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青山繁晴氏よ、あなたもか?

≪青山繁晴氏よ、あなたもか?≫

 引き続き『国籍法改悪阻止運動』展開中です!

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 本日、関西テレビのニュースアンカーにて、青山繁晴氏が今回の「国籍法改悪」について取り上げてはくれました。

 がしかし、諸悪の根源である公明党には触れずに、法案を閣議決定してしまった麻生政権に対する批判に終始されていました。

 さらには、「一部の自民党議員が採決の場から退席した」ことは述べられましたが、これを麻生政権への反旗であるがのごとく言われていたので、誠に残念でなりません。戸井田とおる氏は同じ派閥へ属していらっしゃるのは皆既知なのにも関わらずです。

 結局、今回のFAX抗議で「普通のみんなが動いて、付帯決議を付けさせた!」とまでは言っていましたが、それ以上突っ込んだ話はなかった。

 さらには、元々経済政策では一致するはずもない与謝野経済財政相が、「小沢と密会しているのではないか!?」との「噂話」を持ち出して、麻生氏への反乱であるなどと話を繋げ、コメンテーターの室井佑月に、「(麻生氏と与謝野氏を比べて)どっちが賢そうか見たらわかる」など、低レベルな麻生批判まで引き出してしまうミスリードをやらかす始末。

 国籍法改悪反対の運動が青山氏の解説によって、さらに民主党に追い風になったと言わざる得ない。これでは我々が何のために亡国民主党の政権を阻止しようと動いているのか、その意味がまったく無になる。

 私は麻生氏による長期政権を望んでいるのではない。しかし、麻生氏以外にまともな総理候補が今の自民党には居ないし、今の政局を鑑みれば居たとしても選出されることはまずない。

 ましてや民主党政権になろうものなら、誰が総理であっても、かつての「村山政権」が残した負の遺産を増やす事はあっても、まともな日本に戻ることはありえない。いや、むしろさらに外国人地方参政権問題を悪化させて行く方向に事態はエスカレートしていくだろう。

 そうなれば、民主党がかねてよりマニュフェストとして謳っている「沖縄ビジョン」政策によって、もう沖縄はかの特定アジアの国に占拠される運命をたどるのは自明であり、沖縄だけでなく日本国民全員覚悟をするしかない。

 今日の青山氏がどのような意を我々に汲み取って欲しいと願って、このような解説を論じたのかどうか定かではない。

 しかし、私が仮にこのブログのような「政治」を語らないノンポリな国民であって、今日の放送を見たとすれば絶対にこう思うだろう。

 「麻生はダメだな。。。民主党の方がマシだ。」と。

 民主党政権で日本が崩壊する覚悟をしなければならないのか!?
 
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(23時頃追記しました。)

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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

政界との癒着・再販制度

≪政界との癒着・再販制度≫

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 お待たせしました、二つ前のエントリーの続きです。

 ご覧になっていない方は先にお読みください。⇒押し紙問題

 さて、そもそも再販制度とは何ぞや!?という話です。

 再販制度とは?

 著作物再販制度とは、書籍・雑誌・新聞・音楽用CD等の著作物について、著作物の発行者が販売店に対して値引き販売することを禁止し、これに従わない販売店に不利益を及ぼしたとしても独占禁止法違反には該当しない制度のこと。

例えば、書籍・雑誌・新聞・音楽用CD等の著作物について割引販売などをする販売業者に対して、販売業者が商品の出荷・卸などを中止しても独占禁止法違反に該当しない。

なお,この著作物再販制度を利用については,各事業者間の任意の契約であり、法的な義務はないとされている。



 で、新聞の特殊指定とは!?

 第1項:新聞発行本社が行う地域又は相手方により異なる定価設定や値引行為を禁止。ただし,学校教育教材用や大量一括購入者向けなどの合理的な理由がある場合は例外として許容。

 第2項:販売店が行う地域又は相手方による値引行為を禁止。(第1項のような例外は存在しない。)

 第3項:発行本社による販売店への押し紙行為(注文部数を超えて供給すること及び自己が指示する部数を注文させること)を禁止。



 もともと、特殊指定などと言うものが設定されていることが、新聞業界の「異常」な取引である事を自ら公表しているようなものです。こんな事は民間の製造業ではありえない話です。

