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これはヒドイ!毎日新聞「押し紙」問題

≪特にヒドイ毎日新聞の「押し紙問題」≫

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 毎日変態記事騒動が勃発する前から、毎日新聞に限らず産経、日経を除く各新聞社が「販売部数」を減らしている事はみなさん既知の事と思います。

 やっぱりその一番の原因はインターネットの普及であるわけですが、「販売部数」が減っているのに、「発行部数」がそれに比例するほど減っていないという、不可解な現象が前々から指摘されています。

 (ブログ天漢日乗さんから主に情報を得させていただきました。)

 今日のエントリーは、新聞社全体に関わる変態記事問題と同様に由々しき構造的問題です。

 その核心に触れて行きましょう。

~引用開始~

 毎日新聞140万部“水増し詐欺”の決定的資料

 私がこのほど東京本社幹部から入手した「参考 朝刊 発証数の推移」と題された資料によれば、2002年10月時点の発証数(=読者から領収証を貰えている数)は250万9,139で、店扱い部数(=新聞社が販売店に売った分)の395万3,644と比べ、37%も少ないことが分かった。これは、行政を含む広告スポンサーに対する水増し詐欺の決定的証拠となるものだ。

 私はかつて毎日新聞販売店の店主を経験し、現在は全国新聞販売労組の顧問をしているが、この問題に取り組んで45年になるので情報が集まる立場にある。この資料は、別の幹部から入手した同社の「新中期経営計画」(全26頁)の内容とも合致しており、経営会議での参考資料として作成されたものと考えられる。

 毎日新聞社は、この資料がニセモノだというなら、ぜひ私を提訴してほしい。様々な証拠資料を揃えて勝つ自信がある。

 「参考 朝刊 発証数の推移」(2002年11月18日付)全体。87年以降の全社の部数推移。バブル崩壊後、一貫して実部数は減り続けてきたことが分かる。

 この店扱い部数と発証数のギャップが「押し紙」と呼ばれるもので、新聞社が販売店にノルマを課し、達成できないと強制的に買い取らせることで発生する。押し紙は古紙業者に直行し、読者に届くことはない。

 発証数を増やすため、新中期経営計画では《発証部数が下げ止まらない現状を「非常事態」と認識し(中略)「社員1人毎月最低1部」を基本指針とし、》などと記者も含め全社員で発証を増やす計画を打ち出し、《店主にノルマを課す》《達成出来ない場合は特別対策の打ち切り》《改廃》といった言葉が並ぶ。

◇新聞販売店が押し紙を捨てるタイミング

 「新中期経営計画」7頁。発証部数の下げ止めは2004年度末を目標とし…「社員1人毎月最低1部」を基本指針とし…

 新聞販売店主は、午前1時30分には起きて出勤し、配送されてくる新聞を受け取る。だいたい滋賀県の毎日新聞販売店の平均だと1千部くらいだ。次に12~13人の配達員と共に折込みチラシを入れる作業を1時間くらいやって配達を開始。

 実際に配達するのは600部くらいで、残りの400部は店の奥の外部からは見えないところに積んでおく。大きな店だと、専用の倉庫を持っている店もある。

 午前4時過ぎに配達が終わると、週に2~3日は古紙業者のトラックがやってくるので、真新しい新聞(押し紙)と封も解かれていない折込みチラシをトラックに皆で積み込む。1回あたり1千部ずつくらいにもなる。

 これらは最初から配達される予定もないのに新聞社から購入を押し付けられ仕方なく捨てる無駄な紙だ。

 せっかく綺麗に印刷された折込チラシも、封も解かれていない新聞も、古紙業者によって処理されるのだから、膨大な環境破壊行為でもある。

 こうしたスポンサーに対する詐欺にあたる行為は、人目につかないよう早朝5時ごろには終える。

「新中期経営計画」8頁。店主にノルマを課し、改廃もあり得ることを明記

◇新聞社は“広告詐欺”
 新聞社が強引に公称部数を増やしたがるのは広告料金を高くしたいからだ。実際、表にもあるように、97年からの5年間で公称部数は増えたが、実売数は減っている。「毎日は広告効果がない」とよくいわれるが、当然だ。4割は読者に届かないのだから。

 政府や政党の広報広告も定価で支払われているため、全国規模で税金がドブに捨てられている。彼らはコスト意識がないから値引き交渉も一切なし。これは納税者に対する詐欺だ。

◇新聞販売店は“折込手数料詐欺”
 新聞社がこのように広告詐欺を働く一方、販売店も、公称部数である「ABC部数=店扱い部数」に応じて折り込みチラシの手数料をとり、広告主を騙す。

 販売店は、新聞社から、朝夕刊セットで1部あたりだいたい2,000円弱で仕入れるため、売れない新聞が4割もある以上、何らかの埋め合わせがないと経営破たんしてしまう。だから、配達されない新聞の分まで折込チラシを受け取り、手数料をとるのだ。折込チラシの手数料収入は、販売店の売上高の約半分を占める重要な収入源になっている。また、新聞社から補助金が出ることもあり、毎日新聞はこの額が多い。

 私が住む滋賀県では、10ページくらいの県の広報誌(パンフレット)も毎月折込まれるが、これも4割は県民に届くことなく捨てられる。膨大な税金(紙代+折込手数料)が無駄遣いされていることになる。

 折込みチラシは、B4一枚で、折込み・配達の手数料として2.5円が相場(印刷費は別にかかる)。だから1回、B4サイズ1枚の県の広報を請け負うと、2.5円×140万部=350万円が全国で無駄になる。これに紙代、印刷代の無駄も加わるため、納税者としては税金がドブに捨てられる被害に遭っていることになり、見過ごすことはできない。

◇明治時代から続く不平等な契約形態
 販売店は、契約上、売れもしない新聞を押し付けられても、本や雑誌、およびコンビニ扱いの新聞のように返品がきかない。仕方がないので販売店のほうも折込詐欺でスポンサーを騙し、やりくりしているのだ。このような不平等な契約になっているのは新聞販売店だけで、こうした前近代的な構造は、明治時代から変わっていない。

 本来は「消費者連盟」や「市民オンブズマン」が動くべきだが、こうした団体は新聞社を敵に回せない。聞けば、新聞社に嫌われて新聞に自分らの活動が全く載らなくなると、運動にならなくなってしまうからだという。また、私は議員と共に国会で十数回にわたって新聞の押し紙問題などを追求したが、記者席は常に満員だったが、新聞には絶対に載らなかった。自らに都合の悪いことは書かないのだ。

◇雑誌は改善、プロ野球も
 《雑誌「印刷」部数公表へ 水増し「公称」やめます》(2004/5/16朝刊)と一面トップで報じた朝日新聞を含め新聞各社は、自らについては未だに公称部数しか公表せず読者に配達される部数は闇の中だ。

 私のこれまでの調査では、押し紙は読売で2割、朝日で2~3割、毎日で4割だった。今回の資料で、毎日のデータが正しいことが証明された。実売では読売800万部、朝日550万部といったところではないか。

 雑誌に続き、球場入場者数の水増し発表が当たり前だったプロ野球でも、実行委員会が先月、観客動員数を実数に近い数字で公表する方針を決めた。あとは新聞だけだ。

◇損害賠償請求をすべき
 とはいっても新聞社はこれを認めたら経営の根幹が揺らぐので否定し続けるはずだ。広告主が、過去にさかのぼって水増し詐欺分(約4割)の損害賠償請求をすれば、少しは変わるだろう。行政の折込チラシが詐欺に遭って配達されず、税金が無駄に遣われているのは明白なので、全国で住民訴訟を起こせば勝てるはず。まずは私が地元でやるつもりだ。


~引用終了~

 はっきり言って無茶苦茶な話ですが、これが現実にまかり通っているのです。

 自営業者がその地域の主要新聞に何千枚の折り込みチラシを入れたが、あまり電話問い合わせや来客が少なくて効果が無かったなどという風な話を良く聞きます。

 これはチラシ自体の効果が無かった事も原因の一つかもしれませんが、極端な話、1万枚チラシを折り込みしたところで、肝心の新聞が5千部配達されずに廃棄されていたら、実質5千枚しかチラシを入れていない事になります。

 なのに折り込みチラシの代金は1万枚分取られているわけですから、費用を掛ける分に見合った「費用対効果」が得られる訳がありませんね。

 ですが、販売店も新聞社から必要ない部数を「買わされている」状態ですから、どこかでその損失の穴埋めをしなければならないということで、「やむを得ず」という思いでやってしまっている所もあるのでしょう。しかしこれも許される話ではありません。

 販売店が嫌だと言えば新聞社側は「新聞を渡さないぞ」と脅すことも可能で、補助金という「口止め料」を販売店側に提供することでどっちにしても新聞社側が優位になるような仕組みが出来上がってしまっています。

 毎日新聞「押し紙」の決定的証拠 大阪の販売店主が調停申し立て 損害6,300万円返還求め

 販売店の奥に山積みにされた「押し紙」。店主さんも隠し場所に苦慮している。(別の販売店にて撮影)
押し紙

 インターネットの普及で、若い人ほど新聞は読まれなくなっているが、なぜか公表される新聞の発行部数は、一向に減らない。その理由は、新聞社が販売店に買 い取りを強制し、配達されないまま古紙業者に回収されていく「押し紙」が増えているからだ。新聞社は販売店を食い物にするだけでなく、部数を偽造すること で、実態より高い広告収入を得ようと企む詐欺も働いている。被害者の1人、毎日新聞販売店主は今年6月、大阪簡易裁判所に調停を申し立て、内部告発に踏み 切った。

 昨年2月、「毎日新聞140万部“水増し詐欺”の決定的資料 」と題する記事を掲載し、大きな反響を呼んだ。
 
 それから1年半、このほど新聞販売店からの告発で、同社における「押し紙」政策の実態を裏付ける決定的な事実が明るみにでた。筆者のもとに情報を提供した のは、大阪府箕面市で毎日新聞・販売店を経営している杉生守弘さん。業界歴48年、新聞販売業界の内部を知り尽くした人である。

◇「押し紙」とは

 端的に言えば「押し紙」とは、新聞社が販売店に一方的に送り付け(押し付け)、しかも卸代金を徴収する新 聞のことだ。水増しされた新聞である。たとえば1,000部しか配達していないのに、1,500部を送り付け、残りの500部は業者に回収される。この 500部が「押し紙」だ。公正取引委員会は「新聞業における特定の不公正な取引方法」のなかで、明確に禁じている(右記)。

 杉生さんが「押し紙」の実態について語る。

 「わたしは毎日新聞社に対して、新聞の送り部数を減らすよう何度も申し入れてきました。しかし、弁護士さんに交渉してもらうまで、申し入れを聞き入れてもらえませんでした」

 「押し紙」で生じた赤字を埋め合わせるために、杉生さんは1989年に自宅を売却。奥さんに先立たれる不幸も経験したが、それでも息子さんやアルバイトの従業員たちと一緒に、細々と自分の店を守り続けてきた。

 杉生さんが被った「押し紙」の損害は、ここ5年間だけでも約6,300万円にものぼり、2006年6月30日、弁護士と相談した杉生さんは、毎日新聞社に対して損害賠償を求め、大阪簡易裁判所に調停を申し立てた。現在、調停を重ねているところだ。

◇「杉生新聞舗」における「押し紙」

 毎日社が杉生さんに対して送り付けてきた部数(送付部数)、杉生さんが要請した部数(要請部数)、さらに杉生さんが実際に購読者に配達した部数(購買部数)を、2000年度にさかのぼり、各年の1月度の時点で紹介してみよう

 (クリックすると大きくなります。)
  mainichi_gensiryo.jpg



 天漢日乗さんも指摘されていますが、このような「押し紙」利権を平気で行っている新聞社が偉そうに、地球環境がどうだとかエコがどうだなどと紙面に書いているのです。

 これじゃ単なる、「エコ詐欺」じゃないですか。

 これでは、どんなに有能で有意義な記事を書く記者が新聞社に居たところで、何の説得力もありませんし、どの記事が真実で脚色されていないものなのか殆ど新聞からしか情報を得ない層には分かるはずもありません。

 国会にどれだけ「押し紙問題」が取り上げられても、記者クラブなどという情報統制機関が存在する限り新聞社は自分たちに都合の悪い記事など紙面に載せるわけがありません。

 よく新聞の勧誘者が家に来て、「1、2ヶ月は無料で配りますので・・・」と、いかにもサービス満点な言い回しで契約を結ばされる事が多いですが、これだけ「押し紙」として捨てられている部数があれば半年ぐらいサービスしたところで、痛くも痒くもないわけです。

 そして、新聞の「再販制度」がさらに新聞社いわゆる「利権」を守る防波堤になっている事を皆さんご存じでしょうか。

 再販制度とは

 次のエントリーでは再販制度に関連して記事をUPしたいと思います。

 毎日新聞は変態記事だけが問題じゃないです。

 これからが本当の戦いになるでしょう。

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テーマ : 【変態】毎日新聞は廃刊せよ!! - ジャンル : 政治・経済

Tag : 毎日新聞 変態記事 押し紙 再販制度

さぁ、日韓戦争だ!!

≪日本は悪い軍隊、韓国は良い軍隊!?≫

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 ttp://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1217092653/691-691

■日本の進歩政治家:「独島波紋、愛国心強要が問題」

<アンカー>
日本の代表的な進歩政治家である福島瑞穂・社民党党首が、最近の独島波紋は愛国心を強要する
日本社会の右傾化と無関係ではないという立場を表明しました。福島党首に東京の尹チュンホ特
派員が会いました。

<レポーター>
日本の進歩的人権弁護士出身で、故・金学順ハルモニをはじめとする軍隊慰安婦や強制徴用被
害者のために積極的に活動してきた福島社民党党首。

福島党首は、最近の独島問題による韓日関係の悪化は残念だとしたうえで、日本政府はより慎重
である必要があると指摘しました。

<福島瑞穂・社民党党首>
「今この時期にどうして独島を指導要領解説書に明記しなければならなかったのか、疑問です。」
(訳注:元の日本語は、「指導要領などに、この竹島問題を書くことの是非については、慎重であ
っても良い。何故いま書くのか、というふうに思います。」)

慰安婦ハルモニと会うために数十回も韓国を訪問したという福島党首は、独島問題の根本的な
きっかけになった2006年日本の教育基本法改訂を、強い口調で批判しました。

教育基本法改訂は生徒に愛国心を強要し、ひいては憲法を改正して戦争が出来る国・日本を作
ろうとする日本右派の策動だ、ということです。

<福島瑞穂・社民党党首>
「国民が国家権力を縛るのではなく、国家権力が個人に愛国心を強要して国家を守るように義務
を課そうとするものです。」

<レポーター>
もちろん福島党首は、独島問題に関して韓国の肩を持ったわけではありません。ですが独島問題
で両国の民族主義が衝突して関係が悪くなることは望ましくないとして、歴史教科書の共同研究
などを通じて両国の認識の幅を広げてゆこうと提案しました。

▽ソース:SBSニュース(韓国語)(2008-07-25 21:39)
http://news.sbs.co.kr/section_news/news_read.jsp?news_id=N1000449180



竹島

韓国軍が独島防衛演習 マスコミは日韓戦争論

■仮想戦記事の勝敗予想は…日本優位

 【ソウル=黒田勝弘】韓国軍は29日、日韓が領有権を争っている竹島(韓国名・独島)周辺で30日に「独島防衛訓練を実施する」と発表した。海軍の艦艇6隻やP3C哨戒機、対潜ヘリなどのほか空軍からもF15戦闘機が参加するという。韓国軍が島周辺で軍事演習を事前に公表し「独島防衛」と銘打って公然と行うのは初めてで、竹島支配を内外に誇示しようとするものだ。

韓国デモ


 発表によると今回の演習は「仮想勢力が独島の領海を侵犯するというシナリオの下に、海・空軍と海洋警察(海上保安庁に相当)の合同作戦で仮想勢力の独島進入を遮断し退去させるもの」という。

 一方、独島反日ムードを主導しているマスコミも「独島をめぐる日韓戦争」を仮想した記事を大きく掲載し、双方の軍事力を比較しながら勝敗分析に余念がない。韓国では先年、100万部を超えるベストセラーになった「ムクゲの花が咲きました」など大衆小説には日本の「独島侵攻」を仮想した日韓戦争モノが多く、週刊誌などにも似たようなストーリーがしばしば登場している。



 既に、動画を見た人は多いかもしれません。

 もうそろそろ、「圏外」な政党になりそうな雰囲気の社民党ですが、ここで一気にたたみ掛けても良いように思います。この記事と動画のコピペ大歓迎です。

 弱い犬ほどよく吠えるとは韓国の事をいうのでしょう。まさか、日本に自重しろとは言えないでしょう。

 福島瑞穂氏のインタビューは「25日」に発表されて、韓国軍の軍事演習は「29日」に発表されていますから、このような韓国の強硬姿勢を見て福島瑞穂氏はどちらが好戦的だと言うのでしょうか?

 更に韓国は「長崎県対馬市」も、韓国領土だと言っています。

 韓国内のデモでは、天皇陛下のご真影と福田首相(一応)の写真を燃やし、デモ隊は陛下の殺害予告とも取れる発言をしています。

 さあ、後は日本は「宣戦布告」をするだけです。とは言っても、既に韓国が侵略してきている状況ですから、日本は自衛行為を行えば良いのであって「宣戦布告」する必要はありません。

 朝鮮日報が負け惜しみとも取れる分析を出してます。

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 独島:韓日もし戦わば(上)

 「独島(日本名:竹島)をめぐって韓国と日本が軍事衝突を起こせば、1日で独島は奪われてしまうらしい」

 「1日もかからないかもしれない。断言はできないが、(独島が奪われるのに)半日かからないかも…」

 島根県議会が「竹島の日」条例を通過させた2005年3月、韓国海洋戦略研究所が主催するセミナーで出た発言内容だ。ある専門家の質問に答えた人物は、「大洋海軍の父」と呼ばれる安炳泰(アン・ビョンテ)元海軍参謀総長だった。

日韓海軍力

◆韓国の海軍力は日本の30%レベル 

 それから3年後、韓国海軍の戦力は急速に向上した。初の韓国製イージス艦「世宗大王艦」が進水し、アジアでは最大の上陸艦である独島艦、5000トン級の韓国型駆逐艦KDX‐Ⅱ、1800トン級214潜水艦も保有するようになった。

 しかし日本の海上自衛隊の戦力もさらに強化された。これまでのイージス艦よりも戦力アップした最新鋭イージス艦2隻を加え、イージス艦だけで6隻を保有している。戦後初のヘリ用空母と呼ばれる1万3500トン級の日向や水中作戦能力が大幅に向上した最新鋭の3000トン級潜水艦も現場に投入された。その結果、艦艇の総トン数は韓国が13万700トン、日本は42万8000トンと大きく水を開けられている。

◆韓日のイージス艦、韓国は1対6で劣勢 

 水上艦艇で主役となるイージス艦の場合、最大で1054キロ先から飛来するミサイルや航空機を発見でき、500キロ先の航空機、艦艇、ミサイルなど900の標的を同時に発見、追跡できる。とりわけ昨年配備されたあたご型イージス艦は東海(日本海)を管轄し、有事の際には独島へ最初に出動できる第3護衛隊群に配備された。第3護衛隊群は京都の舞鶴を拠点としている。

 日本の海上自衛隊は今年初めに地方隊に属していた護衛隊をすべて護衛艦隊へと編入し、四つの護衛隊群と14の護衛隊に再編された。それぞれの護衛隊群は4隻ずつの護衛艦からなる二つの護衛隊で構成され、計8隻の護衛艦を保有している。

 独島:韓日もし戦わば(中)

日韓空海比較

◆戦闘艦-対艦ミサイルもヘビー級対フライ級 

 排水量1000トン級以上の戦闘艦も韓国海軍は40隻だが、日本は3000トン級以上だけでも40隻以上を保有している。両国海軍が敵艦を攻撃する際に使用される対艦ミサイルは、そのほとんどが米国製のハープーンだが、日本の保有数の方がはるかに多い。

 対艦ミサイルの攻撃を防御する対空ミサイルや、機関砲で対艦ミサイルを撃墜する近接防空システムなども日本が上回っている。その上、日本の艦艇は1984年以降に投入された艦艇の比率が65%以上を占め、新型艦艇の比率も高い。

◆対潜水艦戦力は大人と子供の違い 

 海の戦略兵器とされる潜水艦と相手潜水艦を捕える対潜水艦戦力を比較すると、その差はさらに大きくなる。韓国海軍は現在1200トン級209型潜水艦9隻と、1800トン級214型潜水艦1隻を保有している。一方、日本はこれよりもさらに大型の2200から3000トン級潜水艦を16隻保有している。潜水艦を探し出すP3C海上哨戒機も日本は90機以上保有しているのに対し、韓国には8機しかない。ヘリコプターも韓国は40機だが、日本はSH60Jが89機、SH60Kが8機の計90機以上に達する。

◆海上警察は航空機の面で比較にならず 

 独島をめぐる韓日間の紛争が起こった場合、軍が衝突する前に交戦するのは韓国の海上警察と日本の海上保安庁だ。韓国側には3000トン以上の大型警備艇が多い。

 3000トンから6500トン級の警備艇は韓国側が15隻、日本が13隻だ。しかし、900から1000トン級の警備艇は韓国側が7隻に対し、日本は38隻だ。

 航空機においては韓日間の格差はさらに開く。固定翼機の場合、日本は27機で韓国はわずか1機。回転翼機(ヘリなど)は韓国が14機で日本は46機だ。

 独島:韓日もし戦わば(下)

◆韓国空軍のKF16、独島で5分しか戦闘できず 

 韓国空軍は500機の戦闘機を、日本の航空自衛隊は360機を保有している。問題は日本の方に高性能の戦闘機がはるかに多い上に、空軍基地からの距離が短く、さらに空中給油能力まで兼ね備えている点だ。

 独島は江原道江陵基地から266キロ、F15Kが配備された大邱基地から330キロ、慶尚北道浦項から258キロ、非常滑走路のある慶尚北道蔚珍からは216キロの位置にある。

 一方の日本は独島から157キロ離れた隠岐からF15J戦闘機を出動させることができる。韓国の戦闘機のうち独島上空で1時間以上作戦を実行できるのはF15Kだけだ。170機を保有しているKF16は5分しか独島上空にとどまることができない。

 日本はF15Kよりもやや性能が劣るF15Jを203機、F16を改造したF2支援戦闘機70機以上を保有している。日本は今年に入ってKC767J空中給油機を導入した。空中給油を1回行えば、F15Jは飛行時間が2時間増え、F2 戦闘機は地上に対する攻撃範囲が1000キロ以上も増加する。

◆日本の早期哨戒機は韓国空軍の動きを手に取るように把握 

 空軍力で何よりも韓国側が劣るのが、空中早期哨戒機の能力と電子戦の能力だ。

 日本はE767を4機、E2Cを13機の計17機の早期警戒管制機や哨戒機を保有している。これらは350キロ以上離れた韓国の航空機の動きを手に取るように把握できるものだ。

 韓国は2012年にE737を4機保有する予定だ。独島で空中戦が起こった場合、鬱陵島などにある長距離レーダーの支援を受けることになるのだが、地上にあるレーダーはどうしても空中の管制機よりも探知する範囲が制限される。電子戦の場合も日本はEC1など電子戦機を数機保有しているが、韓国空軍にはない。現在韓国軍は米軍から偵察衛星の情報を受け取っているが、韓日間で衝突すれば支援を期待するのは難しいだろう。

 宋永武(ソン・ヨンム)元海軍参謀総長は「韓国の海軍力が日本の70から80%のレベルになれば、日本が独島問題で挑発できなくなる。昨年夏に海軍が合同参謀本部に提案した内容、すなわちイージス艦3隻、5000トン級駆逐艦(KDX‐Ⅱ)6隻の追加建造計画を直ちに実行に移す必要がある」と述べた。



 9月あたりにIMFのお世話になる発表がある可能性が高い韓国ですが、それまでに竹島を奪還しておきましょう。その後では日本が弱った犬(韓国)を棒で叩いているようなイメージにマスコミによって操作されかねませんし、経済が破綻しても竹島だけは絶対に明け渡さない彼らですから。

 さぁ、日韓戦争開戦だ!!

