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2008年10月28日

私はこれで支那産を辞めました？

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　伊藤ハムがやらかしているみたいですね。

　お食事中の方が見てたら申し訳ないのだけれど、思い出しました。

　（フテキセツなブロク゜より）

　私はこの画像を見て、これで支那産・・・というか、

　国産であろうとなかろうと、この類の物が一切食べれなくなりました。

　普段から加工食品全般を出来る限り控えてはいますが。

　＜支那産だと思われるソーセージ＞
　


　そして、中身はこんな感じ。
　



　で、そのまま食べて行くと・・・




















　何やら虫の卵？らしきソースが出てくる・・・　

　

　（（（(；゜Д゜）））・・・これで二度と食えなくなりました。


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2008年10月16日

支那産をなぜやめない？

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　ニチレイが取り扱っていた、「冷凍インゲン」が大変な事になってますね。なんでも、「有機リン酸系ジクロルボス」が検出されたとか。。。

　しかし、それでもニチレイは支那産（中国産）との取引を止めないようですよ。

　【中国製インゲン】「中国との取り引きやめない」ニチレイフーズ会見（３）

　《流通段階でのチェック体制について、記者からの質問が相次いだ》

　−−当該の商品からは、流通段階では問題となるような物質は検出されなかったということか

　ニチレイの責任者「現地の工場では、必ず輸出前検査を行い、商品の梱包（こんぽう）をして問題がないと確認されないと出荷できないと聞いている」

　−−問題発生後にも検査が行われていたことを確認したのか

　ニチレイ側の責任者「現地の工場からはそう報告があった」

　−−当該の商品番号の商品については、日本でも検査をしたのか。頻度はどのくらいか

　ニチレイ側の責任者「日本でも検査をしています。頻度については、一概にいえません」

　−−ニチレイは北海食品が作っている食品について、当該のインゲン以外については販売し続ける意志があるのか

　ニチレイの責任者「はい」

　−−煙台北海食品との付き合いをやめるという考えはないか

　《社の今後の経営のあり方に言及した質問に、ニチレイフーズの相馬義比古社長が自ら答えた》

　相馬社長「煙台北海食品の仕事の中身、一緒にやって培われたノウハウなど、互いに有用になってきた。互いの信頼関係の上で続けていきたい」

　−−北緑食品と北海食品で作ってるものの原料の確認はしているか？

　ニチレイの責任者「（両社に）入って確認している」

　−−同一箱に入っていたインゲンの検査結果はいつ出るのか

　ニチレイの責任者「一両日中に結果が出る」

　−−同一箱の中にほかの生産過程で生産されたものが入る可能性は？

　ニチレイの責任者「同一箱の中には入ることはない」

　−−断続的に中国製製品で同じような問題が続いているが、取引の縮小などは考えているのか

　ニチレイの責任者「私たちが中国モノについて問題ないと力んでも、日本のマーケットの中で受け入れられなければそれもある。不幸なことになりましたが、今の段階での管理状況で自信を持って管理すればマーケットはまだある。価格的なメリットだけはない」

　−−今後、監査や検査の体制強化はやるのか

　ニチレイの責任者「これから規模を広げていこうという工場だったので、問題が発見されれば今後、指導していきたい」

　《会見が始まって１時間超。記者の質問が一通り出終わると、ニチレイの広報担当者が、「お騒がせしまして申し訳ありませんでした」と会見を締めくくった。ニチレイ、イトーヨーカ堂の幹部らは全員が起立し、一礼して会見を終えた》　　　　　　　　＝完

　死にかかっている人間がいるにもかかわらず取引を止めないとは、食べる化学兵器を金を出してまで利益が得れるマーケットがあるのでしょう。

　それが、安さだけを求める、「冷凍食品」と、「外食産業」です。

　表向き安心・安全というのは誰でも言えます。それに釣られて利用している日本国民がまだまだ沢山いるから、国内にマーケットが存在するのです。



　「最近、また支那産の野菜輸入量が増えているようだ。」

　「なぜ？と思って確認したら、ニチレイフーズの株価が少し持ち直している。」

　「おそらく、冷凍食品と外食産業にそのような需要要求があるからだろう。」

　「支那産を輸入しなければ、それだけで食の安全、自給率問題の改善につながる。」
　　
　この事は、先月の９月１５日に行われた、「真・保守市民会議」の中で私から指摘せていただいた発言です。

