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森鴎外(森林太郎)の犯した大罪

森鴎外(本名:森林太郎)の犯した大罪≫


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 今回は前回記事の続きのようなエントリーです。

 何故、私が「食は自存自衛の要」だと普段から言っているのか、これまでの記事をお読みいただいている皆様にはある程度ご理解いただけていると思います。

 「日本は食べ物の殆どを輸入に頼っていて、食料自給率が低いから輸入が途絶えたら戦争をするまでもなく国民・軍隊は衰弱していく。」

 大東亜戦争時の日本は今よりも人口が少なく、食料自給率はほぼ100%に近かったから、戦争を何年も継続出来たのも事実です。

 所で、「戦争」とは、国益と国益の衝突で外交政策の延長上で発生するもので有ることは既知の事ですが、通常相手国の軍隊と戦闘をして勝敗を決するものです。

 ところが、近年我が国日本は過去に相手国の軍隊よりも「別の見えない敵」と戦っていた戦争があったことをご存知でしょうか?

 それは、日清戦争と日露戦争です。そして「別の見えない敵」というのは、何でしょう。

 ここで、2つの戦争の死亡、負傷者数を見てみます。

 日清戦争
 戦死 977名
 病死 11,894名
 負傷 3,335名

 日露戦争
 戦死 55,655名
 病死 29,000名
 負傷 144,352名
 
 (上記数字は様々な検証サイトによって若干異なります。)
 参考サイト:日露戦争特別館
        日露戦争(ウィキペディア)
        日清・日露戦争と脚気
        日清戦争(ウィキペディア)
        脚気(ウィキペディア)

 戦死者・病死者数を見て単純にわかることは、病死する兵士が異様に多いことです。

 戦地において、戦闘における名誉の戦死ならまだ兵士も浮かばれるものですが、病死となれば部隊にとって「足手纏い」などと不名誉ないわれを受けかねない不幸な結果であるといえます。

 戦地にて蔓延する病の種類として、赤痢、チフス、マラリア、結核、性病などが挙げられますが、日清・日露戦争という大きな二つの戦争で日本が苦しめられたのは、「脚気(かっけ)」という栄養失調障害です。

 そもそも、当時では脚気の原因が、「ビタミンB1が欠乏しているから」という認識は毛頭なかったため、都市部において白米食が始まった江戸時代あたりからの「風土病」という原因不明な病としてしか認識されていなかったと言われています。

 歌人の藤原定家(1162~1241)、室町幕府将軍の足利義政(1436~1490)、徳川幕府3代将軍の徳川家光(1604~1651)らも脚気に苦しんだと言われており、家光を含め後の徳川将軍では、13代家定(在職1853~1858)、14代家茂(在職1858~1866)らも脚気が原因で死亡したと言われています。そして明治天皇も脚気で苦しんでいたと言われており、漢方医を登用して食事療法などに取り組んでいたようです。

 当時としては「栄養失調」が原因であるなどと知る由も無いので、対処方法もわからず「治癒しない風土病である」と思われていたのは当然と言えば当然です。

 江戸時代の一般庶民と言われるいわゆる下級階層の人々は米飯食よりも、稗や粟などの雑穀を主食としていて、糠が綺麗に削ぎ落とされている白米を食べれるのは将軍や都市部の商人、富豪などの富裕層たちが殆どでした。

 刑務所に入ると、「クサイ飯を食ってきた」とはよく聞きますが、当時の罪人が収監される牢獄に精白されてない玄米が出てきた事に由来するそうです。

 そして、明治時代に入る日清・日露戦争を迎えるわけですが、このあたりから脚気は「食べ物による栄養障害説」と、「病原菌による感染症」説とが激しい対立を始めます。

 栄養障害説を唱えたのは「高木兼寛」で、この人物は海軍軍人の医学者であり、東京慈恵会医科大学の創設者でもあります。

 そして、病原菌説を唱えたのが森林太郎(森鴎外)と、石黒 忠悳の二人のです。森林太郎も東京大学医学部出身でしたが、こちらは陸軍軍医として陸軍総監(軍医中将)にまでのぼりつめました。

 当初、ビタミンB1は科学的に発見されておらず、高木自身も脚気の原因は「タンパク質の不足が原因」と思っていたようです。

 しかし、疫学中心の英国医学の影響を受けていた高木は経験値的に、「麦飯が脚気の発生を抑えるのではないか」という事に着眼して海軍の食事に取り入れた所、脚気を患う兵士が大幅に減りました。 麦飯も精製技術がそれほど発達していなかった当時としては、白米よりもやはり食べづらい主食であったようで、海軍においても「麦4:米6」の米麦混飯でしたが、絶大な効果をあげていたようです。

 それに対して、陸軍軍医である森林太郎は細菌学中心のドイツ医学を学んできた影響もあってか、頑なに「脚気の原因は細菌である」と言い張り続け、海軍が麦飯で脚気を減らしていることを無視して、陸軍兵士には徹底して白米を主食とした食事を与えています。

 江戸時代あたりから玄米は、食べにくくて独特の臭みがあるなどを理由として「貧乏人の食い物」という認識が庶民の中にも広がっており「江戸患い」などと呼ばれていて、明治時代に入ってからは軍隊に入れば腹いっぱいに白米が食える!などと喜んで参戦した軍人も多かったようです。

 そして、日清戦争では脚気患者は数万人発症し、病死者は4000人、森林太郎の激しい反対に押し切られる形で主食が白米まま、日露戦争へ突入していくわけですが、陸軍では最終的に脚気患者が約25万人、病死者は約2万7,800人に上った。

 戦死者の中にも当然脚気に罹っていた者も多数いたと思われ、森林太郎はロシア軍よりもはるかに多い日本兵を脚気で殺した張本人であると次第に批判を浴びて孤立していくわけですが、生涯を閉じるまでその非を一切認めず、「脚気の細菌説」を否定しなかった。

 当時のロシア陸軍兵から見た日本軍の兵士は足もとがフラフラで、立っているのでさえやっとといった者が多くみられたとのこと。これは乾性脚気の多発神経炎を主体とした、知覚神経障害によるしびれと腱反射低下などの症状によるものです。

 後に、脚気改善に効果があるビタミンB1は、農科大学(現東京大学農学部)農芸化学科を卒業し、東京帝国大学を退官後に東京農業大学農芸化学科教授へ就任した「鈴木梅太郎」が、1910年に米糠からアベリ酸(後にオリザリンと命名され、現在では「チアミン」「ビタミンB1」と呼ばれるようになった。)を発見し、抽出に成功してからやっと世間に認識され始めるきっかけとなった。

 森鴎外は伝染病である腸チフス菌の対応のために、クレオソート錠剤を被験者に飲ませたところ菌が発見されなかったという実験結果から、クレオソートを主成分とした錠剤を飲ませれば脚気菌も死滅するはずだとして、大量に生産し兵士に飲ませたが脚気には一向に効果がなかった。

 そのクレオソートを主成分とした錠剤があの、「征露丸(現在名:正露丸)」である。「征露丸」の名前の由来は、「露国(ロシア)を征伐する」という意味があるそうで、将兵の士気高揚の意味を合わせて命名されたとされています。(参考:征露丸ヒストリー

 大東亜戦争においてもさんざん責任論などが論じられることが多いが、味方を何万人と死へ追いやった森鴎外が犯した大罪は明らかに彼自身の思い込みが原因であり責任があることは明確であり、これは現代の生活習慣病に対する現代医学の対処療法にも同じ事が言えるのではないかと思う。

 高齢化社会になるにつれ生活習慣病を患う確率が高くなる事に対しては一定の理解もできるが、それらを言い訳として年間30万人もの日本人ががんによって命を落としている現状を少しも改善できていない現代日本医学の現実も直視しなければならない。

