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理性の崩壊と国民主権

本能と理性、家族と個人

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 皆様、こんばんは!朝は寒いです。ですが、昼が割りと暖かいので、毎朝着て行く服装に迷いが生じている今日この頃です。

 これまでも何度も国民主権の危険性を書いてきましたが、さらに今日からも何回かに分けて書き記してみたいと思います。


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 人間の営みの中でも、家族への愛情や恋人への恋愛感情などを見ても、デジタル思考的に「本能と理性」とを完全に峻別して、割り切れるものでは無い事は一々説明しなくとも、多くの方が理解できる事だと思う。

 そうした人間の精神作用を、本能のほんの一部分であるはずの「理性」のみを重視して、論理的、分析的に解明しようとする試みは、朱子学もそうだったように非科学的であり早晩に必ず破綻する運命となる。

  自己が編み出した観念論とは全く隔絶して、欲望の赴くまま生きたルソーの思想や、「個人の尊厳」を最大限尊重しなければならないとした、現代の人権論が基づく合理主義は、理性を善とし本能を悪とする単純な二元論であるから、これもその非科学性によって破綻するのは当然の帰結であることがわかる。

 これに対して、身分関係による、相続、世襲、扶養などの家族制度は理性的に獲得したものではなく、「婚姻関係」や「血縁関係」に基づくものであるから、合理主義の立場、制度などからは完全に否定されなければならないはずである。

 家族主義(本能論)と合理主義(理性論)と対比する時に判りやすいのが、「教育勅語」(本能論)と同じ明治時代の流行歌であった「デンカンショ節」(理性論)ではないだろうか。

 「デカンショ」の語源となったのは、「デカルト、カント、ショーペンハウアー」であると言われているが、これら欧米の合理主義による地道な啓蒙活動が、更に精神性に対する暴力装置として根強く洗脳され、現代社会に更なる矛盾を引き寄せている。

 合理主義による啓蒙思想とは、理性と感性の科学的思考を絶対視し、科学的認識の対象とならないすべての物を排除する事である。理性を善とし、本能を悪とする二分法に立ち、本能を抑制するものとして道徳などの社会規範を位置づける。

 直感鋭いこのブログの読者の皆様ならばお気付きの方もいらっしゃるかもしれないが、現代における家族同士の殺し合い、親の子供殺し、子供の親殺しなどは、理性が崩壊して本能のコントロールが完全に出来なくなっている状態ではなのか、という事が推察出来るのである。

 子供は本能的に、身体的に力が弱いことを知っているため、自身の身に危険が迫った時には本能的に親の助けを求める。これに反して、親は自らに対して生命の危機が迫っている状況においても、「自分はどうなっても良いから子供だけは何とか助けなければ!」と、本能的にプリセットされている。これは、親と子供の両方が「家族主義」という本能に基づくものだからである。

 この反射的思考は現在の人権論と一緒に声高に語られる個人主義とは全く相反する思考であり、理性論を善とするならば、この反射的本能は悪だとしなければならないが、そんな事を否定する人間はこの地球上においてごく一部である。

 これらの事から判るのは、同じ本能である「自己防衛本能」よりも、「家族の防衛本能」が優位にあるという事であり、さらには「子孫の防衛本能」がそれよりも更に上位である事が理解できる。それが、一つの社会を形成する「村」を守る本能となり、「国家の自衛権」という国の家を守る本能へとつながって行くのである。国家の自衛権は、民族子孫の自衛権であると言い換えても過言では無い。

 家族と村、家族と町、家族と社会、家族と国家、国家と地球、これはすべて雛形理論であり極めて相似している形態であって、それは理性論に基づいて形成されてきたものではなく、例外なく本能論に基づいて形成されてきたものであるから、子供ですら本能で家族の助けを求めるにも拘らず、家族(本能)重視せず、個人(理性)のみを重視させる現代教育というものは、全く持って逆方向の教育を行っているということになる。

 理性の崩壊を食い止めるには、本能を鍛えるしかない。本能は理性では制御不可能であり、理性論に基づく合理主義教育は個人そのものの存在すら崩壊させる(自己防衛本能をも崩壊させる)、いわば「自殺推進教育」である。

 人体には60兆個もの細胞があると言われているが、一つの細胞を個人とし、身体全体を家族だと例えれば、個人主義というものは「身体はどうなっても良いが細胞が一番大事である」と言っているようなものである。一つ一つの細胞が大事である事に何ら疑問は無いが、その細胞よりも更に大事なものが身体全体(家族)である事に論理的思考を用いる隙は無い。