　百歩譲って、支那の工場で混入されたのではないとしても、普段食べる野菜を「野菜洗剤」で洗ってから食べる様な国から、食べ物を輸入するなど正気ではありません。

　ですから、我々が立ち上げた「歳徳会」は政治的にニュートラルでも、チャイナフリーを推進しているのです。

　食べのも幕府は、「企業に直接問い合わせをした会話内容をブログで公開する」という事に特化した、今まであるようで無かった画期的な取り組みです。

　これからも、ブログでも様々な会議でも情報を発信していきます。

　もう、いい加減賢くなりましょう。分かっていて日本人を危険に晒す訳にはいきません。

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2008年09月23日

病気になる病院食

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　病院など3000施設納入　丸大食品、メラミン混入疑いの菓子 '08/9/22
　（中国新聞）

　丸大食品（大阪府高槻市）が有害物質メラミン混入の恐れがある五商品の回収を始めた問題で、対象の菓子約三万袋（約三十万個）が給食大手の日清医療食品（東京）を通じ、業務用として病院や老人保健施設など全都道府県の計三千五十四施設に納入されていたことが二十一日、分かった。業務用ルートが判明したのは初めて。

　またスーパーなど一般消費者向けの出荷数が、既に明らかになっている七千八百袋を含め、少なくとも一万五千袋近くに上ることも分かった。

　商品の消費地は全国に及び、出荷数も急増。中国で死者まで出したメラミン混入事件の影響はさらに広がった。

　日清医療食品によると、約三十万個の大半が既に食べられたとみられるが、健康被害の報告はないという。丸大は「ほかに業務用ルートの販売はない」と説明している。

　病院などに納入されたのは、五商品のうちの一つの「クリームパンダ」で一袋十個入り。七月から九月二十日までに合計三万百五十四袋（三十万一千五百四十個）をデザートとして納めた。

　都道府県別で納入先の施設数が多いのは、北海道（二百八施設）、東京（百八十六）、埼玉（百四十三）、鹿児島（百三十七）の順。

　日清医療食品は、米粉加工販売会社「三笠フーズ」が不正転売した汚染米を、給食として多数の施設に提供していたことが分かっている。同社は「立て続けにお客さまの信頼を揺るがせて申し訳ない」とコメントする一方、具体的な施設名は「ご迷惑をかけるため公表できない」としている。

　日清医療食品は二十日昼ごろ、丸大からの連絡で知り、二十一日までに納入先すべてを確認。回収を急ぐとともに、検査機関に商品の成分分析を依頼した。

　一方、丸大が二十日設置した電話の相談窓口には、二日間で約六百五十件の問い合わせがあった。「丸大のハムやソーセージは大丈夫か」「中国製の食品は使わないでほしい」といった内容が多かったという。

　丸大のお客さま相談室はフリーダイヤル（０１２０）３３８８４５。

　香港での、ネスレ中国産粉ミルク問題も同時に発生しているが、引用記事にある医療食品にも及ぶ支那産問題は-出るべくして出たな。と思いました。

　もっと疑問を呈するべきだっと思っても後の祭りですから、政府は万全の対応策を施して頂けるものと期待したいが、今の現政権では期待出来そうにない。

　米国BSE牛問題の時のように、真っ先に支那産で汚染された食品・食材すべてをまず輸入禁止にするべきではないか。毒ギョーザテロ事件においても、未だにメタミドホスが混入した原因と経緯を有耶無耶なまま公表しない支那政府に妥協の余地など数ミリもないはずである。

