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日教組ですか?やりましょうか!

≪日教組ですか?やりましょうか!≫

 今日はまず緊急告知。

 ※「日教組駆逐」の街頭演説とビラの配布を敢行します! 

 と き 平成20年10月12日(日) 午後5時15分より
 ところ 南海電鉄「なんば」駅・高島屋前
 主催  「大阪の公教育を考える会」、 「一日会」
 
 代表弁士には、伊藤玲子元鎌倉市議会議員をお迎えし、奇しくも先の自民党総裁選挙で5候補が街頭演説をやったその場所で、演説とビラ配りを行います。

 我々、真・保守市民の会としても、主体的に参加いたしますので、出来る限り一人でも多くのご参加、ご協力をお願い申し上げます。

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 今回の中山前国交相の「日教組をぶっ壊す!!」発言の中身ですが、

 私は、全面的に支持します。

 これは今更言うまでもありませんが、これは戦後のGHQが、再び日本が米国に牙をむかないように画策した、WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)の一貫だ。

 社会主義、マルクス主義者を刷り込んだ教職員に「組合」を作らせ、将来の日本人が日本国を敬えないようにするために、日の丸・君が代を全否定するような教育方針がとられた。

 ここで疑問になるのが、それならばなぜ米国は手っ取り早く「天皇陛下」を、戦犯として罪をなすりつけ、葬らなかったのか?ということである。

 先帝陛下のご英断によって大東亜戦争の終結を迎えたのだから戦犯とするのはいかがなものか?という話もあれば、戦後まだ日本人の士気冷めやらぬ時に日本国民にとって絶対的君主であった先帝陛下を殺してしまえば厄介なことになる。(本当に玉砕内戦になる。)だから逆に陛下の権威を利用して米国が間接統治し続ければ良いのではないかという話もあった。

 もう一つ狙いがあったとすれば、先帝陛下をいわゆる「サヨク」のスケープゴートに仕立てて、国内の日本人の精神を2極に分断させようとする画策があったと思うのである。

 GHQは日教組という組織を用いて、赤く染まった日本人を作りだす事が、これからの日本を抑え込む為には重要だと思った以外に、やはりサヨク的な教育を受けたとしても、戦前の愛国的精神を継承する日本人も自然と生まれてくるだろうと予測したのでないか。

 こうなれば、日本国内は”陛下護持派vs反天皇派”という構図が自然と生まれる。この構図を作るために米国は先帝陛下を生かしておく事が有効であると思ったのかもしれない。

 GHQによる、大きな日本精神分断、日本人分断計画である。

 その中でも象徴的なのは、1971年から1983年まで日教組委員長を務めた、「槙枝元文」という人物ではないか。

 彼は、北朝鮮の金王朝を礼賛し、崇め、そのチュチェ思想を日本教職員チュチェ思想研究会連絡協議会などという組織まで使って、全体主義を日本の子供たちにすり込もうと画策した人物。

 しかもこの人は、そうした長年の活躍を認められて、1991年には北朝鮮から「親善勲章第1級」というチュチェ思想主義者にとっては名誉ある勲章を授与されたというではないか。

 こんな人が日教組のトップであって、日本の公教育が果たして良くなるでしょうか?

 そして、最近でいう日教組の悪行は、あの「ゆとり教育」だ。

 安倍内閣の時期から盛んに見直しの論議がなされてきたが、この「ゆとり教育」を提案したのがそもそも日教組であり、それを強硬に推進していたのがまたもや「槇枝元文」である。

 この無闇な「ゆとり教育」が始まってからというもの、子供たちの平均学力も低下の一途をたどり、些細なことでも我慢できずにキレる子供が増え、体だけ成長した精神未熟児が、突拍子もなく人を安易に殺めるという、短絡的な思考回路を生み出してしまったのではないだろうか。

 その「ゆとり教育」路線が始まったのが、何を隠そうあの自民、社会、さきがけの3党連立の「村山内閣」からである。「失われた10年」言われた中でも、特に旧社会党が政権に絡んだ時に受けた日本の傷はあまりにも深く、今でも全く癒えていないし癒える下地すらまだない。

 で、これも今更言うまでもないが、その日教組(日本民主教育政治連盟)、教職員組合、自治労は、旧社会党の残党を多く抱える、民主党の大切な大切な支持母体だ。

 この事は中山 成彬氏が今回ズバッと公言してくれた。この発言の影響力、波及効果は大きい。

 「ズバッ!」と言えば、昨日の朝に偶々TVを見ていたら「朝ズバッ!」が映っていたのだが、民主党の山岡国対委員長が懸命に攻勢している姿を見ると、「これは痛い所を突かれた…」と、思っているなと感じた。その他の野次馬にようなコメンテーターも、もう何か攻め込む理由はないものかと必死で探りながら中山氏を煽りたてていた。

 この、いわゆる「サンドバッグ状態」の中山氏だったが、交わし方が非常に上手かったのではないかと私は思ったが、しかし予備知識を持たない視聴者が見れば、まさしく戦後教育に毒されたサヨクコメンテーター達が、一方的に悪者の中山氏を糾弾しているという構図にしか見えないのだろう。

 朝から魔女狩りにようにスケープゴートを作り上げて、みんなでよってたかって糾弾するような全体主義の的な番組を見て溜飲を下げているから、日本人は一億総白痴化するんだと菅直人ですら言うのである。

 (特に、メガネをかけたTBSのアナウンサー?は、特にサヨク臭が漂っており、朝からただならぬ嫌悪感を感じてしまったのだが。)

 中山氏は、事実がああだこうだという論争に引っ張られるのではなく、あくまで思想信条良心に則ってするべき批判を正当にしただけであり、本音を発露しタブーに切り込んだという趣旨を繰り返していた。

 このかわし方がこの場に来てもまだ出来るという事は、自分でも言っていたように明らかに確信的に発言したものと容易に察しがつくものである。麻生も了解の上でか?とも思わせるようなやり取りだった。

 兎も角、日教組には体たらくな日本人を作りだした、という責任の一端は間違いなくある。

 この事は大阪府の橋下知事もわかっているようであり、中山氏が大阪府を名指しし、引き合いに出して批判したにもかかわらず、「これは熱いエールだと思っている。」という発言からも、中山氏の意見に同調する思いがうかがい知れるのである。

 真・保守市民の会、代表の遠藤氏主宰「KNN TODAY」の9月25日記事に、拙ブログから情報提供させていただいた「緊急告発!呆れた教育行政」のエントリーでも明らかなように、日本の教育は日教組のみならず地方の教育委員会の内部に至るまで、ありとあらゆる所がサヨクで腐りまくっている。

 頭の悪い日本人が増えたのはなぜなのか?働きが悪い日本人が増えたのはなぜなのか!?しかし、そのような日本人を作りだす原因の一端を作ったのはどこのどいつなんだ!?

 日教組を支持母体に持つ民主党では、

 日本の公教育再生は不可能であり、 

 日本力の復活はありえないのだ。 


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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

中川昭一氏にエールを!

≪中川昭一氏にエールを!≫

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 早くも日経新聞をはじめとして、政府の財政出動を牽制する風潮が出始めている。

 財政再建路線に不透明感 麻生内閣発足(日経新聞)

 24日発足した麻生太郎内閣では、小泉政権以来の内閣が最重要課題に掲げてきた財政健全化の優先順位が下がり、景気対策重視の姿勢が強まりそうだ。財務相には「財政出動派」の中川昭一氏が就任。「景気をよくすることが、私にとって最大、最初にやるべきことだ」と述べ、景気対策を最優先する姿勢を打ち出した。近づく衆院選をにらみ、財政出動を求める声が強まりやすい中、財政再建路線の先行きには不透明感が漂う。

 中川財務相は24日夜の首相官邸での記者会見で「経済を回復し、国民の暮らしや仕事を元気にすることによって、財政再建をなし遂げなければならない」と強調し、財政再建よりも景気対策を優先する考えを表明した。(07:00)



 今回もまたこのようなマスコミ報道の誘導で、「財政出動による景気回復」と、「国債の発行」という主張はタブーとなり、日本の景気回復への道は閉ざされていくのだろうか。

 小泉首相が国債発行額を30兆円以内に抑制するという公約を掲げたが、結局30兆円以上になってしまって一斉にマスコミのバッシングを受けていた。

 小泉氏の先見の無さか、経済に疎い部分を竹中氏で補おうとしたために受けた「自業自得」の結果であって、今回の麻生政権の時とは中身が全く異なるものだ。

 第4回「これからの日本経済が注意すべき点は」(2007/12/07)

 デフレスパイラルを招いた橋本内閣の財政再建

 ところが、結果はグラフにあるように、改革初年度の97年度には財政赤字が減ったように見えたものの、そこから経済が5・四半期連続マイナス成長になってしまった。それもそのはずで、当時の日本経済は家計が貯蓄したカネを政府が借りて使うことで回っていたのに、政府がいきなり財政再建だといってカネを借りるのをやめたわけだから、経済は前述のようなデフレスパイラルに入り一気におかしくなってしまったのである。

税収と財政赤字のグラフ
<図をクリックで拡大>

 その結果、消費税率を上げたのに、税収は増えるどころか減少。15兆円減るはずだった財政赤字は逆に16兆円も増え、99年には38兆円に拡大してしまった。このケースはバランスシート不況下で財政再建をやると、景気がめちゃくちゃになって税収が落ち、むしろ財政赤字が増えてしまうという事実を実証してくれた。