 1977年の日本赤軍による日航機ハイジャック事件で、犯行グループが高額の身代金と日本で服役中の過激派などを解放するよう要求した時に、時の福田赳夫首相が言った言葉として「人命は地球よりも重い」などと語った。

 どんな手段を用いても、日航機内に監禁された乗客乗員らを救う事は最優先である事には異論はないが、地球が人命よりも軽いなんて事はありえない。人類が絶滅しても地球が生き残る可能性は大いにあるが、地球が崩壊して人類が生き残こる事などありえない。

 (次回へ続く)

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Tag : 本能論 理性論 家族主義 合理主義

家族の崩壊と占領憲法

問題の原因、その殆どが占領憲法

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 皆様、こんばんは!いつもお世話なっております。

 昨日はマスコミ、特にテレビの悪影響によつて、日本人の規範意識が退廃させられている事について書きました。そんな環境の中で我々も育ってきていますし、もしかすると私自身もまだまだ矯正しなければならない、不道徳な面があるかもしれません。自らも気をつけなければいけませんね。

 さて、現在のある地方の教育現場では、男性教員が自分の妻の出産模様を撮影したビデオを、小学校5年生の授業で見せていた、という事件が発生しています。当然ながら全部丸見え状態で撮影した映像です。

 当然の反応としてそれを見て「気分が悪い」と言って寝込んでしまつた生徒もいたそうです。その事実が明るみに出た直後、さすがにその学校の校長ももちろんのこと、管轄の教育委員会もその事件を「極めて不適切」とし、そのビデオを見せた教員に厳正な処分を検討するという事になったそうです。

 そのやうな常軌を逸した暴走教師でも堂々と教鞭を取れるご時勢ですから、これまでに何回か記事として書いた「児童相談所」による「家族の崩壊」という、あまりにも逸脱した行政機関の権力の乱用も発生して当然だと思います。

 以下、参考記事をご覧いただければと思います。

 参考過去記事:子供を拉致する児童相談所
 (http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-176.html)

 「婦人相談所」なる行政機関においても、児童相談所と同じような事例が存在しているようです。
 参照リンク:(http://d.hatena.ne.jp/bokume2/aboutmobile
        (http://yaplog.jp/bokume2/

 こうした事例を総じて見て感じる事は、非常に「唯物論的」な思想観によって引き起こされているのだ、と私は思います。つまり、行政側から見て、児童虐待問題の原因(児童相談所の問題の場合、子供の親)分子は「親」なのだから、とにかくその親から隔離さえすれば問題が解決するんだ、という短絡的な発想です。

 確かに、両親によるおぞましい児童虐待の現実がある事も間違いありません。そのような危険から子供を救うための保険機関として児童相談所が存在しているのであれば、何もここまで大きな問題として取り上げるやうな事はしません。

 しかし、躾の一環として子供がまつとうな人格者になるように、親が教育的措置として与える罰までも「虐待行為」であるとしてひとくくりにし、子供たちを拉致する権限など行政機関には本来ないはずです。ですが、その権限の根源となつてしまっているのが、児童虐待防止及び法児童福祉法という法律です。主な点は以下の3点。

 「民法と学校教育法における「体罰」の位置づけ」

 民法822条と学校教育法11条。「家庭体罰」と「学校体罰」。学校体罰の禁止は戦前にもあつたが訓示規定であつた。 占領期に制定された学校教育法では、PTA制度、教育委員会制度の導入による「教育の民主化」といふ日本弱体化政策のために効力規定とした。

 しかし、学校体罰を但書で除外してゐるのは、本来的に体罰は懲戒権に含まれるがそれを例外的に行使できないといふ意味。従つて、本来、「体罰」は「教育(的措置)」である。熊本体罰事件(最判平21・4・28)「教育的指導の範囲」。


 「児童虐待防止法における「児童虐待」の定義」

児虐法2条。明文上は家庭体罰(教育目的)を除外してゐないことによる拡大解釈と運用上の濫用。児虐法3条。「社会体罰」の禁止か? 「体罰」と「虐待」との相違、「体罰」と「教育的指導措置」(矯正措置)との区別が規定上は不明確である。


 「児福法33条の「一時保護」の実態」

  無令状。恣意的判断で運用。適正手続の保障なし。「一時」でも「保護」でもなく、実質的には「長期完全隔離」。面会禁止、通信禁止、照会禁止など。刑務所収容者の家族以下の処遇。親権の実質的な停止ないし剥奪。平成21年5月に法務省が「親権の一時停止」の制度を検討してゐることを発表したが、児相は既にその先取りとさらにその先の「親権剥奪」を実質的に行つてゐる。