　国によって「食に対する価値観の違い」がある事が一向に理解できない支那政府が管理する農畜産物を未だに輸入していること自体が、自殺行為と言えるのではないか。

　農薬を落とすための野菜洗剤などが普通のスーパーで市販されている支那。

　支那産の農畜産物を、支那人達がその危険性をわかった上で食べていることには、何ら文句を言う筋合も無ければ言うつもりもないが、これが日本国内に入ってきているということになれば、話しは別である。

　私がなぜ、「起こるべくして起こった」と思うのか、その理由は「福祉、医療機関食の異常な低価格」にある。

　例えば、厚生労働省によると、介護保険施設の利用者１人当たりの食費は「１日１３８０円」と定められているのだが、高所得者に対しては全額自己負担で食費を上げることも可能だが、低所得者に同じように求めるのは無理が発生する。

　かといって、高所得でも低所得でも、大病に罹ればそれだけ入院日数は増えるのは同じことで、医療費の負担増は高額療養費という制度が設けられており、これによって幾分かの負担軽減になってはいるが、食費は含まれないため、食費を上げるとなればおのずと低所得者にはかなりの負担増になってしまう。

　参考リンク：我が国の医療保険制度について

　この辺りの、食費を上げたくてもあげれない現状が背景にあり、病院食においても多くの支那産が使われていることは前々から一部の識者から指摘されていたことだった。

　特に、事故米の件においても流通ルートとして「日清医療食品」の名前が列挙している事を鑑みれば、病院食が水面下で利権化していたのではないか？と、疑いの目を持たれても仕方のない状況である。

　一部の医療法人においては、地域ごとに生産されている農産物を積極的に使って、いわゆる「地産地消」の病院食を出しているところもあるようだ。

　が、しかしそれも一部の医療機関に限定されているのが現状であり、医療センターや大学病院などの比較的大きな医療機関においては、未だに食事療養の重要性すら認められていないところが少なくない。

　「がん」をはじめ、糖尿病、心筋梗塞、高脂血症などの慢性病は、誤った食生活習慣が一因となって発症していると認識されだしている昨今でもその現状は変わらない。実際に数年前から「食事療法」を取り入れられていたのは、糖尿病患者に対しての食事指導ぐらいなものである。

　食べものが、腸で吸収され血となり肉となっている事が、子供でも理解できるにもかかわらず、厚生労働省と医療機関、薬品会社は一年で薬をどれだけ売るか、ということにしか興味を持たないらしい。

　惜しいことに、小泉政権下でいわゆる「食育の推進」が小泉首相の旗振りの元で行われようとしてたのだが、大した成果を上げるに至らなかった。改革、改革と大風呂敷を広げた割には、こうした重要な懸案に関しては改革が中途半端であったと批判せざるえない。
　
　しかし、国家の大計として考えるならば、多くの国民が健康であればある程、医療費は減少傾向に向かうはずであるし、労働力と生産性の向上にもつながる。

　内需拡大にしても、健康でなければ消費活動も活発にはならない。

　偏った健康ブームで儲かるのは、

　支那産食材が混入している、如何わしい健康食品を売りさばく一部の業者と、国民皆保険の破綻・崩壊を心待ちにしている、外資系健康保険会社ぐらいである。


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2008年09月14日

【事故米】民主党が原因！？

≪事故米と民主党・・・≫

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　ミニマム・アクセスで輸入されているコメが、今回の事故米騒動の元凶の一つとなっている。

　なぜならば、汚染米（事故米）はほとんど「ミニマム・アクセス米」から出ているものだからだ。

　思考停止を露呈した農水省　甘い検査の裏に官民癒着も

　汚染米の不正転売問題はコメビジネスの闇の深さと同時に、農林水産省のずさんな管理体制と思考停止ぶりをあぶり出した。流通被害は拡大の一途だが、農水省は「民間の責任」や「他省庁の所管」として当事者意識に欠ける態度に終始、適切な対応を打ち出せず立ちすくむばかり。汚染米業者との官民癒着も指摘されており、頼りない同省に与党内からも「任せておけない」と激しい非難の声が噴き出した。

