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民主党と橋下氏のバトル!

民主党も橋下氏もどっこいどっこい!?

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 みなさま、こんばんは!いつもありがとうございます。

 前も今もそうですが、現在の経済学に関してはいつも「付け焼刃」な知識程度しか持ち合わせてないのですが、民主党の経済政策は悪くなる事があっても、良くなることは奇跡が起きなければ無理だろうということはわかります。(間違っている所があれば指摘ください。)

 古典派、ケインズ、新ケインズやら様々な考え方があるのは承知していますが、結局のところ国家の理念と違って今の市場主義経済においては、ケースバイケースで対応して行かねばならないのが普通の感覚なのではないかと思います。

 (理想論として、私は今の経済(主に金融)自体のシステムを否定していますが、それはまた期を改めて取り上げます。)

 政府が介入しないほうが良い時期もあれば、介入したほうが良い時期もあるわけで、こと消費税に関して端的に言えば、「景気連動型税率」にすれば良いんじゃないかと、素人ながら私は思うのです。景気が良ければ「上げる」、悪ければ「下げる」というふうにです。

 その基準をGDPにするとかどうとかという話ももちろんあるでしょうが、もともと景気に大きく左右されてしまう不安定的財源なのですから、ましてやデフレ下において消費税を増税するなどという論調はある意味自殺行為なのではないかと思います。

 産経から引用します。

 橋下知事が民主の方針転換批判 「赤字国債発行なら大うそつき」 
 http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091006/lcl0910061153000-n1.htm

 政府が赤字国債を増発する方針を固めたことを受けて、大阪府の橋下徹知事は6日、「民主党政権の根幹を揺るがすような方針転換だ」と批判し「金が足りないなら赤字国債ではなく、増税議論を進めないといけない」との見解を示した。

 橋下知事は「増税はないと言いながら、赤字国債を発行するのは大衆迎合だ」とし、「赤字国債を発行すれば、大うそつきになる」と民主党を批判。そのうえで、これまでは民主党政権に全面的に協力する考えがあったとしながらも、「赤字国債を発行するのであれば協力は考えられない」との意向を示した。

 また、橋下知事は有権者が民主党政権に求めているのは改革路線と強調し、赤字国債の増発に踏み切れば「有権者が一気に離れる」と指摘。「民主党は政権を取って勘違いしている。非常に残念だ」と述べた。



 引用ここまで。

 橋下氏を全面的に支持していない私ですが、この引用記事の内容に関しては半分以上当たっているので、その通りだと思います。

 もうすでに多くの有志が指摘されているように、もともと国債を発行しないと言って、麻生氏を批判していたのは当の鳩山首相だったのですから、その主張で政権を取ったならば絶対に国債を発行してはなりません。あからさまな公約違反であることは、橋下氏が指摘している通りです。

 そのような批判に対して、「その公約も時間と共に変化して行くものだ」などと鳩山首相は言っているようですが、それを言ってしまったら民主党が自民党の公約違反だと批判していたことに、全くもって説得力がなかったということであり、明らかに国民主権者様である日本国民を騙している事になりませんか。

 政権発足時に「真の国民主権を実現する」と言ったのは、鳩山首相、あなたですよ。それも「時間と共に変わる」のですか?主権者との約束を守らないということは、民主党自身が「主権者」と言っても過言ではなく、まさしく「民主党」と党名で独裁を宣言している通りの政党だということになります。

 となると、民主党が主権者になってしまっているのですから、今の日本国憲法という名の占領憲法に真っ向から違反していますよ。これは委任的独裁ではなく、旧ソヴィエトや支那(いはゆる中国)共産党と同じ、完全独裁状態ですよ。

 占領憲法を「有効」として認めて「占領憲法の改正」を党是としている政党が、その占領憲法すら守る気がないというのはどういうことでしょうか。そもそも憲法を守る気がないなら「憲法改正」など訴える必要は無いはずです。