 検査自体はあって困ることではないし、早期で処置をして助けられる命も多いこともある。がしかし、根本的になぜがんなどをはじめとする生活習慣病に罹ってしまうのかという原因を、あらゆる角度から可能性を検討・研究して対策を練らねば、国家予算にのしかかる医療費の根本的解決は何時まで経っても望めないだろう。

 厚生労働省の発表する、「病人は減ることはなく、増える一方だから予算が必要」という一方的な予算要求に対して我々国民は「お上がどうにかしてくれるだろう」などと言って事実上放置し、呑気に生活するのはこの辺りでもう止めにしたらどうか。

 (データ参考:日本におけるがん死亡の動向予測

 病人が増え、病院が不足になり、医者が足りなくなる事による医療費増大を心配をする前に、如何にして病気に罹らず元気に働ける国民が多い国家へ導けるかを考え実行することが、国家100年の大計とも言えるのではないだろうか。

 財政再建にしても、経済対策として財政出動をしたとしても、国民に病人が多ければ結局医療費や保険・貯蓄に金が回ることになり、内需拡大効果が薄くなり税収も減少してしまうのではないか。

 その為にはやはり、安全な食生活をまず取り戻す必要があると私は思う。


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テーマ : 食の安全 - ジャンル : 政治・経済

Tag : 森鴎外 森林太郎 脚気 日清戦争 日露戦争 ビタミンB1 征露丸 正露丸 クレオソート 生活習慣病

「食」で国益に貢献する

≪安全な国産食材を食べてますか??≫

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 信頼性の低い支那産(中国産)などの海外産を避け、信頼性の高い国産の消費を促すことは国益にかなうものだ。そしてそれは、日本の第一次産業の活性化にも繋がるはずだ。

 食生活は「利便性」から「安全性」に大きくシフト、gooリサーチ調査

 NTTレゾナント(本社:東京都千代田区)が運営する「gooリサーチ」が2008年8月19日に発表した「食品の安全性に関する調査」によると、食品にまつわるトピックスで、生活者の関心が最も高かったのは「地産地消(地域生産地域消費)」(74.1%)で、最も不安に感じているのは「穀物不足による価格高騰」(85.3%)だった。

 食生活や食習慣で3年前と現在を比較して頻度が変わったのは、増えたのが「国産品」「地元食料品」「無農薬・低農薬食料品」「無添加食料品」「有機栽培食料品」の購入や「家庭での手作り料理」だった。一方、減ったのが「缶詰・レトルト食品」「冷凍食品」「惣菜」の購入や「外食」。手間や時間を省く「利便性重視」から「安全性重視」に大きくシフトしていることが分かった。

 「価格」よりも「安全性」を重視する人の割合は、年齢・収入が高いほど多くなる傾向があり、食料品をまとめ買いせず、食べる分だけ小分けして買う傾向が強かった。こうした購買層では「産地」「鮮度」が良ければ多少値段が高くても購入する傾向もみられた。

 コンビニエンスストアでは「セブンイレブン」、スーパーでは「紀伊国屋」が、最も「安全・安心」のイメージが強く、ナショナルチェーンのほうがローカルチェーンより安全・安心イメージが高かった。プライベートブランド商品とナショナルブランド商品の安全性では71.8%の人が「安全性に差はない」と認識していた。

 調査は日本総合研究所が協力して、「gooリサーチ」登録モニターを対象に非公開型インターネット調査として実施。1059人から有効回答を得た。



 gooリサーチ結果 (No.173) 普段から食料品を購入している生活者1,000人調査
 生活者の食生活の重点は『利便性』から『安全性』に大きくシフト~「食品の安全性に関する調査」より~


 これは面白くて興味深いリサーチ結果だと思います。現在の食料品購入における世代・収入別の動向がよくわかりますし、実態経済を部分的に表しているとも言えるデータです。

 このデータを基準にすると、若い世代、特に年収が少なく結婚して間もない2人暮らしの家庭や、一般的にいわゆるニートやフリーター、安い賃金労働者(派遣社員など)などと言われている人が、主に外食や冷凍食品などの手軽で安価な食品を購入しているのではないかととの推測ができます。

 昨日の記事でも触れましたが、ほとんどのスーパーなどの野菜売場から支那産(中国産)が消えているのにもかかわらず、なぜ今冷凍食品などの需要が増えているのかという疑問がこのデータで少し解消されます。

 これも家制度が崩壊し、両親は共働きで家族バラバラで食事を摂るような、いわゆる核家族化へますます進んでいることが弊害の一つであるとも言えますが、やはり原因は食に対する意識の低さと、食品の原材料高が収まらなくて食費がかさむ割には、所得が増えないというスタグフレーション的な状態に陥っている事にあるように思います。教育も一因として考えられますが、機会を改めたいと思います。

 食に意識に関してはいつも述べている通り、安易な冷凍食品やファーストフード食の食べ過ぎが問題で、これが後々の生活習慣病を引き起こす可能性を高くしている一つの要因であることは皆様ご承知のとおりです。現在の医学界においても生活習慣病が増えているのは食生活の欧米化も原因の一つだと明確に述べています。

 経済においては私も素人ですが、KNNの遠藤氏も指摘しているように、日本のGDPを高くしている要素は個人消費のはずですが、いまだに内需が活発になる兆しは見えません。

 そこへさらに年金問題や医療費の増大、社保庁の不祥事も重なり社会保障の信頼性が揺らぐことによって、国民は所得を消費よりもさらに貯蓄や民間保険へ回すようになっています。

 平日の昼間などに多く流されている外資系保険会社がいい例ではないでしょうか。

 彼らは昼下がりの専業主婦たちを一生懸命洗脳していますが、これが奏功してくるのと同時に日本の社会保障制度の信頼性が崩壊すればするほど外資保険に国民の所得が回ることになります。

 与党は「住民税は上がるが所得税は下がる、今までと一緒だ」と強弁していましたが、経済が軌道に乗る前に、所得が上がる前に定率減税を廃止していますから、実質これは増税していることになります。

 これでは社会不安に陥ってしまっている時に内需を拡大させるなど不可能であり、夢物語に等しいのではないかと思います。ましてやこの不況時期に消費税を増税するなど、定職を持てない低所得者に「死ね!」と言っているようなものです。

 このブログ独特の私見で提言しますが、定率減税を再開実施するにあたり、健康保険制度の保険料を、「健康で病院へ行かない人ほど保険料を徐々に安くする免除制度」を導入するべきだと考えます。

 これは、違反や事故をしない人ほど更新期間が長くなるという、車などの免許更新と同じような考え方です。ある程度の自助努力を促すべきであり、努力した人には常時の負担率も下げようということです。

 その代りに、もし運悪く万が一事故や病気で病院のお世話になってしまった場合の医療費負担額を、社保・国保を2割負担まで、そして75歳以上のいわゆる高齢者の方々の負担は限りなくゼロにすれば良いのではと思います。

 この制度の利点としては、若い世代からの保険料納付率を高める可能性があると思います。

 つまり、若い20代30代は一般的に病を患う可能性が低く、高齢者に比べて病院へ訪れる機会が少ないため、行かない病院のために保険料を払うのがもったいないと考えている人が多いので、納付率を上げるために少しづつぐらい保険料を免除してやれば良いじゃないかという考え方です。

 これで納付率があがり、健康保険の原資が増えればそれだけ国家予算への圧迫も軽減されるのではないかと思います。支払い能力があるにも関わらず、それでも敢えて払わない人はもちろんいざと言うときに全額負担となり自分の首を絞めることになります。

 これをお年寄りにも適用することによって、元気で暮していればそれだけ負担料も安くなるし、率先して元気になる人が増えれば働ける人や働きたい人の人口も自然に増えることになり、必然的に内需も刺激され税収増が見込めるのではないかと思います。

 シナリオ通りに進めば、現在の医師不足や過酷な労働状況も幾分か改善される可能性も多分にあるのではないか。「病気になった後」の対処ばかりに気を取られるのではなく、まず「病気にならないためにはどうすれば良いのか」ということを、厚生労働省や農水省はもっと考えて頂きたい。