　農水省は過去五年間で三笠フーズに対し九十六回も立ち会い点検を実施した。三笠だけではない。同じく不正転売が発覚した浅井（愛知）には二〇〇五年以降十六回。太田産業（同）には〇六年以降二十六回。それでも不正を見抜けなかったのは、業者側に事前に立ち会い日程を伝えたり、「見えているところをさっと見るだけ」（業界関係者）など点検が形骸けいがい化していたからだ。

　三笠は農政事務所の立ち会いで、米粉を工業用の商品名に印字した袋に詰め込んで出荷するように見せ掛ける偽装工作をしていた。不正を見破るには帳簿と在庫のわずかな矛盾を見抜く眼力や、不正の香りをかぎ取る臭覚が必要で、見抜けなかった農政事務所の担当者の能力が問われる。

　汚染米の多くはミニマムアクセス（最低輸入量）米から出る。過去五年間で農水省から汚染米を購入した業者はわずか二十社。だが、用途が限られ引き取り手のない“厄介もの”を引き取ってくれる汚染米業界は農水省にとっても好都合な存在だった。〇七年には農水省の担当課の元課長補佐と商社役員による贈収賄事件も起きている。

　農水省は今回の問題を受け、汚染米の売買を全面廃止する方針だが、前提となる検疫態勢の強化など、他省庁にまたがる課題も多い。

　さて、贈収賄事件まで発生している「ミニマム・アクセス米」って何でしょうか？

　そもそも、いつから始まったんでしょうか？

　誰がそんなものを輸入しようと言い出したのでしょうか？

　ミニマム・アクセス（ウィキペ）

　日本はウルグアイ・ラウンドにおいてコメの例外なき関税化を延期する代償としてコメにおいては他品目よりも厳しい輸入枠を受け入れた。

　前述のように、ウルグァイ・ラウンド農業協定そのものは、ミニマムアクセス枠全量の輸入を義務付けているわけではない。

　しかし、日本においては米の輸入について、政府統一見解に基づいて「輸入を行うべきもの」とみなし、全量を輸入してきた。この見解は、羽田内閣が1994年に、「ウルグァイ・ラウンド農業協定におけるコメのミニマム・アクセス機会の法的性格に関する政府統一見解」という題で衆議院予算委員会に提出したものである[1]。

　この中で政府は「法的義務の内容は、（中略） 輸入機会を提供することである。」とした上で、「但し、コメは国家貿易品目として国が輸入を行う立場にあることから、（中略） 当該数量の輸入を行うべきものと考えている。」との見解を示している。

　政府は一貫して、対外的な義務であるとの言質を与えないように官僚的な配慮を行いつつ、全量輸入が義務であるかのような印象を与える説明を続けている[2]。これを受けて日本国民の間には、これが義務であるとする誤解が広まっており、マスコミの報道においても、時に「日本はコメを一定量、輸入する義務がある」などの表現が見られる[3]。