 三条委員会である公正取引委員会を持ってしても、なぜこのような不公平な取引をやめさせられないのかと誰でも疑問に思うでしょう。このような取引がまかり通っているが為に禁止されている「押し紙」のような問題が未だに一部の店舗で起こっている。

 その理由は、政界との深いつながりがある事を指摘しなければならい。

「新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長 新聞と政界、癒着構造続く

 新聞ジャーナリズムの命にかかわる政界との癒着が、水面下で進んでいる。2003~2005年までの政治資金収支報告書を集計すると、新聞族議員の親玉・中川秀直幹事長を中心に、相変わらず政治献金が続いていることがわかった。日経新聞出身の中川氏らは約20年前、「自民党新聞販売懇話会」を結成。これが新聞業界からの政界工作の受け皿となり、公正取引委員会は2006年6月、特殊指定の撤廃案を断念した。独立したジャーナリズム活動を命とする新聞社が、自らの既得権を守るために、政界に大きな借りを作ってしまった。

【Digest】
◇政治献金ランキング
◇密室の懇話会
◇大物議員がめじろおし
◇「中川先生に恩返しをする機会が・・・」
◇「業界の者」からの怪電話
◇恥知らずな政界工作
◇議員130名に“お小遣い”5万円
◇政治献金ランキング

 総務省がこのほどWEBサイトに掲載した2005年分までの政治資金収支報告書を集計すると、「日販協」(日本新聞販売協会)が有力政治家に政治献金を続けていることがよくわかる。日販協とは、全国にある新聞販売店の同業組合で、新聞社と親密な関係にある組織だ。日販協の機関紙『日販協月報』に掲載された標語によると、「全国2万4千の販売店を結ぶ」としている。
 2003~2005年までの政治資金収支報告書に記載された献金先と献金額(セミナー参加費)を合計しランキングしたのが下記で、新聞族議員の親玉・中川秀直幹事長を中心に、献金が行われていることが分かった。清和政策研究会とは、中川秀直・自民党幹事長が所属する派閥で、旧森派のことだ。献金の名目は、いずれも「セミナー参加費」であった。

【献金額ランキング】(03~05年)
 1位 中川秀直   350万円
 2位 清和政策研究会 50万円
 3位 丹羽雄哉    20万円
 4位 島村宜伸    18万円
 5位 鴨下一郎    12万円
 5位 椎名一保    12万円

 内訳は、下記のとおりだ。

【2003年】
20万円  2月7日   秀政会
10万円  3月13日  中川秀直関西シンポジウム
 6万円  3月13日  島村宜伸君と国政を語る会
20万円  4月18日  中川秀直シンポジウム
10万円  5月9日   清和政策研究会フォーラム
20万円  5月9日   清和政策研究会フォーラム
20万円  7月22日  秀政会
 6万円  8月28日  鴨下一郎君と明日を拓く会
10万円  9月12日  民主党大阪府第10区総支部
 5万円  9月18日  白根の会
20万円  9月26日  秀政会
10万円  9月26日  丹羽雄哉君激励の集い
 6万円   9月26日 伸誠政治研究会
20万円  11月26日 秀政会
10万円  12月10日 中川秀直シンポジウム

【2004年】
20万円  2月26日  秀政会
 6万円  2月26日  椎名一保君を励ます会事務局
10万円  3月17日  中川秀直関西シンポジウム
 6万円  3月29日  島村宜伸君と国政を語る会事務局
10万円  4月16日  清和政策研究会
20万円  5月27日  中川秀直シンポジウム
20万円  7月20日  秀政会
20万円  9月29日  秀政会
6万円  10月28日  鴨下一郎君と明日を拓く会
10万円 11月10日  丹羽雄哉君激励の集い
20万円 11月10日  秀政会

【2005年】
10万円  2月1日   倉田寛之さんを囲む新春の集い
20万円  3月1日   秀政会
10万円  3月14日  中川秀直君を囲む会
10万円  4月12日  中川秀直シンポジウム
10万円  5月17日  清和政策研究会
 5万円  6月6日   白根の会
20万円  6月1日   中川秀直シンポジウム
20万円  7月20日  秀政会
20万円  9月27日  秀政会
 6万円  11月10日 椎名一保国政報告会事務局
20万円  11月28日 在職25年中川秀直君の会