 そして、一層の安全な国産食材の推進が必要であり、日本国民一人ひとりの食生活改善が求められるのではないかと思います。それらの行為は自給率UPなどにつながり、おのずと国益と合致するのではないでしょうか。

 「保険」はあくまでも万が一の時に役立たねばならない「保険」なのであって、みるからに事故を起こしそうな人のためにあるものではないと私は思います。

 そこまで理想的な法整備が出来れば、基礎年金の全額消費税などでの負担と年金給付の物価スライド制度導入も容易になるのではないかと思います。

 せっかく財政出動で減税対策を行っても、貯蓄や保険に回ったり、病気で医療費がかさんでしまえば効果も薄いように思います。それだけ社会保障整備は現在の景気を大きく作用する要素の一つであり、経済を回復させるには最低限の社会保障不安を取り除く事が下準備として重要です。

 まあ、日本人が元気になればなるほど儲からなくて困る人達がいるのも事実でしょうが、それは言わずもがな。それはまたエントリーを改めましょう。

 冒頭にも述べましたが、信頼性の低い支那産などの海外産を避け、信頼性の高い国産の消費を促すことは国益にかなうものだであり、それは同時に日本の第一次産業の活性化にも繋がるはずです。

 これまでの身動きの取りづらい農協施策や「バラマキ型」農政ではなく、農業をすれば「儲かる」「安定感のある職種」という魅力のある産業にする事が理想的で、自由な発想で自由な販路を自らの努力によって切り開こうとする農業従事者を、国としてバックアップが出来るような農政政策を実施していただきたいものです。

 来月は「真・保守市民の会」の会議を開催しますので、皆さん集まっていろいろアイデアを出しあいましょう。(日時・場所などの詳細は下記の「お知らせ」をごらんください。)


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真・保守市民の会からお知らせ

●「第一回 真・保守市民の会」を開催します。

 日時: 2008年9月15日 開場:13時30分 開始終了:14時00分~16時00分頃
 場所: 大阪市北区民センター「第一会議室」(JR環状線「天満駅」前、関西テレビ隣)
 (参加費用などは必要ありません。場所の地図はこちら⇒北区民センター

 皆様の様々な意見やご質問などを踏まえて、自由闊達な議論の場となれば幸いです。



※コメント欄にお知らせがありましたので再掲いたします。

第2回 毎日新聞変態祭り

<捏造の変態記事の垂れ流しを絶対に許すな!!>

1.全国民へ向けた真摯な謝罪
2.訂正記事の継続した掲載
3.関係者の厳重な処分

上記3点の履行なくして、国民の許しは絶対に得られない!!

【日時】
平成20年8月21日(木) 16:30~17:30
その後、社屋に代表者3名が入り、抗議文を手渡す。

【場所】
毎日新聞 東京本社 社屋前
〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
http://www.mainichi.co.jp/annuncio/gaiyo.html

【交通】
東京メトロ東西線 竹橋駅 B1出口 徒歩1分
http://seaside-office.at.webry.info/200808/article_9.html



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支那産野菜の再来

≪支那産野菜がまたやってきた!≫

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 さあ、また懲りずにやってきました支那産(中国産)野菜たちが。毒ギョーザが何も解決してない現状でどうして支那産の野菜は特別扱いなのでしょうか。

対日野菜輸出が大幅回復 中国山東省

 【北京17日共同】17日の新華社電によると、中国山東省対外経済貿易庁はこのほど、同省の6月の対日野菜輸出が前月比47%増の4万1861トンに上ったことを明らかにした。1月末に明らかになった中国製ギョーザ中毒事件の影響で一時大きく落ち込んでいたが、「大幅に回復した」(新華社)としている。

 中国全体の6月の対日野菜輸出は前月比30%増の7万9869トンで、山東省は52%を占める。同省はギョーザ事件後、輸出促進のため農産物の安全管理を強化し、残留農薬対策などに一段と力を入れたという。



 さあ、もうすでにスーパーの生鮮食品売り場で支那産は消えているし、子供たちの給食からも支那産が消えつつある中で、なぜ今また支那産野菜の需要があるのでしょうか。

 その答えは冷凍食品として加工しているからだと思われます。あと外食産業関係。これらには原産国表示義務はありませんから、知らず知らずのうちに口にしてしまっているでしょう。

 ちなみに参考までに、ここ一年間の主要冷凍食品取扱メーカーの株価推移を参照。

 味の素の株価推移(8月19日)

 ニチレイの株価推移(8月19日)

 まあ、これをもってして冷凍食品がすべて原因とは言い切れませんが、明らかに毒ギョーザ事件発生時から株価が下がっているのがわかりますね。そして最近になってまた復活の兆しがある。

 これはどういうことか。味の素はとにかくニチレイフーズは冷凍食品が主力中の主力ですが、6年前の2002年に支那産ホウレンソウから基準値を上回る農薬(クロルピリホス)が検出されたという苦い経験がある。

 そこへ毒ギョーザ事件が発生しJTフーズの冷凍食品だけでなく、「天洋食品」から直接輸入していないが、同じように支那産を使用している上記2社も同じようにあおりを受けて冷凍食品の売り上げが伸びず、市場もこれらのメーカーに対して警戒感を露わにしていた。

 ところが、洞爺湖サミットの時期に支那共産党から福田首相へ秘密裏に、「毒ギョーザの被害者が支那国内に出た」との話が伝えられた。

 この情報を読売がすっぱ抜いたわけだが、この頃からなぜだか上記2社の株価は下げ止まりで横ばい、もしくは上昇を始めているのがグラフで確認できる。

 つまり、冷凍食品の日本国内での需要が毒ギョーザ事件以来徐々に回復してきているという見方ができるのである。

 その動きを見て支那共産党としても静観するわけにもいかず、冷凍食品用の安い農産物を日本へ輸出するため、急に柔軟な態度を取ってきたのではないかと推測する。

 喉元過ぎれば熱さ忘れるとはよく言いますが、支那産であろうとなかろうと冷凍食品への過度な依存はもうやめた方が良いと思います。

 安く手軽に済ませる手段としては便利だけれども、自身や家族の健康を害するだけでなく、病気になればそれだけ医療費がかさむわけだから、結局さらに家計を圧迫する原因となるためメリットが少ない。

 一時期の状況で安物買いの銭失いという羽目にならないように注意が必要です。

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コメント欄にお知らせがありましたので再掲いたします。

第2回 毎日新聞変態祭り

<捏造の変態記事の垂れ流しを絶対に許すな!!>

1.全国民へ向けた真摯な謝罪
2.訂正記事の継続した掲載
3.関係者の厳重な処分

上記3点の履行なくして、国民の許しは絶対に得られない!!