　ようするに、「ミニマムアクセスでもって、日本が一定数量を必ず輸入する義務がある」というのは、単なるデマであるということです。

　コメ不足の時にも買わなくても良かった。むしろ、古米や古々米の備蓄自体が多量にあったため、一時的な緊急輸入措置だけでしのげたはずだった。

　羽田内閣（ウィキペ）

　羽田内閣と言えば、

　新生党

　民主改革連合

　公明党

　改革の会

　日本新党

　民社党

　自由党

　以上に上げた党派による連立内閣だ。つまり、現在の民主党議員が多く関わっていた。

　そして、当時のガット（現WTO）・ウルグァイ・ラウンド農業合意において、ミニマム・アクセスでのコメの一定数量受け入れ（輸入）を決めたのは、細川内閣です。

　細川内閣（ウィキペ）

　細川内閣と言えば、ウソつき解散選挙後（当時：宮沢内閣）に出来た烏合の衆内閣です。

　メンバーは、

　日本社会党

　新党さきがけ

　新生党

　民主改革連合

　公明党

　社会民主連合

　日本新党

　民社党

　以上の方々です。なんと社会党（現：社民党）までいらっしゃる。

　だから、野党は誰もミニマムアクセスについて触れたくないわけだ。

　なるほど、分かります。

　三笠フーズ等による汚染米の横流し事件について（共同声明）
　（民主党　公式サイトより　民主党、社会民主党、国民新党の共同声明）

　米加工販売業者「三笠フーズ」が、残留基準値を超えるメタミドホスや地上最強の天然発癌物質であるアフラトキシンが検出された中国産米等の事故米を食用として不正に転売していた事件が、明らかになった。
　本事件は、三笠フーズが安価に購入した事故米を正規の加工食品用の外国産米に混入して販売し暴利を得ただけでなく、それが焼酎や菓子の原材料として用いられ、学校給食や老人ホーム用の食事にまでにひろがっているおそれがある点でも許しがたい問題であり、社会的な影響は甚大である。
　三笠フーズに事故米を販売した農林水産省は、平成１９年１月に三笠フーズの不正を告発する情報が寄せられ、この情報に基づき三笠フーズを調査するとともに、加工ラインの立会い等、９６回も検査を行ったものの、これまで不正転売を見破れなかった。
　このように長年の不正転売を許してきた原因は、三笠フーズによる悪質極まりない隠蔽工作があったとしても、農林水産省の調査が事前に通告した上で行われ、また、三笠フーズからの転売先の調査は行っていないなど、調査の形骸化とずさんな検査体制にあると断じざるを得ない。
　このような対応は、米をはじめとする食料が安全・安心に国民に供給されるよう行政運営すべきであるにもかかわらず、職務に対する責任感と緊張感に欠け、怠慢のそしりは免れない。今回の事件は氷山の一角であり、国民の生活よりも政官財癒着を優先する自公政権の姿が明らかになった。国民不在の自民党総裁選にかまけて、国会を開かず、国民の生命に関わる重大問題に対する事案への対策をおろそかにしていることは言語道断である。

　以上を踏まえ、政府・与党は、以下のことに取り組むべきである。

（１）厚生年金の標準報酬月額改ざん問題とあわせ、今回の事件に関する閉会中審査を直ちに行うこと。
（２）非食用米や事故米の買受業者に対する検査を、抜打ち方式に改め、転売先についても確認するなど厳格な検査を行うよう早急に見直すこと。
（３）事故米不正転売の全容を早急に解明するとともに、告発した以外の業者が、事故米等を食用として不正転売していないかどうかを明らかにし、一刻も早く消費者の信頼を回復すること。
（４）食品のトレーサビリティ・システムを導入し、その義務化を通じてこのような事件の発生を防止するとともに、仮にこういった事態が起こった場合でも早急に解消できるようにすること。
（５）食品の製造や加工・流通に携わる企業において、消費者重視の経営が遂行されるよう、食品産業界全体におけるコンプライアンス体制の確立・徹底を推進すること。

　事故米転売で国を批判＝癒着としか思えない−民主

　政府が工業用に販売した「事故米」が食用に転売されていた問題で、民主党は１１日、農林水産部門会議を開き、国の対応を批判した。筒井信隆「次の内閣」農水担当は、「９６回も（不正転売の業者に立ち入り）調査をしながら、なぜ見破れなかったのか。癒着構造があるとしか思えない」と追及した。（2008/09/11-16:19）

　民主・菅氏：太田農相・汚染米発言「自民に任せても駄目」

　太田誠一農相が汚染米転売問題で「じたばた騒いでいない」と発言したことについて、民主党の菅直人代表代行は１３日に大阪市で開いた党集会でのあいさつで「本来なら農水省の間違いを正すべきなのに『大したことない』ともみ消し工作の先頭に立っている。自民党にこれ以上任せても駄目だという証拠だ」と批判した。【田中成之】