 その後、橋本首相も間違いに気が付いて、翌年6月には大型補正予算を組んだが、経済を立て直すには不十分で、小渕恵三首相になってからさらに大きな財政出動が行われてようやく経済が安定を取り戻した。財政出動で経済が安定すると、今度は財政赤字が減って税収が増えてくる。この改善がある程度進んだところで登場したのが、小泉純一郎首相である。

 バランスシート不況は家計の貯金と企業の純借金返済額の合計が、銀行部門に入ったきり出られなくなって、有効需要の減少をもたらすことで始まる。例えば、この合計金額が30兆円以下であれば、国債発行枠30兆円を設けても、デフレギャップが表面化する理由はない。政府支出だけでそのギャップをすべて埋めることができるからだ。ところが当時は、世界的なITバブルの崩壊や9.11同時多発テロで、家計の貯金と企業の純借金返済額の合計額が35兆円から40兆円にまで急増した。

 それなのに、小泉首相は財政再建目標として「国債発行枠は30兆円」と公約してしまった。そうすると、残った5兆円から10兆円の部分が、埋められないデフレギャップとなって、景気の足を引っ張り始めた。その結果小泉首相の就任後の2年間(2001年から2002年)は、経済が大幅に悪化し、税収は再び減少。財政は2001、2002年度と大幅な歳入欠陥になり、財政赤字は35兆円まで増えてしまった。結局、小泉首相は「国債発行枠は30兆円」の公約を一度も達成できなかったのである。

 さすがの小泉首相も2003年になって「国債発行枠30兆円」を放棄する。すると今度は財政がオートマチック・スタビライザー(景気の自動安定化機能)を発揮して、それまで景気の足を引っ張っていた財政が景気にプラスに働くようになり、税収が増えて赤字が減るという形に変わったのである。

 橋本、小泉両政権での財政再建の試みが失敗したことからもわかるように、「誤ったタイミングでの財政再建」は致命的なのだ。



 上記のグラフから見てわかるように、国債の発行を抑えることが財政の規律を高めることとイコールではない事がわかる。消費税を上げても税収が増えなければ財政再建もままならないのだ。

 前政権の福田内閣では2兆円の補正予算を組むべきだとしていたが、この額では”焼け石に水”であって、即効性のある政策とは言えない。

 小泉内閣が国債発行枠30兆円をかなぐり捨ててから、徐々に景気は上昇傾向にあった。おそらく間違いであると気づいたか、そうしなければ対応しきれなくなったからであろう。

 しかし、そんな中早くも恒久的減税であったはずの「定率減税」を停止し、そこへ小麦や原油などの原材料高騰が日本庶民家庭にさらなる打撃を与えたのである。

 麻生政権は場合によっては国債発行を増額してでも大規模な景気刺激策を躊躇していはならないと私は思う。

 毎日新聞なども、麻生内閣の経済政策を即効性に欠けるなどと書きながらも、国債を含めた財政出動には、「またバラマキの借金頼みだ」などという、駄々をこねる子供のような記事を書くのだろう。

 マスコミは誰の命令で記事を書いているのだ?よほど日本経済が回復する事を面白く思わない人間が記事を書いているのか、はたまた書かされているのか。

 前回のエントリーでは、中川昭一氏の「中央公論8月号」に掲載された記事のリンクを貼らせていただいたが、今日はその中身を保存も兼ねてすべて引用させていただく。

 (「真・保守市民の会」からのお知らせの下へ引用掲載しました。)

 賛同や考えさせられる提言が数多くあるので、ブログの記事としてはかなり長くなり疲れる読物となるが、良く読んで理解して考察する材料の一つとして頂きたい。

 1点だけ触れておきたい事が「法人税の減税」だが、ここの部分だけを誇張して取り上げて、「また企業だけを優遇するような政策か!」、「一般庶民の生活よりも結局経団連の言いなりか!」などという、誠に短絡的な批判を展開する方をチラホラ散見する。

 このような方には、「論文を良く眼を凝らしてお読みください」と、言いたい。それでも同じような主張をするのであれば、それは恣意的に曲解して発言しているものと私は理解する。

 兎も角、普通の一般庶民が好き勝手に論評している小さなブログからではあるが、

 中川昭一氏に最大限のエールを送りたい。

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緊急提言・「改革のための改革」を止めよ 日本経済復活のための13の政策=中川昭一(その1)
2008年7月22日 中央公論

今、日本経済は下り坂にある

 世界経済は、原油・資源高とサブプライムローン問題をきっかけとする米国経済の減速などで物価上昇と景気減速に見舞われている。世界同時不況の発生の可能性も否定できない。日本経済も例外ではない。企業物価は二八年ぶりの上昇となり、消費者物価も一〇年ぶりの高い伸びとなって家計や企業を圧迫している。
 
 家計では、一人当たり平均賃金がほとんど上がっていないところに物価高の直撃を受けて、購買力が低下しつつある。企業も、決して楽ではない。とりわけ中小企業や農林漁業では、原材料費が著しく上がる中で価格転嫁が十分にできず、業績が悪化している。消費が弱いこともあって、企業倒産は中小企業中心に増加している。
 
 もっとも、世界経済の減速や資源高の影響は、どの国も被っている。だが、日本経済の問題は、その停滞が世界的に突出していることにもある。日本の一人当たり名目GDPは、一九九三年の第二位から二〇〇六年には第一八位に後退してしまった。一方、社会経済生産性本部が発表している「国民の豊かさの国際比較」では、OECD三〇ヵ国中第七位と健闘している。しかし、中味を見ると、環境指標や健康指標などで上位にあって全体順位を押し上げているが、マクロ経済指標では二二位で、とりわけ平均経済成長率は一人当たり政府累積債務と並んで三〇ヵ国中ビリである。
 
 原油・資源高は著しく、第三次石油ショックの様相を呈してきた。国内を見ても、これから人口は減少していき、自然体では高めの経済成長が見込みにくい状況にある。このまま放置すれば、物価上昇と景気減速が併進するスタグフレーションが所得の低迷と企業業績の更なる悪化を招き、そこに経済の将来への不安の高まりが加わって、消費が減退し、また一段と景気が悪化する「負の循環」が強まりかねない。これでは、多くの国民と企業にとって、ただでさえ将来への期待を抱きにくく、不安が高まる経済状況なのに、現在の豊かささえもしぼみかねない。


国民を犠牲にする改革は本末転倒

 今一刻も早く行うべきは、国民の経済への不安を払拭して豊かさが再び実感でき、将来への希望が持てる経済を構築していくことである。それは、経済成長の停滞とスタグフレーションを加速させる「負の循環」を転換させるということであり、原油・資源高と世界経済の減速を克服し、経済成長を維持するために、「正の循環」に戻す取り組みが不可欠となっているということである。特に、第三次石油ショックのような状況になりつつある中では、大胆かつ緊急な政策対応なくして国民の不安払拭や経済成長を実感できる状態にすることは難しい。
 
 ここで言う「正の循環」とは、世界的な原油・資源高を適切な価格転嫁と家計の賃金アップでカバーし、企業業績の維持と個人消費の拡大を図っていくことにほかならない。当然、それは日本経済の活性化にも結びつくものであり、かつて日本経済が石油ショックを乗り越え、成長力を回復したことの再現を図ることである。
 
 この「正の循環」は、「改革まずありき」の本末転倒な「改革至上主義」を見直すことから始めなければならない。もちろん、日本は巨額の財政赤字を抱えており、財政再建は大事だ。インフレが加速するような原油・資源高の局面では、放漫な財政金融政策の運営はしてはならない。しかし、国民と企業が疲弊し、社会保障のほころびが拡大している現状では、一部で主張されている増税路線や歳出抑制路線の堅持など、何を実現したいのか分からないし、現時点では焦点がずれているとしか言いようがない。
 
 改革は、国民生活と経済情勢を見極めながら行うものである。両者の状況が変化すれば、改革の中味も再吟味しなければならないのは当然である。特に、国民生活が犠牲になりつつある足元の経済情勢では、国民生活を守り、しっかりとした経済成長を実現することこそ最優先でなければならない。国民を忘れた「改革のための改革」を続ける余裕はなく、的外れの改革は即刻止めなければならない。


減税や財政支出も躊躇するな

 国民生活を守り、しっかりとした経済成長を実現するためには、社会保障を大事にする政策と、国民に豊かさの実感を与える政策を打つことが重要である。それは、国民の生活や経済の将来に対する不安を払拭させる政策であると同時に、現在の日本経済の不振を打破する政策でなければならない。
 
 このうち、国民の生活や経済の将来に対する不安を払拭させる政策とは、国民に元気がでるように、経済社会システムを再構築することである。年金制度や長寿医療制度に見られるような現在の経済社会システムの不備は率直に認めて、一刻も早く国民の将来不安解消の方向で制度見直しを図ることが良い。
 
 日本経済を活性化させ、経済停滞を抜け出すことも急がなければならない。経済活性化への道をふさぐような発想と対応が続く限り、経済に活力がでないのは当然である。国民が元気になるような経済政策やメリハリのきいた財政の使い道はいくつもある。インフレには気をつけるべき局面にあり、留意した財政支出をしなければならないが、それでも必要によっては減税や財政支出など躊躇してはならない。
 
 では具体的にはどのような政策があるのか。まず、将来不安からの脱却について述べたいが、足元の経済問題や将来不安の中味は人によってマチマチである。そこで、高齢者の方々、母子家庭、子育て所帯など対象を分けて政策対応を挙げていく。また、後段でまとめて財源についての考え方を示したが、その前提として、対策を明示し、実現に必要な概算額を明記した。