【日時】
平成20年8月21日(木) 16:30~17:30
その後、社屋に代表者3名が入り、抗議文を手渡す。

【場所】
毎日新聞 東京本社 社屋前
〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
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大阪護国神社への参拝報告

≪大阪護国神社へ参拝してきました≫

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 更新ご無沙汰いたしました。暑い日が続いていますが皆様いかがお過ごしでしょうか。こちらもひと時の夏休みを頂いておる中、15日晩に大阪護国神社へ参拝してきました。

 そもそも8月15日が「終戦」だと言うのが間違いで、サンフランシスコ講和条約が発効された1952年の4月28日が本当の終戦であることを知らない人が多いように思います。

 そして、カレンダーにもよく記載されていますが、「記念日」とは何の記念日かと思います。昭和天皇陛下の玉音放送で日本の敗戦が国民に知らされた日です。記念日などではないことは間違いないでしょう。

 KNNの遠藤氏が護国神社へ参拝しようと呼びかけておられましたが、どれぐらいの方が行かれたのでしょうか。

 大阪護国神社 正面鳥居
大阪護国神社 入口
(携帯で撮ってたので少し画像荒いです。)

 見てお分かりのように、夜に行ったので鳥居に電飾が施されていました。今までは昼間に行くことが多かったのでちょっとこの電飾に「これってどうなの??」と思いましたが、英霊を少しでも慰めようということかなとも思いました。

 ちなみに昼間はこんな感じです。
(http://www.news.janjan.jp/area/0808/0808154664/1.phpより)
大阪護国神社 正面鳥居


 大阪護国神社の毎年8月14日、15日は祭儀年中行事として「みたま祭り」が開催されています。
大阪護国神社 みたま祭り

大阪護国神社 みたま祭り

 奉献の提灯が立ち並ぶ境内の様子
DVC00024.jpg

 こうしてみると、晩にも独特の趣がありますね。下は拝殿前の様子です。

DVC00026.jpg

 祖国へ帰還することなく戦地で散ってしまわれた英霊の皆様は、毎年この日は何を思われているでしょうか。この堕落した祖国の姿を見て、「自分たちが命を賭して戦った意味はなんだったんだ」と、思われ嘆かれるでしょうか。

 二拝二拍手一拝で祈りを捧げましたが毎年思うことはほとんど一緒です。

 どうかこの国を温かく見守ってくださいませ、と。自らの命を賭して戦われた英霊の皆様にこれ以上何かをお願いするという、厚かましいことはしません。

 後を託された私たちは、国家が私たちに何をしてくれるのかではなく、国家のために何が出来るかを考え、行動することです。

 「考えながらも行動する保守」

 これも、真・保守市民の会の趣旨だと私は思っています。

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「食」は自存自衛の要

≪なぜ「食」が自存自衛の要といえるのか!?≫

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 農水省のこの政策、みなさんはどう思われますか??

国産食品の購入にポイント制度=自給率アップ狙い-農水省
 (時事通信)

 農水省は12日、国産の食品を買うとポイントで還元される制度を2009年度にモデル実施することを明らかにした。消費者が国産品を選択する仕掛けを作り、食料自給率を引き上げるのが狙い。07年度の日本の食料自給率(カロリーベース)は40%で13年ぶりに上昇したものの、主要先進国の中では依然として最低水準。「国産ポイント」で消費者の心をつかめるかどうか、注目を集めそうだ。(2008/08/12-15:11)



 今のところですね、この時事通信の配信記事しか具体的な情報がないので、「何とも言えない」というのが率直な所なんですよね。

 実際ポイント還元してどういう風に使えるのか?とか、その辺りの具体的な話を聞かないと賛否しようがないんですけどね。ヤフーさんよ。

 「国産食品を買うとポイント還元」に賛成? 反対?(ヤフーの意識調査)

 ポイントたまっても結局支那産が混入してる食品買ってしまったら何の意味も無い。

 で、現状の加工食品に関しては中に使われている食材の原産国表示義務は有りませんから、いくら国内で調理製造してても中身は外国産だらけなのにこの状況を農水省はどう考えているのか。

 実際、野菜にしても肉にしても「国産」って書いてあってもですね、野菜の「種」が殆ど外国産っていう現実とか、牛や豚を育てる飼料の殆どが海外からの輸入飼料を使ってる日本の畜産では、どれだけ頑張っても金額ベースにしろ、カロリーベースにしても大幅に自給率は上がらないんですよ。

 つまり、日本は鉱物資源以外にも、飼料・肥料資源も乏しい国だからです。

 毒ギョーザで有名になった「メタミドホス」は有機リン系農薬ですが、現在の農薬を基本的に使わなければならない農業スタイルでは、化学肥料としての「リン」は非常に重要な物質です。

 参考ブログ:枯渇する化学肥料・リン-日本型農業を窮地に追いやる資源争奪戦

 で、参考リンク先様も言われているように、その重要な「リン」は支那(中国)が生産量ダントツのナンバー1。日本は年間70万トンのリンを輸入していますが、枯渇している肥料資源をどうするのかという対策も併行して打ち出さねばならないはず。

 そして、無肥料・無農薬栽培技術に関しても農水省が率先して引っ張っていく行くべき新しい農業スタイルだと私は思うんですがねぇ~。色々利権が広がって身動き取れなくなっているように見えます。

 単にポイント制度を導入して国産品って書いてある食品が売れたから、「自給率がUPしたぞ!!どうだ、農水省の政策はすごいだろ!!」なんて言い出さないかと今から心配してしまいますよ。

 なんどでも言いますが、数字のマジックは統計の取り方によって変わる物ですからあくまで参考程度にするべきです。だからカロリーベースで40%以上になった!って喜ぶだけじゃなくて、金額ベースや重量ベース、穀物ベースなど様々な統計も含めて総合的に考えるべきです。

 石油・ガスなどの資源ももちろん重要ですし、それは生活の利便性を維持するために多く使われる物であるとも言えるでしょう。そこから派生する様々な産業は雇用を発生させますから最重要課題の一つであることも間違いありません。

 しかし、農産物を生産するために必要な資源は日本人の食を支える、「国家主権」、「自存自立」に関わる重要な問題なんです。

 外交ばかりがクローズUPされて、明日自分たちが食う為の食料の心配をしない、「戦争はやる気満々だが、兵站の事は考えない」と言ってるようなもので、本末転倒としか言いようがありません。

 安全でまともな食い物が無ければ元気に働く事すら出来ず、ましてや「戦争だ!」などと勇ましい事を言っても説得力がありません。

 今日の話はここらまでにしておきまして、皆様から素朴な質問やコメントなどを頂けると今後の参考と勉強になって有り難いなぁと思います。

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「食」で覚醒せよ!日本人

≪太田誠一という程度の低い政治家≫

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引用開始~

食の安全「消費者やかましいから徹底」=靖国参拝の方向-太田農水相8月10日15時0分配信 時事通信

 太田誠一農水相は10日のNHK番組で、中国製冷凍ギョーザ中毒事件などを踏まえた食の安全への取り組みについて、「日本国内では心配しなくていいと思っているが、消費者がやかましいから、さらに徹底していく」と述べた。食の安全は既に確保されているが、消費者の過剰要求を背景に政策を進めると受け取れる発言だ。また、同相は番組出演後、15日の靖国神社参拝に関し「多分、行くことになる」と記者団に語った。 


~引用終了

引用開始~

高村外相、16~18日に訪中へ…ギョーザ事件などを協議8月10日3時6分配信 読売新聞

 高村外相は9日、北京五輪期間中の今月16~18日に訪中する意向を固めた。

 楊潔チ外相と会談し、中国製冷凍ギョーザ中毒事件の全面解決に向け、中国側の捜査の加速を重ねて要請する考えだ。(「チ」は竹かんむりに「褫」のつくり)
 事件をめぐっては、中国側が、中国国内でも有機リン系農薬メタミドホスが混入したギョーザによる健康被害の発生を認めており、中国での混入可能性が高まっているが、最終的な結論は出ていない。
 会談ではこのほか、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議における連携を確認するほか、日本人拉致問題などでの北朝鮮への働きかけも求めるとみられる。


~引用終了

 高村外相は単なる「ポーズ」だとしても、支那共産党へ毒ギョーザテロの早急な真相究明を求めに行っているのは確かのようだ。それぐらいしておかないと日本国民の怒りは収まらず、来る衆議院選挙でまともに戦えないと分かっているからだとも言える。

 しかし、福田政権下では核問題や拉致問題進展は望めるわけもなく、保守議員による早期の政権交代が切に望まれる。

 そして、内閣不一致とも取れるような発言を繰り広げている「太田誠一」農相だが、「15日の靖国参拝」が、「保守擬態」ではないか!?という疑いをもたれている所以であるのは言うまでもないが人権擁護法案の推進派で、旗振り役で有る限りは何をやっても、「売国奴」で有ることには間違いない。