 日販協政治連盟が支出した2005年度の政治活動費は、1,379万9,671円、2004年度は702万9649円で、2003年度は、なんと1,475万9,062円にも及ぶ。
 セミナー参加費ではなくて、露骨な資金提供(寄付)も行われている。たとえば2000年の場合、日販協政治連盟は、中川秀直議員と森善朗総理(当時)に、それぞれ30万円を寄付している。また、塩川正十郎議員と丹羽雄哉議員には、それぞれ10万円を寄付している。また、日販協関係者からの個人献金もある。

 中川秀直氏の名前は見あたらないが、これは同氏が落選により議員を失職していたからである。しかし、総会の資料によると、当時、中川氏は日販協の顧問を務めていた。

 ちなみに山本一太議員の父にあたる山本富雄議員も、この時期、日販協の顧問だった。

◇「中川先生に恩返しをする機会が・・・」

(「1円募金」の実施を伝える『日販協月報』。同報は、政治資金を「軍資金」と表現 )

 しかし、 日販協はどのようにして政治献金を捻出していたのだろうか。実は新聞人にしか考えつかない驚くべき秘策が採用されていたのだ。



 「1円募金」というのは、各販売店の取り扱う部数に比例して1円献金を行う事で、1000部扱っている販売店なら1000円、5000部扱っている販売店なら5000円と言った具合に、日販連が販売店から集めていた。

 となると、全国では約5000万部の新聞が発行されているから、単純に5000千万円の資金が自動的に一部の政治家へ集まるような構造が出来上がっている。

 その後、「1円募金」は無くなったのだが、現在でも日販協の会費は、

 販売店→新聞社→日販協→政界

 このようなルートで政治資金として流れている。

 つまり、間に日販協を挟む事で露骨な新聞社と成果との繋がりを緩やかにしようと言う狙いがあるのだ。公権力を批判する立場にあるはずの新聞社があからさまに政治へ介入している姿を見せないために、日販協を仲介人として根深く政界へ影響力を行使していたと見られても当然である。

自民党新聞販売懇話会 会合参加者 2006年3月3日

中川秀直衆院議員(会長代行):日本経済新聞記者
松島みどり衆院議員:朝日新聞記者
山谷えり子参院議員:産経新聞記者
鈴木恒夫衆院議員:毎日新聞記者
丹羽雄哉衆院議員:読売新聞記者(asahi.comより、公式サイトには記載なし)
高市早苗衆院議員:松下政経塾
大野松茂衆院議員:埼玉県議、狭山市長
早川忠孝衆院議員:自治省、弁護士
佐藤剛男衆院議員:通産省、弁護士
柴山昌彦衆院議員:弁護士
山本一太参院議員(懇話会事務局長):国際協力事業団、国連開発計画



 この参加者を見て分かるように、主要な新聞社OBの議員が名を連ねているのが分かる。で、献金を受けているのははとんど自民党議員かのように見えるが、私が得ている情報では民主党・公明党の議員の名前もあがっている。

 で、なぜ中川秀直のぶち上げた、「移民1000万構想」や、「消費税増税反対、上げ潮路線」が表立って新聞に批判されないのかという疑問もこれで一気に氷解する。

 まず単純労働者として移民者を新聞販売店へあてがおうとしている面があること、消費税が増税されれば「新聞がますます売れなくなる」からだと私は推測しています。

 しかし、与謝野馨氏や、伊吹文明氏らの「消費税増税派」の代替として、中川秀直の「上げ潮」路線が有効であるという事にはなりません。⇒参考:KNN TODAY

 当ブログも参加している人気グログランキングでは、城内実氏や、戸井田とおる氏らは勇敢に
も今回の毎日新聞変態記事騒動について言及しておられます。言いだしたからには徹底的に追及の手を緩めず最後まで戦って欲しいと私は思うのです。

※ROM人さんが毎日新聞変態に訴訟を起こしています!

 ⇒地裁第一回口頭弁論が9月10日に決定した模様です。

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テーマ : 【変態】毎日新聞は廃刊せよ!! - ジャンル : 政治・経済

Tag : 毎日新聞 変態記事 再販制度 押し紙 中川秀直 新聞特殊指定

これはヒドイ!毎日新聞「押し紙」問題

≪特にヒドイ毎日新聞の「押し紙問題」≫

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 毎日変態記事騒動が勃発する前から、毎日新聞に限らず産経、日経を除く各新聞社が「販売部数」を減らしている事はみなさん既知の事と思います。

 やっぱりその一番の原因はインターネットの普及であるわけですが、「販売部数」が減っているのに、「発行部数」がそれに比例するほど減っていないという、不可解な現象が前々から指摘されています。