高齢者への対策

 自ら稼ぐ余地が余りない高齢者の方々にとって、年金制度や医療保険制度の行方は大きな関心事であり、制度が劣化している現状では心配も強い。もちろん、生活資金ともなる貯蓄がどう殖えるかも欠かせない関心事だろう。
 
1、年金の物価スライド制復活と長寿医療制度での保険料軽減
 社会保障制度については、将来不安のない制度を心がけていくのは当然であり、年金の物価スライド制の完全復活や長寿医療制度での保険料軽減措置は必要不可欠である。
 
 年金では、過去の物価下落分の一部についてスライドして下がっていないということで、今後の物価上昇の中で相殺解消されることになっている。しかし、物価上昇が加速している現状、このような年金額の実質的な減額改定はもう止めなければならない。(財政負担増:約一一〇〇億円)
 
 長寿医療制度では、与党が軽減措置を決めたが、年金収入しかない高齢者の方々にとって保険料徴収額が増えるのは死活問題であり、こちらも当然な措置である。(財政負担増:〇八年度五六〇億円、〇九年度三三〇億円)
 
 高齢者の金融資産の運用利回りを上げていくことも国として支援しなければならない。これについては、後の証券マル優制度で述べるが、証券投資を対象とする証券マル優制度の導入は、国内で十分活用されていない「カネ」を有効に活用するやり方であり、貯蓄から投資へ資金をシフトすることは高齢者の資産形成にも役立つ。
 
 私は今回の医療制度の改正が「高齢者切り捨て」や「家族の分離」だといった批判を何としても払拭したいと思っている。


母子家庭への対策

 母子家庭では、母親が低賃金のパート労働にしか就業できず、生活保護を受ける世帯も多い。そして、子供の教育費用の負担も困難で、親子世代間で貧困の再生産が生じかねない状況にある。責任がない子供に貧困が引き継がれる事態を起こしてはならず、母子家庭が十分に生活を維持できるための配慮は欠かせない。
 
2、抜本的な少子化対策
 この観点では、抜本的な少子化対策が効果的である。もちろん、少子化対策は母子世帯を守ることを主眼とはしていない。しかし、効果的な子育て支援は、人口減少を抑えて活力ある国づくりに直結するだけでなく、国としても大事な子供を育てる母子家庭を支えることで、貧困の再生産を食い止めることにもなる。
 
 少子化対策の要点は、女性が就業しつづけながら子供を産み、育てられる環境をつくることにあり、女性の就業継続と育児・保育・教育の支援にある。そして、抜本的な少子化対策は、人口減少を止めるだけではなく、女性の労働参加率向上を通じても経済活性化の効果が大きい。
 
 たとえば、少子化対策で大きな効果を挙げているフランスでは、育児・保育・教育に手厚い補助があることに加えて、N分N乗方式の所得税制が導入されている。N分N乗方式の所得税制とは、所得税を個人単位ではなく、世帯単位で課税し、世帯の人数でその所得額を割った額を基準に税額が決まる方式である。分かりやすく言えば、年間所得一〇〇〇万円の世帯が親二人と子供三人の合計五人で構成されているとすると、たとえば年間所得を五で割り、二〇〇万円(一〇〇〇万円の五分の一)に対する所得税を五倍した税額をこの世帯の所得税額とするのである。この形では、子持ち世帯への減税額は大きく、少子化対策としても効果は大きい。
 
 ただし、所得額が少ない母子世帯には所得税減税の効果は薄い。したがって、日本が行う少子化対策では、女性の就業継続支援と育児・保育・教育への手厚い補助に重点を置くことが最優先で、母子世帯に限らず、子育てに必要な最低限の育児費や教育費は国が全部面倒を見るくらいのことをしなければならない。
 
 母子家庭のみならず、多くの女性に働く生きがいと生活力を与え、将来不安の大きい日本に再び夢と活力を与える少子化対策を、どうして今まで本気で実行してこなかったのか理解できない。実行しなかった理由が財源問題とすれば、これこそ本末転倒の最たるものである。このまま日本が衰退することや数千万人の大量移民を受け入れざるを得なくなることよりも財政再建のほうが大事、と本気で思う人々がそういるとは思えない。ならば、実行すればよい。
 
 ちなみに、フランスの実例を基に経済効果を試算すると、年二・五兆円の支援策で出生率の劇的な改善と二〇二〇年にかけて一・五倍に上る経済効果が見込まれる。一方、平成二十年度生活保護費二兆五三億円のうちの母子世帯分(単純比率で計算すると二二一五億円)が少子化対策で軽減される効果も期待できる。


フリーターへの対策

3、基礎年金の全額税方式化
 フリーターは、未熟練労働に従事していることがほとんどで、低所得のまま固定されている。また、国民年金に加入することになっているが、多くは加入しておらず、このままでは家庭を支えるに足る所得も得られず、年金受給年齢となっても生活保護を受けるしかないなど、日本経済だけではなく、社会に与える悪影響も大きい。なにより当人が一番辛いだろう。
 
 もちろん、このようなことが放置されてよいはずはなく、職業訓練や正規雇用者に転換させる取り組みなどが行われている。しかし、年金受給については抜本的な対策は採られないままで、このまま多くが生活保護受給者になってしまうと、必要となる生活保護予算額は年間一七兆七〇〇〇億円から一九兆三〇〇〇億円になるとの試算もある。
 
 若年非正規雇用者の将来不安を払拭するためには、現在議論されているが、基礎年金を全額税方式化するのが適当である。国民年金の未納率が急上昇しているものの、現在の年金制度がこれで存続できるのかということばかりが問題ではない。将来年金を全く受給できない国民が激増することが最大の問題のはずである。そして、多くの国民に、ずっと勤労していたにもかかわらず、年金を支給せず生活保護を与えることは、理屈はともかくとして、先進国の社会保障体制としてはどう見ても失格である。
 
 もちろん、全額税方式にすれば、過去の保険料納付を勘案しない全員一律給付としても一二兆円の財源措置が必要となり、GDP比で二・五%近くに上る財政支出となる。しかし、一方で国民と企業が納付している保険料一〇兆円余りが納めなくてよくなる計算になる。また、現在の国民年金には一〇兆円の積立金が、厚生・共済年金には五〇兆円の基礎年金相当の積立金があると見込まれ、全額税方式とすれば全てが税金で賄われるために不要となる。積立金は過去の保険料を負担してきた人々によって積み上げられたもので、今までの負担者にその分積み増していく資金とするのが適当だが、増税負担が大きくならないよう当初は激変緩和に積立金を活用していく余地はある。いずれにしても、増税実施は、本格的景気回復後にすべきである。
 
4、非正規雇用者と正規雇用者との差の縮小
 非正規雇用者は、賃金のみならず社会保障の位置づけなど、正規雇用者との差が大きい。すでに日本は主要国の中でも最高水準のパートタイマー比率となっているが、制度的な差がある限り、企業はコスト上も有利な非正規雇用者を優先して使い続けることになる。 
 制度上の不合理な差を早急に解消するのは当然で、この差の解消が日本の一人当たり名目賃金の下落を押しとどめ、消費拡大を下支えすることにもなる。また、定年後のシニア人材の活用を進めることも、技能の継承につながるのみならず日本経済の活性化にもつながる。
 
 所得差是正策のひとつは全パート労働者への厚生年金適用である。現在、週所定労働時間二〇時間以上ないし年収六五万円以上のパート労働者への厚生年金の適用拡大が検討されており、最大で企業側負担は三四〇〇億円と試算されている。仮に全てのパート労働者に厚生年金を拡大適用すると、企業側負担は合計で約八二〇〇億円程度と試算される。なお、この企業負担増の部分については、業績が厳しい中小企業での雇用も多いことから、同額程度の法人税減税(後述)と併せて実施する必要がある。
 
 また、最低賃金も上げていかなければならない。すぐに、日本の二倍近い最低賃金水準にある欧州諸国並みとはいかないが、当面経済成長率やインフレ率を上回る年五%くらいずつは引き上げる必要がある。


正規雇用者への対策

 弱者や不合理な待遇にあえぐ人々を救済することは当然としても、まともに働いている正規雇用者についても将来不安や豊かさへの不安は強まっている。毎年行われている「国民生活に関する世論調査」でも、みずからの生活水準を下と見る人々の割合は漸増傾向が続いている。
 
5、定率減税の復活
 これらの人々についても、物価上昇と購買力の低下が鮮明となれば、定率減税を復活させる形で所得税減税を進める。〇八年四月の消費者物価上昇率は前年比でプラス〇・九%だが、仮に〇八年度の物価上昇率を一%とすると、被雇用者の実質購買力は二・六兆円落ちる計算となる。これは、ちょうど定率減税の廃止による負担増約二・六兆円(国税ベース)と見合っていて、定率減税の復活が被雇用者の購買力を維持させる金額になる。
 
6、法人税減税
 将来不安の軽減の一方で、企業や自営業者にとって経済成長を確かなものとする政策も当然行わなければならない。それは基本的には法人税減税である。
 
 法人税の減税効果については、二兆円規模(法人税収の一〇%程度)の減税を行った場合、企業の設備投資が約一兆円増加するとの見方がある。さらに、法人税減税は海外企業の対日直接投資を促進させる効果も期待でき、一〇%の減税は対内直接投資を三〇%も増加させるとする試算もある。これを日本に当てはめれば、一・二兆円の対内直接投資の増加となる。
 