 この一時保護の規定は、「家庭崩壊促進条項」である。特に、平成12年の児虐法制定施行後において一時保護の濫用が顕著となる。学校と児相の一時保護のための連携強化。学校による児童の虐待虚偽申告の誤導など。


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 お読み頂ければお分かりのやうに、「虐待」、「体罰」、「教育的指導措置」、などの区別が明確でなく、「虐待」と判断して児童を拉致する権限を、法律によつて児童相談所へ与えてしまつてゐるのです。

 (ここで、もつと問題の根源までたどり着くまで細かく解説を入れた方が良いのですが、非常に専門的で長くなってしまいますので、また期を改めて取り上げたいと思います。)

 そうなると、「このような問題のある法律ならば立法しなおせば良いだけの話」だと思いがちですが、結論から言いますと、この児童虐待防止法や、平成20年12月5日改正国籍法、外国人地方参政権の問題、夫婦別姓問題など、昨今の問題視されている法案の原因はすべて、日本国憲法と称した占領憲法にあります。

 日本国憲法
 第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

 第24条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。



 つまり、我々は「個人」としては最大限尊重されるが、「家族の一員」としては尊重される事はなく、夫婦であつても親子であつても、すべて個別に切り離されて尊重されるべきだ、と占領憲法はわざわざ規定しているのです。

 この占領憲法による個人主義は、そつくりそのまま児童虐待防止法、児童福祉法、夫婦別姓制度、改正国籍法、外国人地方参政権などの法理念に合致します。

 憲法9条に関する自衛の「自然権ある無し解釈」でもそうですが、そもそも、個人の尊厳が自然権として慣習的に認識されているならば、憲法にわざわざ規定する必要はないはずです。

 なのにも拘わらず、このやうに「個人が最大限尊重される」と一々規定しているという事は、明らかに日本の家族を崩壊させる目的が、この占領憲法にあると言わざるえません。実際に去年に成立した改正国籍法がそれを証明しています。

 そして、「個人の尊厳!子供を守る!」と表向き称して子供を拉致して家族を崩壊へと導いているのが児童相談所であり、憲法に規定されている「公共の福祉」という権力を乱用しているのが児童相談所です。

 占領憲法下で個別に出される、日本の文化・伝統・国柄を破壊するような法案ばかりに気を取られていると、我々はいつまでも「イタチごつこ」、「トカゲの尻尾切り」を強いられます。我が国の家族の崩壊は同時に国家の崩壊へと連鎖して行きます。この原因となっている占領憲法を、私たちはいつまでも放置してはなりません。

 占領憲法の改正は、国会議員の3分2の発議と、国民の過半数による承認が必要ですが、そんなものはいつまで待っていても改正される事はありません。そもそも、日本の伝統文化を護ると言うならば、その伝統を否定するGHQ製占領憲法を有効として改正を求めるなど支離滅裂です。

 「占領憲法の無効確認」は、国会の衆参それぞれの過半数で可能です。

 児童相談所による児童の拉致問題、夫婦別姓制度、家族の崩壊、改正国籍法、外国人地方参政権、国家の自衛権・・・

 
 これ以上、我が国を崩壊させる為の法案を作らせないためにも、今すぐにでも「占領憲法の無効確認」が必要不可欠です。


※【緊急お知らせ!】ご協力お願いします!

 【菅直人・千葉景子】「無法大臣」の信任案または不信任案を提出せよ!
 参照記事:http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-199.html


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Tag : 日本国憲法 占領憲法 児童相談所 夫婦別姓制度

子供を拉致する児童相談所①

児童相談所との戦い
占領憲法の産物である児童相談所

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 みなさま、おはようございます。今日もまたこの日本で生かせて頂き感謝いたします。

 少し前から取り上げ始めました、「児童相談所拉致問題」ですが、有志の皆様が動画をUPしてくださっているので、ここでもご紹介させていただきたいと思います。

 子供を拉致する児童相談所を提訴(静岡) ニコニコ動画版
 
 (ニコニコ動画なので、視聴には簡単な会員登録が必要です。)

