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ダブルスタンダードはいけません。

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 仰りたいことはご尤もなんですが、色々ご都合主義的な部分がありますよね。産経さん。

 米国防総省報告 中国は「国際法違反」正せ
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130508/plc13050803180007-n1.htm

 今更言うまでもないですが、チャイナ(支那)がやつてることは我々から見れば「無法者」がやることです。支那事変の時もそうでしたが(この時は主に国民党軍でしたが八路軍とも小競り合いがあつた)、どちらが実際に先に手を出したかどうかが問題では無く、「あの國が先に手を出した!」と國際的に認知された方がだいたい悪い立場に立たされます。

 我が國の外交はそのように立ち回らねばなりませんが、それが「交戦権」を持たない日本国(占領)憲法で果たして出来るでしょうか。まず出来ないでしょう。韓国による竹島不法占拠もそうですが、明らかに韓国が先に手を出して略奪した領土、これすら奪還出来ていないのが現状です。

 『米国は、主権については「中立」を原則とするが、国防総省が尖閣にからんで「国際法違反」との立場を明確にしたのは初めてで、重い意味をもつ。』

 法は遵守するべき必要があるから法として確率されるのですが、それが慣習法であつても成文法であつても出来る限り守らねばなりません。

 それを遵守する必要など無い、破られるものだ、などという前提で確率された法は「法」とは言えません。でなければ、憲法に基づいて国家の秩序を保持する立憲主義も成り立たないし、そもそも憲法や法律など必要無くなつてしまいます。

 『国際法違反』

 これを言うなら、日本国憲法という名の占領憲法はどうでしょうか。

 この「日本国憲法」が本当に憲法ならば、明らかに「国際法違反」ですよね。もちろん明治憲法にも違反しています。 ただし、「日本国憲法」が「講和條約」ならば「国際法違反」ではありませんし、明治憲法にも違反ではありません。

 実際は原文が「英語」で「日本語」に翻訳された当時の米國との國際條約なのですが、ただ「憲法」と書かれているから皆それがあたかも「憲法」だと思い込んでいるに過ぎないのです。

 これを言うと最近はこのような反論をされる方が居ます。

 「いや、明治憲法違反、国際法違反で無効なのは筋として正しいし分かるんだけど、もう60年以上も経過してしまっているからね。」

 上記のような反論をするならば、「竹島」「北方領土」の略奪不法占拠は国際法違反であるから直ちに我が國へ返還せよ、と主張しないで頂きたい。ダブルスタンダードはいけません。

 それに、無効な憲法が年数経過によつて自動的に「時効」になり、憲法として認められるという「法」など存在しません。さらに言うならば、無効な憲法を後から「これは憲法として有効だ」と「追認」する「法」も存在しません。それは憲法制定権力の問題であつて、無効な憲法に法理に基づいて「有効だ」と主張しても無効な憲法である事実は永遠に消えません。

 ですから、我が國はまず自らが率先垂範して明治憲法違反、国際法違反の日本国(占領)憲法を憲法としては「無効である」と確認せねばなりません。これは政治的声明で十分ですから、国会の過半数もしくは政府声明でも構いません。

 産経新聞さんも頑張つてこれ程度の「正論」は書いてもらいたいものです。

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テーマ : 日本国憲法は無効です! - ジャンル : 政治・経済

Tag : 日本国憲法 占領憲法 支那 チャイナ 中国 尖閣 竹島 北方領土

尖閣諸島購入について

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 みなさまこんにちは。最近はあまりパソコンの前に座る時間があまりなく、単にツイートのまとめブログの様になつてしまつていることをお許し下さい。ツイートは携帯から少し開いた時間に気軽に投稿できるので重宝しています。ユーザーIDは「dandyroads」ですのでまたお暇なときにでもお声かけくださればと思います。

 さて、最近は我が國を取り巻く国際情勢がめまぐるしく変化する中で、沖縄県石垣市の尖閣諸島を東京都が購入するという話が石原都知事から飛び出した。尖閣諸島が現在まで一民間人の方の所有であることは承知していたのだが、その尖閣が石垣市の行政区域内であるにもかかわらず、石垣市議仲間均氏らの行政調査に対して「船舶犯罪法違反」などという訳の分からない理屈を並べ立てて議員らを拘束する我が國政府の対応をみれば、「政府は信用出来ない」と言いこれまで売却を拒んでこられた所有者である栗原氏の言い分は真当なものであるとも思う。