 それだけ人権擁護法案という法は日本を亡国へと導くネガティブパワーを秘めている法案だからだ。外国人地方参政権とセットだと考えて差し支えないが、どちらかが先に成立されようものなら、自動的にもう片方も成立すると見て間違いない。

 「日本国内では心配しなくていいと思っているが、消費者がやかましいから、さらに徹底していく」

 こう言い放った太田誠一だが、「お前が毒ギョーザ食ってみろ!!」とまず述べておく。言い方を変えれば、「消費者が文句を言わないなら徹底をしない」と言っているようなものだ。

 そんな物の言い方は支那大陸でしか通用しないと言わざる得ないではないか。ここは「日本」だ。訳の分からん食い物を持ってくる支那人は断じて許さない。これは支那以外の国も同様だ。

 恐らく人権擁護法案についても同じのような「ノリ」で成立を目指している態度だ、と見れば事の次第が理解できる。「いちいちやかましい国民はこの法案で黙らせておけ!」などと思っているのだろう。

 日本人は、主食を「発芽玄米」、汁物をできれば「赤味噌汁」にして、副菜を少々にして、贅沢はたまに外食する時ぐらいに抑えて、肉食(特に牛肉・豚肉)を嗜好品程度に控えて、食材を全て国産品でまかなうようにして、国内需要を高めて第一次産業を伸ばす。

 そして、国産の農作物輸出量が輸入よりも上回るようになれば最高だと思う。理想論だが、ここまで出来れば輸入品がいくら自由化されようとも、日本の食料自給率と農業は盤石なものに近づいて行くはずだ。それにはやはり日本人自身の大きな意識改革が必要だろう。

日テレ大食い番組二十数皿を「48皿」8月11日9時47分配信 日刊スポーツ

 日本テレビ系報道番組「NEWSリアルタイム」(月~木曜午後4時53分、金曜午後5時)で、今年1月に「やらせ」と受け取れる放送があったと、11日発売の「週刊現代」が報じている。
 同誌によると今年1月23日放送の「大食い女王対決!」の企画で、エステ三宅として知られる大食いタレントの三宅智子(24)が中華料理の食べ放題に挑戦。実際には二十数皿しか食べていないのに、48皿食べたように放送したという。
 日本テレビは「皿数と品数の表現が混在しており、数え方も明確ではなかった」などと説明。これを受けて、8日放送の同番組の中で「料理の数え方に正確性を欠き一部不適切な手法で制作されていたことが分かり、おわびします」などと謝罪した。
 関係者によると、この件で週刊現代が日本テレビを取材したのは先週半ばのこと。同局は同誌の取材を受けて、雑誌が発売される前の謝罪に踏み切ったとみられる。
 また、同誌の取材に番組を制作した制作会社のプロデューサーは「皿数ではなく品数でやった。1皿に春巻きが4本なら4品という計算。点心はふつう1人1個で注文する」などと弁明している。だが、同誌が同店で実際にギョーザを注文したところ、皿には6個のったギョーザが運ばれてきたという。



 ヤラセかどうかが問題ではなく、こんな大食い番組を作って視聴率を稼ごうとする低俗なテレビ局の視聴率絶対主義体質と、それに資金を提供するスポンサー、そしてそれを見て喜んでいる一部の国民意識が問題だ。

 大食いなどが出来て何がすごいのか!?
 大食いしているところを見て何が嬉しいのか!?
 
 お前らまとめて「馬鹿か!」と言いたい。

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Tag : 太田誠一 人権擁護法案 ギョーザ事件

靖國神社を国家護持に

≪「核武装は簡単」、自由党(当時)小沢一郎党首≫

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 本日は、元虐殺国家の米国によって長崎へ原爆が投下された日です。広島の犠牲者の方々も含めて、哀悼の意を表したいと思います。

 ところで、2002年ごろの小沢一郎氏はこんな事を言ってました。

~ここから~

◆自由党小沢党首は「核武装は簡単」と発言

 自由党の小沢一郎党首は4月6日、福岡市内で講演し、「中国は超大国になろうと軍事力増強にいそしんでいる」とした上で、最近小沢氏に会いに来た「中国共産党情報部の人」に語った内容だとして「あまりいい気になると、日本人はヒステリーを起こす。(日本が)核兵器を作るのは簡単だ。その気になったら原発のプルトニウムで何千発分の核弾頭ができる。大陸間弾道弾になるようなロケットを持っている」と述べて、中国を強く牽制(けんせい)したことを明らかにしました。
≪関連記事≫
自由党・小沢一郎氏「核武装は簡単」 中国側に軍備増強を牽制(2002.04.07 朝日朝刊)
小沢一郎・自由党首が福岡市で講演 「日本だって核弾頭の4000発くらい持てる」(2002.04.07 毎日朝刊)
その気になれば核弾頭保有 小沢党首が中国けん制、日本「核武装」論に言及(2002.04.07 読売朝刊)
小沢党首 中国の軍事化牽制 「日本は一朝で核を保有」(2002.04.07 産経朝刊)



~ここまで~

 そして、靖國神社に関する発言。

 「第104回国会 地方行政委員会 第5号  昭和六十一年四月二日(水曜日) 」での国会答弁で、その時の小沢一郎である。(当時 自民党所属 国務大臣時代)

その時に小沢一郎氏はこう答弁している。

~一部抜粋~

○国務大臣(小沢一郎君) この問題(閣僚の靖国公式参拝問題)につきましては、靖国神社は一般的に常識的に言って戦没者を祭っておる、その追悼ということでだれもが自然な気持ちで行くべきものであろうと思います。したがって、私もいわゆる自分のそのような気持ちがわいてきたとき、そして時間が許せば靖国神社の参拝は今までもしておりましたし、するつもりであります。
 ただ、こういう問題、基本的には私は余り形式張って考えるのはよくないんではないかと思っております。したがって、今までも私は学校の生徒みたいにみんなで一緒にという参拝の仕方はしておりません。自分にそういう気持ちがわいて、そして機会があって参拝をしたことは何度もございます。したがいまして、それは大臣になってもその気持ちは変わりありません。

○国務大臣(小沢一郎君) 公式参拝というのは、いわゆる国務大臣の任にある者が参拝するというケースを言うのであろうと思います。ですから、私の考えは国務大臣であろうがなかろうが、現在はなっておりますが、今申し上げたような気持ちで今後も行いたいと思っております。

○国務大臣(小沢一郎君) 基本的に、お国のために一生懸命、その是非は別といたしまして戦ってそれで亡くなった方でありますから、そういう戦没者に、参拝することによって誠の気持ちをあらわす、また自分なりにそれを考えるということであろうと思います。したがいまして、A級(戦犯)であろうがB級(戦犯)であろうがC級(戦犯)であろうがそういう問題ではないだろうと思っております。たまたま敗戦ということによって戦勝国によって戦犯という形でなされた人もいる。あるいは責任の度合いによってABいろいろなランクをつけられたんでありましょうけれども、その責任論と私どもの素直な気持ちというのはこれは別個に分けて考えていいんではないだろうかというふうに思っております。



~ここまで~

 中川昭一氏の「核議論」発言よりも何倍もサプライズな発言ですね。この頃の小沢一郎氏と今の同氏は全く別人のようで気味が悪いです。なにをどうしたら現在のように主張が180度変わるんでしょうか、理解不能だ。

 「今までも私は学校の生徒みたいにみんなで一緒にという参拝の仕方はしておりません。」

 前から思っていたんですが、学校の授業や遠足でも良いですが是非とも靖國神社へのお参りを公教育のプログラムに入れるべきだと思う。

 全国の学校から靖國神社まで来るのは現実的に無理かもしれませんが、その代りに全国には「護国神社」が沢山ありますから、ぜひ授業の一環として参拝へ行って欲しいと思う。

 子供たちに「何故、参拝するのか!?」、「神々に手を合わせるという事はどういう事なのか!?」とか単に神社は初詣や夏祭りのようなイベントだけの為にあるのでは無いと、言う事を小さな内から教えるべきだと思います。