 子供を拉致する児童相談所を提訴(静岡) YOUTUBE動画版 その1
 

 子供を拉致する児童相談所を提訴(静岡) YOUTUBE動画版 その2
 

 子供を拉致する児童相談所を提訴(静岡) YOUTUBE動画ノーカット版 
 

 動画の中で南出喜久治弁護士と共に裁判で、児童相談所(以下、「児相」)に戦いを開始されている、松島さんのブログもご紹介させて頂きたいと思います。

 児童相談所の実態◇(松島さんのHP)
 http://www.boreas.dti.ne.jp/~h777m300/

 皆様も、この児相による児童の拉致問題の周知にご協力をお願いいたします。これは他人事ではなく、国の根幹に関わる重大な問題です。

 国家は小さな家の集合体です。そして、その小さな家、家族が次々と崩壊させられて行けば、最終的にどうなるでしょうか。集合体である国家が崩壊します。

 人間の身体に例えればわかりやすいです。

 人間の身体はおおよそ、60兆個の細胞で構成されていると言われています。正常な新陳代謝が行われていれば、古くなった細胞と、新しい細胞が身体になんら悪影響を及ぼさず自然と入れ替わります。

 しかし、児相が行っている拉致といっても過言ではない行為は、人間の身体を構成する細胞を、児童相談所という名の放射線で徐々に焼き尽くし、ひとつの細胞(ひとつの家庭)が自然に新陳代謝すら出来ない状態へ追いやり、ゆくゆくは身体全体を焼き尽くしてしまうような行為に他なりません。

 人間に限らず多くの生命体には、現代の科学をもってしても、未だ完全には解明不可能な、素晴らしい自然の自己回復能力、すなわち「自己免疫力」が備わっています。

 子供が行き過ぎた悪戯をしでかし、親の体罰をそのとき受けて傷ついたとしても、それから自然と回復させる能力が子供にはありますし、家族がその支えとなることが出来ます。

 子供はインフルエンザウィルスでもなければ、サーズウィルスでもありません。家族という細胞から隔離され、児童相談所の個人主義的な洗脳教育を施された子供の人格は、大人になってやがて国家の根幹を揺るす存在となってしまう可能性が高いように思います。

 そのときに、大人になったその子供だけの責任に出来るでしょうか。大人なんだから個人個人の責任だと言い切れますか?

 その頃になってから、児相が施した完全隔離の個人主義的な教育が、国家の根幹に悪影響を及ぼしたなどと言っても、児相がその責任を認めるわけがありませんし、児相が無くなっている頃には、日本の家族の崩壊が雪崩のごとく、堰き止められない状態になっているかも知れません。

 そうなってからでは遅いのです。これも、「国民主権、個人主義」を高らかに謳っている日本国憲法という名の「占領憲法」通りのシナリオです。

 占領憲法の第3章「国民の権利及び義務」にはこのような条文があります。

 「第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

 つまり、個人としては尊重されても、「家族」としては尊重されないのです。

 そして、「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とありますが、この「公共の福祉に反しない限り」というのは、何を根拠に誰が何を「公共の福祉である」と判断するのかが不明確です。

 「権利については、法律でこれを定める」であればいい筈が、わざわざ「公共の福祉に反しない限り」と書かれているということは、行政期間がその運用上で公共の福祉かどうか判断しても良いという解釈をしても、間違いではないと言えます。

 (帝國憲法では、多くの条文で「法律によってこれを定める」や、「法律で定めるところ」、「法律に定めたる場合を除く」など、しっかりと帝國議会で議論されることを担保しています。しかし、日本国憲法という名の占領憲法は、「公共の福祉に反しない限り」などという、あいまいな表現であるため、法案の中で規定されない限り、その判断基準は行政機関という国家権力に委ねられる場合が殆どで、何が「公共の福祉」なのかきわめて不明確です。そういう観点から言えば、大日本帝國憲法は日本国憲法よりも遥かに真っ当な憲法であったのです。「帝國憲法は悪い憲法だ!」などというのは、全くの出鱈目です。)

 実際に児相は、その管轄の所長権限で「一時保護」という名の、強制連行、児童拉致が出来る上、一時保護期間は一応60日、もしくは2か月と決められていますが、これも管轄の所長権限でいくらでも延長が可能です。一旦拉致されれば、一生会えない可能性だってあるわけです。

 参考:http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv-soudanjo-kai-honbun5.html#section01

 ここのところの、親権者側に関する担保、児童の立場から言えば、拉致を不当だと訴える機関やそれを担保する条文規定などもまったく存在していません。拉致されたらされっぱなしのいわば無法状態の国家権力機関と言っても過言ではないでしょう。