 「我々民主党が主権者であり憲法だ!」と同時に言えば良いのです。

 (私は、占領憲法は「無効」だと主張しているので、占領憲法を憲法として遵守する気は一切ありません。ですが今は、占領憲法は講和条約の一部としてやむを得ず遵守しています。つまり、日本はまだ米国の占領状態にあるという認識です。事実、日本国内の要所に米軍基地が何箇所もあるのですから当然の事です。)

 ちょっと話がそれてきましたが、上で私が「半分当たっている」と書いているのは、橋下氏の「金が足りないなら赤字国債ではなく、増税議論を進めないといけない」という下りに賛同できないからです。

 冒頭にも書いたとおり、景気が後退している現状で消費税を上げれば、もっと個人消費は落ち込み税収が減る事は小学生の算数程度でわかる話です。

 ましてや、デフレの現状で増税などすれば、デフレスパイラルにもっと拍車をかけることなり、税収が減るどころか今よりも桁違いの赤字国債を発行せざる得なくなるのではないでしょうか。今よりももっと悲惨な状況になるのではないでしょうか。

 世界の経済構造が今のシステムのままであれば、国家財政に関してはミクロではなく、マクロ的な視点で見なければならないと思います。まだ我が國は国民の貯蓄資産があるため、お隣の韓国のように債務国ではなく、債権国として経済が冷えているとはいえ、まだまだかなりマシな状況なのだと思います。(かと言って、雇用問題などあまりにも楽観視できないところは多々あります。)

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 参照記事:http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-199.html

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Tag : 日本国憲法 占領憲法 民主党 赤字国債

やる気満々民主党!

本当に我が国を沈没させる気な民主党

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 皆様、こんばんは!いつもありがとうございます。

 愚痴ばつかりいうエントリーは好きではありません。ですが、ちょっと余りにも体たらく過ぎて、言わねばならない事が沢山ありすぎます。

 もう相手が呆れ果てて議論する力さえなくしてしまう、摩訶不思議な宇宙人パワーを持つご老体の藤井財務大臣ですが、大丈夫でしょうか?いえ、大丈夫じゃないみたいですね。

 産経から引用します。

 各国反応薄い政権交代、“円高容認発言”では弁明 G7で藤井財務相

  【イスタンブール=吉村英輝】トルコでの先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に出席した藤井裕久財務相は3日、閉幕後の記者会見で、ドル安の進展に関連し「一方的に偏った動きが激しくなれば、それなりの対応をする」と語り、投機的な動きを抑える姿勢を鮮明にした。G7が為替変動に協調して取り組むことを柱に共同声明を採択したことを受けたものだが、会議では自らの“円高容認発言”を弁明。政権交代を印象づけたい思惑は肩すかしを食ったようだ。

 「私の考えが若干誤解されて伝わってしまった」

 藤井氏は会議の席上、為替問題について、まずはこう釈明した。9月の主要20カ国・地域(G20)金融サミット(首脳会合)にも出席した藤井氏は、その後、「意図的な円安政策はとらない」と発言。これが市場に“円高容認”と受け止められ、1ドル=90円を突破した“前科”がある。

 3日の記者会見で「それなりの対応」を強調し、円売りドル買いの市場介入にも含みを持たせたのはこのためで、「為替は安定していることが好ましく、世界経済にとってすべてプラスだ」と念押しした。

 藤井氏はG20で各国財務相らと顔合わせは終えている。ただ、準備作業から新政権ですべてを手がけ、発言時間も十分確保されたG7は、海外に新政権の経済政策を発信する事実上のデビュー戦ともいえた。

 このため「新政権の経済政策をぜひ聞きたいという国も多いはずだ」(同行筋)と判断。会議では細川政権で蔵相を務めた平成6年にG7に参加して以来、「ずっと野党だった」と政権交代を強調した上で、「本格的な政権交代で政策の断絶があってはならない」と説明。その上で「子ども手当」などを通じて内需主導の景気回復を目指す方針を力説した。

 だが、それに対する各国の反応は「特に意見というか、反論はなかった」(藤井氏)という程度だった。各国は景気回復が確実になるまで各国が景気刺激策を続けることでも合意したが、政権交代を果たした日本に対しては「お手並み拝見」を決め込んだ形だ。

 今回のG7では「強いドル」へ踏み込んだ姿勢も示せず、4月の前回G7と同じ内容にとどまった。G7が景気回復の道筋を描き切れない中、藤井氏が会議を主導するには、内需主導型の経済成長という「絵に描いたもち」を実績に変えていく必要がありそうだ。



 引用ここまで。

 あの、「お手並み拝見」といいますか、「拝見するお手並みもない」の間違いではないですか?