　「事故米」で政府の危機管理は？与党内にも批判の声

　　工業用「事故米」の食用転売問題をめぐり、政府の危機管理態勢を問題視する声が１２日、与野党から相次いだ。

　福田首相が太田農相に全容解明などを急ぐよう指示したのは問題発覚の６日後で、対応が後手に回っている印象は否めない。首相の退陣表明と自民党総裁選に伴う「政治空白」が影響しているとも言えそうだ。

　「食用でないものが病院などで消費されていたのは大変問題だ。事態をもっと重大に受け止めなければいけない。率直に言って、農水省の対応は大変不十分だ」

　町村官房長官は１２日の記者会見でこう述べ、事故米の食用転売問題に関し、監督官庁である農林水産省への憤りをあらわにした。

　関係者によると、首相は５日午前、「三笠フーズ」の不正転売の発表に先立ち首相官邸に報告に来た同省幹部に対し、秘書官を通じ、事実関係の早期解明のほか、流通先の公表も求めたという。

　ところが、数時間後に同省で記者会見に臨んだ担当課長は、流通先について、「言えない」「答えられない」と繰り返し、事故米を使用した業者名などの公表を拒否し続けた。

　首相は、問題が拡大の一途をたどる事態に危機感を強め、１１日、農相を首相官邸に呼び、全容解明や再発防止策の検討を早急に行うよう直接指示した。

　だが、白須敏朗農林水産次官は同じ日の記者会見で、事故米問題の責任を問われ、「私どもに責任があるとは考えていない」と発言。これを聞いた首相は「勘違いしている。とんでもない」と憤り、町村官房長官が１２日に次官を呼んで発言を厳重注意する異例の展開となった。こうした事態に至ったことは、官僚に対する首相の威光の低下を物語ったともいえそうだ。

　自民党からは１２日、「消費者重視の時に『何をやっていたのか』という感じだ。役人の怠慢としか言いようがない」（自民党の武部勤・元幹事長）など、農水省への批判の声が上がった。

　一方で、与党内には、政権の危機管理のまずさを指摘する声も出ている。公明党幹部は１２日、記者団に、「首相は退陣表明して気が緩んでいたのではないか。国民感情に対する感性が鈍い」と苦言を呈した。

　野党側は、事故米問題に関し、政府・与党への攻勢を強める構えだ。民主党の鳩山幹事長は１２日の記者会見で、「ずさんで形ばかりの検査が行われていたのではないか。農水省の責任を追及しなければいけない」と語った。

　民主、共産、社民、国民新の野党４党は同日、事故米問題について国会の閉会中審査を開くよう与党側に要求した。

　だが、自民党内の関心は、総裁選に移っている。野党側からは「（政府・与党には）責任感が希薄だ。お祭り騒ぎをやっている場合ではない」（国民新党の自見庄三郎参院議員）との批判も出た。

（2008年9月13日03時04分 読売新聞）

　時事通信さん、「国の・・・」じゃなくて、正確には「政府の・・・」です。

　菅さん、事故米流通させた「農政事務所（旧食糧庁の食糧事務所）」と「全農林」を支持団体に持つ民主党に言われたくないですよ。

　なるほど、与野党とも自民党総裁選挙でマスコミが一色になっている方が、都合がいいんですね。

　分かります。

　しかしですね、久々にブッタ斬らせて頂きますが、

　公明党、民主党（野党）、貴方達にもとやかく言う資格はない！！
　
　陸山会の不動産処理に追われている小沢一郎さん！

　鳩山幹事長ばかり表に立たせずに、貴方が出て来てくださいよ！

　麻生氏が総裁になる公算が高い。

　そうなれば総選挙は近いですよ、有権者のみなさん。

　自民、民主、その他野党の売国奴をきっちり落選させましょう。

　綺麗事ばかり鵜呑みにしてると、国民はまた騙されますよ。

　同じ過ちを繰り返さないようにしましょう。

　我々は、「考えながら行動」しましょう。

　真・保守市民の会が、明日開催されます。

　皆様のご参加お待ちしております。（詳細は下記参照）



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※第１回「真・保守市民会議」開催のお知らせ（ＫＮＮ ＴＯＤＡＹより）