 南出喜久治弁護士が動画でも言っているように、戦前でも体罰を禁止する条項は存在していましたが、それは「訓示規定」と呼ばれていたもので、特段の罰則は規定されてはいませんでした。

 それがなぜ訓示規定なのかといえば、「やり過ぎは駄目だ!」という、社会の中で共通した規範意識があったからであって、何もむやみやたらに体罰をしても良いとは誰も解釈しないし、解釈してはならないという暗黙の決まりがあったから、訓示規定でも不足なく機能していたのだろうと思います。

 今の占領憲法下の法律では、まともな行政期間は出来ず、機能しません。そして、そうこうしているうちに、この児童相談所の問題は水面下で広がり、不当に拉致された被害者である児童、そして我が子を奪われた家族、崩壊する家庭が日本全国で日々増えてゆくのです。

 一刻も早く、占領憲法の無効を宣言、児童相談所の解体、仕切り直しをしなければなりません。どうか周知のご協力をお願いいたします。


 参考過去記事:第二部「占領憲法の正體」

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Tag : 児童相談所 児相 拉致 大日本帝国憲法 日本国憲法 占領憲法

第一部 國體護持と教育再生

講演第一部「國體護持と教育再生」


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◆1 教育と憲法「日本史ではなく国史といえ!」遠藤健太郎
http://www.youtube.com/watch?v=pvjq-XBU54E




◆2 教育と憲法「教育勅語の復活を求める真意」遠藤健太郎
http://www.youtube.com/watch?v=ILGCH5WK-MI




◆3 教育と憲法「保守派の声を政治の現場へ!」遠藤健太郎
http://www.youtube.com/watch?v=CQVpUxQVoF8




◆4 教育と憲法「民主党政権の誕生に備えよ!」遠藤健太郎
http://www.youtube.com/watch?v=8NGkXfamWVg


 私も、湯川秀樹はノーベル物理学賞をとった人だとは知っていましたが、それ以外には何にも知りませんでした。そう、今思い起こせば、なぜ小学校・中学校という段階から、我が國を誇りに思えるような教育を受けていなかったように思います。

 祖國を誇りに思う教育、いわゆる愛國心教育と言われているものですが、大げさに思想的な愛國心教育を施さなくても、過去に素晴らしい業績を残した偉人、近代から徐々に國の始まりに遡る國史を学ぶことによって、自然と愛國心は育まれて行くものだと思います。

 そんな基本的な立ち位置に戻って、教育再生を実現してゆかねばならない。

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子供を拉致する児童相談所

子供を拉致する児童相談所

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 チャンネル桜にて、南出喜久治先生が、昨今のNHK偏向放送に対して如何にして我々国民は戦って行くか、そして、体罰と教育に関連して、今現時点でも行われている、児童相談所による児童拉致問題についてもその一端をお話下さいました。

http://www.youtube.com/watch?v=sGvzFYIjvVI



 前々回の続きのエントリーとなりますが、児童相談所の所業は凄まじいものがあります。

 南出喜久治先生がおっしゃっている通り、一時保護と称して児童を「拉致」すれば、その拉致した人数分のお金(予算)が児童相談所に割り当てられているようです。そして、その一時保護を判断するのは、所長の権限だけで決定する事が出来、その権限を監視するような機関も無ければ、一時保護を不当だと訴える行政機関も全くありません。

 そして、「一時保護」とはなっているようですが、その実態は家族との「永久隔離」という事案も多々発生しているようです。子供が児童相談所に拉致されたら、永遠に会えないのです。子供の様子を知りたい親に、一切子供の状況を説明されません。逆に、子供に対しては、「お父さん、お母さんが今日来たよ」など、そんな情報ですら一切子供に伝えられる事が無いようです。本当の完全隔離です。

 そして、挙句の果ては子供を、凶悪犯罪者と同じように薬漬け、親を憎むように洗脳を施すなど、社会に対して適応能力が無くなるほどの人格形成を児童相談所が行う事になります。

 しかも、児童相談所と学校とが逐一連携を取って、少しでも児童の腕に痣があっただけで現場の教師が、「親から暴力を受けたんだね?そうだよね?そう言っても大丈夫だよ~。」と子供に対して誘導尋問をし、無理やり児童相談所に送致させる例もあるようです。

 子供はまさか拉致されるなどと思わないのですから、嘘でも間違っても「うん、まあ。。」と答える子供もいるでしょう。しかし、もうそれで親による虐待認定されてしまうようです。現場の教師も、子供に厳しく接する事が出来ないような教育環境になってしまっため、対応に苦慮されておられる方々もたくさんいらっしゃるとは思います。