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 ◆「はらぺこ おばけ」では、「ビザ免除停止・・ ぜひやろう!!」の記事をUP中!!

 ◆「食べもの幕府」では、「江崎グリコ株式会社へ電凸(2回目)」の記事をUP中!!

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テーマ : 竹島問題 - ジャンル : 政治・経済

日本は台湾の生命線!

≪日本は台湾の生命線となれ!≫

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 実は先週の土曜日、台湾研究フォーラム関西講演会へ出席してまいりました。

 「台湾は日本の生命線!」でおなじみの永山秀樹氏(台湾研究フォーラム会長)
 片木裕一氏(台湾研究フォーラム副会長・日本李登輝友の会事務局次長)
 曽根憲昭氏(在日台湾同郷会副会長兼関西支部長・台湾問題座談会会長)

 上記、お三方とその他お二人の方々の貴重なお話をお聞きする事が出来ました。

 詳しい内容は「台湾は日本の生命線!」様をご覧くださいませ。

 (大まかな内容は、「はらぺこ おばけ」さんがUPされています。)

 押さえておかなければならない重要事項として、「日本国は台湾を放棄する」としたサンフランシスコ講和条約に、支那(いわゆる中国)は調印していないという事実。

 それと、1978年の田中角栄首相時に発表されたいわゆる「日中共同声明」の第3項において、

 「台湾が中国の『領土の不可分の一部』であるとする中国の立場を理解し、尊重する」

 と記されているだけであるという事実。

 つまり、日本は連合国に対しては「台湾を放棄」した事になっていますが、支那(いわゆる中国)に対して「割譲」したわけではない。

 という事は、台湾は未だに国際連合に加盟しているどこの国の支配も受けていない、独自の政府を持つ「事実上の国家を形成している」と言える地域であり、支那(中国)の言う「ひとつの中華人民共和国の一部」であるという主張は全くもって国際的に理解できるものではないと言う事がわかります。

 そして、台湾の難しい問題の一つとして、「アイデンティティの枯渇」という問題があると私は感じています。「枯渇」という表現が適切ではないかもしれません。「アイデンティティの迷い」と言えば良いでしょうか。若い世代であれば「枯渇」という表現があっているかもしれません。

 台湾民主化へ導いたリーダー李登輝氏の興味深い話があります。

 李登輝学校の教えより抜粋

 台湾のアイデンティティの問題は民主化の問題と切り離せない。日本人だったら、共産主義者や、日教組のような人間に聞いたって「私は日本人だ」と答えるでしょう。ところが、台湾ではそうではない。「あなたは何人ですか?」と尋ねたら、中国人だと言う者、客家だと言う者も、台湾人だと答える者もいる。台湾には大陸から渡ってきた人間、戦後やって来た人間、先住民と実に多様な人間がいて、それぞれの認識がバラバラなんです。



 台湾では、これからの新しい「台湾人」としてのアイデンティティ確立が台湾の行く末にとって非常に重要な事であると思います。

 アイデンティティとはその国の長い歴史をもって自然に確立されるものであり、今日・明日に出来るものではなく、ましてや環境や生まれも違う人間が集まっているのだからなおさら困難な状況だといえます。(いわゆる外省人、支那からの移民者の影響が大きいため、支那よりな民意も結構多い。)

 「私は、支那人である。」
 「私は、台湾人でもあるが、支那人でもある。」
 「私は、台湾人である。」
 「私は、日本人であったが、今は台湾人である。」
 「私は、台湾人でもあるが、日本人でもある。」

 そして、5月に馬英九総統が選出されましたが、外交問題・経済問題以外に、日台・台支の間でいまだに台湾人の「アイデンティティ」が揺らいでいる証左ではないかと思うのです。

 しかし、その馬英九総統の支持率も、ここらにきて急降下している様子です。

 馬・台湾総統の支持率急落、就任2カ月で不満広がる 

台湾の馬英九総統が20日、就任2カ月を迎えた。20日付の与党国民党系紙、中国時報の世論調査によると、馬総統の支持率は3月の総統選当選直後の79%から36%に急落。政権が掲げる経済を軸とした対中開放策への期待はなお高いものの、長引く株価下落や、ガソリン代の高騰に不満が広がっており、内閣改造を求める声も出ている。

 逆に不支持は7%から42%に急増。中台週末直行チャーター便が4日から就航し、中国人観光客の台湾観光が解禁されたが、こうした対中政策で実際に経済効果が出なければ、さらに批判が強まりそうだ。

 国民党寄りのTVBSテレビの調査でも、馬総統への支持率は30%に下落。野党民主進歩党の蔡英文主席の支持率が49%と上回った。蔡主席は同党初の女性党首として清廉なイメージを打ち出すのに成功しているとされる。(共同)



 (ですが、台湾も日本と同じようにマスコミによる、支那寄りな洗脳が続いているようです。)

 台湾の若い世代には日本の漫画やアニメ、歌謡曲などのサブカルチャーが大人気のようですが、日本統治時代の年配の台湾人たちが持っている「私は今でも日本人であり、台湾人である」というアイデンティティを受け継いでいるのではなく、単なる「日本に対する憧れ」としか感じていないように思います。

 日本のサブカルチャーが彼らのアイデンティティ確立に寄与するかどうかは定かではなく、これからも未知数ではありますが、それらをきっかけとして「我々日本人は台湾独立を支持・支援している」というメッセージだけは常に送り続けねばならないと、フォーラムに参加して思いました。

 「日本は台湾の生命線!」と、台湾人が思えるような毅然とした日本を、我々日本国民の手で取り戻さねばならないと、改めて強く心に誓いました。

 フォーラムに参加されました皆様お疲れ様でございました。

 私も、時間が許す限りこのような機会にこれからも積極的に参加していきたいと思っています。


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外国人犯罪はリピーターが多い

≪国交省、冬柴大臣の外国人流入政策はもうやめろ≫

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 (これより2007年1月11日記事の再編集・再掲です。)

~ここから~

 今朝毎日新聞の記事で久々に?まともな扱いの記事が出ていたのでここに引用して本日のエントリーを開始します。

~引用開始~

 重要犯罪:外国人の4分の1が「リピーター」

 殺人などの重要犯罪で02年から3年間に警視庁に逮捕・検挙された外国人計80人のうち、20人が一度何らかの犯罪を起こし強制退去された後に、偽造旅券などで不法に再入国した「リピーター」だったことが同庁組織犯罪対策2課の調べで分かった。東京都品川区の女性殺害事件で9日殺人容疑などで逮捕された韓国籍で職業不詳、金相浩(キムサンホ)容疑者(47)も、かつて強制退去になっており、改めて水際対策の重要性がクローズアップされた。

 同課によると、02年10月~05年9月までの3年間に扱った殺人、強盗、放火、強姦(ごうかん)、強制わいせつ、誘拐の重要犯罪で逮捕・検挙された計80人の外国人のうち、20人がいったん強制退去された後に、再び入国したリピーターだった。懲役1年以上の判決を受けた場合、出入国管理法により日本には無期限に入国できないにもかかわらず、偽造旅券を使ったり、密入国によって再入国し犯罪を繰り返していた。

 東京都品川区のアルバイト、富士原光代さん(当時69歳)が04年4月に自宅で殺害された事件で逮捕された金容疑者は、殺害事件の1年前の03年4月に窃盗容疑などで逮捕され、懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受け、強制退去処分になった。しかし、生年月日を偽って旅券を申請し、04年3月と4月の2度にわたり入国し、殺害の2日後には韓国へ戻った。【鈴木泰広、川上晃弘】

毎日新聞 2007年1月10日 3時00分


~引用終了~

 逮捕・検挙された外国人計80人のうち20人が『リピーター犯』である事が指摘されている。

 彼ら、特に特定アジア人(支那人・韓国人ら)にとって日本は、道端の自販機でいつでもジュースも買えるほど治安が維持されているが、その反面当の日本人の危機感が薄いため犯罪を犯しやすい面もあるのではないか。

 強制送還された側の国(この報道では韓国)もこうした犯罪者が他国へ出国しないように厳しく取り締まるべきである。

 日本は暮らし易くて食べ物も美味いので、一度来たらまた来たくなる気持ちは分かるが、日本は外国人犯罪者の「ホテル」じゃないんだから「リピーターさん歓迎」なんて一言も言ってませんので、日本の入国管理局も是非ともこうしたリピーター犯の日本再入国を厳しく徹底的に排除していただくような施策を実行していただきたい。


 私が去年から懸念している事の一つに公明党の冬柴大臣が勤める国交省の施策がまず問題ありなのです。

~引用開始~

 国交省:冬柴大臣会見要旨(平成19年1月5日)

 日本の国だけで、四面環海の国の中だけでいろいろなことを考えても人口が減るということが止められないということになれば、どうしても経済等も縮小するわけですが、これを少し間口を拡げて、今驚異的な発展を遂げている中国、韓国というところと連携を深めることによって、日本のそのような面は解決できると思うのです。そのような時に海を越えて物や人は来るわけですから、港湾や空港を整備をし、それと消費拠点や生産拠点、観光拠点というものを結ぶネットワーク、道路網を整備するということが大事だと思います。そのようなことをやっていきたい。もちろんその中に人の流れということで観光立国ですね、担当大臣でありますので、その面にも力を入れていきたい。昨年は中国に行ってきましたけれども、なるべく早い時期に去年2百万人目のお客様を迎えた最大のお得意先である韓国へも行って、この観光立国というものをですね、ビジットジャパンキャンペーンをしているわけですが、2010年になんとしても1千万人の外国の方に来ていただくことを達成するために、今年も着実な努力を重ねていきたいと考えているところです。


~引用終了~

 海を越え、空を飛び、我が日本に来てはいけない人間が、支那・韓国の反日国家には非常に大勢居る事を理解しろと声を大にして言いたいが、創価学会=公明党の使いっ走りの冬柴では理解不可能か。

 そういった外国人犯罪者が来て、味を占めてさらに再入国して犯罪を犯す事により、支那・朝鮮に対する日本人の心象は益々悪くなるばかりで、期待している経済効果など一時の焚き火程度のものでしかなく、外国人が来る事を前提とした経済では治安問題なども併せて考えると「負」の面が多い事は明らかではないか。

 創価学会=公明党の前国交相、北側氏による、「韓国人のビザ無し渡航」の施策により、韓国に最も近い対馬市においてはこのような問題が生じている。

~引用開始~

 対馬でまき餌制限へ 韓国人客の法令抵触対策(長崎新聞より)

 対馬を訪れる韓国人釣り客が外国人に法律で禁止されている「まき餌」を使用している問題で、県対馬海区漁業調整委員会は一月一日から一年間日本人の遊漁のまき餌釣りを制限する異例の措置を決め、二十六日付の県広報で告示した。対馬での遊漁ルールを確立することで外国人のまき餌指導を強化する狙いがある。

 この取り組みを対馬遊漁船業組合(二十二業者)は「遊漁の秩序を守るには必要」と評価する半面、一部業者は「韓国人客を受け入れられなくなる」と反発。市内の三十歳代の釣り愛好家からは「韓国人のまき餌指導のために日本人が規制されるのはおかしい。地元住民はそこまで大量にまき餌をしない。島外から日本人釣り客も来なくなるのでは」と不満も聞かれる。

 遊漁者のまき餌釣りを制限する措置は、県内では一九七三年二月、県北部と五島の両海区漁業調整委が決めた例がある。

 対馬での制限内容は(1)まき餌は一人一日十キロ以内(2)まき餌による漁獲量は一人一釣行十キロ以内(3)岩ノリなどの収穫期に当たる十二月一日から三月三十一日まで午後九時-午前六時の間はまき餌釣り禁止-など。

 遊漁船業者には(1)-(3)を遊漁船利用者に書面で周知することを義務付け。違反すると県知事から順守命令が発せられ、命令違反には一年以下の懲役または五十万円以下の罰金などが科せられる。

 対馬は一九九九年に韓国・釜山と結ぶ定期航路が開設されて以降、韓国人観光客が増加。昨年は約三万七千人が訪れ、冬場は特に釣り客が多い。

 こうした中、アワビやサザエなどを密漁したり、まき餌を大量に使用して魚を持ち帰る韓国人釣り客に漁業者が反発。昨年十月、対馬市や県、漁協、遊漁船業者らが対策協議会を設立し、韓国人のまき餌が国内法の「外国人漁業の規制に関する法律」の施行規則に触れることを確認した。

 だが、韓国資本の遊漁船業者や地元の一部業者が韓国人のまき餌釣りを黙認して営業を継続。足並みが乱れ、「法律を守る正直者が損をしている状態」(遊漁船業者)。水産庁や県、市などは啓発チラシを配布するなど指導をするが“いたちごっこ”が続いている。

 県対馬地方局水産課は「遊漁船業者は釣り客に規制を教える義務がある。違反すれば業務改善命令なども検討している。周知徹底を」と呼び掛けている。


~引用終了~

 こうした事態に韓国側の当局や遊漁業者は自国民の悪質な違法行為、迷惑行為を平然と黙認に放置し続けて、さらに韓国人観光客を対馬に送り続けているのである。

 しかもこれの規制をする事により「韓国人客を受け入れられなくなる」などと一部の業者は言っているようだが、地元民の「韓国人のまき餌指導のために日本人が規制されるのはおかしい。地元住民はそこまで大量にまき餌をしない。島外から日本人釣り客も来なくなるのでは」という不満の声は誠にもっともな話である。

 こうして我が日本の対馬は韓国人により観光目的と称し、事実上の漁業産業妨害工作を受けている言っても過言ではないのだ。ある意味我が国に対する「漁業産業テロ」である。

 我々は対馬に住んでいなくとも自分ごとのように憂い、対馬市民の安全と我が国の国民生命の安全確保と国益保護のために「誠の観光施策とはどうあるべきか」を考え、国交省に断固たる抗議の声を上げていかなくてはならない。

◆各府省への政策に関する意見・要望

◆自民党へ意見メールを送る

~ここまで~

 このエントリーは約1年半前のものですが今だに対馬では同じような問題が発生し、島民、特に漁業関係の方は困り果てています。この原因の一端は間違いなく「韓国人ビザなし渡航」を許可した創価学会=公明党にあるのです。

 竹島の教科書記述問題に端を発した、韓国の「天皇陛下のご尊影を燃やす、日本首相の写真を燃やす、旭日旗の上で日本の国鳥である雉をハンマーで殴り殺して生で食う」という、まさにキチガイと断定して差し支えない行為は、韓国内の一部のラディカルな団体であると良く言われる。

 しかし、現に対馬での韓国人による数々の所業を目の当たりにして、果たしてキチガイのような行動をするのは一部のラディカルな人間だけか?と、当然の様に疑わざる得ないでしょう。

 先日の、韓国退役軍人の老人が「対馬は韓国領土だ!!」などと言って件も含めて、韓国と言う国は「官民一体となった反日国家である」という事が改めて確認できたのではないか。

 この「反日レベル」は、ハードルが高すぎて誰の手でも修復する事は永遠に不可能だと断定せざるえない。よって、「一部には良い人も居る」という気休めの論調は「この期に及んで…」と言わざるえない。

 よって、

 「竹島を奪還して、韓国と国交を断絶せよ!!」

 少々しつこく言うが、我々は日本政府に対して、国会議員らに対してさらに声高に訴え続けて行かねばならない。

 自民党、中川秀直を中心としたグループから提言された「移民1000万人」構想だが、それよりも前に公明党の冬柴大臣が「2010年までに1000万人の観光客を日本へ」と提言していた。

 そして、提言どころか実際韓国人にビザなし渡航をさせて不法滞在者を増大させ、さらには支那(いわゆる中国)に対しても「ビザなし渡航」を許可させようとする動きが前々からある。

 移民1000万人構想も断固反対だが、先だって実行されそうなのが支那人のビザなし渡航である。

 長野灯火リレーでも改めて明らかになった、支那人の集団凶暴性。そんな民度の連中がビザなしで、大挙して日本にやってくるなどという「悪夢」だけは、どうか「夢」のままであって欲しい。

 移民1000万人や外国人地方参政権もそうだが、このような悪法・悪政がまかり通ってまず困るのは東京・大阪などの都市圏ではなく、対馬・竹島・沖縄などの支那・朝鮮に一番近い「地方」であり、日本は間違いなく地方から瓦解していくと見て間違いない。

 (ちなみに民主党は、沖縄3000万人ステイ構想なるものを提言している。事実上の一国二制度を日本に持ち込もうとしている民主党。)

 なんで日本は、こんなとんでもない政党ばかり存在するのか!!

 ほぼ360度、売国奴ばかりだ!!

 そのような危険な野望を企む「創価学会=公明党」を筆頭とする、国内反日売国議員に対する糾弾の声は、止むことなく続けて行かねばならない!!

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竹島は韓国にあげたら良い!?