 私の個人的な印象から言うと石原慎太郎という人物は作家出身の保守的な政治家としての才能に関しては認めるところがあるが、戦争中の生まれからかなにかは分からないが、東條英機元首相への批判とも受け取れる発言など、氏の様々な考え方で一致しない事が多々あり、両手を上げて氏の言動に賛同したり賞賛したり出来ない所がある。それ以上に問題なのが、石原氏主導で東京都が購入したは良いが、これを後続が引きづつき守り続けて行けるかどうかが一番心配する所だ。民主主義的プロセスで権限が与えられた一地方の首長がこうした我が國の重要地点である領土の売買が可能ならば、逆に「心我が國にあらず」のような首長が仮に選出された場合、我が國を敵視する勢力に売却されてしまう事も警戒しておかねばならぬのではないか。「超保守派の石原が尖閣を守ると言い購入する」というフレーズだけに酔いしれて溜飲を下げる程度の認識で思考停止してはならないのである。


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テーマ : 領土・領海・・経済水域 - ジャンル : 政治・経済

Tag : 石原慎太郎 尖閣諸島

島根県竹島を取り返せ!

【真保会】島根県竹島の動画

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 今日は動画紹介です。竹島をもう取り返しましょう!

 それには日本国憲法の無効宣言が必要ですが、ゴリ押しでやることも出来ないことはないですが、それは筋が通らないし後々も困るかもしれないので、やはり憲法を正統に戻す必要があると、私は思います。

 http://www.youtube.com/watch?v=3edDzsuFufU

 

 遠藤代表の街頭演説はわかりやすい。それが一番大切だと私は思います。

 最近のエントリーは、日本国憲法の無効に関してを中心に上げていますが、こうした積極的な街頭での行動も非常に重要なのです。

 日本は今、大地震の真っただ中なのだと私は思います。

 こうした街頭や抗議の活動は、例えて言うならば「救命救急」でしょう。

 背水の陣であっても、なんとか水際で持ちこたえなきゃいけない。

 防波堤にでも何でも良いからなって、できる限りの力で押し返さなきゃならない。

 どんな時代でも緊急対応は必ず必要なもの。絶える事無く続けて行かなくてははならない。

 そして、こうした活動とはまた別方向からの手法・手段で、その「大地震の原因」をつきとめて根治治療を施さねばならない。

 それは、「日本国憲法の無効宣言」の活動であると私は思っています。

 私の中で、この二つは車の両輪と考えています。

 「日本国憲法を無効になって、そんな現実的じゃない話を…」と、思われる方もいらっしゃるでしょう。

 しかし、現実問題その憲法が原因で日本は今の事態に陥っている事を否定はできない。

 戦後何十年もたっても、憲法をまともにすることは一度も出来なかったのも事実。

 「昔がすべて良かったのだ」といういう事ではない。しかし、國体の在り方、憲法の意義は前の方が明らかに健全だった。

 大東亜戦争を経て、経済で再建し、占領期を経て現在まで秩序を保ってきた我が日本の歴史から得た英知も集約して、正統で健全だっ元の国体と正統憲法に生かしてゆけば良いのです。

 過去をすべて否定し、現在がすべて良いのだという厚顔無恥な精神は、これまでの歴史と同じ苦労を我々の子孫が被るだけではないでしょうか。

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テーマ : 竹島問題 - ジャンル : 政治・経済

Tag : 真・保守市民の会 竹島 日本国憲法 無効

外交の最終手段は戦争

外交の最終手段は戦争

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 2月22日(日)は竹島の日です。今日はまず告知です。
 (遠藤健太郎真保会代表のブログ『KNN TODAY』より転載)

 島根県竹島を返しなさい!
 島根県竹島は日本固有の領土です。国際法上認められた官報による手続き周知をもって、正式に竹島が島根県に編入されたのは明治38年(1905年)のことであり、昭和26年(1951年)に当時の米国のディーン・ラスク国務次官補から韓国政府に通達された文書、いわゆるラスク書簡にも明記されています。

◎第1弾 大阪市にて
 と き 平成21年2月20日・金曜日 午後15時より
 ところ 在大阪韓国総領事館前
      地下鉄御堂筋線「心斎橋」駅下車すぐ
 主 催 主権回復を目指す会・関西  真・保守市民の会

◎第2弾 島根県松江市にて
 午後13時より、島根県民会館にて開催される県主催の「竹島の日記念式典」に出席します。
 と き 平成21年2月22日・日曜日 午後15時より
 ところ JR「松江」駅前
 主 催 主権回復を目指す会・関西  真・保守市民の会