 (ブログ天漢日乗さんから主に情報を得させていただきました。)

 今日のエントリーは、新聞社全体に関わる変態記事問題と同様に由々しき構造的問題です。

 その核心に触れて行きましょう。

~引用開始~

 毎日新聞140万部“水増し詐欺”の決定的資料

 私がこのほど東京本社幹部から入手した「参考 朝刊 発証数の推移」と題された資料によれば、2002年10月時点の発証数(=読者から領収証を貰えている数)は250万9,139で、店扱い部数(=新聞社が販売店に売った分)の395万3,644と比べ、37%も少ないことが分かった。これは、行政を含む広告スポンサーに対する水増し詐欺の決定的証拠となるものだ。

 私はかつて毎日新聞販売店の店主を経験し、現在は全国新聞販売労組の顧問をしているが、この問題に取り組んで45年になるので情報が集まる立場にある。この資料は、別の幹部から入手した同社の「新中期経営計画」(全26頁)の内容とも合致しており、経営会議での参考資料として作成されたものと考えられる。

 毎日新聞社は、この資料がニセモノだというなら、ぜひ私を提訴してほしい。様々な証拠資料を揃えて勝つ自信がある。

 「参考 朝刊 発証数の推移」(2002年11月18日付)全体。87年以降の全社の部数推移。バブル崩壊後、一貫して実部数は減り続けてきたことが分かる。

 この店扱い部数と発証数のギャップが「押し紙」と呼ばれるもので、新聞社が販売店にノルマを課し、達成できないと強制的に買い取らせることで発生する。押し紙は古紙業者に直行し、読者に届くことはない。

 発証数を増やすため、新中期経営計画では《発証部数が下げ止まらない現状を「非常事態」と認識し(中略)「社員1人毎月最低1部」を基本指針とし、》などと記者も含め全社員で発証を増やす計画を打ち出し、《店主にノルマを課す》《達成出来ない場合は特別対策の打ち切り》《改廃》といった言葉が並ぶ。

◇新聞販売店が押し紙を捨てるタイミング

 「新中期経営計画」7頁。発証部数の下げ止めは2004年度末を目標とし…「社員1人毎月最低1部」を基本指針とし…

 新聞販売店主は、午前1時30分には起きて出勤し、配送されてくる新聞を受け取る。だいたい滋賀県の毎日新聞販売店の平均だと1千部くらいだ。次に12~13人の配達員と共に折込みチラシを入れる作業を1時間くらいやって配達を開始。

 実際に配達するのは600部くらいで、残りの400部は店の奥の外部からは見えないところに積んでおく。大きな店だと、専用の倉庫を持っている店もある。

 午前4時過ぎに配達が終わると、週に2~3日は古紙業者のトラックがやってくるので、真新しい新聞(押し紙)と封も解かれていない折込みチラシをトラックに皆で積み込む。1回あたり1千部ずつくらいにもなる。

 これらは最初から配達される予定もないのに新聞社から購入を押し付けられ仕方なく捨てる無駄な紙だ。

 せっかく綺麗に印刷された折込チラシも、封も解かれていない新聞も、古紙業者によって処理されるのだから、膨大な環境破壊行為でもある。

 こうしたスポンサーに対する詐欺にあたる行為は、人目につかないよう早朝5時ごろには終える。

「新中期経営計画」8頁。店主にノルマを課し、改廃もあり得ることを明記

◇新聞社は“広告詐欺”
 新聞社が強引に公称部数を増やしたがるのは広告料金を高くしたいからだ。実際、表にもあるように、97年からの5年間で公称部数は増えたが、実売数は減っている。「毎日は広告効果がない」とよくいわれるが、当然だ。4割は読者に届かないのだから。

 政府や政党の広報広告も定価で支払われているため、全国規模で税金がドブに捨てられている。彼らはコスト意識がないから値引き交渉も一切なし。これは納税者に対する詐欺だ。

◇新聞販売店は“折込手数料詐欺”
 新聞社がこのように広告詐欺を働く一方、販売店も、公称部数である「ABC部数=店扱い部数」に応じて折り込みチラシの手数料をとり、広告主を騙す。