≪「竹島は韓国にあげたら良い!」発言に見る、日本人特有の病巣≫

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 この発言は関西ローカル番組「たかじんのそこまで言って委員会」からです。

山本太郎「竹島を韓国にあげる」発言 「謝罪文」が意味不明で騒動再燃

人気タレント山本太郎さんが、テレビ番組で「竹島は韓国にあげたらよい!」と発言し、視聴者から「お前は日本人か!」などと批判が殺到した。山本さんはすぐにブログで謝罪したが、その中身を巡って騒動が再燃している。

「竹島は韓国が死守しなければならない島」

韓国の「NAVER」内にある「ソウル新聞」が山本さんの発言を報じている 山本さんが出演したのは、読売テレビのバラエティー番組「たかじんのそこまで言って委員会」(2008年7月20日放送)。番組では竹島問題についての議論が行われ、政治問題の専門家に混ざって山本さんが「竹島は韓国にあげたらよい!」などと発言した。その後、山本さんの公式ホームページに批判のカキコミが殺到。山本さんは08年7月20日付けのブログで謝罪した。

ところが、この「謝罪文」の意味がいまひとつ分かりにくいのだ。

「竹島が韓国の方々にとって朝鮮併合の象徴であり、絶対に死守しなければならない島であり、軍隊(彼ら曰く自警団)をも送り込み、政府と国民が一体となって闘いを挑んでいると言う事」を知ったのが発言のきっかけとしている。

そして、ただ単純に「(日本は)固有の領土と発言するだけで、韓国とのアクションや温度差はかなりの隔たりがあり、日本政府が本気で取り返す気があるのかと疑い、何に関していも詰めが甘く、全て後手後手にまわり周辺国家からも信頼が無く、先進国と呼ばれながらも、なんのリーダーシップも取れない情けない国に(中略)憤りを感じ」、つい問題発言をしてしまった、と書いている。つまり、日本の情けなさを嘆くあまり、ショック療法みたいな発言になってしまった、と弁解しているようにも受け取れる。

山本太郎

韓国のポータルサイトが取り上げる
この経緯を韓国のポータルサイト「NAVER」内にある「ソウル新聞」が報じている。記事は謝罪文を引用、

「日本の有名俳優が独島を韓国に与えればどうか、という意見を明らかにした」
と書き、山本さんが「韓国寄り」の考えを持つ俳優であるかのような解釈で記事を仕上げている。さらに、

「日本のネチズンは『この馬鹿が本当に日本人なのか疑わしい』と怒っている」
と締めくくっている。

「2ちゃんねる」ではこの記事をソースにスレッドが複数本立てられているが、山本さんが日本寄りの立場なのか韓国寄りなのかはっきりしないため、カキコミの内容は混乱している。

「この書き方だと竹島はもともと韓国領だったみたいじゃないか」
「油断すると何も知らない人の認識はこのようになってしまうという見本じゃね」
「リーダーシップも取れない情けない国、これは同意。しかし竹島問題を引き合いに出さなくても良かったと思うんですよねぇ」
一連の騒動とブログで謝罪したのは何故なのか、などについてJ-CASTニュースは山本さんの所属事務所に取材を申し込んでいるが、返事はまだ来ていない。



 で、山本太郎のブログ上では「謝罪文」は削除されていますが、全文引用。

ttp://news24.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1216726153/-100

 関西のとある番組で「竹島領土問題」
について意見を求められた件でたくさんのご意見、有難うございました。

まず、最初に謝っておかねばならないのが日頃から竹島問題を深く考え、
人生のほとんどの時間をそれに費やしてる方々、
歴史家や、竹島近海で操業されている漁業関係者の皆さんには、
僕の何も知識が無い、安直な意見でご気分を悪くされた方々。本当に申し訳ありませんでした。

沢山の有識者に混ざり、僕が座っていたポジションは、
あまり物事を知らずとも許される場所で、逆に無知な者の話も聞いてみようじゃないかと言う、
民主主義国家日本の基本、言論の自由を不勉強な兄ちゃんにも十二分に与える番組の心意気なのです。
一方向に偏った意見ばかりなら、番組にする必要も無いわけです。
沢山の中から、視聴者個人個人がぴったり合う意見に賛同すればいいと思いませんか。

番組に出演し、僕が感じた事は、竹島が韓国の方々にとって朝鮮併合の象徴であり、
絶対に死守しなければならない島であり、軍隊(彼ら曰く自警団)をも送り込み、
政府と国民が一体となって闘いを挑んでいると言う事を知り、
ただ単純にそこまでの気概や情熱は日本政府からは感じられぬ、
固有の領土と発言するだけで、韓国とのアクションや温度差はかなりの隔たりがあり、
日本政府が本気で取り返す気があるのかと疑い、
何に関しても詰めが甘く、全て後手後手にまわり周辺国家からも信頼が無く、
先進国と呼ばれながらも、なんのリーダーシップも取れない情けない国に、
大切な収入の半分近くを税金で納める者として憤りを感じ、
この国がケジメを取って来なかった代償を身を持って支払えば、
これから意識が変わって行くかも知れぬと安易な考えに至り、あの様な発言となった訳です。

今回放送をご覧になり、ご気分を害された方々に素直に謝罪させて頂きます。



 まあ、しかし朝日新聞の若宮啓文の「竹島を韓国に 譲歩して友情の島にしよう」という妄想も酷いが、山本太郎の自虐史観に染まったサヨク脳から発せられた「おバカ」発言も同じようなものですね。

 無知は罪だ!!などというつもりは毛頭ありませんが、無知なら無知なりに出来る限り物事の本質を捉えようとする姿勢ぐらいあっても良さそうなものです。

 少し贔屓目に見てあげたら、「これまでの自虐史観教育が基礎となって、番組で流された韓国側の主張VTRをそのまま真に受けてしまった」ということでしょう。

 「竹島が韓国の方々にとって朝鮮併合の象徴」というのは、皆さんはご存知の通り韓国側の思い込みにしか過ぎませんで、1905年に国際的にも何も問題無く島根県に編入された島であることは明らかです。

 その後の、朝鮮半島併合も国際的になんら問題ではありません。ただ、戦後の朝鮮人らが気に食わなかっただけの話です。「日本に支配されていたなんて何たる侮辱か!!」と。

 そんな彼らは朝鮮総督府の指導のもとに行われた近代的都市整備の恩恵を受けていた朝鮮人の存在を認めませんし、それどころか発展に協力・与した同胞の親日的朝鮮人を今もなお社会的に抹殺するなどという行動を平気でやっています。

 さらには、いわゆる李承晩ラインで不当に占拠された当時の竹島周辺では、付近で漁を行っていた漁船を何隻も不当に拿捕し、何百人もの漁師が負傷し、数十名にものぼる漁師の方々が韓国によって殺害されました。

 当然、このような経緯を山本太郎は知らないで発言しているでしょう。

 リーダーシップというか強い自己主張が日本政府に無いと思う気持ちはわかります。ですが、それが何で「竹島を韓国へあげたら良い!」などという発想になるのでしょうか。まさしく意味不明です。

 しかし、謝罪文を読んでみるとわかるのですが、これには現代日本人特有の病巣が横たわっていることに気づかされますし、「竹島問題」は逆にサヨクを炙り出すには有効な手段だという事もわかります。

 そして、山本太郎は「結局、声が大きい主張が世界ではまかり通る」という事を、「感覚的」に「直感的」に理解しているようです。

 ここに、現代日本人が抱える病巣があるのです。

 つまり、戦後の経済成長の恩恵がまだ続いている、「ぬるま湯に浸かっている現代日本人」は、「結局、声が大きい主張が世界ではまかり通る」という事を感覚的に理解はしているのですが、

 「竹島ぐらい韓国にあげても日本はまだ大丈夫だろう」

 という発言には、「まだ世界第2位の経済大国だ」という安心感から発生する、韓国に対する盲目的な優越感と、領土に対する危機感の無さを露呈しているといえます。

 今仮に、日本が後進国で極貧の国であり、さらには他国からの経済的搾取を受け、領土侵食の受け、国家が危機に瀕している状態であれば、「竹島ぐらいあげても良い!」などという短絡的な思考には陥らないことでしょう。

 黒船の急襲で江戸時代が明け、明治維新の時代は日米修好通商条約という不公平な決まり事がまかり通る、まさに例に上げたような国難の時代であったでしょう。

 そして、相手国への中途半端な発言は理解が得られるどころか、逆に侵食を容易にする原因にしかなりません。言わぬが仏、言わぬが美徳など国際社会の中では相手の言い分無条件に認めたことと同意になります。

 もう、日本の「隠忍自重の時代」は終わっています。 

 ということで、今回の山本太郎発言は、現在の日本人のリトマス試験紙のような意味合いを持つものであると感じました。


 で、竹島はどうする?

 「武力奪還を即座に断行する」

 「ちょっと冷静に・・・」とよく言われますが、

 十分冷静ですよ。

 逆に、冷静でなければ日本政府は武力行使を行うべきではないでしょう。

 ということは、いまだに武力行使をしない日本政府は、

 冷静でなくて、異常な政府ということでしょう。

 そんな異常な政府になる国会議員を輩出しているのが、多くの日本国民です。

 まともな国会議員を選びましょう。


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【毎日】強制で削除命令!?

≪言わなくてもわかってくれるだろう!?≫

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 こういう感覚の人も居るよっていうサンプルとしてどうぞ。

変質的な記事に偏執する人たち

 この方のエントリーの内容に反論などありませんし、正直「ふーん」で終わりました。

 この人はこの人の感覚だけで物を言ってるだけだと思いますから、まぁ、問題の本質を見る視点が我々と違うということでしょう。

 ただ、今更言うまでも無いことですが、「○○という国に変態な人が居ても、その国の人すべてが変態という訳ではない」事を当然わかっている上で、我々は毎日変態新聞を糾弾してるのです。

 ですから、MDNがタブロイドとして書いた記事を、読んだ外国人全員が信用するなどと思ってはいません。ほとんどの人が「ホントかよ??」、「オーバーな話だ。」と思っていると思います。

 こんなタブロイド記事を頭っから信用してしまう人は、どうかしている人でしょう。

 我々が問題視しているのは、「捏造記事をあたかも真実であるかのように引用・転載して火を付けまわる輩が発生したら困る」からであって、「余計なことするなよ毎日新聞」と言っているのです。

 その他の感情として、いつも社説とかであれだけご高説唱えてる新聞社が、英語サイトでタブロイドだからってあんな日本人女性蔑視の記事書いても許されるのかよ?と、普通に思います。

 それがOKだったら、このブログでもタイトルに”タブロイド”って書けば、嘘八百何書いてもOKなのか?ということになるでしょうに。

 しかも、何年も前から抗議の意見があったって自ら公表してて、しかも騒ぎが大きくなったから削除して謝りましたじゃ、普通どう考えたって「お前ら騒ぎにならなかったらずっと変態サイトUPしてただろ?」と思われて当然です。周りから見ればまさしく自浄作用が無いどころか、ワザとやっていたとしか見えんでしょうに。

 毎日新聞が間違った事をしてないって言い張るのなら、英語サイトも削除せずにずっとUPしておけば良かったんですよ。(まぁ、そんなことしたら益々批判の声は大きくなるでしょうが。)

 けど、非を全面的に認めている以上それなりの対応をせねばならんことは、毎日新聞だけでなくメディアが、”事件を起こした企業”に自浄作用を徹底的に求めて普段言っている事と、同じ事を自分たちも実行しなければならないのは当然です。

 エクアドルで日本人が子供をジャングルに放し、それを銃で狩る

 そして、こうした実害↑を生む可能性があることを、メディアはもっと配慮するべきでしょう。

 我々日本人が自然に感じる価値観・倫理観は、同じような感覚を持った日本人同士でしか理解できない、もしくは通用しない場合が往々にしてあるという事を忘れてはいけないでしょう。

 日本には、「以心伝心」という仏教用語由来の言葉がありますが、国が変われば「言わなきゃ伝わんない」事がほとんどです。自己主張しなければ相手の言い分を無条件に受け入れたとみなされる事が多い国もあるのが現実でしょう。

 ふと、小耳にはさんだのですが毎日新聞が、我々のようにWaiWaiの記事を引用しているサイト・ブログに引用記事の削除を求めていくとの噂を聞きましたが。

 これが本当ならば、「やれるならやってみろ!」と言いたいですね。

 そんなことが実行されたら次のエントリーは、「毎日新聞の圧力によってWaiWai記事の引用部分を強制的に削除させられた!」というタイトルになるのは間違いないでしょう。毎日新聞は不買運動をゲリラ化させたいのか??もう結構なってるが。


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テーマ : 【変態】毎日新聞は廃刊せよ!! - ジャンル : 政治・経済

Tag : 毎日新聞 変態記事 ライアン・コネル WaiWai MDN 毎日デイリーニューズ

ネット規制の始まりか!?

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 自民議連、ネットカフェ規制検討(日経新聞)

 自民党議員でつくる「複合カフェの法制化を推進する議員連盟」(平沢勝栄会長)は23日、党本部で設立総会を開いた。若者による漫画喫茶やインターネットカフェの深夜利用が青少年犯罪につながりかねないとして、未成年の入店規制などの対策を検討することを決めた。次期臨時国会への関連法案提出を目指す。(01:36)



 昨日、コメント欄で知らせてくださったネットカフェ規制議連ですが、今の所、「未成年に対して」との事ですので、これがすぐにネット全体を規制するという動きでは無いようです。

 ただ、この少ない情報でもって「ネット規制が無い」とも言い切れず、これをきっかけにしてネット規制範囲を拡大していくという動きになる可能性も捨てきれませんね。引き続き注視していきます。

 毎日関連の続きを書きたかったのですが、合間でのエントリーとなりまして時間が無いので改めて書きたいと思います。

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ついに対馬まで侵略してきた!

≪ついに対馬にも侵略してきました≫

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 さぁ、日本のボンクラ政府はどういう反応を示すのか見ものです。火の粉を被るのが怖くて知らん振りを決め込み確率が非常に高いのだが。。。

 「竹島」抗議で対馬来島 韓国の退役軍人あす座り込み
 (長崎新聞)

 日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)について、日本政府が中学校の社会科解説書に明記したことに韓国内で反発が広がっている問題で、韓国・大邱(テグ)市などの退役軍人二十一人が二十一日、対馬市を訪れ、二十三日に市役所前で座り込み集会を開き、日本側に謝罪と撤回を求める声明書を読み上げる抗議行動を展開することを明らかにした。

 一行は釜山-対馬間を結ぶ高速旅客船で対馬入り。新聞記者一人、看護師一人も同行した。代表の鄭政浩(チョン・ジョンホ)さんによると、二十二日に市や警察に集会開催を申し入れ、二十三日午前十時から三十分間、市役所前で座り込み集会を開き、同日午後に帰国するという。

 声明書は「独島は西紀五百十二年于山國という地名から現在まで千五百年あまりにかけて我々の先祖たちが管理してきた固有の領土」などと韓国語と日本語で書かれている。

 対馬市をめぐっては、八月に開かれる日韓交流イベントの朝鮮通信使行列で「正使」役として招いていた釜山市影島区庁長が竹島問題を理由に欠席することを伝えてきており、外交問題の余波が国境の島対馬にまたも及んできた格好。

 今回来島した鄭さんらは「獨島は韓国領土 対馬島も韓国領土」などと書かれたTシャツを着用している。竹島問題では、韓国の与党ハンナラ党幹部が十六日、「『対馬も韓国の領土』と主張するのが効果的な対応方法」と主張。「対馬が日本の領土となったのは明治時代から」などと誤った歴史認識を展開している。

 財部能成対馬市長は「主張は自由だが、対馬は先史時代以降ずっと日本。魏志倭人伝(二八〇-二九〇年)にも倭国(わこく)の中に入っている。対馬が韓国領土というのはあり得ない」と冷静。抗議行動については「竹島問題は国の問題なので市では対応しようがない。声明書も受け取る理由がない。政府に持っていってほしい」と話した。



 「盗人にも三分の理」という諺がありますが、もう韓国にはそんな理すら無いのは言うまでも無い。

 とにかく、

 なぜこんなやつらを入国させたんだ!?

 とっとと日本から叩き出せ!!

 まさか対馬市と対馬警察はこの韓国人に集会許可を出してはいないだろうな?

 出していたら、

 何処の国の役所だ!

 何処の国民を守る警察だ!!


 と、抗議をするしかない。

 もうこの朝鮮人どもは単なる侵略者にしか過ぎないのではないか。

 日本に対する侵略行為という無法な行動をするなら、直ちに拘束し強制送還するべし。

 韓国はこういう民間の政治活動家をも有効に利用して対馬の領有を主張させることで、日本側から、「竹島はともかく、対馬は絶対日本の固有の領土だ!」という、馬鹿丸出しのセリフを引き出そうとしているのだ。

 このような発言をすれば、「そしたら対馬はともかく独島は韓国の島だと認めたんだな」と、勝手に解釈を付け出すだろう。まったく単純というか単細胞というかなんと言うか浅はか過ぎて、韓国人を的確に表現する形容詞は日本語には無いのではないかと思う。

 いかなる政治的圧力をかけて来ようとも、日本は粛々と相応の対応をし、韓国は相応の報いを受けるしかあるまい。

 繰り返し言いますが、今が竹島を取り戻すチャンスです。韓国はもうすぐIMF(実質、米国の傀儡である)のお世話になる身ですから、破産する前に通貨スワップ協定を破棄してやりましょう。日本はあらゆる国防のためには、韓国に徹底的に嫌われる必要がありますし、長々と相手にしている暇など我々にはないのです。

 竹島を奪還し、韓国と国交を断絶せよ!

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このような韓国人侵略者に集会などを許可してはならない!
明確に対馬を侵略する意図をもつ者を直ちに国外退去させよ!!


 対馬市役所 TEL.0920-53-6111

 対馬南警察所 TEL.0920-52-0110

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増える共産党員

≪竹島を不法占拠する韓国に怒りの鉄槌を!!≫

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 まず、今日は東京・大阪 対韓国同時抗議デモのお知らせです。
 (KNN TODAYより)

 ◎東京
 日時:平成20年7月22日(火)午前11時半
 場所:韓国大使館(東京都港区南麻布1-2-5 最寄駅 麻布十番)
 ※雨天決行、プラカードの持参歓迎
 呼び掛け:主権回復を目指す会、せと弘幸Blog『日本よ何処へ』、在日特権を許さない市民の会、  NPO外国人犯罪追放運動、外国人参政権に反対する市民の会・東京

 ◎大阪
 日時:平成20年7月22日(火)午後3時
 場所:韓国総領事館(御堂筋心斎橋南詰、道頓堀端北、大丸を南へ100m)
 呼び掛け:主権回復を目指す会・関西、MASUKI情報デスク

 真・保守市民の会、代表の遠藤健太郎氏も「主権回復を目指す会」の増木氏らと共に、大阪抗議デモへ参戦されます。私は無念ながら所用で参加出来ませんが、沿道でのご声援だけでも力となります。お時間の都合が取れる方は何卒ご協力をお願い申し上げます。


≪共産党は9000人党員が増えたらしい。≫

 さて、昨今のニート・ネットカフェ難民の増加に伴ってある本がちょっとしたブームになっているそうだ。

 『蟹工船

 ウィキペディアによると、

 『蟹工船(かにこうせん)は、1929年に発表した小林多喜二作の日本語で書かれた小説である。いわゆるプロレタリア文学の代表作とされ、国際的評価も高く、いくつかの言語に翻訳されて出版されている。この小説には特定の主人公がおらず、蟹工船にて酷使される貧しい労働者達が群像として描かれている点が特徴的である。蟹工船「博光丸」の元になった船は元病院船の博愛丸である。』

 カムチャツカの沖で蟹を獲りそれを缶詰にまで加工する蟹工船「博光丸」。それは様々な出自の出稼ぎ労働者を安い賃金で酷使し、高価な蟹の缶詰を生産する海上の閉鎖空間であり、彼らは自分達の労働の結果、高価な製品を生み出しているにも関わらず、蟹工船の持ち主である大会社の資本家達に不当に搾取されていた。情け知らずの監督者である浅川は労働者たちを人間扱いせず、彼らは懲罰という名の暴力や虐待、過労と病気(脚気)で倒れてゆく。初めのうちは仕方がないとあきらめる者もあったが、やがて労働者らは、人間的な待遇を求めて指導者のもと団結してストライキに踏み切る。しかし、経営者側にある浅川たちがこの事態を容認するはずもなく、帝国海軍が介入して指導者達は検挙される。国民を守ってくれるものと信じていた軍が資本家の側についた事で目覚めた労働者たちは再び闘争に立ち上がった。

 とのことだ。

 この本の内容はともかくとして、21日のTVタックルによると、この 『蟹工船』ブームの影響で、新たに党員となった数が9000人増加したそうだ。共産党の党員が現在およそ40万人と言われているのだから、一時的に9000人も増えたという事は、 『蟹工船』がかなりの社会的影響を与えていると思われる。

 だがもし仮に、単純にニートなどのプレカリアート層の党員が増えたのだとすれば、その増えた9000人の党員の中でどれだけの人間が、共産党の最終目標を理解しているのか?という疑念が湧いてくるのである。


≪共産党の評価出来る点と、目的の違い≫

 共産党の一体何が評価できるのかと言うと、これです。

 「北方領土返還要求全国大会」での志位委員長のあいさつ

  七日の「北方領土返還要求全国大会」で日本共産党の志位和夫委員長がおこなったあいさつは次の通りです。

 日本の歴史的領土の返還を求めるみなさんの運動に、心からの敬意と、ともにたたかう決意をこめて、ごあいさつを申し上げます。

 私は、日ロ領土問題を解決するにあたって、何よりも大切なことは、日本国民がロシアに領土返還を求める大義―国際的に通用し、ロシア国民も納得させうる大義を、堂々とかかげて交渉にのぞむことにあると思います。その大義とは、スターリンによる領土拡張主義を正すということであります。

 スターリン時代の旧ソ連は、第二次世界大戦の時期に、バルト三国の併合、中国東北部の権益確保、千島列島の併合をおこないました。これは「領土不拡大」という連合国の戦後処理の大原則を乱暴にふみにじるものでした。

 このなかで、いまだにこの無法が正されていないのは、千島列島だけになっています。

 ヤルタ協定の「千島引き渡し条項」やサンフランシスコ条約の「千島放棄条項」を不動の前提にせず、スターリンの領土拡張主義を正すという正義の旗を正面から掲げて交渉にのぞむことが、何より大切であることを強調したいのであります。

 北海道の一部である歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)とともに、国後(くなしり)、択捉(えとろふ)から得撫(うるっぷ)、占守(しゅむしゅ)までの千島列島全体が、一八七五年の樺太・千島交換条約で平和的に決まった日本の歴史的領土であり、その返還を堂々と求める交渉が切にのぞまれます。

 この問題が道理ある解決をみるようにするため、力をつくすことをお約束し、ごあいさつとします。



ここで、千島列島に関する経緯を簡単に書くと、

1855年
 日露通好条約で国後・択捉・歯舞・色丹が日本領土、樺太は両国民混在の地

1875年 
 樺太・千島く交換条約によって千島列島全島(千島四島含む、占守島まで)を日本領とし、その交換として、樺太を日本は放棄し、ソ連へ譲渡した。

1905年 
 日露戦争に結果、ポーツマス条約により南樺太も日本領土となる。

1945年8月 
 当時のソビエト連邦(現在のロシア)は、「終戦交渉の仲介役をしてくれ」と日本から頼まれていたが、これを無視して日本に宣戦布告。8月9日に日ソ中立条約を一方的に破棄。そして、千島列島全島と南樺太を不当占領した。

1951年9月8日
 サンフランシスコ講和条約(以下、SF条約)が締結される。この時52カ国が参加したが、ソ連・ポーランド・チェコスロヴァキアの3カ国は調印せず、全面講和ではなく多数講和となった。