 この法人税減税においては、雇用を支え、日本経済を支える中核の、中小企業への減税を特に重視すべきだ。全てのパート労働者に厚生年金が適用になった場合の負担増加額と、生産性を向上させるIT投資などについての投資促進税制や第三次石油ショック的な状況にあっての事業転換などへの支援も入れて、二兆円の法人税減税を行うことが適当である。
 
 また、将来の経済活性化を展望すると、この減税には投資減税など企業の競争力を強化させるものも含まれる。ベンチャー投資、研究開発、環境や省エネなど将来の技術立国を形づくっていく分野で行うことは、危機的な原油・資源高を克服するバネになるものであり、ぜひ優先して実施しなければならない。また、三年前に米国が行ったような、企業の海外利益の国内送金、特に地方への再投資の減・免税も検討に値する。米国はこれによりGDPを一%押し上げた。



 緊急提言・「改革のための改革」を止めよ 日本経済復活のための13の政策=中川昭一(その2)
2008年7月22日 中央公論

ヒト、モノ、カネを活性化させる

 これまで述べてきた施策以外にも、日本経済を活性化させるために行えることはまだまだ多い。国内には未だ十分に活用しきれていない「ヒト」「モノ」「カネ」がいっぱいあり、リスクを取ってでもこれらを活性化させ、流動化させ、仕事をさせなければならない。
 
「カネ」ひとつ取っても、もっと資金を流動化させ、その運用利回りを上げて、経済に資することができる。GDPの約四割、雇用の約三割を金融関連産業で積み上げているイギリスは別格としても、金融立国化も日本経済活性化の方法である。マネーを一層流動化させ、投資利回りを上げていく方法は種々考えられるが、前に述べた高齢者マル優制度を証券マル優制度として一般的なものと位置づけることは大いに効果がある。
 
7、証券市場の活性化
 国内外からのマネーを証券市場に向けることは、利子配当収入とキャピタルゲインの増加を通じて投資家利益になるなど、活性化効果が大きい。ちなみに、一〇%の株価上昇でも実質GDPを〇・二%押し上げるので、マネーが証券市場に向かって株価を押し上げる効果を軽視はできない。
 
 私は何でもリスクマネーに回せと言っているのではない。個人資産の一部を、より利益を上げる可能性のある部分に回して資産を多様に運用すべきだと言っているのだ。
 
 一人当たり三〇〇万円まで非課税の証券マル優制度の創設は、まさに国内マネーを大いに働かせる制度である。この場合、国民の一割が五%の運用利回りについて非課税(二〇%の源泉分離課税なし)の恩恵を受けることになると、約三八〇〇億円の減税で一・九兆円の家計の所得増と証券市場の活性化、株価の上昇などが期待できる。更に、証券マル優口座にシフトするお金が全て預金から回るとすると、現状からの税収減少額は数十億円程度で済む。導入をすぐに行うべき制度である。
 
8、政府系ファンドの創設
 外貨準備の運用益を原資に政府系ファンドを設立し、国家として収益を目指すこともすぐに行う必要がある。
 
 日本は世界第二位の一兆ドル近い外貨準備高があり、運用は米国債中心で二〇〇六年度の運用益は四兆円(約四〇〇億ドル)近くある。しかし、今のように、この運用益の一部を剰余金として財政赤字の穴埋めに使うだけでは意味が薄い(〇八年度には一・八兆円が繰り入れられる予定)。もっと、地域的にも、金融商品としても、運用を多様化すれば運用利回りを向上させる余地があり、そうなれば財政収支の改善に一層寄与するのみならず、多様な政策の資金源としても活用できる。このような観点から、途上国の経済成長や産業高度化に資する一方で自ら収益を上げる政府系ファンドの創設には利点が多い。
 
 しかし、外貨準備の資産の裏には一〇三兆円に及ぶ負債があり、ハイリスク・ハイリターンを狙うばかりでもいけない。また、資産の中味を入れ替えれば、巨額な米国債の売却となってドル安や米国債の暴落を招きかねない。そこで、政府系ファンドは、外貨準備の運用益部分を原資として始めるのがよい。
 
 せっかく政府系のファンドを創設するからには、そもそも民間ファンドが投資しにくい分野に戦略的に投資することを狙わなければならない。毎年の外貨準備運用益(年四兆円)を政府系ファンドに繰り入れ、それをインテレクチュアル・ファンドとして、後述する今後の日本経済を支える戦略的な技術・知財開発や研究者育成などの投資に充てていく。これこそが、今まで日本人が汗水流して貯めてきた世界第二位の外貨準備の働かせ方としては相応しく、アメリカに義理立てして米国債を持ち続ける以外ないと思い込むよりはるかに良いやり方だ。


規制見直しはもっとできる

 民間活力を引き出す規制見直しや財政投入も、もっと積極的に行うことができる。
 
9、サマータイムの導入
 サマータイムの導入や国内規格のグローバル化は、環境対策や企業活動のコスト削減につながるとともに経済活性化効果も無視できない。
 
 サマータイムを導入すれば、全国民が六六日間テレビを見ない場合と同等の電力節約が実現するとともに、約一兆円の経済効果があるとされる(サマータイム制度推進議員連盟「サマータイム制度について」)。他方で、たとえば信号機の付け替え費約三五〇億円等、制度導入に伴う切り替えコストも官民で発生するが、経済効果や省エネ効果は大きく、二〇一〇年度からの導入を目指している推進議員連盟に賛同する。
 
 なお、経済効果を考えれば、そもそも標準時を一時間進め、その上でさらに夏に一時間進めるサマータイムを導入することも検討に値する。こうすれば東京市場は、世界の主要市場の中ではシドニーと並ぶか、時期によっては追い越し、ニュージーランドのウェリントンの次に早く取引を開始する市場になることで、金融立国を目指す立場からもプラスとなる。
 
10、規格のグローバル化
 日本の諸規格をグローバルスタンダードに改めることは、長い目で見れば企業の無駄な開発費などを抑え、国際競争力を高めることにつながる。電力を例に挙げれば、世界の主流とは異なる一〇〇ボルト電圧、五〇ヘルツと六〇ヘルツの国内で異なる電気の周波数、直流送電などの国内規格である。
 
 今までの国内規格の良さはもちろんあり、海外規格に合わせるだけが良いとは言えない。しかし、いくら良い規格でも、企業や個人に二重投資を強いるものであってはならないし、別な規格がグローバルスタンダードとなっているのであれば、すぐに合わせれば良い。特に、電圧や電力周波数などは規格を変更しても、海外企業に国内市場を席巻されることにはならない。
 
11、都市再生
 電線地中化も含めた都市再生と地方都市のコンパクト・シティ化加速は、将来の豊かな生活基盤を形成するばかりではなく、景観を良好にし観光資源としての都市の価値を高めることにもなる。しかも、都市再生は、容積率の見直しや新たな景観規制の導入など予算の不要な規制の見直しで効果を上げる面も大きい上に、新しい建設需要の発生のみならず都市のエコ対策など環境対応、観光資源化、さらには快適な都市環境の形成など、もたらされる経済効果は多様で大きい。
 
 誘い水としての公共投資は欠かせないが、その財源は現在の公共事業費六・七兆円を骨太の方針に沿って年三%ずつ削減するのを止めて、削減相当額(約二〇〇〇億円)を二十一世紀の一大事業としての都市再生と景観向上、コンパクト・シティ化に投入する。対象となる都市は全国津々浦々にあり、二〇〇〇億円の予算規模では誘い水としても不足だが、毎年三%ずつ公共事業関係費の中味を振り替えていけば、毎年二〇〇〇億円ずつ増額されることになる。
 
12、科学技術立国と世界的な競争力を有する産業育成
 現在は、新たな産業革命が起きる時期とも言われている。企業間の国際競争は国まで巻き込んで激しさを増すばかりだ。そこで、どのような産業革命がいつ生じるかは不透明でも、大きな技術革新(イノベーション)を国家的に進めることは、将来の日本経済を形づくる芽を育てることにつながっている。
 
 政府は、二〇二五年を展望して再生医療、高度介護ロボット、進歩したバーチャルリアリティ技術などの開発を進めようとしている。そして、科学技術基本計画で政府研究開発投資の対GDP比一%(約五兆円)を目指しているが、現実には三・六兆円の予算に止まっている。予算規模を早急に年五兆円に引き上げ、日本が先導する形で次世代の技術開発と日本発の産業革命を推進することが必要である。当然、予算は一・四兆円増加するが、政府系ファンドの創設で資金は賄える。
 
 ところで、日本では博士号取得者が近年増加したのに、十分に活用されていないと言われている。極めてもったいない話である。資源のない日本は科学技術立国として生きていくしかなく、産業革命前夜とも見られる現在は専門知識を持った人材活用のチャンスでもある。
 
13、国際機関の日本への誘致
 最後に、さほど資金負担なく、日本を国際化させつつ経済を活性化させる方策を示す。それは日本に国際機関を誘致することである。国内雇用はもとより多くの海外の専門家が国内に居住したり、国際会議が頻繁に国内で開催されることにつながり、経済効果が大きいのみならず日本の国際化にも大いに貢献する。
 