 そして、その両日の間にもキッチリと日教組の糾弾も行う予定なっております。

 日教組のお戯れを許すな!
 と き 平成21年2月21日・土曜日 午前9時より
 ところ 広島市八丁堀 
 主 催 日教組に解散を求める会  真・保守市民の会
 日教組主催の全国教育研究集会を迎え撃つべく、その開場時刻に併せて一般市民の皆さんへの周知を目的とした街頭演説を行ないます。


 今回の行動には残念ながら私は参加出来ませんが、現地周辺にお住まいの皆様は是非ともご参加頂ければ幸甚です。演説をやっている周りで見て下さるだけでも、それは意義ある行動の一つです。大阪でもデモを行います。こちら↓の方には時間が間に合えば参加しようと思っています。

 竹島返せ!御堂筋デモin【大阪】
 ・13時~  靱公園東園集合
 ・13時45分 デモ隊出発=御堂筋南下
 ・15時頃  難波にて流れ解散
 ・主催   竹島を守る会・関西(代表 西秀士) 【協力 主権回復を目指す会・関西】


 さて、一般的には「竹島を返せ!」と言いますが、私はいつも併せて『竹島を奪い返せ!』と言っています。これは北方領土奪還、北朝鮮による日本人拉致被害者奪還と同じ事です。

 話し合いが全く通じず、暴力的に取られている状況であれば、自衛隊でも軍隊でも派遣して奪還するしか方法がない事は中学生でも理解できる話です。でなければ、泣き寝入りするしかないのです。

 2668年7月28日記事でも述べていましたが、竹島に自衛隊を派遣して奪還することは、国益にもかないますし、ちゃんと説明をすれば国民の理解を得ることが出来るはずです。足りないのは「気合」と「勇気」だけでしょう。

 当然ながら、元々日本の領土で韓国が不法占拠しているのですから。ですから、「返せ!」とお願いするのではなく、もう「奪還せよ!」と言うべきです。「たかじんのそこまで言って委員会」で一躍有名になった井上和彦氏のあの名台詞、「言うことを聞かないなら話し合うぞ!」をいつまで日本は続けるつもりなのでしょうか。

 これは、日本の主権が侵害されているのですから誰も否定出来ない当然の主張なはずですが、何故か我々日本人が言うと『過激』だとか、『好戦的』、『軍国主義』、『右翼』だ等と言われます。

 私からすれば、『米国の民主主義が1番理想的であり、人類不偏の原理である!』などと言いながら、日本に対して原子爆弾を投下、東京や大阪などの大都市に大規模爆撃を行い民間人を何十万人も大虐殺、イラクなど他国へ押しって自分の論理を無理矢理押し付ける米国。

 かたや、支那(シナ、チャイナ)は周辺の民族浄化をせっせと行いながら、勝手に日本の海底ガスを盗む、領有権の無い台湾を自分の物だという。ロシアには千島列島、樺太のみならず北方4島まで占拠されている始末。

 これらの国々のような全体主義的『サヨク(左翼)』思考の方が、随分と『好戦的』だと思いますが違いますでしょうか?他に例を挙げればきりがありませんが、日本の右翼を「軍国主義」だというのなら、世界の先進国を始めとしたかなりの数の国は、すべて軍国主義であると言わなければ辻褄があわないでしょう。

 竹島も北方領土も間違いなく我々の領土なのですから、元の状態に戻せ、つまり「日本に返しなさい、返さないなら無理やりにでも取り戻しに行くよ」と言って何が悪い、という単純な話なのです。元々我々の領土でないのなら返せなどというはずもありません。

 ≪日本国憲法では自衛権すら無い≫

 国家の交戦権とは広義・狭義と解釈がありますが、基本的には戦争の開始、軍隊の指揮、戦闘の継続、戦争の終結、戦闘の停止、講和条約締結、などの「戦争の開始」から「戦争の終了(講和条約締結)」に至るまでの、一連の行為を差します。

 そして、自衛権発動の判断は、これまでの国際的先例から考えても、現在においてもその戦争の当事国に委ねられており、それは大東亜戦争よりもっと前から変わりがないものであります。

 この定義を元に解釈すれば、日本国憲法(宿便憲法、以下「占領憲法」)第2章「戦争の放棄」第9条2項においては、「国の交戦権は、これを認めない。」とありますが、これは国家においての集団的自衛権だけでなく、国権の発動による個別的自衛権をも放棄している事になるはずです。