 販売店は、新聞社から、朝夕刊セットで1部あたりだいたい2,000円弱で仕入れるため、売れない新聞が4割もある以上、何らかの埋め合わせがないと経営破たんしてしまう。だから、配達されない新聞の分まで折込チラシを受け取り、手数料をとるのだ。折込チラシの手数料収入は、販売店の売上高の約半分を占める重要な収入源になっている。また、新聞社から補助金が出ることもあり、毎日新聞はこの額が多い。

 私が住む滋賀県では、10ページくらいの県の広報誌(パンフレット)も毎月折込まれるが、これも4割は県民に届くことなく捨てられる。膨大な税金(紙代+折込手数料)が無駄遣いされていることになる。

 折込みチラシは、B4一枚で、折込み・配達の手数料として2.5円が相場(印刷費は別にかかる)。だから1回、B4サイズ1枚の県の広報を請け負うと、2.5円×140万部=350万円が全国で無駄になる。これに紙代、印刷代の無駄も加わるため、納税者としては税金がドブに捨てられる被害に遭っていることになり、見過ごすことはできない。

◇明治時代から続く不平等な契約形態
 販売店は、契約上、売れもしない新聞を押し付けられても、本や雑誌、およびコンビニ扱いの新聞のように返品がきかない。仕方がないので販売店のほうも折込詐欺でスポンサーを騙し、やりくりしているのだ。このような不平等な契約になっているのは新聞販売店だけで、こうした前近代的な構造は、明治時代から変わっていない。

 本来は「消費者連盟」や「市民オンブズマン」が動くべきだが、こうした団体は新聞社を敵に回せない。聞けば、新聞社に嫌われて新聞に自分らの活動が全く載らなくなると、運動にならなくなってしまうからだという。また、私は議員と共に国会で十数回にわたって新聞の押し紙問題などを追求したが、記者席は常に満員だったが、新聞には絶対に載らなかった。自らに都合の悪いことは書かないのだ。

◇雑誌は改善、プロ野球も
 《雑誌「印刷」部数公表へ 水増し「公称」やめます》(2004/5/16朝刊)と一面トップで報じた朝日新聞を含め新聞各社は、自らについては未だに公称部数しか公表せず読者に配達される部数は闇の中だ。

 私のこれまでの調査では、押し紙は読売で2割、朝日で2~3割、毎日で4割だった。今回の資料で、毎日のデータが正しいことが証明された。実売では読売800万部、朝日550万部といったところではないか。

 雑誌に続き、球場入場者数の水増し発表が当たり前だったプロ野球でも、実行委員会が先月、観客動員数を実数に近い数字で公表する方針を決めた。あとは新聞だけだ。

◇損害賠償請求をすべき
 とはいっても新聞社はこれを認めたら経営の根幹が揺らぐので否定し続けるはずだ。広告主が、過去にさかのぼって水増し詐欺分(約4割)の損害賠償請求をすれば、少しは変わるだろう。行政の折込チラシが詐欺に遭って配達されず、税金が無駄に遣われているのは明白なので、全国で住民訴訟を起こせば勝てるはず。まずは私が地元でやるつもりだ。


~引用終了~

 はっきり言って無茶苦茶な話ですが、これが現実にまかり通っているのです。

 自営業者がその地域の主要新聞に何千枚の折り込みチラシを入れたが、あまり電話問い合わせや来客が少なくて効果が無かったなどという風な話を良く聞きます。

 これはチラシ自体の効果が無かった事も原因の一つかもしれませんが、極端な話、1万枚チラシを折り込みしたところで、肝心の新聞が5千部配達されずに廃棄されていたら、実質5千枚しかチラシを入れていない事になります。

 なのに折り込みチラシの代金は1万枚分取られているわけですから、費用を掛ける分に見合った「費用対効果」が得られる訳がありませんね。

 ですが、販売店も新聞社から必要ない部数を「買わされている」状態ですから、どこかでその損失の穴埋めをしなければならないということで、「やむを得ず」という思いでやってしまっている所もあるのでしょう。しかしこれも許される話ではありません。

 販売店が嫌だと言えば新聞社側は「新聞を渡さないぞ」と脅すことも可能で、補助金という「口止め料」を販売店側に提供することでどっちにしても新聞社側が優位になるような仕組みが出来上がってしまっています。