 平将門の乱で討たれた平将門も、東京の築土神社等で現在でも祀られているように、敵の将兵であっても、先人に対して尊崇と畏敬の念を持って祀るというのが、日本古来からの神道信仰文化であるという事を知っている世代は少なくなっていると感じます。

 そういう同じような意味で言えば、敵将ではありませんが大東亜戦争終了後に連合国側から一方的にいわゆるA級戦犯という汚名を着せられた東条英機氏らも、我々日本人古来からの神道信仰からすれば「大将殿は敗軍の将となってしまったが、その身滅びても日本国土と日本国民を災厄からお守りください。」と、畏敬の念も込めて祈る姿が本来の日本人たる姿ではないかと思います。

 神道には厳格な教義・教典というものが存在しない、ただただあらゆる万物に「八百万の神々」が宿っているという精神文化をいまだに受け継いでいる物であって、世間一般的に言われているような「宗教」ではないという事を、しっかり子供時代から大人が教えてあげなくてはならない。

 靖國神社は明治時代に生まれていわゆる「国家神道」と呼ばれていますが、「宗教法人」という枠組みに収まっていること自体が異常な状態だと私は思います。神道文化を「宗教」だとか「法人」などに分類するのではなく、我々日本人が代々受け継ぐべき「文化的遺産」として神道は存在するべきだと私は思うのです。

 その中でも靖國神社は日本の精神的支柱、文化遺産として国家護持をするべきだと思います。ですから天皇陛下はもちろんのこと、内閣総理大臣や各国務大臣は「公人?私人?」などと訳の分からない理屈をこねくり回してないで素直な気持ちで参拝に行くべきです。靖國神社へ参拝するという行為自体が公の気持ちの表れです。

 何だか話がずいぶん逸れてしまいましたが、私もずっと変わらず国務大臣時の小沢氏の気持ちのように、靖國神社や各地の護國神社へお参りし続けたいと思います。

 それがブログ名、「神の国へ…」の由来の一つでもあります。

 8月15日でも良いですし、都合が合わなければ別の日でも良いので靖國神社に行けなくても全国の護國神社へ参拝しましょう。
 
 参考リンク:全国の護國神社

<追記>

 昨日は、北京虐殺五輪NOデー!東京・大阪・京都同時国民大集会へ参加して来ました。

 私が参加した大阪は東京ほど人数はありませんでしたが、シュプレヒコールは確実に大阪府民の皆様に届いていたと実感しました。建物の中から沿道から賛意を表してくださる方も多数おられまして、胸が熱くなる思いを感じました。

 「真・保守市民の会」の会長、KNN TODAYの遠藤氏がいつも言っている事ですが、「市民」という言葉を我々保守陣営へ取り戻す必要があると改めて強く思いました。

 「何々市民の会」と聞くと、脊髄反射的に「サヨク市民」みたいだと感じる方もおられるでしょう。それはある意味仕方のない事だとは思いますが、そこで思考停止して立ち止まるのではなく我々保守は「市民」という言葉の意味を真っ当なものに変えて行きましょう。

 昨今の日本周辺状況は何も考えずに行動する勇気も必要な時期でもあります。ですがどうしても行動する前によくよく考え込んでしまいがちです。

 行動する事は、何もデモでシュプレヒコールをする事だけではありません。一言だけでも良いのでコメントで明確な意思表示をする事からすでに「考えながら行動」を開始している事になります。

 虐殺五輪は残念ながら始まってしまいましたが、その後に現れるであろう東アジア危機という眼前に立ちはだかる大きな試練に考え込むよりも、ここは大同小異で団結し、「考えながら行動」できる「真・保守市民の会」のネットワークを一緒に広げて行きましょう!

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毒ギョーザテロ犯人

≪毒ギョーザはやはり支那が原因≫

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やっぱり、支那発のギョーザ爆弾だったじゃないか。

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件 中国で回収されたギョーザを食べた中国人に健康被害
 2008年1月、中国・河北省の工場で作られた冷凍ギョーザを食べた人が中毒症状を起こした事件で、事件後、中国国内で回収されたギョーザを食べた中国人に深刻な健康被害が出ていたことがわかり、中国国内で毒物が混入されたことがほぼ確定的となった。
この事件は2008年1月、中国・河北省の「天洋食品」で作られた輸入冷凍ギョーザを食べた人が相次いで中毒症状となり、発症した人から有毒物質のメタミドホスが検出されたもの。
その後の捜査では、日中双方とも自国内での毒物混入を否定していたが、2008年6月、中国国内で回収されたギョーザを食べた中国人が中毒症状を起こし、体内からメタミドホスが検出されていたことがわかった。
中国側も、この事実を7月の洞爺湖サミットでの日中首脳会談前に、日本側に伝えてきたという。
FNNは、7月末に河北省の工場を訪れたが、工場は稼働しておらず、警察官が立ち入りを制限している状況だった。
中国国内での毒物混入がほぼ確定的となったことを受け、中国警察当局は、オリンピック後にも天洋食品の関係者などへの再捜査を本格化するとみられている。



 さあ、支那共産党政府はどう落とし前つけてくれるんだ!?

 これまでさんざん日本を犯人呼ばわりして貶めていたケツをどうふくつもりだ!?

 邦人記者い不当な暴行を加えて拘束するしなぁ。

 
 それと一番問題なのが、福田首相がサミットの段階で知っていて公表しなかったという事実だ。

 これはゆるしがたい!!

 日本国民に被害が出ているのにもかかわらず、何も対応をしない。

 お前は何処の国のリーダーなのか!?

 何が消費者庁だ。

 まず、福田監視庁でも作らんとこれはダメだな。

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ナチス擁護論か!?

≪ナチスもミンスもジミンも成り立ちは結局一緒≫

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 麻生閣下、久々に火を噴く。

麻生氏あいさつ回り ナチスを例に民主を牽制 森氏とも会談

 自民党の麻生太郎幹事長は4日、国会内で江田五月参院議長を表敬訪問した。麻生氏は「ドイツはナチスに『一度やらせてみよう』ということで政権を与えてしまった」と述べ、民主党をナチスドイツに例えて民主党政権となった場合の日本の行く末を懸念。江田氏は「国民はどっちがナチスと思っているのか分かりませんよ」と応酬した。

 また、麻生氏は、「民主党は政権を取るつもりなら(国会運営を)しっかりやってもらわなければ困る」と注文をつけた。

 これに関し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は4日、「いくらなんでも民主党をナチスになぞらえるのは許し難い暴言だ。民主党と国民に対して失礼だ。看過しがたい」と反発した。国会近くで記者団に答えた。

 麻生氏はこの後、都内の町村派事務所で、今回の内閣改造で福田康夫首相と麻生氏のパイプ役を務めた森喜朗元首相と会談。森氏は「しっかりやってほしい」と激励した。



 ナチスと言えば、一党独裁。

 ナチスと言えば、ユダヤ人大虐殺。

 ナチスと言えば、ファシズムの権化。

 普通、一般的にほとんどの人はそうおもっているでしょう。

 それは世間一般的に表面上は間違いではありませんが、そうなった経過は余り知られていませんので、ドイツには民主主義の概念が無かったと言うのは間違いです。

 タイトルはナチスも既成政党も成り立ちは一緒と言いましたが何が一緒かと言うと、ナチスもジミンもミンスも全て『国民の選挙』で選ばれた政党だからという意味です。

 唯一大きく違う所は、ナチスは1933年に政権を取ったその年に全権委任法を「国会の多数決で議決」させた事でしょう。

 全権委任法は、立法府の権限を行政府に与えることを法的に担保した法律です。つまり、法律を書くのは国会議員の職務ですが、これを行政府(閣僚、官僚、役人)に全部丸投げする事を立法府自身が許したのです。