 しかし、ここでの「個別的自衛権」は占領憲法第9条の範疇において国家の発動によるものを認めないとしているのであって、個々の自衛隊員や国民それぞれの自然権(本能)としての自己防衛まで否定している物ではありません。占領憲法の第9条があろうが無かろうが、国民の「自己防衛権まで認めない」という権限はどのような国家であっても持ち得ません。

 なので、国内外問わず自衛隊派遣を行うために伴う法(イラク特措法など)において、あくまでも占領憲法第9条を遵守するならば、集団的自衛権のみならず個別的自衛権もある訳が無いのだから、その「集団的自衛権の有無」の議論は無意味であります。 
 
 海外へ自衛隊を派遣する事はイラク特措法のような法で出来ます。ですが、一瞬でも他国から攻撃を受け、死傷者が出るような事があっても、国家としての自衛権は発動する事が出来ません。それに、派遣先の政府が自衛隊が武装してやって来ることを「武力の威嚇」と解釈したならば、その時点ですぐに占領憲法9条違反です。

 自衛隊で出来る事は、攻撃されないように武装(ハッタリ)するか、逃げるしかない。つまり、国軍として反撃する権利すら事実上放棄させられているのが占領憲法第9条と言えるでしょう。

 そうなると、実際の「事件(自衛隊が実際に攻撃を受けたら事件扱いになるでしょう)」における現場対応云々の話を抜きにして、厳密な解釈としては個々の自衛隊員は、各々が攻撃を受けて初めて個々に防衛する権利が発生するという、人間としての「自然権」が認められているだけだと考えられます。

 イラクの特措法も事実上、攻撃出来ない武器を持った民間団体を派遣するようなものなので、イラクにおいてはイギリス軍とオーストラリア軍による保護が無ければ、自衛隊として「移動」する事すら出来なかったというのは当然の法的解釈の結果であり、それが自衛隊と隊員たちが置かれている現実であり現状なのです。

 自衛隊は他国から見れば軍隊と認識されても仕方のない存在ですが、上記の理由により占領憲法下においては軍隊ではありません。なので、一般的には文民が軍隊を統制すると認識されている「シビリアンコントロール」などという概念自体が、自衛隊に適用されるのは全く可笑しな論理なのです。

 その辺りの法を熟知している日本政府高官は、その事を重々承知しているはずだと、私は思っています。交戦権も認められていない、国際紛争を解決する手段としての戦力を持つ事も許されていないのであるから、政府としては自衛隊を軍隊と認める訳にはいかない。自衛隊を軍隊として認めてしまった段階で、それは明らかな占領憲法第9条違反となるからです。

 こんな占領憲法を後生大事にして頂いているから、何時まで経っても竹島も北方領土も帰って来ないのであり、北朝鮮に日本人の拉致を許してしまい奪還する事も出来ないうえ、支那(シナ、チャイナ)に舐められて尖閣諸島の領有権を主張されるのです。そのうち沖縄ももぎ取られてしまうでしょう。

 (支那(シナ、チャイナ)の戦略としては、改正国籍法や移民(不法滞在)を利用して日本を内部から瓦解させようとするのがメインであるとも言えます。)

 さて、ここまで来ると従来の改憲派は「やはり憲法9条を改憲するしかないか!」と思いがちですが、私から言わせると、「戦後何十年も改憲!改憲!と言いながら全く実現できなかったものが何時出来るんです?有事はそれが実現するまで待ってくれるんですか?」と言いたいと同時に、「9条を改憲した所で、根本的に日本を護る万全の体制を作る事は不可能だ!」と言わざるえません。

 私も前までは占領憲法を改憲すればそれで良いのだとばかり思っていましたし、誤解を恐れずに言うと、国民投票法という制度が安倍政権下で成立しましたが、結局これは乱暴な「国民主権=国民がゴッド(神様)」的な諸刃の剣、いやそれ以上に非常にリスクの大きい危ない法律だと私は考えています。完全な性善説とまではいかなくとも、今の日本国民に全幅の信頼を置くという、教条的な思考にならない限り国民投票法は信用出来る改憲手続き法であるとは言えません。

 (次のエントリーに続きます。)

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テーマ : 日本国憲法は無効です! - ジャンル : 政治・経済

Tag : 竹島 北方領土 拉致問題 日教組 憲法

活動報告!私には関係無い?

外国人への参政権付与反対!