 毎日新聞「押し紙」の決定的証拠 大阪の販売店主が調停申し立て 損害6,300万円返還求め

 販売店の奥に山積みにされた「押し紙」。店主さんも隠し場所に苦慮している。(別の販売店にて撮影)
押し紙

 インターネットの普及で、若い人ほど新聞は読まれなくなっているが、なぜか公表される新聞の発行部数は、一向に減らない。その理由は、新聞社が販売店に買 い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」が増えているからだ。新聞社は販売店を食い物にするだけでなく、部数を偽造すること で、実態より高い広告収入を得ようと企む詐欺も働いている。被害者の1人、毎日新聞販売店主は今年6月、大阪簡易裁判所に調停を申し立て、内部告発に踏み 切った。

 昨年2月、「毎日新聞140万部“水増し詐欺”の決定的資料 」と題する記事を掲載し、大きな反響を呼んだ。
 
 それから1年半、このほど新聞販売店からの告発で、同社における「押し紙」政策の実態を裏付ける決定的な事実が明るみにでた。筆者のもとに情報を提供した のは、大阪府箕面市で毎日新聞・販売店を経営している杉生守弘さん。業界歴48年、新聞販売業界の内部を知り尽くした人である。

◇「押し紙」とは

 端的に言えば「押し紙」とは、新聞社が販売店に一方的に送り付け(押し付け)、しかも卸代金を徴収する新 聞のことだ。水増しされた新聞である。たとえば1,000部しか配達していないのに、1,500部を送り付け、残りの500部は業者に回収される。この 500部が「押し紙」だ。公正取引委員会は「新聞業における特定の不公正な取引方法」のなかで、明確に禁じている(右記)。

 杉生さんが「押し紙」の実態について語る。

 「わたしは毎日新聞社に対して、新聞の送り部数を減らすよう何度も申し入れてきました。しかし、弁護士さんに交渉してもらうまで、申し入れを聞き入れてもらえませんでした」

 「押し紙」で生じた赤字を埋め合わせるために、杉生さんは1989年に自宅を売却。奥さんに先立たれる不幸も経験したが、それでも息子さんやアルバイトの従業員たちと一緒に、細々と自分の店を守り続けてきた。

 杉生さんが被った「押し紙」の損害は、ここ5年間だけでも約6,300万円にものぼり、2006年6月30日、弁護士と相談した杉生さんは、毎日新聞社に対して損害賠償を求め、大阪簡易裁判所に調停を申し立てた。現在、調停を重ねているところだ。

◇「杉生新聞舗」における「押し紙」

 毎日社が杉生さんに対して送り付けてきた部数(送付部数)、杉生さんが要請した部数(要請部数)、さらに杉生さんが実際に購読者に配達した部数(購買部数)を、2000年度にさかのぼり、各年の1月度の時点で紹介してみよう

 (クリックすると大きくなります。)
  mainichi_gensiryo.jpg



 天漢日乗さんも指摘されていますが、このような「押し紙」利権を平気で行っている新聞社が偉そうに、地球環境がどうだとかエコがどうだなどと紙面に書いているのです。

 これじゃ単なる、「エコ詐欺」じゃないですか。

 これでは、どんなに有能で有意義な記事を書く記者が新聞社に居たところで、何の説得力もありませんし、どの記事が真実で脚色されていないものなのか殆ど新聞からしか情報を得ない層には分かるはずもありません。

 国会にどれだけ「押し紙問題」が取り上げられても、記者クラブなどという情報統制機関が存在する限り新聞社は自分たちに都合の悪い記事など紙面に載せるわけがありません。

 よく新聞の勧誘者が家に来て、「1、2ヶ月は無料で配りますので・・・」と、いかにもサービス満点な言い回しで契約を結ばされる事が多いですが、これだけ「押し紙」として捨てられている部数があれば半年ぐらいサービスしたところで、痛くも痒くもないわけです。

 そして、新聞の「再販制度」がさらに新聞社いわゆる「利権」を守る防波堤になっている事を皆さんご存じでしょうか。

 再販制度とは

 次のエントリーでは再販制度に関連して記事をUPしたいと思います。

 毎日新聞は変態記事だけが問題じゃないです。

 これからが本当の戦いになるでしょう。

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テーマ : 【変態】毎日新聞は廃刊せよ!! - ジャンル : 政治・経済

Tag : 毎日新聞 変態記事 押し紙 再販制度

【毎日】強制で削除命令!?