 SF条約の第二条C項によると、「日本国は千島列島並びに日本国が、1905年9月5日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部、及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」と、されている。

 この条項を連合国が盛り込んだのは、米国・英国・ソ連の3者で秘密裏に行われた1945年2月のヤルタ会談で、スターリンはソ連の対日参戦の条件に、日本の正当な領土である千島列島の引き渡しを要求し、英米両国ともこれを了承したというヤルタ秘密協定があったからだと言われている。

 さらにSF条約においては、南樺太と千島列島が結局どの国に帰属するかが明確に規定されておらず、千島列島がどこまでの範囲かどうかも明確ではなかった。この時の吉田茂首相は、歯舞・色丹を日本固有の領土だと主張していた。(この吉田の主張が2島先行返還論の始まりとなっているようだ)

 結局その後は、日本はソ連との間に講和条約が成立していなかった経緯も含めて、日ソ共同宣言の中で北方領土4島問題に関しては、2国間での平和条約が締結された後に引き続き協議するという「玉虫色」の決着になっていると言うのが現状。未だに日本とロシアの間には「講和・平和条約」は締結されていない。

 これらを経緯を踏まえて、我が日本政府外務省は、「北方領土4島を返還して、早く平和条約を締結しよう」とロシア側に要求しているのだが、日本共産党はどの政党よりも最も踏み込んだ、「千島列島全島返還論」を述べているところが私が評価している点である。しかし、共産党のいう「千島全島返還論」は、日露戦争の勝利で得た南樺太の領有権は認めていない事も見逃してはならない。

 結論、私個人の意見としては日露戦争で勝利を収め、ポーツマス条約により千島列島や南樺太を合法的に得たものを、旧ソ連が中立条約を一方的に破り現在も不法占領している状態なのだから、千島列島全島と南樺太をすべて返還させるべきではないかと思う。

 共産党は「共産党」という党名を変えた方が良いとよく言われるが、いずれにしても彼らの求めている社会の最終形態はやはり「共産主義」なのであり、その目的の為に民主主義や資本主義などの経路と手段が存在するだけのことであって、党員は目的を達成する為のいわば宗教団体の一教徒にしか過ぎないという実態を忘れてはならないだろう。

 つまりこのエントリーで一番重要な事は、北方領土問題やニート・ワーキンプア・プレカリアート層問題などの、共産党の一部主張に共感する「小同」は存在しても、我々保守市民が望んでいる将来的な日本像としての「大同」は、共産党とはやはり全く異なるものであって、

 理想・理念を持たずに一時的な感傷だけで共産主義を信奉する信者になってはならない

 という事だ。利害が一致している者同士が必ずしも味方同士とは限らないのである。


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【毎日】お詫びにならない。

≪謝れば済むと言う問題ではない≫


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 さぁ、かねてから言われてきた毎日【変態】新聞問題ですが、7月20日の朝刊に改めてお詫び文を掲載するとの事で期待して待っておりました。博士の独り言様におかれては一足早い論及をされておられます。また、多くの有志ブログ・サイトでもこの問題に対して英邁かつ的確な指摘・糾弾をされていらっしゃる事と思い、敬意を表したいと存じます。
 
 さて、どんなお詫びになったのでしょうか。以下に全文を引用します。

 英文サイト出直します 経緯を報告しおわびします  2008年7月20日

 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「WaiWai」に、極めて不適切な記事を掲載し続けていました。内部調査の結果を22、23面で報告します。日本についての誤った情報、品性を欠く性的な話題など国内外に発信すべきではない記事が長期にわたり、ほとんどチェックなしで掲載されていました。多くの方々にご迷惑をおかけしたこと、毎日新聞への信頼を裏切ったことを深くおわびいたします。監督責任を問い、総合メディア事業局長だった渡辺良行常務らを20日付で追加処分しました。

 皆様からいただいた多くのご批判、ご意見や内部調査で分かった問題点、有識者による「開かれた新聞」委員会の指摘を踏まえて再発防止のために次の措置を講じることにしました。

 8月1日付で「毎日デイリーニューズ」を新体制に組み替え、新編集長の下で9月1日からニュース中心のサイトに刷新します。新たに社説や「時代の風」など著名人による評論を翻訳して掲載し、海外の日本理解を深めるべく努めます。同時に西川恵専門編集委員を中心にベテラン国際記者らによるアドバイザリーグループを新設し、企画や記事の内容をチェックする体制をとります。

 今回の問題で失われた信頼を取り戻し、日本の情報を的確に海外に発信する英文サイトを再建するため、全力を尽くす決意です。

 毎日新聞社



 再発防止へ体制強化 深刻な失態 教訓にします

 毎日新聞社が英文サイト「毎日デイリーニューズ」(MDN)上のコラム「WaiWai」に不適切な記事を掲載し続けたことは報道機関として許されないことでした。日本についての誤った情報、品性を欠く性的な話題など、国内外に発信するにはふさわしくない内容でした。多くの方々に不快感を与え、名誉を傷つけ、大変なご迷惑をおかけしたこと、同時に毎日新聞への信頼を裏切ったことについて、深くおわびいたします。まことに申しわけありませんでした。

 内部調査の結果、問題のコラムは掲載の際にほとんどチェックを受けず、社内でも問題の大きさに気づかずにいたことがわかりました。何度もあった外部からの警告も放置していました。いずれも深刻な失態であり、痛恨の極みです。これに関連して関係者を内規に従い、厳正に処分しました。

 毎日新聞社は紙面の品質を維持するため社内に紙面審査部門を置き、有識者による第三者機関「開かれた新聞」委員会を設置して紙面の質向上に努めてきました。しかし、英文サイトで起きた今回の問題には目が届きませんでした。品質管理の仕組みが不十分でした。海外にニュースを発信する英文サイトの役割について十分な位置付けができていませんでした。

 今回、内部調査の結果や皆様からのご意見も踏まえて再発防止のための措置を決めました。

 MDNを刷新するのは、海外に向け正しい日本理解の素材を発信するサイトとして立て直すためです。また、今回のような配慮のないコラムが掲載され続けたのは、チェック体制の欠陥に加え、女性の視点がなかったことも一因という反省から、新たな編集長には女性を置くことにしました。アドバイザリーグループの新設も記事内容に対する適切な助言を得るためです。

 「WaiWai」は既に閉鎖しておりますが、過去の記事を転載しているサイトなどが判明すれば、事情を説明し、訂正や削除の要請を続けていきたいと思います。

 今回、初めて英文サイトについての見解を求めた「開かれた新聞」委員会の委員の方々には貴重なご意見をいただきました。今後も、英文も含めたウェブサイトについて目配りしていただきます。同時に社外からのご意見に対処する仕組みも強化します。

 今回、毎日新聞社は、英文サイトをジャーナリズムとしてきちんと位置づけていたのかという姿勢が問われました。この問題で失われた信頼を取り戻すため、全力を尽くす決意です。

 毎日新聞社



 いかがでしょうか。

 多くの皆様が感じていおられる事は一つだと思います。

 「謝って済む問題じゃない!」

 という事ではないでしょうか。

 まず、事の重大性を鑑みても、22・23面などという見る人が少ない場所ではなく、1・2面トップに堂々と掲載するのがジャーナリズムを標榜する新聞社の誠意というものではないだろうか。

 ましてや、国際的に発信され続けていた「変態記事」だけに、日本国内で目に触れる人よりも遙かに多くの国々や外国人の目に触れていた事は容易に想像できることであり、この様な姑息な「逃げ得」意識が、お詫びの紙面に滲み出ていることにすら気づかない、毎日新聞のメンタリティを益々疑わざるえない。

 そして、毎日新聞社内で事の重大さに気づかない人間ばかりいた事、外部から再三にわたって指摘を受けていたにも関わらず、報道姿勢を改めようとしなかった事に関して、真実の報道に携わる新聞社としての「資質」そのものに問題があったといえるのではないか。

 度々、「品質の維持」・「品質の管理」等といういかにも尤もらしい理屈を並べて、再発防止に取り組むような「ポーズ」を装ってはいるが、そもそも「Waiwai」のような記事を書く記者、WaiWaiのような記事を疑うことなく発信してきた新聞社とその一部編集者と社員という、もともと「品質劣化」している組織が発信する内容を刷新した所で、どれだけの人々の信頼を取り戻す事ができるのだろうか。

 「女性の視点が無かった」事も原因一つとしているが、そもそも我々「日本人男性の視点」だけで見ても、「WaiWai」の記事は明らかに、大和撫子である日本人女性を侮蔑しているようにしか見えない記事である事は明白であり、男性だから女性だからという言い訳は通用しない。

 もちろん中には変わった人も居るだろうが、その一部を取り上げて、否、ありもしない事実無根の記事も含めて変態性癖記事を発信し続けてきた行為は、明らかに日本国を貶めようと目論む人間が毎日新聞の中に徘徊しているのではないかと強く疑わざるえない。

 そうならば、「性別(女性)による視点」などというオプションを子供騙しの様に追加した所で、毎日新聞社という「品質劣化」している組織が生み出す記事にどれだけの信憑性が担保されるというのだろうか。

 そして、「過去の記事を転載しているサイトなどが判明すれば、事情を説明し、訂正や削除の要請を続けていきたいと思います。」などと述べているが、この文章の意をそのまま汲み取り、逆に言うならば、

 「判明しなければ、そのまま放置しますよ」

 と、公言しているようなものではないか。

 「新聞」という半ば公的な報道機関が自ら発信した記事の内容に虚偽が発生したならば、自ら率先して転載・引用しているサイトなどを調査し、各管理者に訂正を随時求めて行くという姿勢が、誠意というものであり筋ではないのか。


 そして最後に言いたいのは、「失われた信頼」は毎日新聞の信頼ではない。

 我が日本の信頼が失われ、失墜させられたのである。

 そもそも、毎日新聞の「MDN」に信頼などという2文字は存在していない。あるとすれば虚偽・捏造・扇動などの2文字だけではないのか。

 毎日新聞社は自社の信頼を取り戻すのではなく、失われた我が日本国の信頼と品位を訂正し、取り戻す事がまず優先されることではないのか。さんざんに日本人女性を侮蔑して、品位を下げ続けていた毎日新聞の「信頼」など我々にはどうでもよいのである。

 毎日新聞よ、発信した記事の内容に関して、徹底的に訂正報道を行い、転載・引用しているブログやサイトなどを積極的に調査し、管理者へ訂正を働きかける様にするのだ。

 それが完遂されるまで、真に謝罪したとは認めない。


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テーマ : 【変態】毎日新聞は廃刊せよ!! - ジャンル : 政治・経済

Tag : 毎日新聞 変態記事 ライアン・コネル WaiWai MDN 毎日デイリーニューズ

【竹島】北朝鮮はどうでもいい!?

≪北朝鮮にとって竹島はどうでもいい島≫

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北朝鮮が竹島問題報道 論評なし

朝鮮通信によると、北朝鮮の平壌放送は17日、日本が竹島(韓国名・独島)を新学習指導要領解説書に初めて記載したことに抗議する集会が韓国で開かれていることを紹介する形で、今回の竹島記載問題を初めて報道した。論評は加えなかった。

 竹島領有権について北朝鮮は「民族の神聖な領土」と主張しているが、今回の問題では公式の見解は表明していない。(共同)


 まあ、今の北朝鮮は米国との交渉に忙しいので竹島など眼中にないのでしょう。むしろ、反米で盛り上がっている韓国を冷笑しているとすら見えます。南が反米で北が親米になるとは誰が予測したでしょうか。

 北朝鮮国営放送の米国批判が単なる「ブラフ」だった事は、政治ブログをサーフィンしている皆様であれば常識の範疇だと思いますが、「水面下で米国とつながっているのでは?」と感じている人がどれだけいたか興味があります。

 あれだけ6者協議(6カ国協議)を重要視していた米国がなぜ今になって北朝鮮と2国間協議を頻繁に行っていたかは、やはりレアメタルが出る事が近年になって分かってきたからかもしれません。もしくはウラン絡みかもしれません。

 で、日本にも北朝鮮に支援しろと言ってきているわけですが、やはり前のKEDOの件がありますから、そのバックにいる米国ユダヤ系企業の存在が気になる所です。次に北朝鮮で何を作り出すのかを良く注視しておきましょう。そこに「利権」が発生します。


 高校生派遣見送り 武蔵野市 竹島問題、日韓交流に波紋

 新学習指導要領解説書への竹島の記載をめぐり韓国側が反発している問題で、東京都武蔵野市は十八日、八月に予定していたソウル市江東区(カンドング)への高校生交流団の派遣を見送った、と発表した。

 武蔵野市によると、市内在住、在学の高校生男女十人が八月一日から三泊四日で江東区に滞在し、交流する予定だった。しかし、十八日に同区から「周囲の状況が、交流の行事を進めるには良い環境ではない」と連絡があったという。

 両自治体は、一九九七年から交流を続けていた。武蔵野市の邑上(むらかみ)守正市長は「こういう交流は大切なので機会があれば復活したい」としている。

 日韓の自治体レベルの交流事業は、韓国側の反発により各地で中止が相次いだ。

 島根県には韓国・慶尚北道教育庁から、双方の母国語を教える新任教員が八月に赴任する交流を「中断する」とメールが届いた。

 鳥取市にも姉妹都市の清州市から「すべての交流事業を保留する」とのファクスがあった。ファクスには「これまで築き上げてきた信頼と友情が、一瞬で水の泡となった」と書かれていたという。秋田県は〇六年から続けていた七、八月の釜山市との中高生相互教育交流事業を中止した。


 もしかして、武蔵野市長は韓国で遊びたいからこんな事言ってるんじゃないでしょうね?そうであるならば、子供をダシ使って韓国旅行とは言語道断と言わなければなりませんが、果たしてどうなのか。

 清州市から、「これまで築き上げてきた信頼と友情が、一瞬で水の泡となった」って言われたみたいですが、笑えます。そもそもこれまで日本と韓国に友情と信頼関係があったのかと言いたい。韓国はこれまで必死に築き上げてきた恫喝と恐喝が日本で出来なくなることをおそれているのでしょう。

 日本の助け無しで韓国は生きていけない事をこれまでの歴史が物語っています。

 つまり、韓国の駐日大使が、

 「こっ、こっ、今回はすぐ帰らないからね!かっ、帰って来てなんて言ってもすぐ帰ってやんないからね!!」(若井おさむのアムロ・レイ風で)

 って言って、「召還ではない一時帰国」(笑)していますが、今すぐ日本へ帰りたいのがミエミエです。それだけ韓国は日本無しじゃ生きていけません。

 またIMFのお世話にならないといけなくなりそうな韓国の李大統領も盧武鉉ほど馬鹿ではないでしょうからそれぐらい分かっているでしょう。本心としては竹島はどうでもよくて、韓国経済の為なら、国益の為ならば今は日本を刺激したくないはずです。

 だから私は声を大にして言いたい。

 「竹島を取り返すなら、今が絶好のチャンスだ!!」

 取り返して、韓国が文句をグチャグチャ言っても、

 「もともと自分の物を取り返しただけですけど何か?」

 と突っぱねて終了です。そして、韓国との通貨スワップ協定を破棄してやりましょう。もうこれで十分韓国は涙目です。いや、もうすでに涙目ですから「泣きっ面に蜂」といったところでしょうか。



 【余談】

 【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 竹島・独島グッズ

 20年ほど前だが、ソウルに「竹島」という日本料理店(韓国では「日式」という)が登場し話題になったことがある。早速、マスコミや民族団体からケシカラン!と袋だたきに遭った。店の方では「タケシマ」ではなく韓国語読みの「チュクト」だと反論したがかなわず、漢字はやめてハングル表記で「チュクト」として再開店した。

 韓国ではまた「独島」で大騒ぎしている。日韓が領有権を争ってきた問題だから、お互い自己主張をするのは当然なのに、日本が自己主張をすると非難の大合唱だ。日本大使館前には連日、反日デモが押しかけ、ラジオやテレビでは「独島はわれらが地」の歌が流れ、魚料理のチェーン店(日式?)「独島」も客の入りがいい。

 日本では地元の島根県で「清酒・独島」とか「竹島ものがたり」といったお菓子など、ささやかな“竹島グッズ”がやっとお目見えしたと聞くが、韓国では国家的次元の大型輸送艦「独島」から株式会社「独島」、さらには銀行の預金通帳名「独島はわれらが地」、それにやっぱりありました「独島キムチ」などにぎやかだ。

 しかし地元にあたる慶尚北道や鬱陵島に出かけると意外に“独島グッズ”がない。「ホテル独島」とか「独島料理」「独島アメ」「独島スルメ」…などあっていいのに。日韓共同で竹島・独島グッズ開発をやってみてはどうかな?(黒田勝弘)


 笑えます。韓国に「竹島」という「日本料理店」があったとは。

 日本を本当は好きなくせに、嫌いなフリして日本料理を食いながら反日を語る。まぁ、日本人でも料理は別だという方はいらっしゃるとは思いますが。ここまで民族性に「反日」が染み込んでいたら、つける薬もあるわけないです。「反日」というDNAが代々受け継がれるようにできているのでしょう。

 ここまで来たら、むしろ哀れみすら感じます。

 良かった、韓国人に生まれなくて。。「国籍」は選べても「民族・人種」は選べないからなぁ。

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【韓国】宣戦布告ではないか?

≪福田首相ならともかく、天皇陛下を侮辱する韓国≫

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 韓国「膺懲デモ」

■日本大使館の前に登場した日王と総理

独島問題に関して、日本政府が中学校用の新しい学習指導要領社会科解説書に「独島は日本固有の
領土だ」という内容を明記したことが伝えられて論難となる中、16日午後にソウルの日本大使館の前に
集まった枯葉剤戦友会所属の参加者らが、日本政府を糾弾するシュプレヒコールを叫んでいる。

▽ソース:ノーカットニュース(韓国語)(2008-07-16 18:25)
http://www.cbs.co.kr/Nocut/Show.asp?IDX=882724
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=079&aid=0001978349

▽写真:
http://imgnews.naver.com/image/079/2008/07/16/16181100828_61000020.jpg
写真の下には「日本王アキヒトを大韓民国国民の名において厳重膺懲し、火に投じて裁く」とある。
___________

■反日デモで騒然とする日本大使館前

http://imgnews.naver.com/image/001/2008/07/16/PYH2008071607900001300_P2.jpg

日本政府が、中学校社会科教科書の新学習指導要領解説書に独島を日本の領土だと明記することを
決めたことで両国関係が急冷する中、16日午後にソウルの日本大使館前で枯葉剤戦友会主催で開か
れた糾弾大会で、参加者らがアキヒト日王と福田首相が描かれたのぼりを焼いている。

▽ソース:聯合ニュース(韓国語)(2008-07-16 16:36)
http://app.yonhapnews.co.kr/YNA/Basic/article/ArticlePhoto/YIBW_showArticlePhotoPopup.aspx?contents_id=PYH20080716079000013
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=001&aid=0002178076

▽関連スレ:
【韓国】日の丸と日本総理の火刑式~「日本の果てしない独島野欲を糾弾する」(写真)★2[07/15]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1216145841/l50


 (2ちゃんより)

 「日本王アキヒトを大韓民国国民の名において厳重膺懲し、火に投じて裁く」

 だそうですが、日本には「日王」という人物はいませんので誰の事だかサッパリわかりませんね。
 
 もしかすると、これは日本の天皇陛下の事を言っているのでしょうか?


≪竹島だけでなく対馬も韓国領土だと言いだす≫


 「対馬も本来韓国領」古地図基に主張再燃
 (朝鮮日報)

 対馬は韓国領と主張
 (図右下に注目)

 独島(日本名竹島)の領有権問題が浮上するや、韓国政界では対抗策として対馬の領有権を主張しようという動きが再燃している。ハンナラ党の許泰烈(ホ・テヨル)最高委員は16日、党最高委員会で「(独島問題が浮上するたびに)韓国が独島は韓国領だという同じ対応をしてばかりでは残念だ。対馬も韓国領だと主張していくことこそ歴史の流れから見て意味がある」と指摘した。

 実際に対馬がかなり以前から韓国領だったという記録は史料に多く残されている。『世宗実録』の1419年(世宗元)年7月17日の項に「対馬という島が慶尚道の鶏林(慶州府の別名)に隷属した。本来わが国の領土だと文献に記載があり、明らかにさかのぼることができる」(対馬為島, 隷於慶尚道之鶏林、本是我国之地、載在文籍、昭然可考)という太宗(朝鮮第3代国王)の言葉が記録されている。記述によれば、太宗は対馬について、「土地は小さく、海の真ん中にあり往来が阻まれ、人は住んでいなかったが、倭人(日本人)のうち国を追われ行く場所がない者が巣窟にした」と述べている。

 同じ書物の1444(世宗26)年4月30日の項には、「対馬は本来朝鮮の牧馬地(馬の放牧地)」という記述がある。また、金正浩が作成した古地図『大東輿地図』と壬辰倭乱(豊臣秀吉の朝鮮出兵)の際に日本が作成した『八道総図』など多くの地図でも対馬は朝鮮領とされている。高麗時代から対馬の領主だった宗氏は韓日両国の中継貿易で利益を得て、倭寇(わこう)の本拠地にもなった。

 朝鮮は1419年に1万7000人の軍勢で対馬を征伐した後、領土に編入したり、直接徴税を行ったりはしなかったが、慶尚道に隷属した属邦だという意識を持ち続けていた。対馬は15世紀に朝鮮に対し朝貢を行い、16世紀まで対馬の領主は定期的に朝鮮国王に謁見(えっけん)する使者を送り、朝鮮から官職を受けていた。日本が正式に対馬を編入したのは19世紀後半の明治政府になってからだ(編注:日本政府は1871年に廃藩置県で対馬藩を廃し、厳原県を置いた)。

 ソン・スンチョル江原大教授(歴史学)は「日本が独島の領有権を主張する根拠よりも対馬が韓国領だったことを示す歴史的証拠のほうが豊富にある」と指摘した。

兪碩在(ユ・ソクジェ)記者



 教科書では内政干渉を平然と行い、いわゆるでっち上げ慰安婦問題で日本に謝罪と賠償を要求し、在日朝鮮人に至っては捏造された歴史認識を持ち出し、役所を恫喝して金を巻き上げようと絡んでくる。

 そして竹島を強奪し、さらには対馬をも韓国領土だと言いだす好戦的国家、それが「韓国」であり、彼らは我が日本国の元首であらせられる「天皇陛下を殺して火で燃やすという殺害予告」と、取れるプラカードを掲げています。

 日本に相手にされないと一番困るのが韓国のはずなんですが、彼らの偏ったナショナリズムと好戦的侵略主義はやはり止まるところを知らないようです。

 対馬を韓国領土だと言い始めましたから、今度は九州地方も韓国領土、次の次は日本の本州も韓国領土だと言いだしかねません。

 もうすでに、これは日本に対する「宣戦布告」とみなしてよろしいですね。

 つまり、日本国家の安全保障上の問題が出てきていますので、安全保障会議を開きとりあえず自衛をする為に北朝鮮の前にまず竹島へ自衛隊を派遣し奪還しましょう。

 えっ!?「武力じゃなくて話し合いで解決しなきゃダメ」ですって!?