 現在、主要先進国の中で日本にだけ重要な国際機関の本部がない。国連大学はあるが、これは国際機関の本部とは言えず、研究者はいても学生はいない。国連本部があるアメリカは言うまでもなく、イギリスには欧州復興開発銀行、フランスにはOECDやユネスコ本部、ドイツには欧州中央銀行、イタリアにはFAO(国連食糧農業機関)がある。もっとも、既存の国際機関を海外から日本に誘致することは容易ではない。そこで、食糧危機と絡んで水資源の重要性が世界的に再認識されており、ちょうど日本は水が豊富な国であることもあり、世界水機関(World Water Organization)を創設し、本部を日本に置くことが時宜にかなっている。
 
 更にソフトの外交力強化という点では、世界的に評価の高い、叙勲や名誉博士号等も柔軟に活用すべきである。


積極果敢な経済政策が必要だ

 インフレはまだ続きそうだし、財政再建の展望もないままに財政赤字を拡大することは極力慎まなければならない。しかし、国民に希望を持たせ、経済を活性化させる減税や財政支出を封印してはならない。財政再建も必要だが、景気が急減速しているのに財政再建を強調するだけでは事態は良くならない。「損して得とれ」も国の財政には必要なのだ。良好な名目成長があってこそ財政再建が進むのであり、景気が悪い中での財政再建は景気を更に駄目にしてしまいかねない。体力がないときにダイエットを行ってはならないということだ。
 
 終戦直後、日本は生産力が三分の一に落ち込み、経済は極度の物不足に陥っていた。そのとき、当時の蔵相であった石橋湛山氏は、その後の驚異的な日本経済復興への大きな一歩となる鉄鋼・石炭産業への重点的な資源配分を行った。いわゆる傾斜生産方式の導入である。この重点産業に融資した復興金融公庫が、日銀引き受けによる復興債大量発行を背景としたためにインフレを招いたが、当時の窮乏に喘ぐ国民を支えるために敢えてインフレ退治よりも傾斜生産方式を選んだ石橋蔵相の英断には頭が下がる。足元の経済情勢は当時とは全く異なるが、何がもっとも大事かを見極め、優先順位をつけてタブーなく政策を実行することに変わりはない。
 
 また、足元の状況が第三次石油ショックのようになってきたことからすれば、かつての石油ショック時の政策対応も参考になる。とりわけ第一次石油ショックでは、原油価格の高騰が便乗値上げや買占め・売り惜しみを呼んで物価が高騰したことから、その退治が最優先課題となったものの、物価上昇が沈静化してきた段階では積極的な財政金融政策に転じ、不景気からの脱出が図られた。ここでも、国民の生活を守る積極果敢な姿勢が経済危機を打開し、国民生活を守ったと言える。


国民の将来不安を解消するために

 今回についても積極果敢に国民の生活を守ることが、ああだこうだと理屈をこねるよりも大事なことは言うまでもない。もっとも、今まで述べてきた、国民の将来に希望を持たせ、豊かにする政策を全て実施すると財政負担は二一兆円余りになる。これほどの財政負担を一気に行うことはさすがにできない。しかし、科学技術予算増額と都市再生とコンパクト・シティは、政府系ファンドの資金を投入したり、公共事業減額分を振り替えたりで財源を捻出することができる。また、証券マル優制度の導入は、現在の税収を大して減少させない。こう見ると、全てを財源措置なしで行うには予算額が大きな項目は、少子化対策(二・五兆円)、基礎年金の全額税方式化(一二兆円)、法人税減税(二兆円)、定率減税の復活(二・六兆円)となる。
 
 私は、これから政府が行う投資は、モノ(公共事業)からヒト(個人や企業)へと軸足を移していく必要があると考えている。すなわち、景気対策では、公共事業だけではなく直接困っている個人や企業への補助等で行う方向に向かわねばならないということである。これは欧米では一般的な考え方であり、公共インフラが充実してきつつある日本でも徐々に財政の支出先を変える時期に差し掛かっている。
 
 もちろん、道路がまだ不足している地域は多い。したがって、すぐに公共事業を全面的に止めてヒトへの投資に振り替えろというつもりはない。しかし、六・七兆円ある公共事業費や五兆円ある道路特定財源をヒトへの投資に振り替える余地はある。この振り替え分を、少子化対策と法人税減税を数年かけて完全実施する前提で、その財源に充当する。もっとも、以上述べた経済対策で経済はかなり活性化する。その結果もたらされる税金の自然増加部分を組み込んでいけば、早期に完全な少子化対策と法人税減税を行うことは可能だ。
 
 定率減税の復活は、インフレが急激に高まるようだと火に油を注ぎかねず、慎重な対応が欠かせないが、景気が悪化した段階での経済対策として行うのが適当だ。景気対策が必要となれば、少子化対策と法人税減税もこれに組み込んですぐに完全実施する。なお、定率減税の復活分は、景気が回復したり、企業がインフレスライド的な賃上げを行った折には、縮減・廃止する。
 
 いろいろなやり方が考えられるのが基礎年金の全額税方式化である。景気回復後に、一方で国民年金と厚生年金を足して六〇兆円ある積立金を取り崩しつつ、他方で国民の保険料負担がなくなる一〇兆円規模にまで消費税を数年かけて拡大していくのが私の考えである。消費税は上がることになるが、保険料負担がなくなるとともに六〇兆円もの資金が国民に還元されることで、全体として景気刺激効果は極めて大きく、これだけでGDPを年一%内外押し上げることになる。だから、その移行の段取りは、景気とインフレの動きや他の活性化策の実施状況などを見ながら決定しなければならない。
 
 更に緊急対策ではないが、避けて通れない本質的議論としては、やがて(あるいは既に)耐用年数の過ぎたインフラ更新対策も念頭に置かなければならない。道路、橋、トンネル、電線等々、官民合わせて多分野にわたる。水関係だけでも、水道三八兆円、下水道七五兆円、合計一一三兆円の更新コストが必要との試算もある。これらは財政健全化のためにやらないというわけにはいかない。
 
 やり方次第でメリハリのきいた財政政策を採る余地はあり、別に財政再建や歳出削減に呪縛される必要はない。むしろ、何のために緊急経済対策をするのかということこそ、まず考えなければならない。もちろん、それは改革のためや大企業・株主のためではなく、国民の将来不安を解消するためであり、そして将来の豊かな日本経済を構築するためである。国民が将来に不安を強く抱き、厳しい経済情勢になってきている今こそ、タブーなく真に国民にとって必要な緊急経済政策を打たなければならない。




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民主党など眼中に無い?麻生内閣

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麻生内閣きょう発足…外務・中曽根氏、与謝野氏は副総理格9月24日3時11分配信 読売新聞


 自民党の麻生総裁は24日午後、同日召集される第170臨時国会で、衆参両院での首相指名選挙を経て、第92代、59人目の首相に指名される。

 麻生氏は直ちに組閣作業に入り、同日夜には麻生内閣が発足する。これまでの調整で、外相は中曽根弘文・元文相(伊吹派)で固まった。総裁選で2位になった与謝野馨経済財政相(無派閥)は再任し、首相臨時代理の1位に指名して副総理格で処遇することを検討している。

 「食の安全」に対応するため、野田聖子消費者相(無派閥)は再任する。また、総裁選で戦った石破茂・前防衛相(津島派)は農相に起用する。

 内閣の要の官房長官には、河村建夫・元文部科学相(伊吹派)の就任が内定した。財務相兼金融相に中川昭一・元政調会長(伊吹派)、総務相に甘利明・前経済産業相(山崎派)、法相に鳩山邦夫・前法相(津島派)が固まった。浜田靖一・元防衛副長官(無派閥)は初入閣が有力となり、防衛相への起用を軸に調整している。

 二階俊博経済産業相(二階派)、舛添要一厚生労働相(無派閥)、斉藤鉄夫環境相(公明党)は再任が固まった。

 このほか、入閣候補には、森英介・元厚生労働副大臣(麻生派)と中山成彬・元文部科学相(町村派)の名が挙がっている。中山氏の妻の中山恭子拉致問題相(町村派)の再任も検討されているが、成彬氏が入閣した場合、恭子氏は拉致問題担当の首相補佐官に再び就任する可能性もある。

 麻生氏は23日夕、東京都内のホテルで公明党の太田代表と与党党首会談を行い、連立政権の継続を確認して政権合意を交わした。合意は、〈1〉75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の見直し〈2〉特別減税(定額減税)を含む施策の着実な実行〈3〉インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するための関連法改正--など19項目を列挙した。

最終更新:9月24日3時11分



 麻生内閣の骨格が見えてきた。

 まず、中曽根弘文元文相を外務大臣に据えた。

 これは、これまでの小泉路線や福田路線から脱却しようとする意志が見える起用ではないか。

 中曽根文弘氏の父、中曽根康弘氏の外交手腕で思い出されるのは、ウィリアムズバーグ・サミットではないかと思う。

 東西冷戦の中、当時のソビエト連邦(現:ロシア)はヨーロッパで中距離ミサイルSS20を展開したことに対して、米国がバーシングⅡクルーズ・ミサイルを配置するか否かが、サミットの主題で議論された。

 しかし、この交渉はフランス、西ドイツ、カナダなどが難色を示した為、今にも決裂しそうな状況であったが、この流れを中曽根元首相が一気に変える大胆な発言をする。

 この中で中曽根元首相は、

 「平和憲法や非核三原則を挙げている日本は、本来このような件では沈黙を選択するべきであるが、 西側諸国の結束を守るために、敢えてバーシングⅡミサイルの配備に賛成する。平和の為の安全保障は世界規模かつ東西不可分である。この合意が決裂して利益を得るのはソビエト連邦だけだ。」