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 まず、ご報告が遅くなり誠に申し訳ありません。1月17日(土曜日)、大阪は梅田阪急東交差点付近で、「日本人の仕事が無くなる外国人の移民受け入れ反対!」、「外国人への参政権付与に反対!」、「竹島は日本固有の領土!竹島を取り戻せ日本人!」などの趣旨で、街頭演説とビラ配りを敢行いたしましたので、ご報告申し上げます。

 外国人参政権反対
 (外国人参政権に反対する会・東京より、村田春樹先生)

 外国人参政権に反対する会の村田春樹先生は、なぜ外国人に参政権を与えてはならないのか、与えられないのか、海外の現状はどのようになっているのか、などを分かり易く街頭の方々へ訴えかけられました。

 街頭演説後の講演会においては、「在日韓国・朝鮮人などを含めた外国人を何十万人も受け入れている日本に対して、「日本は移民を受け入れていない国である。」という認識は間違いであり、すでに多くの移民を受け入れている。」、「イギリス、フランス、ドイツなどのヨーロッパ諸国ではかつて移民政策が推進されていたが、やはり問題点が多くあるため今は移民を受け入れない方向へ変わってきている。」等の内容を、非常に分かり易くご講演下さいました。


竹島を奪還する原動力は国民の声だ! 
 日本の竹島を返せ!
 (竹島を守る会・島根より、梶谷萬里子事務局長)

 梶谷萬里子先生は、島根県竹島が不法に韓国に占拠されている現状において、島根県民がどれほどの苦痛と損害を被っているか、現状を詳しく街頭にて訴えられました。その後の講演会においては、島根県が竹島の日を制定するまでと、これまでの経緯を詳しくお話下さいました。

 普通の主婦でいらっしゃる梶谷先生が、竹島奪還運動を起こされて2月22日が「竹島の日」であるという事を島根県として制定させるまでに至り、現在に至るまでは数多くの困難があった事をお話下さいました。 

 そのご尽力あって、山谷えり子代議士、松原仁代議士(「日本の領土を守るため行動する議員連盟」)、その他、鈴木宗男代議士、森岡正宏氏、佐藤勝氏など数多くの著名人のご協力を得られるまでになり、それが溝口善兵衛島根県知事や島根県議員・市議らを後押しする大きな波となり、現在では外務省で「竹島は日本固有の領土である」と、当然の主張させるまでに影響力を与えるに至ったとの事でした。

 参考リンク:外務省 竹島問題

 講演会後の懇親会にて、私が島根県の教育委員会をはじめとした、教育現場での竹島問題の扱いについて、梶谷先生にご質問させて頂いたところ、「島根県では来年度から、小中学校の授業の中で竹島の歴史など(領土問題を含む)、正しい情報でもって子供たちが学ぶ事が出来る授業時間が設けられるようになった!」と、梶谷先生から誠に嬉しい情報をお聞きする事が出来ました。

 ※竹島問題なども含めた、現在の教育状況の問題点や要望を是非、パブリックコメントとして政府に意見を送ってください。『近隣諸国条項』を撤廃するためにも是非ともご協力お願いいたします。締切間近です。
 
 教科用図書検定基準(案)・・・意見公募締切 平成21年1月24日(土)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000359&OBJCD=100185&GROUP=
 高等学校学習指導要領(案)・・・意見公募締切 平成21年1月21日(水)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000357&OBJCD=100185&GROUP=


  梶谷萬里子先生がなぜそこまで行政を動かす事が出来たのか、そしてお話中で一番のポイントだと私が思ったのは、「絶えることなく根気よく続けた折衝」であると思います。その際に、事実と正論ももちろん必要ですが、必ず実現出来るような現実的手段と戦略、行政対応に根負けすることなく、これらを冷静に判断し遂行して行けるだけの胆力が必要なのだと思います。

 現在では「保守系」市民の会や団体が数多く存在するのですが、各会の様々なアプローチを柔軟に取り入れ、互いの活動を補完し保守系全体で多くの支持者を増やす事、母数を増やすことを今一番実践していかねばならないと思います。小さな差異を否定批判する事は簡単で、そんなことはいつでも出来る事です。それほど日本の内外に取り巻く状況には厳しいものがあるということです。

 我々も、ネットでの活動も継続してやって行かねばならない重要な事なのですが、それらと並行して街頭で訴えて行く、一市民が行政へもっともっと訴えて行く、そうした地道な活動の積み重ねを率先して行動していかねばならないと思います。贅沢を言えば、そういった行動は各都道府県ごとに必要でしょう。

 各地の有志は勇気を持って立ち上がってください。この日本国を護る戦いは東京・大阪・愛知などの都市圏だけで到底成し得るものではありません。

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Tag : 外国人地方参政権 竹島 移民

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