 そのセリフは韓国へまず言ってあげなさい。そして、そんな売国奴は在日朝鮮人と福田康夫をセットにして一緒に朝鮮半島へ送還してさしあげましょう。

竹島奪還の為の自衛隊派遣に、誰か反対の人はいますか?


反対の人はいますか??


反対の人はいますか???

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【特亜を斬る~バ韓国・異常な精神病国家~】では、平然と異常行動行う韓国人を確認出来ます。)

【食べ物幕府】でチャイナフリーと毎日新聞のスポンサーへの抗議をGJな電凸で実行中です。)

毎日【変態】新聞を訴えた原告 ROM人さん 応援お願いします!)

【行政書士、社労士のぼやき】さん、毎日新聞変態祭り、毎日新聞社屋前の抗議デモを開催予定です。)

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【毎日新聞】皆様!お願いします。

【毎日新聞】訴訟の応援お願いします!

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 昨日、あきつさん(ブログ『はらぺこ おばけ』主宰)がコメント入れてくれましたが、ROM人さんが個人で毎日【変態】新聞社に対して訴訟を起こしています。

 毎日新聞変態訴訟原告 ROM人さん
 http://blog.livedoor.jp/romjin/


 毎日新聞変態訴訟原告、ROM人 ◆aPBQBQDDLc

 毎日新聞変態記事訴訟原告第一号、ROM人 ◆aPBQBQDDLcのブログです。

 私は人権擁護法案、外国人参政権、移民受け入れ政策に反対、拉致問題の早期解決を目指す一市民であって、特定の政党とは何ら関係はありません。

 こちらで裁判の経過報告や裁判の資料を全てうpします。

 mixiはこちらです。
 http://mixi.jp/show_profile.pl?id=4692344

 カンパも依然募集中です。
 余った分は飲みに使ってよいという方のみ、御振込よろしくお願いしますm(__)m
 みずほ銀行灘支店491 口座番号8087078 室井 孝洋ムロイタカヒロ
 ゆうちょは 14350 43468881

 スポンサーになって頂ける企業も募集しています。
 毎日新聞への不買運動の逆、販売促進運動をさせて頂きます。
 メールはmlawex@yahoo.co.jpです。



 (詳しい内容に関してはROM人さんへ直接お問い合わせください。)

 良いですね~

 協力してくれる企業は逆に販売促進運動をするという考え方。今まであったようで無かったパターンじゃないでしょうか。世の中残念ながら奇麗事だけでは動きませんし、企業ならなおさら利害が一致しなければ動いてくれません。

 ひとつ前のエントリーのように、「スポンサーにとって、ネット住民は味方だ!」となればGoodです。

 どれだけの広告効果があるのか?とか、実際にスポンサーしてくれる企業が現れるかどうか?は別として、そのお心意気に飲み代(訴訟に関わる諸費用)代わりとしては少額ではありますが、近日中にカンパしたいと思います。

 あと、名無しのコメンターさんが書き残してくれたコメントですが、抗議デモがあるようです。

 第1回 毎日新聞変態祭り
 http://seaside-office.at.webry.info/200807/article_5.html

 【日時】
 7月21日(月) 11:40頃開始
 社屋前での1時間程度の抗議活動と総務部長へ抗議文の手交。
 希望者が街頭演説する時間と抗議文を直接、渡す時間をとります。

 【場所】
 毎日新聞社 東京メトロ東西線 竹橋駅1B出口1分
 雨天決行。プラカード、日章旗等の持参歓迎。



 こちらも詳しくはリンク先の管理人様へお問い合わせください。


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Tag : 毎日新聞 変態記事 ライアン・コネル

【郵政】誰のための見直し?

【郵政】誰のための見直し?

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郵便局長会と選挙協力で合意=民営化見直し、公約に明記へ-民主

 民主党の小沢一郎代表は16日、国民新党の綿貫民輔代表、全国郵便局長会(会員約2万人)の浦野修会長と都内で会談した。次期衆院選への対応について(1)民主党がマニフェスト(政権公約)に郵政民営化の抜本的見直しを明記する(2)その見返りに、同局長会が民主党への選挙協力を進める-ことで合意した。
 同局長会はかつて自民党の「集票マシン」と呼ばれた旧全国特定郵便局長会(全特)が5月に改称して発足。現在は国民新党を支持している。(2008/07/16-20:31)




 確かに、小泉郵政民営化のやり方は不味かったように思うが、特定郵便局という『特権』に守られていた全特会が民主党支持に回るとはこれいかに。

 何が目的?特権守りたいの?

 「民営化してもサービスが良くならない!」、「基本料金が5割ほど上がった!」、などという庶民にとってはとても聞こえの良い批判を並べ立てて、民営化は民営化のままで、特定郵便局の特権だけを復活させようなどという事はしないでしょうね?民主党さん。

 これが当たってるなら、実に珍妙な美辞麗句(KNN TODAYより)を使って国民を騙そうとしているのは民主党も同じなんだけどね。

 特定郵便局(辛坊治郎のコラム)

 特定郵便局(ウィキペディア)


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【毎日新聞】淡々と追い込む。

【毎日新聞】淡々と追い込む。

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 昨日の記事ってちょっと手抜きになっちゃいましたが、仕事とかプライベート時間の合間、合間にエントリー更新してるので何とかご容赦下さい。でも、それなりに色々な意味がある内容だと私は思っていたんで前振り的にUPしました。

 これからのネットの活用方法との一つとしても、自分なりに少しづつですが考えておかねばなぁ、と思っているわけで、今日エントリーでどれだけの方が理解頂けるか分かりませんが、出来れば参考にしていただければなぁと思います。

 あまり、こういう記事は普段書かないんですよね。というか色んな意味で書かない方が戦略として良い事もあると思ってるので。懇親会とか開いた時とかに戦略面での話は良くします。




 昨日の紹介エントリーでは、「スポンサーに対しては冷静に淡々と問い合わせをする」事を、お勧めしてました。

 今日のエントリーを結論から言うと、

 「スポンサーにはネットは味方だと認識させよ!濃くも無く薄くも無く地道に!」

 です。企業側に媚びろと言ってるのではありませんのでその辺りの匙加減は各自でお考えいただいてご留意下さい。

 まず、食べ物幕府のエントリー「サントリー株式会社への電凸」をご覧下さい。電話で話した内容を簡略してテキスト起こしをしているんですが、こんな感じでOKです。

 おしゃかさんの電凸はかなりのGJだと思います。個人的にブログ立ち上げて書いているよりも効果的な方法の一つです。

 「問い合わせ」が良いです。マシンガン口撃もたまには良いかもしれませんが、単にストレス発散になるだけが多くて、総じて逆効果になる場合が多いもので、企業側としては冷静に問い合わせされる方が怖いものです。

 で、出来れば電話に出た人とざっくばらんに話が出来ると、上司に意見が通る確率もUPします。上役に話が回るような話の展開を心がけましょう。「なぜですか?」「どうしてですか?」「○○する予定はないのですか?」などなど、消費者側が求めている事を率直にわかりやすく言ってあげましょう。

 ストレス発散するなら毎日新聞社に直接電凸しましょう。どうせ彼らは意見を上に上げませんので。もしかすると、あまり口撃し過ぎると「嫌がらせ電話」の数としてカウントされる可能性もあるでしょうから、回数と暴言に気をつけてください。

 目的はストレス発散じゃ無くて、毎日新聞社を自然廃刊に追い込むことです。反日勢力、売国勢力、サヨク連中のように手段と目的が入れ替わってしまわないように注意しましょう。彼らはワザとやってる者が多いですが。




 wikiで毎日変態新聞のまとめをされてる方も良く心得ていらっしゃるようですが、なぜ冷静に問い合わせをしなくちゃならんのか、もう少し深読みして考えてみました。

 我々のようなネットを利用している立場の人間としては当然、


 「毎日新聞のような変態記事を書く新聞社に広告を出すスポンサーなど、激しく叩かれて当然だ!」


 などと思いますが、気持ちは良くわかります。けど、良く言えば素直、悪く言えば短絡的に思いがちで、TVとかのメディアに広告を載せるのは広告代理店が宣伝を請け負ってやっているわけで、スポンサーがこことこことってメディアを選んで一々やってませんので。全部じゃないでしょうけど。

 ですから、ど真ん中直球で言いっぱなしの電凸を企業にするのは、気分爽快で清々しい気持ちになってストレス発散になって良いんですが、広告代理店もお馬鹿ではありませんので、じゃあまた違うスポンサーを持って来てやりゃ良いや、みたいなイタチゴッコになっちゃうわけです。

 なんやかんやと言っても、毎日新聞は一応まだ発行部数自称300万部ですので、企業広告を載せる宣伝媒体としては巨大で一定効果が見込めるものです。

 (いわゆる新聞の「押し紙問題」や発行部数の件に関しても、食べ物幕府で少し触れられてましたね。これはまた機会を改めてエントリーしようと思います。)

 で、また別のスポンサーが出てきて、気分爽快&清々しい電凸を行いました。

 また、スポンサーが入れ替わる。

 でまた、気分爽快&清々しい電凸を敢行。

 まぁ、この辺りになると電凸する側も、「なんだよ、モグラたたきやってるみたいで意味ねぇじゃん・・・」なんて、思って来る人もいるし、清々しくも無くなってきて飽きてくる人もいますが…。

 ここで冷静に考えて、もし仮に貴方がその企業の広報担当者とか重役だったとしたらどう思います?



 「ネット住民って、ウザいな・・・。敵に回したら厄介だな・・・。」



 って、思わないですか?

 でそこで、企業はどうするか?


 「じゃあ、今のうちに政治家へ手を回して、ネット規制法みたいなのを通してもらっとくか。ネットの匿名性もダメだな。」


 となると、私は深読みします。

 なぜって、理由はこれまでのTV・新聞を批判してきた人なら誰でも理解している事だからです。


 「TV・メディアはスポンサーがお客様ですから、怖がってあまり企業を叩かない」


 からです。(最近の食品偽装問題も多数ニュースでやってますが、そんなもの氷山の一角にしかすぎません)

 これはスポンサーにとっても、メディア側にとっても利害が一致している点です。

 ネットでの周知活動や電凸のような抗議は、一時的な啓発活動・対症療法的には有効です。

 しかし、元々ネット側の抗議者とスポンサーとの間で一致する利害が無い事を踏まえると、今回は『毎日新聞』が吊るし上げられていますが、何かあったら今度は「明日は我が身」に降りかかってくると企業側も思うのではないでしょうか。

 そんな思惑がTVを通じて「ネットも規制しなきゃダメなんだ・・・」などと、国民が洗脳され、匿名HN廃止などの規制もまた湧いて出てくる話になるんじゃないかと危惧してます。

 秋葉原での無差別殺人を断行した加藤某の事件を丁度良いプロパガンダに仕立て上げて、メディアはしきりに「ネットが悪い、ゲームが悪い、アニメが悪い、オタクが悪い」などという印象操作を必死で行っていますね。

 まあ、何事もやり過ぎはダメだって誰でもわかる話ですが、ネットが無くなったからと言って犯罪者が減るわけでもあるまいし、猟奇的なテロを起こす人間が減るわけで無い。

 あれもダメ、これもダメ、これやっちゃダメ、・・・ずぅ~っと規制をし続けてすべて規制した結果、「そういう犯罪を犯す人間がダメ」って、結局原点に戻り着いてしまうのは当然じゃないでしょうか。

 「人間は完璧な動物じゃない!」とか言いながら、片方でどんな冷酷非道な犯罪者でも育った環境が云々、精神鑑定が云々とか色んな理屈こねまくって、今の時代背景がそういう人間を生み出したんだ!みたいなニュアンスの事を平気で言って原因の責任転嫁をする弁護士がわんさか存在する。

 そりゃ育った環境が悪くて犯罪やってしまった人も居れば、何の不自由もない人間も過ちを犯す事もあるでしょうに。

 バイクとか車の免許取る時に習わなかったの? 『運転中は、「○○だろう!」じゃなくて、「~かもしれない」って思いながら運転しなきゃダメだよって。

 と、話しはドンドン逸れてしまいましたが、「ネットの住人を味方につけておくとわが社としても有利だ!」という風に、話を持って行ければベストまで行かなくても、まぁGoodなんじゃないでしょうか。そうなれば益々企業はTV・新聞などのメディアに頼る必要も無くなってきますしね。

 昔からブログやサイトを立ち上げたり、実際行動してる方とかのお陰で、ネットが社会に影響力を発揮できるようになってきましたからね。薄くても良いんで一人でも多くの方が長く行動し続ける事が出来れば、ネット社会も更に大きな台風の目となるのではないでしょうか。

 普段、おしゃかさんとか有志の皆さんとの懇親会ではこんな内容の話を良くします。「実際にどのような手段で、目的を達成しようか?」という感じで。


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【毎日】スポンサーへの問い合わせ

スポンサーへの問い合わせが効果的らしい

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毎日新聞社への抗議
(毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる まとめ@wiki さんより)

東京本社
03-3212-0321
ネットでの問い合わせフォーム
https://form.mainichi.co.jp/toiawase/index.html
メール
jikenjiko@mbx.mainichi.co.jp

毎日新聞英語版 Mainichi Daily Newsへの抗議
Mainichi Daily News newsroom
03-3212-0885
メール
dailynews@mbx.mainichi.co.jp

スポンサーへの「問い合わせ」

マスコミによる報道被害に対しては、スポンサーへの圧力が効果的。以下の2ちゃんねるのコピペによると、スポンサーへの「抗議」よりも「問い合わせ」のほうが効果があるらしい。毎日新聞のサイトにアクセスし、スポンサー企業に「問い合わせ」をしよう。

一番効果があるのは、スポンサーへの「抗議」ではなく「問い合わせ」です。

現在マスコミ、とりわけテレビ局のスポンサーは、テレビ局の営業と
直に契約してスポット広告や番組の枠を買っているわけではなく、
間に広告代理店が入ってます。何かの番組がおかしいとして、
その番組のスポンサーに抗議しても、間の広告代理店が調整してしまいます。
翌週にはまったく別のスポンサーとなってしまい、効果がありません。
企業は、一社提供の番組をのぞき、放送の枠の一部を買っているだけで、
その番組に直接タッチしているわけではないのです(これは電通の悪知恵です)

ではどうするか。
問い合わせればいいんです。「この番組はこれこれこうなっているが、
どのような意図でスポンサードしているか、教えていただけますか?」と
問い合わせしましょう。「抗議」のように、言いっぱなしにしないこと。
これが重要です。

問い合わせをすると、その問い合わせは企業から広告代理店にゆき、
最終的には番組の制作スタッフへ行きます。視聴者からではなく、
スポンサーからの問い合わせですから、無視できません。電話で釈明することもできず、
アルバイトや外注に投げることもできず、社員が書類を作って広告代理店や
スポンサーに説明をしに行かないと行けないわけです。

天下のテレビ局の社員であっても、人間ですから一日は24時間です。
その24時間のうち、数時間をスポンサーへの釈明に費やさないといけません。
場合によっては一日がかりになるでしょう。彼らはこれを、非常に嫌がります。

質問責めにして、彼らの時間を奪いましょう。捏造する気をなくさせましょう。
これは左側の人たちが好んでやり、また効果が抜群の「叩き方」です。



 抗議TELは冷静に淡々に問い合わせするのが効果的のようです。

 

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毎日変態記事の本が出ていた!

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毎日「変態ニュース」記者の英文新書 「低俗すぎ」で出版中止になっていた

~引用開始~

毎日新聞英語版サイト「Mainichi Daily News」で、「変態ニュース」を執筆し、長年にわたり配信していた外国人記者が執筆する英語版新書が出版中止になっていたことが分かった。毎日新聞英語サイトに掲載された記事も一部収容する予定だったと見られる。出版元は、内容に問題があるとして今回の「騒動」前に決めたと説明している。

タブロイド東京
(2冊の英語の書籍がすでに出版される)

処分を受けた外国人記者も執筆していた「Tabloid Tokyo」 一連の騒動は、毎日新聞の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」内にあった「WaiWai」というコーナーで、「ファストフードで女子高生が性的狂乱状態」と題された記事や、「弁護士が六本木のレストランで豚を獣姦し、その後食べた」「息子の成績を上げるために息子の性処理を勉強前に行う母親がいる」といった内容の記事を5年以上にわたって配信していたというものだ。毎日新聞社・朝比奈豊社長が役員報酬10%(1か月)を返上する処分にまで発展、記事を執筆していた外国人記者は3か月の懲戒休職処分を受けている。

この外国人記者や「Mainichi Daily News」の日本人スタッフと思われる担当者らの共著として、2冊の英語の書籍がすでに出版されている。「タブロイド トーキョー(Tabloid Tokyo)」(05年、07年出版)と題されたもので、毎日新聞の英語版ニュースサイトの記事も一部掲載されている。「新しいダイエットが教え込むマスターベーション」といったタイトルが示すように「低俗」な内容だが、毎日新聞とは違い、「あぶない記事」を標榜している。同書が自ら「日本の乱れた週刊誌からのセックス、犯罪、奇妙な101のお話」という通り、週刊誌の記事を紹介する内容になっている。

「日本の乱れた週刊誌のなかの下品なお遊び」
続編の出版も計画されていた。ショッピングサイト「amazon」では「Tabloid Tokyo XXX: Sex, Sex and More Sex: a Decade of Ribald Romps from Japan's Wild Weeklies(タブロイド トーキョーXXX セックス、セックス、もっとセックス 日本の乱れた週刊誌のなかの下品なお遊び10年間)」と題された書籍が「Tabloid Tokyo」シリーズの一冊として08年9月に出版される、と紹介されているのである。詳しい内容は明らかにされていないが、同じシリーズだけに毎日英語版ニュースサイトの記事も使われる予定だったと思われる。

「Tabloid Tokyo」の出版元の講談社インターナショナルの担当者はJ-CASTニュースに対し、

「出版する予定はありません。企画の段階で内容に問題があるということで中止になりました」
としている。中止が決まったのは、3か月ほど前のこと。今回の騒動とは無関係ということらしいが、出版されたとすれば、これまで「Tabloid Tokyo」で紹介された内容を上回る「低俗な」書籍になるのは確実だった。

~引用終了~

 これで講談社もターゲットになりました。

 「おもしろくて、ためになる出版を」の講談社 広報室 TEL:03-5395-3410

 「ためになる」って、誰のためになるように変態本を出版しんたんでしょうかねぇ?

 ライアン・コネルと毎日デイリーの日本人記者との共著らしい。

 内容をすべて鵜呑みにする外国人がいたら、そいつも変態ということだが、これはひどい。

 しかも、これまでに2冊も出ていてamazon(Tabloid Tokyo)でも発売されているから驚きだ。これは発売中止にするべきだろう。

 「出版する予定はありません。企画の段階で内容に問題があるということで中止になりました」と言っているが、毎日jpがコテンパンにやられているのを見て、「このタイミングで出版したらマズイ」って思ったんじゃないのか。
 
 講談社は、「おもしろくて、売れれば何でもいい出版を」にサブタイトル変えたらどうだ? 

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竹島は国民の利益じゃない!?

竹島は国民の利益じゃない!?