 これを許したのは誰でもない、「ドイツ国民」自身です。そのナチスの行いを国内のマスコミも後押ししていたのもその原因の一つでしょう。マスコミの匙加減で如何様にも世論は操作できる事は皆様もご承知の通りだと思います。

 マスコミとはそんな程度のメディアだと認識した上で、我々も認識するべきなのです。全ての報道が虚偽であると言うことではありませんが、報道に対しては(特にナショナリズムが煽られるような記事)何事もまずは疑ってかかって間違いないと思います。

 しかし、「全権委任法はひどい法律だ」などと、日本も人ごとのように笑っていられません。

 なぜなら、日本も行政府の官僚・役人が自分たちの望むように法律を書くという、日本版・半全権委任法に事実上なっているからです。「人権擁護法案」などは特に良い例です。

 行政などの公権力を持つ霞ヶ関の人間が、「この法案は大丈夫だ」と言って自分で作って立法府に出しているのが現状です。で、それを説明するのが各省庁の大臣です。

 政治家が作った法律で不具合が発生すれば、選挙でその政治家を落として反対する議員を当選させれば良いだけのはなしですが、行政府の役人は国民の選挙で選ばれた人間ではない、選べない人間なので我々国民は辞めさせようにも直接には不可能です。

 そいう面で言えば、現在の日本の三権は完全に独立しているとは言えませんし、ナチスを一概に「ファシズム政党だ!」などと断罪する事は出来ないわけです。

 「ナチスも戦前の日本も、現在の北朝鮮や支那と一緒だ!」などと言う人は、もう一度「民主主義とは何か?」を一から勉強し直したほうがよういでしょう。

 そこで初めて、麻生氏が民主党を絡めてナチス発言した真意が見えて来るはずです。

 鳩山幹事長もそれぐらいの事は分かっているはず?だと思いますので、恐らく国民の受け狙いをするために、単に「ナチスに例えるとは何事だ!」などとパフォーマンスをしているのだと思われます。

 私から見れば、民主党もナチスも向いてる方向が違うだけでたいして変わらん、もしくは、

 民主党の方が遙かに売国的であると言えます。

 売国政党、民主党に正義の鉄槌を!!と思ったら・・・
 
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Tag : 民主党 ナチス 麻生 民主主義 ファシズム ヒトラー 全権委任法

政界との癒着・再販制度

≪政界との癒着・再販制度≫

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 お待たせしました、二つ前のエントリーの続きです。

 ご覧になっていない方は先にお読みください。⇒押し紙問題

 さて、そもそも再販制度とは何ぞや!?という話です。

 再販制度とは?

 著作物再販制度とは、書籍・雑誌・新聞・音楽用CD等の著作物について、著作物の発行者が販売店に対して値引き販売することを禁止し、これに従わない販売店に不利益を及ぼしたとしても独占禁止法違反には該当しない制度のこと。

例えば、書籍・雑誌・新聞・音楽用CD等の著作物について割引販売などをする販売業者に対して、販売業者が商品の出荷・卸などを中止しても独占禁止法違反に該当しない。

なお,この著作物再販制度を利用については,各事業者間の任意の契約であり、法的な義務はないとされている。



 で、新聞の特殊指定とは!?

 第1項:新聞発行本社が行う地域又は相手方により異なる定価設定や値引行為を禁止。ただし,学校教育教材用や大量一括購入者向けなどの合理的な理由がある場合は例外として許容。

 第2項:販売店が行う地域又は相手方による値引行為を禁止。(第1項のような例外は存在しない。)

 第3項:発行本社による販売店への押し紙行為(注文部数を超えて供給すること及び自己が指示する部数を注文させること)を禁止。



 もともと、特殊指定などと言うものが設定されていることが、新聞業界の「異常」な取引である事を自ら公表しているようなものです。こんな事は民間の製造業ではありえない話です。

 三条委員会である公正取引委員会を持ってしても、なぜこのような不公平な取引をやめさせられないのかと誰でも疑問に思うでしょう。このような取引がまかり通っているが為に禁止されている「押し紙」のような問題が未だに一部の店舗で起こっている。

 その理由は、政界との深いつながりがある事を指摘しなければならい。

「新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長 新聞と政界、癒着構造続く

 新聞ジャーナリズムの命にかかわる政界との癒着が、水面下で進んでいる。2003~2005年までの政治資金収支報告書を集計すると、新聞族議員の親玉・中川秀直幹事長を中心に、相変わらず政治献金が続いていることがわかった。日経新聞出身の中川氏らは約20年前、「自民党新聞販売懇話会」を結成。これが新聞業界からの政界工作の受け皿となり、公正取引委員会は2006年6月、特殊指定の撤廃案を断念した。独立したジャーナリズム活動を命とする新聞社が、自らの既得権を守るために、政界に大きな借りを作ってしまった。

【Digest】
◇政治献金ランキング
◇密室の懇話会
◇大物議員がめじろおし
◇「中川先生に恩返しをする機会が・・・」
◇「業界の者」からの怪電話
◇恥知らずな政界工作
◇議員130名に“お小遣い”5万円
◇政治献金ランキング

 総務省がこのほどWEBサイトに掲載した2005年分までの政治資金収支報告書を集計すると、「日販協」(日本新聞販売協会)が有力政治家に政治献金を続けていることがよくわかる。日販協とは、全国にある新聞販売店の同業組合で、新聞社と親密な関係にある組織だ。日販協の機関紙『日販協月報』に掲載された標語によると、「全国2万4千の販売店を結ぶ」としている。
 2003~2005年までの政治資金収支報告書に記載された献金先と献金額(セミナー参加費)を合計しランキングしたのが下記で、新聞族議員の親玉・中川秀直幹事長を中心に、献金が行われていることが分かった。清和政策研究会とは、中川秀直・自民党幹事長が所属する派閥で、旧森派のことだ。献金の名目は、いずれも「セミナー参加費」であった。

【献金額ランキング】(03~05年)
 1位 中川秀直   350万円
 2位 清和政策研究会 50万円
 3位 丹羽雄哉    20万円
 4位 島村宜伸    18万円
 5位 鴨下一郎    12万円
 5位 椎名一保    12万円

 内訳は、下記のとおりだ。

【2003年】
20万円  2月7日   秀政会
10万円  3月13日  中川秀直関西シンポジウム
 6万円  3月13日  島村宜伸君と国政を語る会
20万円  4月18日  中川秀直シンポジウム
10万円  5月9日   清和政策研究会フォーラム
20万円  5月9日   清和政策研究会フォーラム
20万円  7月22日  秀政会
 6万円  8月28日  鴨下一郎君と明日を拓く会
10万円  9月12日  民主党大阪府第10区総支部
 5万円  9月18日  白根の会
20万円  9月26日  秀政会
10万円  9月26日  丹羽雄哉君激励の集い
 6万円   9月26日 伸誠政治研究会
20万円  11月26日 秀政会
10万円  12月10日 中川秀直シンポジウム

【2004年】
20万円  2月26日  秀政会
 6万円  2月26日  椎名一保君を励ます会事務局
10万円  3月17日  中川秀直関西シンポジウム
 6万円  3月29日  島村宜伸君と国政を語る会事務局
10万円  4月16日  清和政策研究会
20万円  5月27日  中川秀直シンポジウム
20万円  7月20日  秀政会
20万円  9月29日  秀政会
6万円  10月28日  鴨下一郎君と明日を拓く会
10万円 11月10日  丹羽雄哉君激励の集い
20万円 11月10日  秀政会

【2005年】
10万円  2月1日   倉田寛之さんを囲む新春の集い
20万円  3月1日   秀政会
10万円  3月14日  中川秀直君を囲む会
10万円  4月12日  中川秀直シンポジウム
10万円  5月17日  清和政策研究会
 5万円  6月6日   白根の会
20万円  6月1日   中川秀直シンポジウム
20万円  7月20日  秀政会
20万円  9月27日  秀政会
 6万円  11月10日 椎名一保国政報告会事務局
20万円  11月28日 在職25年中川秀直君の会