　国歌斉唱に始まり、保守大同団結の基本姿勢と日本政治の危機を語り、会議ご出席の皆様から「真の保守政治に何を望むか」というテーマでご意見を頂戴する場です。

　当日、新聞「アイデンティティ」主幹の葛目浩一氏が来られます。関西の保守論壇の一翼を担う氏のご提言に注目したいと思います。

　と　き：平成２０年９月１５日・祝日(敬老の日)　午後１３時３０分開場
　　　　　午後１４時から１６時まで
　ところ：大阪市　北区民センター　第１会議室
　　　　　ＪＲ環状線「天満」駅(大阪駅の次)下車・西へ徒歩３分
　　　　　地下鉄堺筋線「扇町」駅２号Ｂ出口下車・北へ徒歩３分、関西テレビ隣
　参加費：無料
　主　催：真・保守市民の会
　呼びかけ：遠藤健太郎ブログ『ＫＮＮ　ＴＯＤＡＹ』

　（参加費用などは必要ありません。場所の地図はこちら⇒北区民センター）

　ご出席頂ける方は　[e-mail]　まで。

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2008年09月09日

支那の民度に勝るとも劣らず

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　事故米、全国から買い集め＝不正利益３０００万円超か−三笠フーズ（時事通信より）

　米粉加工会社、三笠フーズ（大阪市北区）が農薬やカビ毒に汚染された工業用の「事故米」を食用に転売していた問題で、同社が事故米を全国から買い集め、食品用が工業用より約８倍高いというコメの販売価格差を利用して３０００万円を超える不正利益を上げていた可能性が強いことが８日、明らかになった。

　農水省によると、三笠が政府から直接購入した事故米は約１７７９トン。２００４年２月から０８年８月までの４年半に、北海道から沖縄まで全国の農政事務所と５３回にわたって取引し、計約１９４６万円を支払った。

　このうち、有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された中国産もち米約８００トンは約７１２万円（１トン当たり約８９００円）、カビ毒のアフラトキシンが検出されたベトナム産うるち米約３トンは１万円（同約３３００円）だった。

　これに対し、焼酎やせんべいなどの原料とする加工用の販売価格は１トン当たり８万円前後。同社は、中国産もち米約４３０トンを佐賀県の仲介業者に、ベトナム産うるち米約３トンを鹿児島県の焼酎業者３社にそれぞれ食用転売したことが判明しており、通常の食用の価格で計算すると、この判明分だけでも、３０００万円強の利益を得たことになる。（2008/09/08-20:26）

　日本の加工業者であっても、もうすでに信頼できない状況になっているようだ。事故米を金儲けの為に悪用するなどとは、一部を除く支那の民度と近い意識があると見られてもおかしくはないのではないか。

　もうすでに、支那産のメタミドホスが紛れているもち米は、「煎餅」や「おかき」などの米菓に加工されて、その多くはすでに販売され何人もの口に入っているという。

　加工業者の話によれば、農薬やカビ毒もその製造過程において殆どが無毒化、揮発、消滅すると述べているようだが、果たしてその検証が行われたのかも怪しい。

　しかし、そのような戯れ言を述べようとも国内のルールによって、人間の食べる物ではないとされる「米」を、食用として販売した事実が許される訳もないのであって、昨今の一連の産地偽装食材よりも遙かに「悪質」であるといえるのではないか。

　「食べもの幕府」風でいう、「食べる化学兵器」という表現がまさに正鵠を得ていると言えるでしょう。

　もっと酷い例えを持ち出すなら、上水道に大量のメタミドホスを入れられているような例えよりも少しマシだ、という程度のものだということでしょうか。

　有機リン系殺虫剤メタミドホスと言えば例の毒ギョーザ事件ですが、カビ毒の「アフラトキシン」とはどのような物質なのだろうか。

　アフラトキシン（ウィキペより）

　地上最強の発がん性物質だと言われているカビ毒で、肝臓の代謝酵素と結合して人間の正常なDNA結合に不具合を出す物質だとされている。つまり、細胞を合成する遺伝子組織に入り込んで癌化させてしまう毒物のようだ。