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「竹島」明記は「挑発行為」 韓国国会が決議 2008.7.12 01:01

 新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島(韓国名・独島)を「我が国固有の領土」と明記するかどうかをめぐり、韓国国会は11日、「文部科学省が明記しようとする行為は、韓国の主権、領土権を侵害する明白な挑発行為とみなし、即刻に中断する措置をとることを要求する」など明記しないよう求める決議案を採択した。主な内容は以下の通り。

【主文】

 韓国国会は、独島が歴史的、地理的、国際法的に、そして実効的にも明白に韓国の固有の領土であることを確固たるものとして再宣言し、日本の文部科学省の中学校社会科の学習指導要領解説書に領有権の明記を強行する動きに対して明白に反対し、次の通り決議する。

 (1)韓国国会は、韓国の固有の領土である独島について日本の文部科学省が中学校社会科の学習指導要領解説書に独島領有権を明記しようとする行為は、韓国の主権および領土権を侵害する明白な挑発行為とみなし、日本政府が即刻に中断する措置をとることを要求する。

 (2)韓国国会は、独島が歴史的、地理的、国際法的に、そして実効的にも明白に韓国の固有の領土である点を強調しつつ、日本政府のこのような行為は韓日間の未来志向的な善隣友好関係を深刻に毀損(きそん)する厳重な事態であることを警告する。

 (3)韓国国会は、日本文部科学省の独島領有権の明記行為を即刻に中止することを要求する韓国の努力に、アジア各国および国連をはじめとした国際社会が参加することを期待する。



 まず、強盗犯人が「挑発行為を非難する」とはなんぞや。

 国際社会に参加してもらおうじゃないですか。そこで我々日本も、「各国のみなさん、強盗犯から挑発行為をするな!」と言われてるんです、ってハッキリ言えばいいんです。
 
 強奪しておいて、「未来志向的な善隣友好関係を深刻に毀損(きそん)する」とは噴飯ものだ。

 政治・外交の延長上にある最終手段は武力行使です。

 韓国は、「竹島を武力で不法占拠」という外交的最終手段を、一番先に使っている。

 ですから、「両国の友好のために竹島を友好島」にしようなどと言うのは詭弁です。韓国側がまず先に友好をぶち壊しているのです。

 韓国側が戦争を仕掛けて来ているわけですから、わが国は国家主権の自衛のために武力で持って竹島を奪還するのは当り前の事です。

 それを避けたいのであれば、韓国側が言うように「歴史的、地理的、国際法的」に徹底的にやればいいんです。

 でも、言っててそれを実際やらないのが、「韓国」です。日本海の呼称問題で韓国側が「東海」だと主張していますが、これも徹底的にやればいいんです。

 なにやら、ニューヨークタイムズ紙でせっせと嘘をばらまいているようです。

 「独島は韓国固有の領土」 米紙に全面広告

 NY紙竹島


 9日付の米紙ニューヨーク・タイムズに「独島(日本名・竹島)は東海(日本海)に浮かぶ韓国固有の領土」と訴える全面広告が掲載された。広告主として「フォー・ザ・ネクスト・ジェネレーション・ドット・コム」と記されている。

 「知っていますか?」と題された広告は、日韓両国周辺の地図とともに「この2000年間、韓国と日本の間の海は東海と呼ばれてきた」とした上で、「独島」の領有権を主張。「日本政府はこの事実を認識すべきだ」として「韓国と日本は正しい史実を次世代に伝えなければならない」と訴えている。

 韓国政府は最近、日本が中学の新学習指導要領解説書で竹島の領有権明記を検討していることに懸念を強め、日本側に慎重な対応を求めている。

 今回の広告主は、2005年にも同様の趣旨の全面広告を米紙に掲載。今年に入ってからは中国と韓国の火種となっている古代国家、高句麗の歴史認識問題でも米紙に全面広告を出している。



 こんなことしなくても表に出れば解決するなら表に出ればいいんです。でも、韓国側は自分達が不利なのを分かっているためにそれをやろうとしない。

 嘘も100万回言い続けたら真実になるとは、韓国の事を言うのにぴったりです。

 日本政府・外務省もこれには厳しく抗議せねばならんでしょう。

 また、「竹島は国民の利益にならない!」という者も出てきて大変です。

 前にも書いたのだけど・・・。たとえば、「わが国は、竹島を固有の領土として主張している」or「考えている」という表現を用いることを、超保守の政治家や団体は、容認できないのであろうか?こちらも、やがて北方領土のように、学校で「韓国人が不法に占拠している」と教えるようにしたいと考えているのかな~と思ったりもしてしまう。(-"-;)

 確かに、国にとって、領土はと~っても大事なものだ。経済的排他水域の問題などを考えれば、尚更だろう。(・・)

 でも、国同士が領土のことを持ち出して、お互いに強くやり合うことで、両者の関係が悪化したり、戦争に発展したりするケースは少なくない。そうなれば、領土の確保という国益以上に、失うものが多くなってしまうかも知れない。(ーー;) 

 私は、竹島を韓国に譲れと言っているのではないのだ。ただ、一部の者が、自分たちが価値観を持つ国のメンツ、威信にこだわり過ぎるあまりに、国の利益、国民の利益を損なうのはいかがなものかと、言っているのである。(**)

 今は、六カ国協議中で、韓国と協力し合って北朝鮮の非核化を進めたり、拉致問題の解決に関しても、改めて各国に理解と協力を要請しているところなのにな~。<まあ、超保守派の多くは、思い込みが強いから、拉致問題中韓の協力を得ようなんて考えていないのかも知れないけど。^^;>

 このように国民の利益よりも、自分の思想やメンツを重視する外交&政治オンチが多いこともあって、超保守の議員には、絶対に首相&政権の座を与えたくないと思う



 言わせて頂きますが、竹島問題は思想やメンツ重視の問題じゃございません。竹島の領有権は地元にとって、漁業上の利害とも密接に絡んでいます。

 竹島周辺の海域は、1998年に日韓両国が竹島の領有権問題を棚上げした上で設定された暫定水域が広がっています。この水域は両国の漁船が操業できるようにと、設定されています。

 この海域はベニズワイガニが豊富に捕れるのですが、現実には韓国漁船によって大量の漁具が設置されて、日本漁船が閉め出されているのが実情です。

 これには地元の漁業関係者・従事者も膨大な経済的損失を受けている上、韓国船が違法操業をしても暫定水域内では日本側は取り締まることもできない、出来ていないのが実態であると、島根県漁業協同組合連合会は認識しています。⇒島根県民の願い

 そもそも、竹島の領有権を有耶無耶にしていることが漁業問題の諸悪の根源につながっており、日本政府いつまでも放置しているから、県民が県議会を動かして「竹島の日」などを制定し、日本政府に再三に渡って抗議・要望をしているのです。

 「国にとって、領土はと~っても大事なものだ。経済的排他水域の問題などを考えれば、尚更だろう。」と言いつつ、「国民の利益よりも、自分の思想やメンツを重視する外交&政治オンチ」とは、矛盾だらけでこれまた噴飯ものです。

 書き間違いを直すのに消しゴムが必要なんだけど、隣の席の子(韓国)に奪われて、「消しゴム返せよ!」と言ったら、奪った奴(韓国)が「俺たちの友好関係を壊す気か!?」と言われているんですよ、日本は。


 福田首相が、

 「竹島教科書記述問題は、外交的配慮も含まれる」

 と言っています。

 このような首相に任せてはおけません。抗議電話・メールを!!

◆首相官邸 ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html

◆各府省への政策に関する意見・要望  外務省・文科省
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

◆自民党に物申す!
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi

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Tag : 竹島 独島 領土問題

新聞社による愚民化

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 在日朝鮮人による助成金恐喝・恫喝問題ですが、共同通信が配信元のようですね。

植民地支配「史実に反す」 下関市教育長が発言

 山口県下関市の嶋倉剛教育長が、教育補助金の増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の関係者に対し、戦前の日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言していたことが27日、分かった。

 下関市教育委員会や同学園によると、学園関係者は26日、嶋倉教育長に対し「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを踏まえ対応してほしい」と要望。教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に反するので受け入れられない」と述べたという。

 嶋倉教育長は27日、取材に対して発言内容を認めた上で「教育行政と歴史の話は関係なく、持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と話した。

 下関市は歴史的に朝鮮半島と密接な関係があり、韓国・釜山市と姉妹都市関係を結ぶなど現在でもつながりが深い。

2008/06/27 13:17 【共同通信】



 どうもこの共同通信の配信がネタ元となって各新聞社に飛び火して行ったようです。

 ある話によると、順番は恐らくこうのようだ。

 共同通信
 ↓
 京都新聞(地方サヨク新聞)
 ↓
 毎日新聞(日本の恥さら紙)
 ↓
 朝日新聞(元祖アジアの放火魔)

 で、前のエントリーのコメントで桃桜さんも言ってた昨日の朝日新聞の記事。

 「植民地」発言、下関市教育長が謝罪の報告書

  山口県下関市の嶋倉剛教育長が、山口朝鮮学園の関係者との面会で、朝鮮半島に対する日本の植民地支配について「植民地支配は歴史的事実に反する」と発言した問題で、嶋倉教育長は9日、市議会の関谷博議長あてに謝罪の意を盛り込んだ経過報告書を提出した。学園の金鍾九理事長は発言撤回と受け止め、抗議行動をやめる考えを示した。

 出張中の関谷議長に代わって対応した長秀龍副議長によると、同日午前、嶋倉教育長にこれまでの経緯の文書報告を議長名で求めた。嶋倉教育長は午後、「今回のことでは大変ご迷惑をおかけした」と記した文書を出した。元の発言については8日の教育委員会と同じく、「日朝平壌宣言の詳しい内容までは認識が不足していた」「感情的になる部分があった」と説明する内容だった。

 長副議長は金理事長らと面会して報告書の内容を説明。金理事長は同日夕の記者会見で、「教育長は長副議長に口頭で、『朝鮮学園をはじめとする当事者、在日同胞と市民に』迷惑をかけたと話したと聞いた。謝罪と撤回がなされたと受け止めた」と述べた。

 嶋倉教育長は87年に文部省に入省。文部科学省の教育財政室長などを歴任した。市の求めに応じた同省から5月に着任した。



 上記の朝日の記事を見ると分かりますが、

 「日本は朝鮮を植民地支配をして、朝鮮人を内地へ強制連行したんだから、もっと金出せよ!!」

 と、脅迫・恫喝した山口朝鮮学園の金理事長のヤクザまがいの言動はもう無かったかのような印象操作をしていますね。

 もうすでに、嶋倉委員長の「植民地発言」だけが問題のやり玉に挙げられています。

 これは、朝日新聞を筆頭とする反日新聞の常套手段です。読者を巧みにに誘導・印象操作しています。 嶋倉委員長が謝罪を示したことで報道は一気に収束する方向に進むと思います。

 で、肝心の助成金はどうなるのか?下関市教育委員会教育政策課に直接聞きました。

 (7月10日 11:40ごろ、若い男性の方が出られました。)

 dandy:○○と申します。少しお聞きしたいことがあるのですが?

 職員:どうぞ。

 dandy:嶋倉委員長が下関市議会の議長に謝罪の報告書を出され、いわゆる「朝鮮半島の植民地」発言で「政府見解を尊重する」と仰いました。これはあくまでも教育行政の業務上でということであり、嶋倉教育長の個人的思想は変わりないと言うことですか?

 職員:個人的な事はこれまで述べられて居りませんので、報道されている通りだと言うことです。

 dandy:山口朝鮮学園側は「植民地時代に渡航せざる得なかった」という歴史背景を助成金交渉の場で述べているが、助成金の拠出条件に「歴史的背景」というものが存在するのか?

 職員:米国など、外国人学校(私学)などに出す助成金の条件となんら変わりはありません。法(私立学校振興助成法)に基づいて出されるお金です。

 dandy:と言うことは、山口朝鮮学校側の筋違いな理由で、助成金が増額されることは無いということですね?

 職員:(今のところは?)その通りです。

 dandy:そうですか。そのような理由で助成金を出されるのではないか?という危惧を抱いていましたので。

 職員:今のところ、それ以外の話は聞いておりません。(山口朝鮮学校側から)

 dandy:ありがとう御座いました。

 ~ここまで~

 (実際、話した内容をかなり簡略してます。素っ気ない書き起こしですが、職員の方は丁寧に対応をされました。)

 今回のミニ電話取材で感じたのは、山口朝鮮学園のこれからの出方次第で、助成金増額もあり得るのではないか?という印象を受けました。

 大阪の解同が役所を脅して金を巻き上げていた事件と同様に、「歴史的背景」を盾にして更に圧力を掛けてくる可能性があります。

 役所は結局政府の末端組織ですから、どんな人間が来ても粗雑な対応が出来ない事を良いことに、在日朝鮮人がまた大挙してくるかもしれない。

  助成金が支給されて、日本国内で反日朝鮮人育成のために使われる事は、断じて許されることではない。

 日本に強制連行されてきたのだから、どうぞ祖国へお帰り頂きたい。日本は一応法治国家ですから脅迫・恫喝はどんな理由があってもまず犯罪です。

 この朝鮮人による恫喝行為を、我が国の政治家・国会、政府も黙り決め込むどころか、これまでの村山談話や平壌宣言を、ただ念仏のように繰り返して火の粉が降らないように保身している。

 山口朝鮮学園側がマスコミに情報を流した可能性が高いのではないか。そして国民の大多数はマスコミの思うがままにTV・新聞を使って洗脳させられる。新聞に書いてあるのだから間違いないと。

 こんな状況で、嶋倉教育長という地方の一役人が1人で戦える訳がないとも感じました。

 為政者が言わなければ、我々日本国民が声を上げるしかない!誰かがやってくれる等と高見の見物を決め込む暇などないのです。そして、売国奴議員、反日議員を次の選挙でキッチリ落選させる事です。


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日本が嫌なら出て行け!

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みなさん、これで民主・社民・共産の3大反日政党が勢ぞろいしましたよ。

 下関市教育長発言、社民山口県連合が撤回・辞任要求

 下関市の嶋倉剛教育長が日本の過去の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」との趣旨の発言をした問題で、社民党県連合と同党下関支部は7日、嶋倉教育長に発言の撤回と謝罪、辞任を求める申し入れを行った。

 県議の佐々木明美代表らが訪れ、市教委職員に申し入れ書を手渡した。江島潔市長あてには、教育長の罷免などを求める申し入れ書を提出した。

 一方、江島市長は7日の定例記者会見で、今回の問題について、「教育長には慎重に発言するよう通告している」と述べ、改めて発言の撤回、謝罪を求める考えがないことを強調。山口朝鮮学園の関係者らが連日、市役所で抗議行動を続けていることについては、「一般業務の妨害になるような行為はやめてほしい」と話した。

(2008年7月8日 読売新聞)



 まず、江島市長はGJです。改めて発言の撤回と謝罪などする必要な全くありません。

 しかし、嶋倉教育長に対する攻撃は今もまだ執拗に続いております。

 下関市教育長「政府見解を尊重」 植民地否定発言を修正

 山口県下関市の嶋倉剛教育長が、朝鮮半島に対する日本の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言した問題で、嶋倉教育長は8日の教育委員会で「最終見解として政府見解を尊重する」と述べた。歴代首相は朝鮮半島の植民地支配に対する反省と謝罪の意を表明しており、先の発言を修正した。

 嶋倉教育長は6月26日、朝鮮学校への補助金増額を求める山口朝鮮学園の関係者と面会した際に、「植民地支配という部分については歴史的事実に反する」と発言。翌日の記者会見でも「植民地ではない日朝併合との認識だ」と繰り返していた。

 しかし、この日の委員会では「日朝平壌宣言について詳しい内容も認識しないまま、(やりとりの中で)感情的になった部分もあった」と弁明した。6月27日の記者会見後には「教育行政を行うにあたり政府の見解を尊重する」とのコメントを出したが、市教委は「発言の修正ではない」と説明していた。この日は本人が「発言を修正したコメントだった」と説明した。

 市役所で抗議活動をしている学園側とは「お会いして直接回答することは考えていない」と述べた。

 嶋倉教育長は87年に文部省に入省したキャリア官僚。今年5月に教育長に就任した。

 小泉元首相と北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記による02年の日朝平壌宣言は「日本は過去の植民地支配によって朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えた」として、「痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明した」としている。



 この朝日新聞の記事をみると、あたかも嶋倉教育長が全面降伏しているような印象を受けますが、そうではないでしょう。

 嶋倉教育長はあくまで公人としての認識を「政府見解を尊重する」と修正しただけであって、事実を修正したわけではありません。また嶋倉教育長が個人的にどのような歴史認識を持っていようと、それを政府見解に合わせる必要など全くありません。

 ですから、朝鮮学園側が助成金欲しさに植民地がどうのこうと言ってきたら、今回同様「筋違いな事を言うな」と一蹴してやれば良いだけの事です。

 しかし、そもそも日本に住みつき反日教育を行う学校などに、びた一文出す必要もないのであって、私立学校振興助成法施行令(昭和51年政令第289号)の定める基準を変更して朝鮮学校に助成金を出さない事を明記するべきです。

 つまり、

 日本が嫌なら日本から出て行け!!

 それだけの話です。


◆下関市市長へ更なる応援メールを送りましょう!⇒下関市HP

◆下関教育委員会 嶋倉教育長を更に応援するメールを送りましょう!
 住所  〒750-8521山口県下関市南部町1-1 
 電話  083─231─1111(下関市役所・代表)
      083─231─1560(教育委員会教育政策課)
 FAX  083─222─8333(教育委員会教育政策課)
 メール kisomuka@city.shimonoseki.yamaguchi.jp (教育委員会総務課)


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移民になぜ反対なのか。

移民になぜ反対なのか。

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 昨日のエントリーのはずが、今日へ先送りした続きを書きたいと思います。

 昨日のエントリーを以下に引用します。すでに読んだ人は読み飛ばしてください。

 移民政策に関しては様々な問題点があります。

 マスコミ報道では高齢化社会、少子化社会の到来で働ける世代が極端に減少すると、いう内容が殆どです。中川秀直はこの事を特に強調して、この移民政策を推進しているように思います。

 しかし、実際は人口減少だけが問題なのではなく、農業・漁業などの第一次産業に従事する人口が減っていること、ある特定の職種に関して人員不足が問題になっていることを指摘しなければなりません。

 看護・介護にインドネシア人 第1陣300人来日へ

 (看護師の問題は、医療全体の問題として移民とは別に考えなければならない部分があるので、記事を改めて書きたいと思います。一言で言えば、「医師・看護師をまず増やすありきではなく、病人を減らす政策を実行せよ」、と私は考えています。)

 第一次産業従事者の減少は、農村部の過疎化も主な原因の一つになっている。そして地方製造業では低賃金で働く日本人の減少で、外国人をやむを得ず雇用しなければならない企業が増えていることも現実として我々は認識しなければなりません。

 このような現実を踏まえれば、「生活水準は今まで通りで、単に移民は嫌だ!」という主張では、単なるワガママな日本人だということにもなるでしょう。

 第一次産業の従事者の減少は、日本の食糧自給率の問題に関係してくる事は理解できると思います。ですが、過去のエントリーでも述べましたが、「今の日本人は何でもかんでも好きな物を好きなだけいつでも食べられる」、と思いこんでいる人が多いため、その消費者のニーズに合わせて様々な食料や畜産をするための飼料を大量に海外から輸入するしかないという問題を考えねばなりません。

 やはり、この問題はの根本的解決は、「必要な物を必要な分だけ食べる」という実にシンプルな事を我々はこの、飽食の時代において改めて見直さなければならないと思います。農業は国の礎とは良く言いますが、「日本に農業が無くなっても金を払って海外から輸入すりゃ何とかなるだろう」、などというバカな考えは当然捨てなければならないでしょう。

 この考え方は、「憲法9条があるから日本は未来永劫、平和だろう!」などという無差別平和主義者、お花畑が脳内に咲いている9条信者にも通ずるものがあります。

 そして、看護師の問題では、「高齢者が増えるから、自然と病人も増えるはずだ。」と安易に捉え、一時的に人手不足を補うために、海外からの移民を受け入れれば良いのではないか、などと考えている為政者も少なくないように思います。

 しかし、このように考えている為政者の多くは、表向き、「移民と言っても低賃金で働かせるだけの奴隷にならないように、あらゆる社会保障を手厚くしなければならない。外国人も住みやすい日本は、日本人にとっても住みやすい日本になるはずだ!」などと、美辞麗句を並べ立てる事が多い。

 そのような結果、人手不足を理由に文化や価値観も違う海外移民を受けいれ、その移民に対して事実上の「永住許可」を与えて、いわゆる「在日外国人」を増加させる事になります。

 演説の中で、せと弘幸氏は「10人に1人、9人に1人が外国人の国になる」と述べておられましたが、懸念される問題はもっと深刻です。

 まず、「10人に1人」という例えですが、これは仮に全国へ1000万人の移民が完全にバラバラに住んだ場合に言えることです。米国や海外の現状を見ても分かるように、移民や移住で移り住んで来た外国人は、殆ど言って良いほど自分たちのコミュニティを形成しようとします。これはどの民族に限らず人間という生物の習性ですから否定しようがありません。

 その特定の国のコミュニティが出来上がってしまった市・町・村では、「10人に1人」というレベルの話ではなく、「2人に1人」、極端な場合は同じ町・村において日本人より外国人の方が多くなる市町村が増える可能性が非常に高くなります。

 例えて言うならば、チャイナタウン、コリアンタウン、ブラジリアンタウンなどの外国人エリアが、移民政策の推進よって日本各地に出来上がってしまうという結果になります。

 我々と同じような生活様式で価値観を持った外国人ばかりであれば良いですが、多くの場合はそんな事はあり得ず、民族的衝突が必ず起きることになります。実例としては米国もそうですが、フランスのアルジェリア移民系フランス人、オランダ人とイスラム系移民との軋轢など多くの実例を見れば、日本が移民を受け入れることで辿る末路は明らかです。

 そして、ここで関連して、「人権擁護法案」、「外国人地方参政権」、「地方分権・道州制」、「事実上に二重国籍」などの問題が挙げられます。



 ここまで書きました。

 で次に、「人権擁護法」についてですが、動きが鈍い脳みそをフル回転して賛成派、反対派、それぞれの主張を色々なサイト・ブログで見ましたが、やはり「人権擁護法反対」の立場に今も変わりはありません。

 反対している主な理由は以下の部分が未だに私の中で不明瞭だからです。

 ・人権委員会が「人権を侵害しているのではないか?」と判断し、該当者に対して行おうとする調査を、正当な理由が無いのにも関わらず該当者が拒否した場合は、30万以下の過料が科せられるとあるが、その「正当な理由」が具体的に何なのか明確でない。