 日販協政治連盟が支出した2005年度の政治活動費は、1,379万9,671円、2004年度は702万9649円で、2003年度は、なんと1,475万9,062円にも及ぶ。
 セミナー参加費ではなくて、露骨な資金提供(寄付)も行われている。たとえば2000年の場合、日販協政治連盟は、中川秀直議員と森善朗総理(当時)に、それぞれ30万円を寄付している。また、塩川正十郎議員と丹羽雄哉議員には、それぞれ10万円を寄付している。また、日販協関係者からの個人献金もある。

 中川秀直氏の名前は見あたらないが、これは同氏が落選により議員を失職していたからである。しかし、総会の資料によると、当時、中川氏は日販協の顧問を務めていた。

 ちなみに山本一太議員の父にあたる山本富雄議員も、この時期、日販協の顧問だった。

◇「中川先生に恩返しをする機会が・・・」

(「1円募金」の実施を伝える『日販協月報』。同報は、政治資金を「軍資金」と表現 )

 しかし、 日販協はどのようにして政治献金を捻出していたのだろうか。実は新聞人にしか考えつかない驚くべき秘策が採用されていたのだ。



 「1円募金」というのは、各販売店の取り扱う部数に比例して1円献金を行う事で、1000部扱っている販売店なら1000円、5000部扱っている販売店なら5000円と言った具合に、日販連が販売店から集めていた。

 となると、全国では約5000万部の新聞が発行されているから、単純に5000千万円の資金が自動的に一部の政治家へ集まるような構造が出来上がっている。

 その後、「1円募金」は無くなったのだが、現在でも日販協の会費は、

 販売店→新聞社→日販協→政界

 このようなルートで政治資金として流れている。

 つまり、間に日販協を挟む事で露骨な新聞社と成果との繋がりを緩やかにしようと言う狙いがあるのだ。公権力を批判する立場にあるはずの新聞社があからさまに政治へ介入している姿を見せないために、日販協を仲介人として根深く政界へ影響力を行使していたと見られても当然である。

自民党新聞販売懇話会 会合参加者 2006年3月3日

中川秀直衆院議員(会長代行):日本経済新聞記者
松島みどり衆院議員:朝日新聞記者
山谷えり子参院議員:産経新聞記者
鈴木恒夫衆院議員:毎日新聞記者
丹羽雄哉衆院議員:読売新聞記者(asahi.comより、公式サイトには記載なし)
高市早苗衆院議員:松下政経塾
大野松茂衆院議員:埼玉県議、狭山市長
早川忠孝衆院議員:自治省、弁護士
佐藤剛男衆院議員:通産省、弁護士
柴山昌彦衆院議員:弁護士
山本一太参院議員(懇話会事務局長):国際協力事業団、国連開発計画



 この参加者を見て分かるように、主要な新聞社OBの議員が名を連ねているのが分かる。で、献金を受けているのははとんど自民党議員かのように見えるが、私が得ている情報では民主党・公明党の議員の名前もあがっている。

 で、なぜ中川秀直のぶち上げた、「移民1000万構想」や、「消費税増税反対、上げ潮路線」が表立って新聞に批判されないのかという疑問もこれで一気に氷解する。

 まず単純労働者として移民者を新聞販売店へあてがおうとしている面があること、消費税が増税されれば「新聞がますます売れなくなる」からだと私は推測しています。

 しかし、与謝野馨氏や、伊吹文明氏らの「消費税増税派」の代替として、中川秀直の「上げ潮」路線が有効であるという事にはなりません。⇒参考:KNN TODAY

 当ブログも参加している人気グログランキングでは、城内実氏や、戸井田とおる氏らは勇敢に
も今回の毎日新聞変態記事騒動について言及しておられます。言いだしたからには徹底的に追及の手を緩めず最後まで戦って欲しいと私は思うのです。

※ROM人さんが毎日新聞変態に訴訟を起こしています!

 ⇒地裁第一回口頭弁論が9月10日に決定した模様です。

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テーマ : 【変態】毎日新聞は廃刊せよ!! - ジャンル : 政治・経済

Tag : 毎日新聞 変態記事 再販制度 押し紙 中川秀直 新聞特殊指定

わぉ!新福田内閣はサプライズだ!

≪支那産内閣かと思いました。≫

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 すみません。前のエントリーの続きで再販制度の記事をUPしなければいけないんですけど、一言だけ言わせて頂いてもよろしいでしょうか。

 福田改造内閣…与謝野経財相・伊吹財務相、財政再建へ布陣(読売)

 福田首相は1日、内閣改造と自民党役員人事を行い、福田改造内閣がスタートした。

 衆院選に備える体制作りのため、党幹事長に麻生太郎氏を起用した。閣僚では与謝野馨・前官房長官を経済財政相、伊吹文明氏を党幹事長から財務相に起用するなど財政再建重視型の人材を配置した。

 首相は1日夜、首相官邸で記者会見し、改造内閣を「安心実現内閣」と表明。新体制で内閣支持率低迷に苦しむ政権の立て直しを図る考えだ。

 改造内閣は、2日午前に皇居で行われる認証式を経て正式に発足する。副大臣人事は5日、政務官人事は6日に行われる予定だ。

 内閣改造は昨年9月の政権発足後、初めてだ。17閣僚のうち13閣僚を入れ替える「大幅改造」となったが、町村官房長官、高村外相、舛添厚生労働相、増田総務相の主要閣僚は留任させた。

 伊吹氏を含む自民党前四役のうち3人が閣内に横滑りした。国土交通相には谷垣禎一・前政調会長を充て、経済産業相と法相には二階俊博・前総務会長、保岡興治・元法相を再登板させた。公明党からは、初入閣となる斉藤鉄夫政調会長を環境相として起用した。

 次期臨時国会の焦点となる新テロ対策特別措置法延長問題や防衛省改革に取り組む防衛相には、初入閣の林芳正参院議員を充てた。野田聖子・元郵政相が消費者相として再入閣し、首相が重視する消費者庁設置関連法案を担当する。北朝鮮による拉致被害者家族の信頼が厚い中山恭子氏を首相補佐官から少子化・拉致問題相に抜てきした。初入閣は5人、女性は2人だった。

 3人の官房副長官のうち衆院の大野松茂副長官は、同じ自民党町村派の塩谷立衆院議員に交代した。

 一方、党役員人事では、政調会長に無派閥の保利耕輔・元自治相を起用。総務会長には、党内第2派閥の津島派の強い要請に配慮し、同派の笹川尭衆院議院運営委員長を充てた。大島理森国会対策委員長、細田博之幹事長代理は留任した。

 首相は、自民党の8派閥中、6派閥のトップを閣僚や党四役に取り込んだ。8派閥のすべてが閣僚ポストを確保した。郵政民営化に反対して自民党を離党し、2006年12月に復党した「造反組」からも保利、野田両氏を登用し、挙党態勢構築に力を注いだ。



 内閣閣僚名簿

 ビックリしました。

 これほどサプライズな人事をあからさまにしてくるとは大したもんです。

 与謝野馨氏、伊吹文明氏の「消費税増税」組

 被ハニート○ッパー、谷垣禎一氏(国交相)

 「レイプは元気」でおなじみ、太田誠一氏(農水相)

 チャイナマネリスト、二階俊博氏(経産相)

 ☆呪!純支那産サプライズ人事!!

 さぁ、福田-二階路線で、支那人留学生の特別優遇、外国人労働者の増加、移民の促進がこれで確定的となりました。

 福田ジャパンは泥船なのか!?

 いえいえ、もうすでに座礁してますね。

 福田内閣にもチャイナフリーを!!と思ったら・・・

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Tag : 福田内閣

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