≪言わなくてもわかってくれるだろう!?≫

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 こういう感覚の人も居るよっていうサンプルとしてどうぞ。

変質的な記事に偏執する人たち

 この方のエントリーの内容に反論などありませんし、正直「ふーん」で終わりました。

 この人はこの人の感覚だけで物を言ってるだけだと思いますから、まぁ、問題の本質を見る視点が我々と違うということでしょう。

 ただ、今更言うまでも無いことですが、「○○という国に変態な人が居ても、その国の人すべてが変態という訳ではない」事を当然わかっている上で、我々は毎日変態新聞を糾弾してるのです。

 ですから、MDNがタブロイドとして書いた記事を、読んだ外国人全員が信用するなどと思ってはいません。ほとんどの人が「ホントかよ??」、「オーバーな話だ。」と思っていると思います。

 こんなタブロイド記事を頭っから信用してしまう人は、どうかしている人でしょう。

 我々が問題視しているのは、「捏造記事をあたかも真実であるかのように引用・転載して火を付けまわる輩が発生したら困る」からであって、「余計なことするなよ毎日新聞」と言っているのです。

 その他の感情として、いつも社説とかであれだけご高説唱えてる新聞社が、英語サイトでタブロイドだからってあんな日本人女性蔑視の記事書いても許されるのかよ?と、普通に思います。

 それがOKだったら、このブログでもタイトルに”タブロイド”って書けば、嘘八百何書いてもOKなのか?ということになるでしょうに。

 しかも、何年も前から抗議の意見があったって自ら公表してて、しかも騒ぎが大きくなったから削除して謝りましたじゃ、普通どう考えたって「お前ら騒ぎにならなかったらずっと変態サイトUPしてただろ?」と思われて当然です。周りから見ればまさしく自浄作用が無いどころか、ワザとやっていたとしか見えんでしょうに。

 毎日新聞が間違った事をしてないって言い張るのなら、英語サイトも削除せずにずっとUPしておけば良かったんですよ。(まぁ、そんなことしたら益々批判の声は大きくなるでしょうが。)

 けど、非を全面的に認めている以上それなりの対応をせねばならんことは、毎日新聞だけでなくメディアが、”事件を起こした企業”に自浄作用を徹底的に求めて普段言っている事と、同じ事を自分たちも実行しなければならないのは当然です。

 エクアドルで日本人が子供をジャングルに放し、それを銃で狩る

 そして、こうした実害↑を生む可能性があることを、メディアはもっと配慮するべきでしょう。

 我々日本人が自然に感じる価値観・倫理観は、同じような感覚を持った日本人同士でしか理解できない、もしくは通用しない場合が往々にしてあるという事を忘れてはいけないでしょう。

 日本には、「以心伝心」という仏教用語由来の言葉がありますが、国が変われば「言わなきゃ伝わんない」事がほとんどです。自己主張しなければ相手の言い分を無条件に受け入れたとみなされる事が多い国もあるのが現実でしょう。

 ふと、小耳にはさんだのですが毎日新聞が、我々のようにWaiWaiの記事を引用しているサイト・ブログに引用記事の削除を求めていくとの噂を聞きましたが。

 これが本当ならば、「やれるならやってみろ!」と言いたいですね。

 そんなことが実行されたら次のエントリーは、「毎日新聞の圧力によってWaiWai記事の引用部分を強制的に削除させられた!」というタイトルになるのは間違いないでしょう。毎日新聞は不買運動をゲリラ化させたいのか??もう結構なってるが。


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Tag : 毎日新聞 変態記事 ライアン・コネル WaiWai MDN 毎日デイリーニューズ

ネット規制の始まりか!?

≪ネット規制の始まりか!?≫

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 自民議連、ネットカフェ規制検討(日経新聞)

 自民党議員でつくる「複合カフェの法制化を推進する議員連盟」(平沢勝栄会長)は23日、党本部で設立総会を開いた。若者による漫画喫茶やインターネットカフェの深夜利用が青少年犯罪につながりかねないとして、未成年の入店規制などの対策を検討することを決めた。次期臨時国会への関連法案提出を目指す。(01:36)



 昨日、コメント欄で知らせてくださったネットカフェ規制議連ですが、今の所、「未成年に対して」との事ですので、これがすぐにネット全体を規制するという動きでは無いようです。

 ただ、この少ない情報でもって「ネット規制が無い」とも言い切れず、これをきっかけにしてネット規制範囲を拡大していくという動きになる可能性も捨てきれませんね。引き続き注視していきます。

 毎日関連の続きを書きたかったのですが、合間でのエントリーとなりまして時間が無いので改めて書きたいと思います。

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