 ・人権擁護法に基づいて設置される人権委員会はいわゆる”三条委員会”と言われる一定の公権力を持つ組織だが、国民の権利を制限する、或いは義務を課す公権力の行使は必要最低限であるべきだと思う。現行法内や既存の制度、或いはすでにある法務省人権擁護局などで必要最低限の制限を満たしているのではないか。わざわざ人権擁護法として法整備する必要性を感じない。

 ・人権擁護賛成派に多くみられる主張として、「人権擁護法案は、人権委員会法などの既存の法に毛が生えたようなものであるのに、成立する事に何が問題なのか?」というものがありますが、こちらとしては逆に毛の生えたような法案を成立させる必要性と意味が分からない。

 賛成派の多くは、上記のような事を言いつつ一方では、

 人種差別禁止法制定を 国連報告者、日本に要請(産経)

 国連人権委員会のドゥドゥ・ディエン特別報告者(セネガル)が7日、国連総会第3委員会(人権)で日本における人種差別の状況について報告、同和問題やアイヌ民族、在日韓国・朝鮮人らに対する差別が実在しているとして、包括的な人種差別禁止法の制定を訴えた。
 ディエン氏は来春の国連人権委に具体的な対日勧告を盛り込んだ報告書を提出する予定。日本は憲法で人種や信条などによる差別を禁じているが、同氏は人種、外国人差別に特化した法律制定を求めている。



 上記の報道を根拠に、「国連が日本に要請するほど重要な人権問題であり、これが国際的な人権意識の標準である」とも言っている。さらには、

平成16年中の「人権侵犯事件」の状況について(概要)

 上記のようなソースを持ち出し、現在進行形でことさら深刻な人権侵害が発生していると主張しているのだが、そのような深刻な問題であるならば、なぜ既存の制度に毛が生えたような程度の「人権擁護法」で対応が可能なのだろうか。

 ソースに挙げられているような事件・事例などを「人権擁護法」で対処する事が、既存の法律よりも適切なのか。これらのソースに対して人権擁護法が必ずしも必要不可欠な法律であるとは到底思えない。

 それと、賛成派が根拠としている「日本は国連の人種差別撤廃条約を批准している」というものだが、その条約を謳っている「国連人権委員会」なるものが、下記の報道ような国際的コンセンサスを得ていると言い難い状況下で組織されている事実を踏まえれば、たとえ同条約に日本が批准していると言っても人権擁護法を成立させるための根拠として説得力に薄い。

国連人権高等事務官:人権機構に抜本的改革を求める(大紀元)

 最も皮肉な例は、2003年、深刻な人権侵害問題の国リビアが投票で国連人権委員会主席に選ばれた。投票時に、アメリカ、カナダとグアテマラの3カ国だけが反対票を投じ、ヨーロッパのフランスとドイツなどの17カ国が棄権し、人権問題が最も深刻のスーダン、キューバ、中国、ベトナムなどの33カ国が賛成票を投じた。まさに国連人権委員会が独裁者の舞台と化した出来事である。



 この事を昨日エントリーした移民1000万人問題と関連付けて考えると、民族間の人種問題を人権擁護法などで対応するような事になれば、罰則などを強化するなどの更なる公権力の介入を求める声を結果的に両者から産む事にになるのではないか?人権擁護法の乱用が発生するのではないか?という危惧を抱かざるえないのです。


 そして、外国人地方参政権問題は分かりやすいですね。

 ○○タウンというコミュニティが出来て、外国人地方参政権が認められれば、「日本国」に住んでいる日本人より、その町で人口の多い外国人の方が住みやすい街になるのではないか?という危惧は当然・自然に湧いています。そうなればここが日本国であるにも関わらず、日本人が住みにくくなって他の地域へ移住しなければならなくなってしまう可能性も十分に考えられます。

 このような歪んだ状態のまま地方分権が進むような事があれば、日本国内においてある特定の民族が集中する自治区のような地域が出来上がってしまうかもしれません。

 もし仮に上記のような日本国内の状況になっても、移民である外国人は日本国籍を取得しない限りあくまでも「外国人」のはずなのですが、母国の国籍を有したまま日本国籍である日本人とほぼ同等の権利を保障されている事になり、事実上の二重国籍を認めているに等しい事になるのではないかと私は思います。ちなみにわが国では二重国籍は認められていません。

 支那(いわゆる中国)が崩壊するかもしれない事を想定して、移民1000万人受け入れを中川秀直はじめ、与党・野党の一部が言い出したのかどうかは定かではありませんが、この移民政策が一時の繁栄を日本へもたらしたとしても、子々孫々まで民族紛争や禍根を残さず「仲良く共生」し続ける事ができる可能性は著しく低いと私は思います。

 人口約8000万人程度であった大東亜戦争後の復興と、その後の高度経済成長を成し遂げた原動力の一つは、先人の日本人が勤勉であり地道な努力を積み重ねてきた結果であって、移民に頼ったからではない事は今更言うまでもないですよね。


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移民反対、名古屋街頭演説

移民反対!!名古屋街頭演説

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 昨日は、維新政党・新風の時局街頭演説、題して「移民社会を許すな!」「救国への雄叫び」と言う事で、維新政党・新風 副代表 せと弘幸氏、愛知県本部長 柘植まさじ氏を中心とし、その他若手弁士多数の熱き声を応援する為に参加してまいりました。

移民反対プラカード


移民反対横断幕


 非常に日差しが強く熱い日になりましたが、大勢の方と聴衆が集まってこられました。

せと弘幸氏


 せと弘幸Blog『日本よ何処へ』主宰、維新政党・新風 副代表の瀬戸氏は、

 「優秀な移民であればあるほど日本にとって脅威になるのではないか。」

 「この移民法は人権擁護法案、外国人参政権法案以上に悪法であり、日本と言う国家の実質的な瓦解を促すものであるにも係らず、この政治家の沈黙ぶりは異状と言うしかない。」

 「人手不足というだけの名目で安易な移民政策は亡国の一途を辿る、現実、既に事実上の移民政策は始まっている。」

 「価値観や生活様式の違う外国人が、将来日本人口の10人に1人という数になる。」

 「近未来の日本に禍根を残すような法案は断固として阻止しなければならない!」

 などと、演説され、移民法の危険性について具体的な海外諸国の例をあげて演説されました。


遠藤健太郎氏


 「真・保守市民の会」代表として参加された遠藤健太郎氏は自身の経験を踏まえ、移民政策の問題点を指摘されました。詳しくは、KNN TODAYをご覧下さい。


 移民政策に関しては様々な問題点があります。

 マスコミ報道では高齢化社会、少子化社会の到来で働ける世代が極端に減少すると、いう内容が殆どです。中川秀直はこの事を特に強調して、この移民政策を推進しているように思います。

 しかし、実際は人口減少だけが問題なのではなく、農業・漁業などの第一次産業に従事する人口が減っていること、ある特定の職種に関して人員不足が問題になっていることを指摘しなければなりません。

 看護・介護にインドネシア人 第1陣300人来日へ

 (看護師の問題は、医療全体の問題として移民とは別に考えなければならない部分があるので、記事を改めて書きたいと思います。一言で言えば、「医師・看護師をまず増やすありきではなく、病人を減らす政策を実行せよ」、と私は考えています。)

 第一次産業従事者の減少は、農村部の過疎化も主な原因の一つになっている。そして地方製造業では低賃金で働く日本人の減少で、外国人をやむを得ず雇用しなければならない企業が増えていることも現実として我々は認識しなければなりません。

 このような現実を踏まえれば、「生活水準は今まで通りで、単に移民は嫌だ!」という主張では、単なるワガママな日本人だということにもなるでしょう。

 第一次産業の従事者の減少は、日本の食糧自給率の問題に関係してくる事は理解できると思います。ですが、過去のエントリーでも述べましたが、「今の日本人は何でもかんでも好きな物を好きなだけいつでも食べられる」、と思いこんでいる人が多いため、その消費者のニーズに合わせて様々な食料や畜産をするための飼料を大量に海外から輸入するしかないという問題を考えねばなりません。

 やはり、この問題はの根本的解決は、「必要な物を必要な分だけ食べる」という実にシンプルな事を我々はこの、飽食の時代において改めて見直さなければならないと思います。農業は国の礎とは良く言いますが、「日本に農業が無くなっても金を払って海外から輸入すりゃ何とかなるだろう」、などというバカな考えは当然捨てなければならないでしょう。

 この考え方は、「憲法9条があるから日本は未来永劫、平和だろう!」などという無差別平和主義者、お花畑が脳内に咲いている9条信者にも通ずるものがあります。

 そして、看護師の問題では、「高齢者が増えるから、自然と病人も増えるはずだ。」と安易に捉え、一時的に人手不足を補うために、海外からの移民を受け入れれば良いのではないか、などと考えている為政者も少なくないように思います。

 しかし、このように考えている為政者の多くは、表向き、「移民と言っても低賃金で働かせるだけの奴隷にならないように、あらゆる社会保障を手厚くしなければならない。外国人も住みやすい日本は、日本人にとっても住みやすい日本になるはずだ!」などと、美辞麗句を並べ立てる事が多い。

 そのような結果、人手不足を理由に文化や価値観も違う海外移民を受けいれ、その移民に対して事実上の「永住許可」を与えて、いわゆる「在日外国人」を増加させる事になります。

 演説の中で、せと弘幸氏は「10人に1人、9人に1人が外国人の国になる」と述べておられましたが、懸念される問題はもっと深刻です。

 まず、「10人に1人」という例えですが、これは仮に全国へ1000万人の移民が完全にバラバラに住んだ場合に言えることです。米国や海外の現状を見ても分かるように、移民や移住で移り住んで来た外国人は、殆ど言って良いほど自分たちのコミュニティを形成しようとします。これはどの民族に限らず人間という生物の習性ですから否定しようがありません。

 その特定の国のコミュニティが出来上がってしまった市・町・村では、「10人に1人」というレベルの話ではなく、「2人に1人」、極端な場合は同じ町・村において日本人より外国人の方が多くなる市町村が増える可能性が非常に高くなります。

 例えて言うならば、チャイナタウン、コリアンタウン、ブラジリアンタウンなどの外国人エリアが、移民政策の推進よって日本各地に出来上がってしまうという結果になります。

 我々と同じような生活様式で価値観を持った外国人ばかりであれば良いですが、多くの場合はそんな事はあり得ず、民族的衝突が必ず起きることになります。実例としては米国もそうですが、フランスのアルジェリア移民系フランス人、オランダ人とイスラム系移民との軋轢など多くの実例を見れば、日本が移民を受け入れることで辿る末路は明らかです。

 そして、ここで関連して、「人権擁護法案」、「外国人地方参政権」、「地方分権・道州制」、「事実上に二重国籍」などの問題が挙げられます。

 (続きは、また時間を改めて書きたいと思います。)

 と、思って続きを今日中に書こうと思いましたが、また色々考えるところあって記事がまとまっていないので翌日に持ち越したいと思います。ご了承くださいませ。


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もしかして…毎日新聞??

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 あまりに腹立たしいので少し気の抜けたエントリー久々に書いてみる。


 昨日面白い事を聞いたのでやってみた。

 何の事かというと、『Googleで「在日新聞」って入力して検索してみ。』との事らしい。

 どれどれ、「在日新聞」、ぽちっと検索っ。

 在日新聞検索結果


 もちかちて毎日新聞

 (爆笑)

 しかも、検索結果4番目に「神の国へ…」ブログがあるじゃないですか!

 在日新聞の検索件数を増やす事に貢献できていた事に初めて気が付きました。

 2chや色んなブロガーが、「在日新聞=毎日新聞」って関連付けて記事書いているから、Google先生も、「在日新聞??、んん!?もしかして毎日新聞のことかい!?」って気を使ってリンクしてくれたのでしょう。気が利くねぇ。

 やっぱり地味でも地道に更新してると、良い事あるもんですね。

 こんな所にブログの効果が出ているとは。


 ちなみに、売日新聞だと、、、

 売日新聞検索結果


 「もしかして:売国新聞」 となって、そのままクリックすると

 売国新聞検索結果


 うむむ・・・、なんて正確無比な検索結果を弾くGoogle先生。

 あっぱれである。

 (Googleは金で検索結果をいじったりする事もあるらしいので注意が必要なこともあるかもです。)



 が、しかし桃桜さんがコメントでご教授下さった情報によると、(桃桜さん、感謝です)

 4 :可愛い奥様:2008/07/05(土) 22:05:35 ID:f/1HKRKU0
絶対に許すな!!皆ひるむな!!工作員による情報操作に惑わされるな!!★遂に↓3の作戦が始まった気を付けろ!!
613 名前:可愛い奥様[] 投稿日:2008/07/04(金) 21:42:23 ID:oRDWAgGK0
今日、旦那の大学時代の友人で現在、毎日新聞社で記者をやってるけど主流からはずれ、地方支局回りで過ごしている人と電話連絡を取りました。
彼の今回の事件の感想
1、もともと毎日社内では、現実路線を言い出すと出世からはずされ、反日的な路線を尊ばれる体質があること
2、今回の事件で、皆さんが言う処分の甘さだけど、これは一石二鳥を狙った毎日経営陣の策略だということ
a、処分を行ったということで、責任を果たしていると主張できること
b、処分があの程度であるということで、何も知らない一般民衆に処分の内容から、この事件があまり問題でないと錯覚を誘うことができるということ
c、おそらくライアンコネルに関しては、何らかの事情できるに切れないのであろうと(このことに関しては社内の友人に確認中であるとの事)
3、来週より、おそらく毎日新聞の息のかかった文化人・評論家などを総動員して、この程度の問題を匿名で中傷するネットにこそ問題があると、論点を捻じ曲げる 世論工作を始めるだろう(既に鳥越俊太郎や、有田芳生が参戦してきて毎日擁護、国民批判!!豪報道もコレかと思われ)
4、毎日主流派は、まったく反省している様子が無いとの事。
ほかにも、社内情報としていろんなことを教えてくれましたが、徐々に書いていきますね



 (おそらく、2chですか)

 まったく懲りない奴らの予想通りの展開ですね。

 TVは偏向報道、印象操作報道を垂れ流すだけですから、我々の立場だと防ぎようがありません。

 ですが、TVの言論人がなんだかんだ言おうが、消費者の抗議が大きくなればスポンサーも考慮せざるえなくなって、毎日新聞に出す広告を自粛する可能性が大いにあります。(この事については、「毎日新聞不買運動」を参照)

 まずは出来る事から、毎日新聞のスポンサーに電凸ないし、メール抗議を展開しましょう。

 スポンサーが降りてくれれば、これがボディブローのように効くはずです。

 今日は、昨日お知らせしたように名古屋で維新政党・新風の街頭演説に参加して来ます。

 演説終わってそのあと16時、もしくは17時過ぎぐらいから、「真・保守市民の会」の懇親会です。 

 懇親会の中でも毎日新聞へのこれからの対応を色々意見を出し合いたいと思います。
 
 裁判所に訴えた人も出てきたようですね。

 まだまだ、我々日本国民の多くの声が必要です。

 毎日新聞の変態報道は、普通に日本人に対する名誉棄損ですから。しかも世界規模の。

 負けず、怯まず、粉砕するまで突き進みましょう。



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「真・保守市民の会」懇親会

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 【名古屋、維新政党・新風 街頭演説のお知らせ】
 (維新政党・新風の街頭演説終了後に、新風とは別に懇親会を行います。)

 東海地区の皆様へ(せと弘幸Blog『日本よ何処へ』より)

 <7・6> 維新政党・新風 時局街頭演説

 ◆題  「移民社会を許すな!」「救国への雄叫び」

 ◆維新政党・新風 副代表    せと弘幸

 ◆維新政党・新風 愛知県本部長 柘植まさじ

               他  若手弁士 多数 

 ◆場所・時間  名古屋駅 新幹線口   午後1時より

          名古屋 三越前交差点 午後3時より


 ◆参加予定のブロガー

  遠藤健太郎ブログ『KNN TODAY』 さん (和歌山県)

  食べもの幕府 さん (愛知県)

 
 街頭演説が終わりましたら、維新政党・新風の活動とは別に、「真・保守市民の会」の名古屋懇親会を開催する予定にしています。名古屋周辺のお店で、これからの日本の行く末をざっくばらんに語らいながら皆様と親交を深めたいと思います。

 「真・保守市民の会」は、KNN TODAYの遠藤健太郎氏が会長となり、我々の中で集約した意見書などを直接国会議員の先生方にお渡し頂き、積極的に要望を出していこうとする試みと目的を持った会です。

 あくまで広く「保守」である事を自認されている方でしたら、如何なる組織へ属しておられても参加自由な会です。詳しくはこちらをご覧下さい。⇒「真·保守市民の会」参加募集中!(KNN TODAY)

 私は当日の朝、大阪を発ちまして名古屋へ向かう予定です。東海地区の方々のみならず、多くの有志の皆様とお会いし、語らい、行動や祖国への思いを共有する最初の一歩となる事が出来れば幸いです。お時間がある方は是非お越し下さい。

 お問い合わせは・・・dandyroads@gmail.com  管理人:dandy


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毎日新聞不買運動

毎日新聞不買運動

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 もうすでに皆さんご存じの事だと思いますが、毎日新聞社の英文サイト「毎日デイリーニューズ」のコラム「WaiWai」が、狂った記事を全世界に発信してた事件についてまとめておきたいと思います。

 売日新聞


 これまで「WaiWai」が、世界に発信した日本を侮辱する記事の一部をまとめたものが以下の通りです。

☆【毎日新聞が英語版で「日本人は性獣で、日本文化は卑猥ですよ」と世界に向け9年間も宣伝吹聴していた事件で、毎日が実際に世界に発信していた記事↓】☆

■「オナニーのし過ぎ?」「あそこがしわくちゃで色が黒くて…」今回は女性器に潜む神秘の世界を紹介しよう
■熱海の伊豆山神社の木は、屠殺人の木またナギと呼ばれ、後にイザナギと呼ばれたが、イザナギは神道伝説の神話の神で、日本列島は彼のこぼした精液から生まれた
■性器観察用手鏡を渡し、カーテン越しに「もういいかい?」「まーだだよ」とさながら鬼ごっこのように性器診察。神秘と夢に満ちた場所、それがヴァギナ。「ヴァギナの品格」を保とう
■少女嗜好が発達した日本では、小学校に通うごく普通の少女達が放課後、売春婦として働く
■エクアドルではジャングルに放たれた子供たちを、日本人が(性奴隷にするために)ライフルでハンティングしている
■思春期の受験生の集中力を増すために母親はフェラチオで息子の性的欲望を解消する
■漁師経験者談;日本人は何とでもSEXをする
■24時間オルガズムが止まらない病気で苦しむ日本人女性の数が増えている
■日本の看護婦らは通常、病院内にバイブを持参し、仕事柄アナル開発に興じている
■六本木のあるレストランでは、コックは食事の前にその材料となる動物と獣姦する
■福岡の米祭りは、顔にベトベトの白い液体を塗るため、AV業界が「顔射」と呼ぶものによく似ている
■日本人の若い女性はファーストフードを食べると性的狂乱状態になる
■日本人主婦は皆コインランドリーに附属のコインシャワーで売春している
■日本のティーンたちはバイアグラを使ってウサギのようにSEXをする
■日本の最新の流行 : 70歳の売春婦
■老人の売春婦の人気にもかかわらず、日本では小学生の売春婦にも仕事がある
■ほとんど全ての漁師は海でマンタとSEXしている
■日本男子は柔道や空手の部活で男相手に童貞を捨てる
■日本の首相は結婚生活ではなくオナニーで政権が取れると言っている
■日本人女性の55%は、出会ったその日に男と寝る
■かつてパールハーバーと南京大虐殺を起こした日本政府が、児童性愛者向けの漫画を作りオタクを自衛隊にひきつけようとしている



 毎日新聞社は福岡の米祭りを含めて、こんな事も世界に発信している。

 毎日新聞のオカルト的犯罪より

 ・八坂神社(神奈川県)

 この神社を毎日新聞は、

 『服装倒錯祭りはゲイの宣伝になる』

 『the average middle-aged woman at the festival as closely resembling typical performers at countryside strip joints who probably should have retired decades earlier. (まるでこの祭りの中年女性は年をとって引退しなくてはいけなくなった田舎のストリップ女性みたいだ)』

 と表現していました。八坂神社はスサノヲノミコトを祀る由緒ある神社であり、神仏分離以前には牛頭天王という疫病の神様を祀っていました。


・福岡大山祇神社

 この大山紙神社ではおしろい祭というものがあり、お米によって作ったおしろいを顔に塗って豊作を祈願する祭です。これを、

 『福岡の米祭りは、顔にベトベトの白い液体を塗るため、AV業界が「顔射」と呼ぶものによく似ている』

 と表現しています。



 神仏も恐れぬ毎日新聞の所業に久しぶりに腸が煮え繰り返る思いだ。

 そして、ライブドア記事によると、毎日新聞社は日本人少女の売春斡旋もしている!