 と、戦後の従来型日本から一歩も二歩も踏み込んだ趣旨の論を展開した。

 中曽根発言によって、配備に消極的な姿勢を見せていた、フランスのミッテラン大統領、西ドイツのコール首相、カナダのドルトー首相も背中を押されるように合意した。

 その後、この合意を皮切りにソビエト連邦の崩壊が始まっていくわけだが、共産主義国の台頭に一定の歯止めを掛けるきっかけを与えたこの中曽根発言は高く評価されているのは言うまでもない。

 麻生総裁はかねてより、「自由と繁栄の弧」という独自の外交路線を主張してきた。これと中曽根元康弘元首相の外交観とは親近感があると私は感じるが、果たしてその要望に中曽根弘文氏が答えられるかどうかがポイントとなる。

 言うまでもなく、韓国は眼中にないただの隣国扱いになるのは間違いないが、支那・ロシア包囲網を形成する為には麻生外交論が今一番重要な鍵を握っているかもしれない。

 拉致問題担当相、文科省のポストは町村派に譲ってはいるが、その他の重要ポストに関しては明らかに町村派・清和会を外した組閣となっている。

 (20:50 追記)

 次に、財政再建優先派の与謝野馨経済財政相だが、これは麻生氏が了承した定額減税に対する「バラマキだ!」という批判をかわすための人選とも言えると思う。

 これまで麻生氏の経済論というものを詳細に聞いた事が無いのだが、ここで重要なのは中川昭一氏が財務大臣に任命されたことではないだろうか。

 中川昭一氏と言えば、対外的発言だけがこれまでクローズUPされてきたが、東京大学法学部卒業法学士の、日本興行銀行出身というプロフィールからもわかるように、経済にも明るい人物である。

 緊急提言・「改革のための改革」を止めよ 日本経済復活のための13の政策(その1)
 緊急提言・「改革のための改革」を止めよ 日本経済復活のための13の政策(その2)

 米国のサブプライム問題に端を発した、フレディマック、ファニーメイ、リーマンブラザーズとAIGの破綻、米国式金融自由主義の崩壊と言っても過言ではない。

 この波及に耐えうるためには、踏み止まるには中川昭一氏が述べているような、無駄を極力排除しつつも、日本国内の力強い内需拡大政策が今こそ必要不可欠だと私も考えている。

 定額減税と定率減税の違いを認識できないと、定率減税を止めさせた張本人の公明党用の選挙対策バラマキ政策になってしまう。この件に関してTVなどで取り上げられていても、予備知識のない一般国民は何のことだか分からず右から左になってしまうので注意が必要だ。

 「定額減税」の中身についてはまだ明確にされていないが、私は公明党用の「バラマキ政策」の一つだと今のところ認識している。これをどう軌道修正できるか。それが中川昭一氏に期待されている事の一つだと思う。

 (追記)

 内閣の要に、河村建夫(比例中国ブロック(山口県第3区))・元文部科学相ということだが、この要職にこの超親韓派の河村氏を据えるとはどういった意図なのだろうか。

 この人物は、2007年11月8日に開催された、在日本大韓民国民団が主催する「永住外国人地方参政権の早期立法化を!」と訴える全国決起大会に国会会期中にもかかわらず参加し、「もう放置できない。真っ正面から取り組む」と言い放つほど、韓国に熱を入れている人物だ。

 外国人地方参政権の積極的推進以外にも、外国人学校や外国人子弟などの教育を支援するなど、日本国民よりも外国人、特に特定三国(支那、韓国、北朝鮮)に配慮する発言ばかりが目立つ。

 このような人物も入れなければならないという事もあって、官房長官が恒例で読み上げる閣僚名簿発表を自身で行うことにしたのか。これからも官房長官ではなく自分が出来る限り表に立って発言する意思を示したのだろうか。

 舛添要一氏の入閣、そして浜田靖一氏、甘利明氏、鳩山邦夫氏らの入閣は論功行賞として無難な入閣だと思われるが、また二階俊博(和歌山県第3区)が経産相に指名された。とりあえず次の選挙では落選していただくしかない候補の一人に挙げられる。

 (和歌山県に関しては高速道路整備が特に必要な地域であるとは思う。)

 こうしてみると、古賀派からの人選が特に冷遇されていると見えるが、選対委員長ポストにしっかり古賀自身が再任されている。麻生氏としては福田時代からの「選対委員長」ポストを廃止できなかったことが悔やまれるのではないか。こうなれば古賀誠(福岡県第7区)自体を選挙で落選させるしか手はないだろう。

 麻生氏自身が文教族議員と呼ばれていたから、その系統の議員入閣が多くなったのかは定かではないが、兎に角、この麻生政権に求められているのは、直近の「外交政策」と「経済政策」の2点に尽きる。

 外交に関しては、北朝鮮の金正日重病説が流れ、長男の金正男が世襲という慣例に基づいて主席になると言われているが、米国の反転した親韓政策と、支那共産党による北朝鮮取り込みの狭間に立たされた日本外交の舵取りは非常に微妙かつ困難で、拉致問題をはじめ北朝鮮利権に絡む議員に対して毅然とした態度を期待出来るリーダーは、現時点では麻生氏以外には無い。

 東西ドイツの統一から始まったヨーロッパの国境線引きは一先ず落ち着いたようだが、未だに南北分断状態にある朝鮮半島、わが日本においては北方領土や竹島などの「自国領であって自国領でない」不当占領状態が続いている。

 わが日本はいかにこの機を逃さず国境線を確立できるか、極東アジアはまさにこれからが正念場でではないだろうか。この重要な時に、内政だけに比重が置かれていて良いはずが無い。

 このブログでも再三国保はじめとした、日本経済復興における社会保障の重要性と、その対応策を素人なりにも提言させて頂いてきたが、近々行われるであろう総選挙においては、緊迫した「極東アジア外交」の岐路に立たされている日本が存在する事も、十分念頭において有権者は投票所に足を運んで欲しいと思う。

 現状の危機回避に麻生氏を選ぶか、媚支那・親南鮮・親北鮮の小沢一郎を選ぶかは、すべて国民の意思次第だ。


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病気になる病院食

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 病院など3000施設納入 丸大食品、メラミン混入疑いの菓子 '08/9/22
 (中国新聞)

 丸大食品(大阪府高槻市)が有害物質メラミン混入の恐れがある五商品の回収を始めた問題で、対象の菓子約三万袋(約三十万個)が給食大手の日清医療食品(東京)を通じ、業務用として病院や老人保健施設など全都道府県の計三千五十四施設に納入されていたことが二十一日、分かった。業務用ルートが判明したのは初めて。

 またスーパーなど一般消費者向けの出荷数が、既に明らかになっている七千八百袋を含め、少なくとも一万五千袋近くに上ることも分かった。

 商品の消費地は全国に及び、出荷数も急増。中国で死者まで出したメラミン混入事件の影響はさらに広がった。

 日清医療食品によると、約三十万個の大半が既に食べられたとみられるが、健康被害の報告はないという。丸大は「ほかに業務用ルートの販売はない」と説明している。

 病院などに納入されたのは、五商品のうちの一つの「クリームパンダ」で一袋十個入り。七月から九月二十日までに合計三万百五十四袋(三十万一千五百四十個)をデザートとして納めた。

 都道府県別で納入先の施設数が多いのは、北海道(二百八施設)、東京(百八十六)、埼玉(百四十三)、鹿児島(百三十七)の順。

 日清医療食品は、米粉加工販売会社「三笠フーズ」が不正転売した汚染米を、給食として多数の施設に提供していたことが分かっている。同社は「立て続けにお客さまの信頼を揺るがせて申し訳ない」とコメントする一方、具体的な施設名は「ご迷惑をかけるため公表できない」としている。

 日清医療食品は二十日昼ごろ、丸大からの連絡で知り、二十一日までに納入先すべてを確認。回収を急ぐとともに、検査機関に商品の成分分析を依頼した。

 一方、丸大が二十日設置した電話の相談窓口には、二日間で約六百五十件の問い合わせがあった。「丸大のハムやソーセージは大丈夫か」「中国製の食品は使わないでほしい」といった内容が多かったという。

 丸大のお客さま相談室はフリーダイヤル(0120)338845。



 香港での、ネスレ中国産粉ミルク問題も同時に発生しているが、引用記事にある医療食品にも及ぶ支那産問題は-出るべくして出たな。と思いました。

 もっと疑問を呈するべきだっと思っても後の祭りですから、政府は万全の対応策を施して頂けるものと期待したいが、今の現政権では期待出来そうにない。

 米国BSE牛問題の時のように、真っ先に支那産で汚染された食品・食材すべてをまず輸入禁止にするべきではないか。毒ギョーザテロ事件においても、未だにメタミドホスが混入した原因と経緯を有耶無耶なまま公表しない支那政府に妥協の余地など数ミリもないはずである。

 国によって「食に対する価値観の違い」がある事が一向に理解できない支那政府が管理する農畜産物を未だに輸入していること自体が、自殺行為と言えるのではないか。

 農薬を落とすための野菜洗剤などが普通のスーパーで市販されている支那。

 支那産の農畜産物を、支那人達がその危険性をわかった上で食べていることには、何ら文句を言う筋合も無ければ言うつもりもないが、これが日本国内に入ってきているということになれば、話しは別である。