 「意図的な円安政策はとらない」
  ↓
 円高容認
  ↓
 為替介入には消極的


 「それなりの対応」
 「為替は安定していることが好ましく、世界経済にとってすべてプラスだ」
  ↓
 円高懸念
  ↓
 為替介入の可能性あり

 こんなの経済があまりわからない人間でも知ってる、当たり前の認識じゃないですか。

 後になつて、「私の考えが若干誤解されて伝わつてしまった」 なんて言い訳しても、「ああそうでしたか!」なんて言つてくれる優しい財務大臣なんて世界にいないのではないでしょうか。

 それと、内需拡大、内需主導と言いますけど、なぜ「子供手当て」が内需を刺激する経済対策なのでしょうか。良く言つて、少子化対策でしょうに。少子化に効果があるかどうかも果てし無く疑問ですが。

 そもそも、親が仕事で安定した収入が得られることが、少子化対策と内需回復には一番重要な事のはずですが、税収の見込みが無く、財源がいつまで確保できるかわからない「子供手当て」が、内需回復の主力経済政策なんて考えているとは、無知すぎて頭が痛くなつてきました。

 「子供手当て」で一時的に助かる家庭も確かにいるでしょうが、その現金のほとんどは結局貯蓄に回るのは目に見えているじゃないですか。キャッシュの流動性を高めなくてはならない時に、またキャッシュが滞留する経済対策なんて、まつたくどうかしています。

 本当に無駄なダムを中止する事は誠に結構な事ですが、単に下流に溜まるだけの無駄なキャッシュを、更にまた上流から流せば下流の人々は溺死してしまいますよ。

 こんな滅茶苦茶な経済対策をしながらモラトリアムを実施しても、大怪我に絆創膏を貼っているようなもので、出血は一向に収まる事はないのでは。どなたか「民主党の経済対策はすばらしい!」事を、わかりやすく説明してくださる、経済通の方がいらつしゃればお聞きしたいです。

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テーマ : 民主党・鳩山政権 - ジャンル : 政治・経済

Tag : 民主党 子供手当て モラトリアム 内需主導 藤井財務大臣

お前らは偽善者かっ!?

お前らは偽善者かっ!?

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 定額給付金に関する話題で、しつこいのは承知でまた触れたいと思います。何やら橋下大阪府知事が、定額給付金に関して私案を示したようです。

 産經から引用します。

 「定額給付金、年収400万円まで」橋下知事が意向 余剰金で学校耐震化

 大阪府の橋下徹知事は7日、府独自の緊急経済対策として今年4月から、国からの定額給付金について、年収400万円未満の人を給付対象とするなどの所得制限を府全体でかけて、余った金額を学校の耐震化などに充てる意向を示した。さらに、府と府下43市町村で計4000人近い職員を一時雇用するワークシェアリングを実施する考えも表明した。ただ、給付金の所得制限には法律上の障害なども予想され、実現するかは微妙だ。

 橋下知事はこの日、経済対策に関する府下市町村の首長らとの意見交換会に出席。その中で「公務員には首を切られないという大きなアドバンテージがある。人件費総額はそのままで、府と市町村がワークシェアリングをやれば、4000人ぐらいの職員を雇用できる」と、ワークシェアリングの導入を首長らに呼びかけた。

 さらに、定額給付金について「麻生総理は『地方分権の訓練だ』と言っているし、年収400万円以上の人には出さないという所得制限をかけるとか、条例でできないものか」とし、余剰金を学校の耐震化などに充てる考えを表明。