 毎日新聞に学ぶ「売春で捕まらないための11の方法」

  読者から驚きのタレ込みを頂いた。日本やアジアの国のおもしろおかしい情報を扱っている海外の大規模なサイトが、毎日新聞のHENTAI記事を元に「少女売春による美人局にひっかからないための秘密情報」を提供していたのだ。

 このサイト、「Japundit」というのだが、ページの評価を示すGoogleページランクは5であり(日本ではネタフル、GIGAZINEなどがページランク5である)、かなり大きな媒体であることが分かる。下記にその内容を翻訳したものを示す。

1.未成年は避ける。
2.メールで顔文字や絵文字を多く使う少女は避ける。
3.少女に年齢を教えてくれるようにし向け、18歳以上であると明記したメールを送って貰う。
4.待ち合わせ場所には、待ち合わせ時間よりも早く行く。
5.少女があなたの好みかどうかを隠れた場所からチェックし、少女があなたがいない間に何をしているかを観察する。
6.待ち合わせの場所を前もって訪れておき、逃走ルートを確保しておく。
7.少女が未成年だった場合、友達が近くにいて彼女がそれを終えて帰ってくるのを待っている場合があるので気をつける。
8.少女が美人局の場合は、男が近くにいる場合がある。
9.美人局は、近くのファミレスやコンビニで待っていることが多いので、疑わしいと感じたらその場所をチェックしろ。
10.ホテルに行く時はかならず別々に入り、できれば出る時も別々に出た方が良い。
11.車で行く時はナンバーを覚えられないように、離れた場所に駐車せよ。

 「Japundit」の記事はこれで終わっているが、毎日新聞のHENTAI記事の方は「もしこれで捕まっても、正直に話せば少額の罰金で済む。それに家族や恋人、会社にもバレないよ」と書いてある。まったくとんでもない新聞社だ。

 肝心のHENTAI記事の引用先だが、「Spa!」と書いてある。「Spa!」の原文を読めないのが残念だが、読みたい人はMSNのキャッシュから読むことができるので、そちらから確認して欲しい。

 海外の人に対して、まるで少女の売春を進めるかのようなニュースを発信する毎日新聞社。新聞社が報じているニュースは信頼性が高いと思われ、このようにあちこちのブログやWebサイトで話題を呼ぶ。このニュースでもし1人でも被害にあった女性が増えていたとしたら、あの処分内容は妥当なものだったろうか。



 どうやら、ライアン・コネルというオーストラリア人記者も今回の変態記事の首謀者の一人のようである。(”ライアン・コネルの検索結果”を参照)

ライアン・コネル1
ライアン・コネル2
ライアン・コネル3


 Wikiまとめサイトにもあるように、こんなバカ丸出しの変態オーストラリア人を見て誰が英語を習いたいと思うのか。

 毎日新聞社はこのオーストラリア人の暴走を止めるどころか、”カミヤマ・マスオ”という記者までも動員して、約10年もの間せっせと反日報道を世界へ発信し続けていた。

 記事も指摘しているが、このようなとんでもない新聞社が、インターネット匿名性の弊害がどうのこうのと言っているのである。

 毎日新聞社自体が「インターネットの弊害」における諸悪の根源ではないか!!

 毎日新聞が変態記事を世界に発信。(Shattered skyさんより)

これら対し、有志によるスポンサーに電凸の結果。
◎◎:問い合わせ中&広告取り下げなどの具体的行動
◎:問い合わせ中&問題視していると回答
〇:問い合わせ中&中立の立場

【JCB】「即刻バナー広告を取り下げました。ご指摘ありがとうございました」
【住友金属鉱山】「毎日新聞社に対し事実関係確認の申入れ、厳重抗議を行いました。」
【日産】「お客様の声 、申し伝えました。今後の毎日新聞次第で、出稿停止致します。」
【ANA】「直ちに契約を打ち切り、広告の掲出を差し止めた次第でございます。」
【山田養蜂場】「早速、担当部署へ連絡をし、新聞社への連絡・確認を致します。」
【キリン】「毎日新聞の報道の問題がよくわかった。不適切で大変残念であります。」
【セブンイレブン】「今後毎日新聞のポータルサイトに当社の広告は載らないと思います。」
【セゾンファンデックス】「遺憾。あのような記事について一切支持いたしません。」
【西池袋メンズクリニック】「悪質な記事であり、不快。近いうち、広告撤回します」
【ハウス食品】「今後バナー広告はださない」
【小林製薬】「毎日新聞社に対して厳重に注意しました。」
【リクルート】「当該サイトへの弊社広告掲載は近日中に終了する予定」

日本ヒューレット・パッカード(広告配信停止) → ◎◎
Mozilla Japan(毎日jpのスクリーンショット削除、ダウンロードリンク削除) → ◎◎
東海新報 → ◎ 日本看護協会 → ◎
産経新聞 → ◎ プレジデント社 → ◎
サッポロ → ◎ セブンイレブン → ◎ 
セゾンファンデックス → ◎ TOTO → ◎
沖縄タイムス社 → ◎

神社本庁→ ○ 山田養蜂場 → ○
白十字 → 〇  DoCoMoiチャネル → ○ 
山本海苔店 → 〇  三連水車の里あさくら → ○
福岡県庁 → ○ 京都府 → ○
福岡県朝倉市 → ○ Microsoft→ ○ 
キングジム → ○ ペンタックス → ○ 
ジャパンネット銀行 → ○ 
小林製薬 → ○ 宮内庁 → ○


参考:主要新聞各社のサイト内ピー文字検索結果集計結果。
   毎日ってなんなの?エロサイトなの?

           毎日    読売     朝日     産経
セックス    218,000    1,660     98     177
フェラチオ       8       0      0       0
ヴァギナ        4       1      0       0
ペニス        46       9      5      34
エロ         376      25     85      87
オナニー        6       2     2       0
体位         56       21     6       6
クリトリス       9       0      0       0
マスターベーション 14       1      0       0
Gスポット       8       0      0       0




 そして、次が毎日英語版「WaiWai」の釈明とは思えない釈明記事である。

 MDN readers,

Some readers pointed out that various articles published
in the WaiWai column were inappropriate content for the Mainichi Daily News.
We respond to this criticism by halting publication of this column. We plan
to start a column with a new concept to replace WaiWai in the future.

Thank you for your understanding.

Mainichi Daily News


―――以下エキサイト翻訳―――

 MDN読者

 読者の中にはWaiWaiコラムで発表された様々な記事がマイニチ・デイリー・ニューズに、不適当な内容であると指摘した人もいました。 私たちは、このコラムの公表を止めることによって、この批評に応じます。 私たちは、将来WaiWaiを取り替えるために新しい概念からコラムを始めるのを計画しています。

 ご理解をありがとうございます。



 『批判があったから止めてあげました!!』と言わんばかりの傲慢、横柄な態度だ。

 そして、毎日新聞のサイトに「おわび」が掲載される。
 

 毎日デイリーニューズ「WaiWai」についてのご説明とおわび

 毎日新聞社の英文サイト「毎日デイリーニューズ」(Mainichi Daily News)上のコーナー「WaiWai」にこれまで掲載した英文の記事について、「低俗過ぎる」「誤解を与える内容を世界に配信し日本をおとしめた」などの批判や抗議があり、このコーナーの廃止を決めました。この経過が一部ネットニュースに紹介され、毎日新聞社に問い合わせをいただいております。デジタルメディア局には英文毎日編集部と総合情報サイト「毎日jp」編集部があり、ご指摘を受けた記事は英文ニュースのため、Mainichi Daily News上で同コーナー中止のお断りを掲載しました。

 Mainichi Daily Newsは毎日jpとリンクしており、今回の経過説明を日本語でも詳しく行い、毎日新聞社として、批判をいただきました記事へのおわびを申し上げます。

 【概要】「WaiWai」は数年前より、国内の週刊誌などの報道を引用し、日本の社会や風俗の一端を紹介してきました。5月下旬、英文毎日編集部に対し「WaiWaiの英訳記事は低俗過ぎる」との抗議電話を受けたほか、インターネット上の掲示板での批判も始まりました。これを受け、インターネットニュースでもこの問題が取り上げられました。

 その多くは「このような記事を英語で世界に発信した影響をどう考えるのか」「日本が誤解される内容を広めているではないか」とのご意見でした。

 【対応】5月下旬に批判を受けた記事は、日本国内で発行された雑誌の一部を引用したものとはいえ、Mainichi Daily Newsサイトに掲載したことは問題があったと考え、その時点で削除し、それ以外に問題がありそうな過去記事もアクセスできないようにしました。また、外部検索サイトにも非表示にするよう要請しました。

 その後、「WaiWai」については編集方針を改め、掲載記事の選択基準も大きく変更しました。しかし、過去の記事の紹介の仕方に不適切なものがあったこと、今後同様の批判を受けることがないよう確かな編集体制をつくろうと考え、根本的な見直しを行い、6月21日、当該コーナーを廃止することを決定しました。Mainichi Daily Newsサイト上に「不適切な内容の記事とのご指摘がありました。ご批判をうけ、コーナーを廃止することにしました」とのおわびを掲載しました。

 今回、改めて日本語と英語による経過説明とおわびを掲載するとともに、監督責任者であるデジタルメディア局長、同コーナーの担当部長、担当編集者を厳重に処分します。

 Mainichi Daily Newsならびに発行元の毎日新聞社は、今回の読者の皆さまのご意見を真摯に受け止め、今後信頼される情報の編集、掲載に努めてまいります。【毎日新聞社デジタルメディア局】  



 つまり、

 「記事が本当か嘘かはわかんねぇけど、俺たちは雑誌から引用しただけで何にも悪い事はしちゃいねぇよ。ネット上でさらしてたのはもう止めるけど、記事の訂正とか後の事とかそんなの関係ねぇ!」

 と言っているのである。全くお詫びの文章になって無い事が誰でもわかる。

 さらに、お詫びが続く。

 毎日新聞が紙面にお詫びを掲載。 …2008年6月25日付け朝刊30面

 英文サイトのコラム
 読者におわびします

 毎日新聞社の英文サイト「毎日デイリーニューズ」上のコラム「WaiWai」の記事に不適切なものがあり、多くの方々に不快な思いをさせました。記事のチェックが不十分だったことを反省し、おわびいたします。
 「WaiWai」は国内の週刊誌などを引用し、日本の社会や風俗の一端を紹介してきました。5月下旬、「内容が低俗ではないか」などの批判批判が寄せられ、英文毎日編集部は記事の一部に不適切な内容があったと考え、削除しました。それ以外の過去記事もアクセスできないようにし、外部検索サイトにも非表示にするよう要請しました。
 その後、「WaiWai」を根本的な見直すことにし、6月21日、同コラムを閉鎖。毎日デイリーニュースのサイトと毎日新聞の総合情報サイト「毎日jp」上で日本語と英語による経過説明とおわびを掲載しました。
 内部で調査を続けていますが、監督責任を含め厳重に処分する方針です。
 毎日新聞社は、皆様のご意見を真摯に受け止め、今後信頼されるウェブサイトの編集、制作に努めてまいります。



 「記事のチェックが不十分だった・・・」、ってお前らの眼は節穴か!ちゃんと反日変態記事になってるかどうかのチェックを入念にしていた…と正直に言えよ!往生際の悪い奴らだ。

 「日本の社会や風俗の一端を紹介・・・」、って新聞社が少女の売春を勧めたり、豚とセックスさせる風俗がどこにあるんだよ!?毎日新聞社の妄想の一端を披露してきたって正直に言えよ!このド変態ブタ野郎どもが!!


 朝日新聞がアジアの放火魔だとしたら、毎日新聞は『世界の放火魔』だ。


 毎日新聞社と言えば、過去にこのような問題があった。

 陛下をバカにする在日。

 在日記者「朴鐘珠」が更に噛み付く
 (外国人参政権の問題についても解説しています)

 毎日新聞を徹底的に糾弾する!!

 上記の問題では、毎日新聞佐賀支局の「朴鐘珠」という在日朝鮮人記者が、佐賀県の古川知事の定例記者会見の場において、天皇陛下を侮辱するような質問、攻撃的な言動を知事に繰り返し浴びせていた。

 この時の毎日新聞社の対応も不誠実極まりないもので、日本国民に対して新聞紙面に謝罪文を掲載する事も無く、単なる口の訊き方について当の在日記者に注意を促すだけの対応に終わった。

 もうこうなったら毎日新聞が廃刊になるまで糾弾し続けるしかない。永遠にネット上でさらしものにしておく事にする。

 とにかく皆様、周りの方々へ「毎日新聞不買」を働きかけるとともに、毎日新聞のスポンサーとなっている企業にとにかくメールや電凸などをして、庶民の力で毎日新聞を自然廃刊に追い込みましょう。

 売日新聞


 (久々に頭にきているのでいつもより少し過激な表現となりました事をご容赦ください。)


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皇室の創価学会化か!?

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 ブラジル・パラナ州で日本人移住100年祭

 【サンパウロ6月23日】ブラジルへの日本人移住100周年を慶祝するパラナ州の記念式典が6月22日(現地時間)、同州ローランジャ市の「日本移民センター」に隣接する広場で盛大に開催された。ここでは、ブラジルSGI(創価学会インタナショナル)の青年部約500人が演奏と演技を披露した。式典には、皇太子さま、ジョゼ・アレンカール副大統領、パラナ州のロベルト・ヘキオン州知事、アントニオ・ウエノ元連邦下院議員らと、式典委員会の招聘を受けた池田SGI会長の名代として池田博正SGI副会長が出席した。



 (雅子皇太子妃・皇太子御一家の現状は"第二の女系天皇問題"さんから画像を引用させていただきました。)

 ブラジルへ移民された日本人のこれまでの苦難とご努力に敬意を表し、日本人は「信用できる民族」としてブラジル国家が受け入れてくれたことに感謝を申し上げます。

 それとは別に、本エントリー表題にあるように実際に皇室が創価学会化しているのであれば、もうそれは日本の象徴でもなく元首でもなく、カルト邪教である「創価学会」の出先機関と認定せざる得ない事態であり、「元皇族」という肩書きも一切使用してはならないという条件の下に下野していただく他ありません。

 その代わりに、戦後GHQの指示によって下野させられた元皇族の方々に復帰していただく事を強く希望します。

 皇太子妃雅子様の現状や、愛子様に対する教育の問題なども含めて、私は普段あまり皇室の事をとやかく書きませんが、沸々と怒りを募らせています。

 雅子妃は未だに何か勘違いをされていらっしゃるのかどうかは知りませんが、「天皇家、皇族」には我々一般庶民と同じような「人権」は存在しません。

 内閣総理大臣以下、われわれ日本国民は「公」と「私」を使い分ける事が出来ますが、皇族、ましてや皇太子の血統であられる幼き愛子様とて、生まれながらにして「公人」であり、「私」の立場など存在しないのです。

 そして、天照大御神を皇祖とし、日本古来から受け継がれている信仰である神道の大神主、大司祭として天皇陛下はあらせられるべき存在です。そんな存在であるからこそ日本の国体そのものを守るべく、宮内庁という御用聞き機関が存在しているものと私は思います。

 公務であってもいかなる理由や状況があったとしても、神道を真っ向から否定、批判する創価学会などという新興宗教カルト邪教と席を同する事は、日本国民の一人として断じて許すことはできません。




 【名古屋、維新政党・新風 街頭演説のお知らせ】

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 <7・6> 維新政党・新風 時局街頭演説

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               他  若手弁士 多数 

 ◆場所・時間  名古屋駅 新幹線口   午後1時より

          名古屋 三越前交差点 午後3時より


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  食べもの幕府 さん (愛知県)

 
 街頭演説が終わりましたら、維新政党・新風の活動とは別に、「真・保守市民の会」の名古屋懇親会を開催する予定にしています。名古屋周辺のお店で、これからの日本の行く末をざっくばらんに語らいながら皆様と親交を深めたいと思います。

 「真・保守市民の会」は、KNN TODAYの遠藤健太郎氏が会長となり、我々の中で集約した意見書などを直接国会議員の先生方にお渡し頂き、積極的に要望を出していこうとする試みと目的を持った会です。

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お知らせ

Flight to Freedom/神の国へ…は、メインをこちらFC2ブログへ移行しました。

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 今まで過去のエントリーはまとめながら随時こちらへ引越しさせる予定ですが、それまでは【Flight to Freedom/神の国へ…ライブドア版】をご覧ください。

 理由はライブドアの使い勝手がどうも私の性に合わないというそれだけの理由でこちらをメインにする事にしました。ですがライブドア版のほうもこれまでと同様に最新記事をUPしていきます。

 FC2版、ライブドア版、どちらでもコメント・トラックバック受け付けておりますので、これまで同様随時ご意見・ご感想を書き込みくださいませ。

 メールでのお問い合わせなども、これまでと同様、【dandyroads@gmail.com】へお送りください。


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本当の自衛戦争

本当の自衛戦争

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 本来、日本の自衛隊はイラクに行くのではなく、まず一番に北朝鮮に向かうべきです。
 維新政党・新風が掲げている基本的政策は全く持って正論だった。

 自衛隊の皆さん、行先が違います。「イラク」ではなく「北朝鮮」です

 拉致問題完全解決にむけ新風は決断します そして行動します
 自衛隊の皆さん、行先が違います。「イラク」ではなく「北朝鮮」です

  現在、政府や外務省の言う「交渉による解決」が、帰国された五名の方々以外の一〇〇人を超える他の拉致被害者を見殺しにすることであっては断じてなりません。
 北朝鮮に拉致された人々を全員救出しましょう。その場しのぎが許される時期は終わったのです。

◇ 「拉致問題」はすでに日朝の「戦争」です
 北朝鮮の脅しにおびえる必要はありません。北朝鮮に拉致された全ての人々を救出しましょう。その意志を明確に北朝鮮に伝えましょう。
 仮に、もし戦争が避けられないのであれば、北朝鮮が相当な核装備を持つかもしれない将来よりも、むしろ明日にでも戦うぞという強い態度を、金正日にはっきり判るよう伝えなければなりません。
 いま、私たちの勇気が求められているのです。

◇ 金正日政権延命のためにコメ支援をしたのは、どの政党でしたか?
 不覚にもこれまでわが国は、与党から野党までそろって北朝鮮を援助してきました。今や日本は、地球上で最も抑圧的な共産主義独裁者の支援者に成り下がろうとしています。憲法に言う「名誉ある地位を占めよう」と思うのであれば、なおさら北朝鮮に対して最後まで対抗措置をとるべきです。

 なし崩し的イラク派兵を行うのであれば、拉致とミサイルを道具にする北朝鮮に対し、実力行使(個別的自衛権の発動)を考えるべきです。

 結党以来、拉致問題の完全解決のため行動し続けたのは「新風」だけです

(平成16年4月) 



 日本政府の対応が遅れをとっている間に、北朝鮮は核兵器をもってしまった。(実用に至っているかは不明)6者協議自体が茶番劇であると言うことは前から分かっていた事であり、6者協議によって核兵器問題や拉致問題が解決する事はあり得ない。

 そして、米国による経済制裁やテロ支援国家指定解除によって、北朝鮮は表向き米国の圧力から逃れたかのように見えたが、もしかして米国の対北朝鮮に対する圧力も「北朝鮮に核を持たせる理由」を作らせるために画策したと、結果的には見えてしまう。

 これによって、日本の国軍である自衛隊が独立して北朝鮮に乗り込み拉致被害者も救出する事も事実上出来なくなってしまった。なぜなら、もし仮に北朝鮮が核兵器を持っているとしたならば、核攻撃によって拉致被害者数以上に甚大な被害が日本本土に降りかかるのが明白だからだ。

 反核、反核を訴えている無差別平和主義者の思惑をよそに、核兵器という軍事力が極東アジアにおいて、更に幅を効かせる為の政治的手段の一つとして有効である事を北朝鮮自身が証明してしまった。そして、その圧力に我が日本はシナリオ通りに屈した結果になってしまったのである。

 これに至るまで、いわゆる「国際連合(正式名称:連合国)」という組織は何の役にも立たなかったのは今更言うまでもないでしょう。

 今まで「KEDO」や日本政府独自のコメ援助で北朝鮮のご機嫌を伺う外交も一向に功を奏せず、かといって軍事行動に出るにも核兵器を持っているかもしれない、救出に乗り込んだら本土に打たれるかもしれないという懸念が日本に出てきた。

 もう残された方法は一つしかない。それは日本の「核武装」でしょう。

 北朝鮮全土を消滅させるまでではなく、政府中枢をたたける程度の核武装でも良いでしょう。今まで盾しか持っていなかった我が日本は、もうそろそろ「矛」を持たざる得ない状況まで来ている。

 そうした毅然とした態度を見せて来なかったからこんな舐められるような発言まで許してしまっているのである。

 対北朝鮮支援 韓国が日本の参加を要望

 韓国政府当局者は2日、日本人記者団との懇談で、6カ国協議で非核化措置の見返りとして合意している北朝鮮への経済・エネルギー支援について、日本人拉致問題が進展しているとの認識を示した上で「日本が支援に参加することを望む」と早期参加を求めた。

 日本は拉致問題が進展していないとして支援に参加していないが、同当局者は合意している重油100万トン相当の支援のうち「日本の20万トンの問題が残っている。(このままの状態で)6カ国協議に参加するのはどうかと思う」と語った。

 また、非核化を前提に北朝鮮に大型経済支援を行うとする李明博大統領の「非核・開放3000」構想に関連、非核化終了まで何もしないわけではないとした。(共同)



 (ちなみに日本としては「6カ国協議」ではなく北朝鮮と国交が無いため「6者協議」といつも発言しています。)

 韓国も自国民が拉致されているのにもかかわらず、この記事の様な発言をしているのには驚きである。しかも北朝鮮に支援しないなら6者協議に参加するなと日本に言っているのである。

 やはりこの記事でも当初から拉致問題は6者協議で重要な議題と位置づけとされていなかった事がよく分かる。中露が絡んでいるから当然と言えば当然であるが。

 もう、拉致被害者を救出する手段は、日本の「核武装」と自衛隊の北朝鮮派遣しかない。

 自衛隊まず一番に向かわなければならないのはイラクやスーダンではなく北朝鮮ですよ。


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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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