 私がなぜ、「起こるべくして起こった」と思うのか、その理由は「福祉、医療機関食の異常な低価格」にある。

 例えば、厚生労働省によると、介護保険施設の利用者1人当たりの食費は「1日1380円」と定められているのだが、高所得者に対しては全額自己負担で食費を上げることも可能だが、低所得者に同じように求めるのは無理が発生する。

 かといって、高所得でも低所得でも、大病に罹ればそれだけ入院日数は増えるのは同じことで、医療費の負担増は高額療養費という制度が設けられており、これによって幾分かの負担軽減になってはいるが、食費は含まれないため、食費を上げるとなればおのずと低所得者にはかなりの負担増になってしまう。

 参考リンク:我が国の医療保険制度について

 この辺りの、食費を上げたくてもあげれない現状が背景にあり、病院食においても多くの支那産が使われていることは前々から一部の識者から指摘されていたことだった。

 特に、事故米の件においても流通ルートとして「日清医療食品」の名前が列挙している事を鑑みれば、病院食が水面下で利権化していたのではないか?と、疑いの目を持たれても仕方のない状況である。

 一部の医療法人においては、地域ごとに生産されている農産物を積極的に使って、いわゆる「地産地消」の病院食を出しているところもあるようだ。

 が、しかしそれも一部の医療機関に限定されているのが現状であり、医療センターや大学病院などの比較的大きな医療機関においては、未だに食事療養の重要性すら認められていないところが少なくない。

 「がん」をはじめ、糖尿病、心筋梗塞、高脂血症などの慢性病は、誤った食生活習慣が一因となって発症していると認識されだしている昨今でもその現状は変わらない。実際に数年前から「食事療法」を取り入れられていたのは、糖尿病患者に対しての食事指導ぐらいなものである。

 食べものが、腸で吸収され血となり肉となっている事が、子供でも理解できるにもかかわらず、厚生労働省と医療機関、薬品会社は一年で薬をどれだけ売るか、ということにしか興味を持たないらしい。

 惜しいことに、小泉政権下でいわゆる「食育の推進」が小泉首相の旗振りの元で行われようとしてたのだが、大した成果を上げるに至らなかった。改革、改革と大風呂敷を広げた割には、こうした重要な懸案に関しては改革が中途半端であったと批判せざるえない。
 
 しかし、国家の大計として考えるならば、多くの国民が健康であればある程、医療費は減少傾向に向かうはずであるし、労働力と生産性の向上にもつながる。

 内需拡大にしても、健康でなければ消費活動も活発にはならない。

 偏った健康ブームで儲かるのは、

 支那産食材が混入している、如何わしい健康食品を売りさばく一部の業者と、国民皆保険の破綻・崩壊を心待ちにしている、外資系健康保険会社ぐらいである。


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分祀賛成論と領海侵犯

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 自民党の古賀氏が靖国神社批判 A級戦犯合祀納得できない

 自民党の古賀誠選対委員長(日本遺族会会長)は17日のテレビ朝日番組で、靖国参拝問題に関し「なぜわれわれ遺族会にも相談なく、A級戦犯14人の祭神名票を合祀したのか。そのいきさつは納得できない」と述べ、1978年に東条英機元首相らA級戦犯を合祀した靖国神社側の対応をあらためて批判した。

 同時に「分祀は不可能」とする神社側の説明について「国民も遺族会も全く分からない。遺族会がしっかりとした結論を出し、神社側とよく話をすべきだ」と述べ、遺族会として分祀を働き掛けたい考えを示した。

 このほか古賀氏は、インド洋での海上自衛隊による給油活動を継続する新テロ対策特別措置法改正案の衆院再議決に慎重な姿勢を重ねて表明。次期臨時国会の課題について「景気対策に絞り込むべきだ」と強調した。



 これまでも幾度となく拙ブログでも述べてきた事ですが、これは訴え続けねばならないと思い、またエントリーとして取り上げたいと思う。

 古賀遺族会会長の「いわゆるA級戦犯分祀論」だが、これは前から彼が述べてきた事ではるが、どうも昨日のサンデープロジェクトでは、自民党総裁候補5人組がそろって出演し、司会の田原総一郎から唐突に靖国問題について、5人に質問が浴びせられたようだ。

 で、そろいもそろって、しかも麻生氏に至るまでもが田原が話を誘導するがままに、「みなさんは総裁になったら分祀を検討するということでよろしいですね?」という、強引な結論付けに反論もせずに、うんうんと頷いている有様は、情けなくもあり悲しくもなった次第である。

 結論から言いますと、私は、

 どんどん分けて祀りましょう!

 という事を前から言ってきた。

 靖国神社を問題にした朝日新聞によれば、「分祀」とは一部のカミ(神)を切り離して、別々にすることだということらしいが、そもそも神道には「分祀」という言葉はもともと無い。

 広辞苑に掲載され始めたのは、昭和60年代の朝日新聞が放火した後であるし、神道辞典では平成16年から掲載されて始めている、「造語、俗語」と言われるたぐいの言葉が「分祀」である。

 つまり、勝手に朝日新聞などが、「神道は一部のカミを分離して祀ることができる、それが分祀だ」などと、勝手な解釈をつけて特ア各国に放火して回っていたというわけだ。

 神道で言う、分けて祀る行為は「分霊」というそうだ。1本のロウソクの火を、またもう一つのロウソクへ火を分ける事のように、靖国神社の祀られている「カミ」を別の場所でも祀る祀ろうという意味合いだ。

 分祀?分けて祀るのですか?だったら大歓迎です。どんどん分けて祀りましょう!というわけである。 


 国籍判明なら抗議=首相、情報収集を指示-潜水艦侵犯

 高知県足摺岬沖の領海内で海自のイージス艦「あたご」が国籍不明の潜水艦を発見したことを受け、福田康夫首相は14日、防衛省に「追尾、情報収集を徹底して、万全の態勢をとるように」と指示した。政府は、潜水艦の国籍が判明すれば、相手国に抗議し、再発防止の徹底を求める方針だ。
 防衛省によると、潜水艦が領海侵犯した可能性が高いと判断してから約1時間後の午前8時36分、首相秘書官に報告。直後の同40分ごろ、首相からの指示が事務方を通じて伝えられた。 
 林芳正防衛相は同日午後、防衛省で記者団に対し、潜水艦の国籍について「確認中で、今の段階では全く分からない。引き続き捜索し、全力で事実を解明する」と述べるとともに、「国籍が判明すれば、外交ルートを通じて相手国に抗議する」と語った。また、防衛省幹部は「あの地域まで来る能力があるのは、中国、韓国、ロシアぐらいだろう。北朝鮮の潜水艦の能力では難しいのではないか」との見方を示した。(了)(2008/09/14-18:56)



 もし、外国の潜水艦ならば、「日本は舐められている」だけの話である。

 どこの国の潜水艦であろうが、発見次第撃沈することが国家主権を守る独立国家たる姿勢であり、当然の措置ではないか。

 しかし、長野灯火(いわゆる聖火)リレーの際にも明らかになったように、行政のトップが福田康夫という屈支政治家であれば、その末端の警察も「日本国民より支那人留学生を守る」という自動的に屈支にならざるえないことが多くの日本国民の前でも明白になった。

 レーダーで即座に探知して撃墜できないものだったのか?それはそれで国防として重要な欠陥があるならば即座に改善していただきたい事だが、そもそも日本の政治的リーダーに、「国を護る気概がない!」事が、日本国民にとって、これまで国の為に命を賭して戦われた英霊の皆様にとって一番不幸なことである。

 今日は、午後1時から、「第1回 真・保守市民会議」が開催されます。

 もちろん、私も参加いたします。(詳細は下記参照)

 ご都合がよろしい方は是非ともご参加ください。 

 参加される皆さんは理性的な方ばかりですよ。(笑)


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※第1回「真・保守市民会議」開催のお知らせKNN TODAYより)

 国歌斉唱に始まり、保守大同団結の基本姿勢と日本政治の危機を語り、会議ご出席の皆様から「真の保守政治に何を望むか」というテーマでご意見を頂戴する場です。

 当日、新聞「アイデンティティ」主幹の葛目浩一氏が来られます。関西の保守論壇の一翼を担う氏のご提言に注目したいと思います。

 と き:平成20年9月15日・祝日(敬老の日) 午後13時30分開場
     午後14時から16時まで
 ところ:大阪市 北区民センター 第1会議室
     JR環状線「天満」駅(大阪駅の次)下車・西へ徒歩3分
     地下鉄堺筋線「扇町」駅2号B出口下車・北へ徒歩3分、関西テレビ隣
 参加費:無料
 主 催:真・保守市民の会
 呼びかけ:遠藤健太郎ブログ『KNN TODAY

 (参加費用などは必要ありません。場所の地図はこちら⇒北区民センター

 ご出席頂ける方は webmaster@shinhoshu.com まで。



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【事故米】民主党が原因!?