 この2つの経済対策について「2月定例府議会で議論し、4月から実施したいと思っている」とした。

 定額給付金については、一部の首長からは支持する声が上がったが、「本当にできるのか」と法律上の問題を指摘する意見も出た。これに対して、橋下知事は「実現可能かどうかすぐに確認をしていきたい」と述べた。

 会合の終了後、報道陣の取材に応じた大阪府市長会会長の倉田薫・池田市長は給付金の所得制限について「面白い発想で考えてみる余地はある。実現は難しいかもしれないが、それに挑戦するのが橋下知事だ」と一定の理解を示した。


 ~引用終了~

 「定額給付金」 になってしまった経緯は一先ず置いて、この橋下知事の見解が、私は一番もっともだと思います。これは全然仰天提言などではなく、こう言った意見がドンドン出てこないことの方がおかしいと思うのだが。

 (「定額給付金」となったのは「創価学会=公明党」の要求です。これだけで何を意味しているかだいたい分かりますよね?減税のイメージをとことん悪くし続けているのは公明党の仕業だと私は断定しています。例としてこちら(J-CASTニュース)を参照ください。)

 橋下知事が提案しているワークシェアリングに関してはちょっと疑問が残りますが、そもそも紐付きではない独立した財源を確保するために、地方分権を求めている地方行政府が多いにもかかわらず、このような様々な提言が聞こえてこないのはどうした事だろうか。

 阪神大震災を経験した阪神地域としては、公共施設の耐震化は必須政策事項の一つである事は間違いない。国家政府が主導する公共事業がこのデフレ状況下において全く効果を発揮しない事を鑑みて、それぞれの地域の事情と特色に合致した事業と雇用の創出を、地方自らが考え采配する事が、今の日本に求められている行政スタイルなのだろうと思う。

 (ちなみに、第一次大戦後のドイツでは、ナチス政府主導による公共事業、たとえばアウトバーン建設、巨大スタジアム建設などで、ハイパーインフレで何十%の失業率で苦しむドイツ国民を見事に救ったという、評価せざる得ない面もあった。)

 (このヒトラーが行った経済政策は、今で言ういわゆる「ケインズ主義」に基づいたものであったが、ナチスヒトラーはケインズ主義が確立する随分前に、公共事業による積極財政出動が、国内景気を回復させるための有効な手段の一つである事を、古典派主義が基本であり主流の時代において、すでに見抜いていたということになる。)

 (しかし、このナチスが行った経済対策は、社会インフラが整っていない当時のドイツで行われたから有効だったのであり、現在の日本の状況とは全く違う事を付け加えておく。)

 給付金の支給方法を地方に責任丸投げ!などと、マスコミは騒ぎたてているが、地方分権した先で避けられなくなるのは、地方行政策の結果責任はその地域の首長、議員、住民にすべてのしかかってくるという事をまず認識せねばならないだろう。苦しい時のお上頼みはもう通用しなくなるという事だ。

 これまでのエントリーでも書いてきたように、政府による景気回復を狙いとした財政出動による減税政策は、お金の流動性を上げる事、すなわち世の中のカネ回りを良くするのが目的であり、本来の意義は「減税でお金が戻ってきたら、出来る限りお買い物しましょうね!」という事であります。

 そもそも、雇用が減るというのは景気が悪く会社が儲からないのが原因。そして日本の景気が悪いのは、輸出で大ダメージを受けているのが主たる原因ではなく、内需の冷え込みによる国内のお金の流動性が無くなっている事に起因するのです。
 
 ですから、財政出動による減税で自分の手元に戻ってきたお金は、「失業者を少しでも減らす手助けをするぞ!」や、「自分の給料も将来上げて欲しいから、今から景気回復のために投資するぞ!」
という意気込みで、消費に使うのが本来の目的であります。

 極端なものの言い方を敢えてするが、この趣旨を理解できない人には給付金を受け取って頂く必要はない。(だから、正式な永住者以外の外国人に給付する事には絶対反対です。)

 (しかし、どこぞの世論調査によると「定額給付金を撤回するべきだ」という人が、70%ぐらいあったと噂で聞いたのだが、では実際に「定額給付金が支給されたら貴方は受け取りに行くか?」という世論調査もぜひやって欲しいものだ。まさか批判している人達が受け取りに行く事はないのだろうと。違うか?)