　しかし、通常の健康な人間の免疫力があれば少々癌細胞が発生したとしても、分解されて体外へ排出されるはずだが、これが人間の処理能力を超えて食べものから多く摂取されると、いずれ「がん」と診断される程度の腫瘍になってしまうという事でしょう。

　（蛇足ですが、抗がん剤にも「代謝拮抗剤」と呼ばれている物がありますが、これも癌のDNAの結合を阻害させるのが目的の薬剤です。が、しかしながら正常なDNAの合成も同時に阻害するため、それが激しい「副作用」となって患者の体力を奪う原因にもなっています。結局抗がん剤も腫瘍が出来た原因を改善するのではなくて、腫瘍が形成されるのを防ぐのが目的であるため、風邪薬や解熱剤なとと同様「対処療法（逆療法：アロパシー）」に近い物があります。）

　農水省の見解では、「出荷の段階でコメの表面のカビ（アフラトキシン）をそぎ落としているならば問題はない」としており、鹿児島県工業技術センター食品工業部によると、焼酎などであれば「（使われたとしても）長い時間と多くの工程をかけ製造されるため、有害物質の濃度は相当薄まっている」との見解もあるようだが、果たしてそれでも安全と言い切れるのか。

　、間違い無く安全かどうかの確認もこれから行われるようであり、そもそもの問題である「工業用米」を食用に使ったという問題とは、切り離して考えるべき問題なのは言うまでもない。

　そして、食品衛生法違反といえども、そんな大した罰則が設けられているわけではない。

　食品衛生法（罰則）

　違反した事業者は社会的に抹消される事にはなるが、食品衛生法の罰則では最高で「３年以下の懲役又は300万円以下の罰金」であるため、明るみにならなければ良いなどと言って偽装を繰り返す業者はまだ居るのではないかという疑念も残る。

　農水省へ内部告発としてさまざまな情報が上がって来ているようだが、現法制上では農水省は業者へ抜き打ち強制検査に入る権限が無く、事前に通告した後に立ち入り検査となるため、事業者側は違反の事実の隠蔽が容易に出来る状況にある。

　何もやましいことが無ければ、抜き打ちの強制検査が法制上可能になっても良いのではないだろうか。むしろ、これだけ長年に掛けて食品偽装や産地偽装などがまかり通っている状況に対して、なんらかの法改正が成されないという事自体も、立法府に危機意識が掛けていると言わざる得ないのではないか。

　三笠フーズの冬木三男社長は、農水省の調査に対し「違反行為に当たることは認識していた」と話しているので、これからも支那産や海外産がらみでの偽装がますます増えてくるのではないかとの懸念はぬぐえない。

　支那産をはじめ、海外からの輸入に依存するような食生活は改めなくてはなりません。

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※第１回「真・保守市民会議」開催のお知らせ（ＫＮＮ ＴＯＤＡＹより）

　国歌斉唱に始まり、保守大同団結の基本姿勢と日本政治の危機を語り、会議ご出席の皆様から「真の保守政治に何を望むか」というテーマでご意見を頂戴する場です。

　当日、新聞「アイデンティティ」主幹の葛目浩一氏が来られます。関西の保守論壇の一翼を担う氏のご提言に注目したいと思います。

　と　き：平成20年９月15日・祝日(敬老の日)　午後13時30分開場
　　　　　午後14時から16時まで
　ところ：大阪市　北区民センター　第１会議室
　　　　　ＪＲ環状線「天満」駅(大阪駅の次)下車・西へ徒歩３分
　　　　　地下鉄堺筋線「扇町」駅２号Ｂ出口下車・北へ徒歩３分、関西テレビ隣
　参加費：無料
　主　催：真・保守市民の会
　呼びかけ：遠藤健太郎ブログ『ＫＮＮ　ＴＯＤＡＹ』

　（参加費用などは必要ありません。場所の地図はこちら⇒北区民センター）

　ご出席頂ける方は　[e-mail]　まで。

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