 私なんかは悪い事をした時には、頭をバチンと叩かれたり、頬をつねられたりしたことは多々ありました。そんな事は大したことでは無く、子供を教育するには当然あっても何ら可笑しくない事だと思います。それ、今の教育現場では一切許されない。そんな状況ならば、その代りに親が家庭で子供を厳しく躾ようとするとすれば、今度は児童相談所に拉致される。

 一体、誰が日本の子供の教育を担うのですか?誰も教育しないのでしょうか。いや、これは占領憲法によって、「日本人に教育をしてはいけない」と我々日本人は、戦後60年以上も経過していますが、未だに脅迫されている状態のままなのではないでしょうか。

 実際に被害に遭われた方は、ご自身の子供を取り返そうとして、約200人もの弁護士に頼みこんで回ったそうです。しかし、それは見事に全部断られた。普段、「人權を守れ!」などと声高に言う、自称人權派のサヨク弁護士ですら、その依頼を断っている状況のようです。

 サヨク弁護士は、一体誰の人權を守ろうとしているのでしょうか。

 困り果てたその方は、戸塚ヨットスクールを通じて、南出喜久治弁護士にそのご相談をされてきました。そして、南出喜久治先生がその親御さんの願いを引き受けて下さったという事です。このような事例もほんの一部にしか過ぎず、全國にはまだまだ同じように子供を拉致されて、とり返せずに途方に暮れている方々が沢山いらっしゃる筈でしょう。

 我々は、前々から人權蹂躙を助長させる、「人權擁護法」に反対の立場をとり、様々な論を展開して参りましたが、児童相談所と言う組織はいわば、家族の「家權」を蹂躙する組織と言っても過言ではないと思います。

 人間も含めた動物は、その生命保存本能から必然的に「家族」を構成し、外敵から身を守ろうとします。これは、現代の日本で言われているような「自分が何もしなくても國家は、國民の一人一人の人權護る義務がある!」などと言う、占領憲法に基づくいかがはしい人權概念に基づくものではなく、生まれながらにして持つ「「自然權」といういふべきものでしょう。

 つまり、児童相談所は占領憲法に基づいて、「子供の人權を守る!」と称してながら、その実態は金儲けのため、組織存続のために子供たちを拉致している訳です。私もこの話を聞いた時は、本当に信じられませんでした。そして、同時にその惨状を直接南出先生にお聞きして愕然としました。

 ここは北朝鮮なのか?ここは本当に日本か?と。

 確かに、痛ましい児童の虐待は、無くなることなく発生しています。これらに対しては毅然と対応して行かねばならない事は言うまでもありません。しかしそれは、何時の時代においてもあり得る事であります。それ以前に、そもそも我々大人に埋め込まれた「自虐史観」と言う、洗脳教育をまず先に正さねばならないのではないでしょうか。

 そんな、「日本は悪い國なんだ!自分は悪い日本人なんだ!自分の祖先は悪い事をした人間なんだ!」と、思いこんでいる大人に育てられる子供は、当然のように「不幸」になるとは思いませんか?特に今、GHQが日本に強制した日本國憲法という「占領憲法」の影響によって、その現象が益々酷くなっているのです。

 その実態を詳しくお聞きする事が出来ますので、ぜひ下記でご案内する集会へご参加ください。費用は一切必要ありません。

「教育と憲法」大阪決起集会のお知らせ
平成27年6月27日決起集会バナー

1)街頭演説
 と き 平成21年6月27日・土曜日 午後13時30分より
 ところ 南海電鉄「なんば」駅/高島屋前

2)決起集会
 と き 平成21年6月27日・土曜日 午後18時より(17時45分開場)
 ところ 大阪市 北区民センター 1階 (関西テレビの隣)
 JR環状線「天満」駅下車/地下鉄堺筋線「扇町」駅下車2A出口 各徒歩3分

 第一部 「國體護持と教育再生」 
      講師:遠藤健太郎(真・保守市民の会代表)

 第二部 「占領憲法の正體」 
      講師:南出喜久治(弁護士/憲法学会会員)

 主 催 真・保守市民の会
 協 力 國體護持塾

 ※東京は7月中旬ごろ開催予定です!

 ◎決起集会にご出席の方は webmaster@shinhoshu.com まで「ご芳名・性別・年齢・連絡先」などをご記入の上、ご一報下さいませ。なお、街頭行動への参加は平服・軽装にて自由です。

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Tag : 占領憲法 日本国憲法 児童相談所

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