 もしかして財政出動による減税政策を無闇やたらに批判している人は、景気回復して会社の収益が上がり、失業者が減る事を良しとしない人たちなのでしょうか?

 社会保障も重要である事に、私も異論はありません。がしかし、「弱者を救済せよ!」と表向き言っている方々がいますが、それは裏を返せば「弱者は弱者のままで存在しなさい!」と、階級対立の解消を標榜しているはずのサヨクの連中が言っているように聞こえるのは私だけでしょうか。

 貴方達がやっている事は、自分の存在価値を世間に認めさせるために、「弱者を利用」しているのであり、国民は護るが国家は護らないという意味不明な論理を振りかざす単なる偽善者ではないか。

 多くの国民の本音は、「仕事が無くて困っている人は可哀そうだと思うけど、自分の身銭を削ってまで助ける事は出来ない。」ではないでしょうか。そう思うのは何もおかしな事ではありません。

 だったら、出来る範囲で減税で戻ってくる金額ぐらいなら消費に回しても大丈夫な方はドンドン使うべきです。それが日本の内需回復の一助にもなる可能性にもつながり、利益を上げた企業の設備投資や雇用投資を再び刺激する事にも少なからず貢献するはずです。

 (という事で、所得税の累進課税率を上げ、法人税を減税し、消費税(もしくは付加価値税)で基礎年金の全額税方式と物価スライド制を望む。)

 ここで一つ動画をご紹介。鈴木淑夫氏の話は分かりやすくて前向き。

 円高に狼狽するなニッポン 1ドル80円台の日本経済 No11
 

 こういった意見が沢山あるので、「自民が良いのか…民主が良いのか…」などという二元論に、私は簡単に与する訳には行きません。やはり政界再編で第三極を担う真正保守陣営の台頭が、今日本には一番必要不可欠な「景気回復策」であると考えます。

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Tag : 定額給付金 橋下徹 ケインズ主義 ナチス 創価学会 公明党

爆走する麻生へ作戦を提言

≪爆走する麻生氏へ作戦を提言≫

 麻生総理

 (一応、前のエントリーの続きになってると思います。

 本題に入る前に、天皇陛下が不整脈の症状で4日までのご公務をお休みになられるとの報道を聞きました。現在の血圧は安定しているとの事ですが誠に心配です。ゆっくりご静養されて一日でも早いご快復を祈念いたしております。

 本題ですが、偉そうなタイトル通り、私から麻生氏へ市民目線の簡単な提言を申し上げたいなと思います。批判だけじゃなくてちゃんと建設的な提案をする。これがどこぞのサヨクブログと違う所です。出来もしない提言を念仏のように唱えていても時間と金の無駄ですから。

 少し前に、麻生氏は将来的に消費税を上げる可能性を示唆しました。

 これは、財政出動をするにあたって重要な事です。「何も言わない方が消費が促進されたのに…余計景気に影響するじゃないか」と批判される方がいらっしゃいますが、それは無責任というものです。いずれは消費税上がるのは既定路線なのですから、言わない方が卑怯というものです。

 なぜ、消費税に言及しなければならないのかという事を考えた時に、やはり国民の将来的不安を払拭するためだという事になります。

 例えば、国民の基礎年金部分を消費税ですべて賄う事。そして、年金受給額の物価スライド制度の実施です。その時の物価に合わせて年金受給額が変わる制度の事ですね。

 これらを将来的にすべて消費税で賄う事などを前提として、消費税のUPをするべきだと私は思います。自分たちが消費をすればするほど、将来の保険原資が増えてゆくことに繋がりますから、先行き不安解消と消費意欲を同時に促す目的があります。

 あと、非正規雇用者(労働者全体の2割しか居ませんが)に対しても、厚生年金の適用範囲を広げることです。

 非正規雇用という雇用形態がすべて悪だ!などという報道が連日なされていますが、確かに現行法に問題点が無いわけではありません。しかし、雇用形態としては、非正規雇用の条件、たとえばパートやアルバイトなど時間の融通が利く仕事の方が、都合が良い方がいらっしゃるのも現実ではないでしょうか。特に主婦をされている方などです。

 それぞれのライフスタイルに合わせて、職業選択の自由があるのですから、すべてをひとまとめにして「非正規雇用は悪だ!」などという、論調はあまり好ましいものではありません。

 しかし、そこで非正規雇用者に対しても、厚生年金などの保障を手厚く拡充する事が良いと思います。「手取りが減ってしまう!」などの話もありますが、例えばこれは非正規雇用者に限定して希望者のみに適用や、経済成長率に併せて最低賃金の引上げ等を行うことで、雇用形態格差の是正をある程度縮小できるのではないかと思います。

 ここでポイントとなるのは、雇用保険・社会保険の適用を広げれば、資金面で不利な中小企業の経営を圧迫しますから、同時に法人税の減税なども同時に行う必要があると思います。

 低所得の苦しい生活状況を、ドキュメンタリーのように報道される事がよくありますが、日本の経済は前述したように社会保障を強固に整備しただけでは一向に良くなりません。

 その最低限のセーフティネットと同時に、日本人に一番多い中所得者、いわゆる”中流家庭”の所得を増やし、消費を刺激する事が日本経済を浮揚させるために重要なポイントだと私は思います。

 たとえば、年度中には実施される見通しとなっている「定額給付金」ですが、これは本来何を目的として給付するのかと言えば、「このお金は出来る限り消費で使ってね!」という目的を与えられた”カネ”なのです。基本的に財政出動による減税政策は、国民にカネを渡して使ってもらって国全体の”カネ”の循環を活発にし、景気浮揚させて賃金や税収をUPさせようとする目的のものです。

 実は、「このお金は出来る限り消費で使ってね!」という事を、ほとんどの国民が理解していない、もしくは知らされていませんから、経済効果を狙う政府の減税政策内容を確認もせずに、いとも簡単に「バラマキだ!!」などと安易に批判ばかりしてしまうのです。

 しかしながら、これをいくら政府が「使え!使え!」と言っても貯蓄する事も本人の自由です。ですが、多くの国民がそんな事をすれば消費活動が活発になるはずもなく、企業も業績も上がらず、雇用者も増えず、賃金も上がる訳がありません。

 それに、将来不安のある低所得の人たちは、使わずに貯蓄や民間保険の足しに使おうとしますから、前述したように前もってセーフティーネットの拡充が必要になるのです。

 セーフティネットの拡充である程度の将来不安を払拭する見通しが立った上で、大規模な財政出動政策で内需の拡大を図り、企業業績を上げて税収を増やし、財政再建への道筋をつけるべきではないかと私は考えます。

 つまり、一部マスコミや左巻き政党が良く言う「低所得者をなんとかしろ!子供に借金を残すな!財政緊縮しろ!」などの論調だけでは、逆に国家財政は年々支出増、収入減となって苦しくなるだけであり、その増えるツケは将来の子供たちへ残すだけになるのです。

 繰り返しますが、日本に一番多い「中流家庭」の消費活動を活発にする事が、いわゆる「経済格差」を是正する一番の近道だと私は現時点では考えています。

 日本全体の企業が元気にならないと、雇用も発生しなければ賃金UPもあり得ません。となると貧乏な人は(私もそうですが…)いつまでも貧乏なまんまです。

 TVや新聞でやたら「不景気だ!不景気だ!」と連呼すれば、普段自由に使える金を持ってる人も財布のヒモを当然強く締めてしまいますよ。

 マスコミは、私が説明したこのような”景気の良い話”は、一切報道しませんから、我々国民はそれに騙されずに”発想の転換”が必要です。

 (ここで言う「中流家庭」の大まかな定義は、生活に困らない程度で自由に使えるお金の貯蓄が少なからずある家庭の事を指します。)

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