≪事故米と民主党・・・≫

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 ミニマム・アクセスで輸入されているコメが、今回の事故米騒動の元凶の一つとなっている。

 なぜならば、汚染米(事故米)はほとんど「ミニマム・アクセス米」から出ているものだからだ。

 思考停止を露呈した農水省 甘い検査の裏に官民癒着も

 汚染米の不正転売問題はコメビジネスの闇の深さと同時に、農林水産省のずさんな管理体制と思考停止ぶりをあぶり出した。流通被害は拡大の一途だが、農水省は「民間の責任」や「他省庁の所管」として当事者意識に欠ける態度に終始、適切な対応を打ち出せず立ちすくむばかり。汚染米業者との官民癒着も指摘されており、頼りない同省に与党内からも「任せておけない」と激しい非難の声が噴き出した。

 農水省は過去五年間で三笠フーズに対し九十六回も立ち会い点検を実施した。三笠だけではない。同じく不正転売が発覚した浅井(愛知)には二〇〇五年以降十六回。太田産業(同)には〇六年以降二十六回。それでも不正を見抜けなかったのは、業者側に事前に立ち会い日程を伝えたり、「見えているところをさっと見るだけ」(業界関係者)など点検が形骸けいがい化していたからだ。

 三笠は農政事務所の立ち会いで、米粉を工業用の商品名に印字した袋に詰め込んで出荷するように見せ掛ける偽装工作をしていた。不正を見破るには帳簿と在庫のわずかな矛盾を見抜く眼力や、不正の香りをかぎ取る臭覚が必要で、見抜けなかった農政事務所の担当者の能力が問われる。

 汚染米の多くはミニマムアクセス(最低輸入量)米から出る。過去五年間で農水省から汚染米を購入した業者はわずか二十社。だが、用途が限られ引き取り手のない“厄介もの”を引き取ってくれる汚染米業界は農水省にとっても好都合な存在だった。〇七年には農水省の担当課の元課長補佐と商社役員による贈収賄事件も起きている。

 農水省は今回の問題を受け、汚染米の売買を全面廃止する方針だが、前提となる検疫態勢の強化など、他省庁にまたがる課題も多い。



 さて、贈収賄事件まで発生している「ミニマム・アクセス米」って何でしょうか?

 そもそも、いつから始まったんでしょうか?

 誰がそんなものを輸入しようと言い出したのでしょうか?

 ミニマム・アクセス(ウィキペ)

 日本はウルグアイ・ラウンドにおいてコメの例外なき関税化を延期する代償としてコメにおいては他品目よりも厳しい輸入枠を受け入れた。

 前述のように、ウルグァイ・ラウンド農業協定そのものは、ミニマムアクセス枠全量の輸入を義務付けているわけではない。

 しかし、日本においては米の輸入について、政府統一見解に基づいて「輸入を行うべきもの」とみなし、全量を輸入してきた。この見解は、羽田内閣が1994年に、「ウルグァイ・ラウンド農業協定におけるコメのミニマム・アクセス機会の法的性格に関する政府統一見解」という題で衆議院予算委員会に提出したものである[1]。

 この中で政府は「法的義務の内容は、(中略) 輸入機会を提供することである。」とした上で、「但し、コメは国家貿易品目として国が輸入を行う立場にあることから、(中略) 当該数量の輸入を行うべきものと考えている。」との見解を示している。

 政府は一貫して、対外的な義務であるとの言質を与えないように官僚的な配慮を行いつつ、全量輸入が義務であるかのような印象を与える説明を続けている[2]。これを受けて日本国民の間には、これが義務であるとする誤解が広まっており、マスコミの報道においても、時に「日本はコメを一定量、輸入する義務がある」などの表現が見られる[3]。



 ようするに、「ミニマムアクセスでもって、日本が一定数量を必ず輸入する義務がある」というのは、単なるデマであるということです。

 コメ不足の時にも買わなくても良かった。むしろ、古米や古々米の備蓄自体が多量にあったため、一時的な緊急輸入措置だけでしのげたはずだった。

 羽田内閣(ウィキペ)

 羽田内閣と言えば、

 新生党

 民主改革連合

 公明党

 改革の会

 日本新党

 民社党

 自由党


 以上に上げた党派による連立内閣だ。つまり、現在の民主党議員が多く関わっていた。

 そして、当時のガット(現WTO)・ウルグァイ・ラウンド農業合意において、ミニマム・アクセスでのコメの一定数量受け入れ(輸入)を決めたのは、細川内閣です。

 細川内閣(ウィキペ)

 細川内閣と言えば、ウソつき解散選挙後(当時:宮沢内閣)に出来た烏合の衆内閣です。

 メンバーは、

 日本社会党

 新党さきがけ

 新生党

 民主改革連合

 公明党

 社会民主連合

 日本新党

 民社党


 以上の方々です。なんと社会党(現:社民党)までいらっしゃる。

 だから、野党は誰もミニマムアクセスについて触れたくないわけだ。

 なるほど、分かります。

 三笠フーズ等による汚染米の横流し事件について(共同声明)
 (民主党 公式サイトより 民主党、社会民主党、国民新党の共同声明)

 米加工販売業者「三笠フーズ」が、残留基準値を超えるメタミドホスや地上最強の天然発癌物質であるアフラトキシンが検出された中国産米等の事故米を食用として不正に転売していた事件が、明らかになった。
 本事件は、三笠フーズが安価に購入した事故米を正規の加工食品用の外国産米に混入して販売し暴利を得ただけでなく、それが焼酎や菓子の原材料として用いられ、学校給食や老人ホーム用の食事にまでにひろがっているおそれがある点でも許しがたい問題であり、社会的な影響は甚大である。
 三笠フーズに事故米を販売した農林水産省は、平成19年1月に三笠フーズの不正を告発する情報が寄せられ、この情報に基づき三笠フーズを調査するとともに、加工ラインの立会い等、96回も検査を行ったものの、これまで不正転売を見破れなかった。
 このように長年の不正転売を許してきた原因は、三笠フーズによる悪質極まりない隠蔽工作があったとしても、農林水産省の調査が事前に通告した上で行われ、また、三笠フーズからの転売先の調査は行っていないなど、調査の形骸化とずさんな検査体制にあると断じざるを得ない。
 このような対応は、米をはじめとする食料が安全・安心に国民に供給されるよう行政運営すべきであるにもかかわらず、職務に対する責任感と緊張感に欠け、怠慢のそしりは免れない。今回の事件は氷山の一角であり、国民の生活よりも政官財癒着を優先する自公政権の姿が明らかになった。国民不在の自民党総裁選にかまけて、国会を開かず、国民の生命に関わる重大問題に対する事案への対策をおろそかにしていることは言語道断である。

 以上を踏まえ、政府・与党は、以下のことに取り組むべきである。

(1)厚生年金の標準報酬月額改ざん問題とあわせ、今回の事件に関する閉会中審査を直ちに行うこと。
(2)非食用米や事故米の買受業者に対する検査を、抜打ち方式に改め、転売先についても確認するなど厳格な検査を行うよう早急に見直すこと。
(3)事故米不正転売の全容を早急に解明するとともに、告発した以外の業者が、事故米等を食用として不正転売していないかどうかを明らかにし、一刻も早く消費者の信頼を回復すること。
(4)食品のトレーサビリティ・システムを導入し、その義務化を通じてこのような事件の発生を防止するとともに、仮にこういった事態が起こった場合でも早急に解消できるようにすること。
(5)食品の製造や加工・流通に携わる企業において、消費者重視の経営が遂行されるよう、食品産業界全体におけるコンプライアンス体制の確立・徹底を推進すること。


 事故米転売で国を批判=癒着としか思えない-民主

 政府が工業用に販売した「事故米」が食用に転売されていた問題で、民主党は11日、農林水産部門会議を開き、国の対応を批判した。筒井信隆「次の内閣」農水担当は、「96回も(不正転売の業者に立ち入り)調査をしながら、なぜ見破れなかったのか。癒着構造があるとしか思えない」と追及した。(2008/09/11-16:19)


 民主・菅氏:太田農相・汚染米発言「自民に任せても駄目」

 太田誠一農相が汚染米転売問題で「じたばた騒いでいない」と発言したことについて、民主党の菅直人代表代行は13日に大阪市で開いた党集会でのあいさつで「本来なら農水省の間違いを正すべきなのに『大したことない』ともみ消し工作の先頭に立っている。自民党にこれ以上任せても駄目だという証拠だ」と批判した。【田中成之】


 「事故米」で政府の危機管理は?与党内にも批判の声

  工業用「事故米」の食用転売問題をめぐり、政府の危機管理態勢を問題視する声が12日、与野党から相次いだ。

 福田首相が太田農相に全容解明などを急ぐよう指示したのは問題発覚の6日後で、対応が後手に回っている印象は否めない。首相の退陣表明と自民党総裁選に伴う「政治空白」が影響しているとも言えそうだ。

 「食用でないものが病院などで消費されていたのは大変問題だ。事態をもっと重大に受け止めなければいけない。率直に言って、農水省の対応は大変不十分だ」

 町村官房長官は12日の記者会見でこう述べ、事故米の食用転売問題に関し、監督官庁である農林水産省への憤りをあらわにした。

 関係者によると、首相は5日午前、「三笠フーズ」の不正転売の発表に先立ち首相官邸に報告に来た同省幹部に対し、秘書官を通じ、事実関係の早期解明のほか、流通先の公表も求めたという。

 ところが、数時間後に同省で記者会見に臨んだ担当課長は、流通先について、「言えない」「答えられない」と繰り返し、事故米を使用した業者名などの公表を拒否し続けた。

 首相は、問題が拡大の一途をたどる事態に危機感を強め、11日、農相を首相官邸に呼び、全容解明や再発防止策の検討を早急に行うよう直接指示した。

 だが、白須敏朗農林水産次官は同じ日の記者会見で、事故米問題の責任を問われ、「私どもに責任があるとは考えていない」と発言。これを聞いた首相は「勘違いしている。とんでもない」と憤り、町村官房長官が12日に次官を呼んで発言を厳重注意する異例の展開となった。こうした事態に至ったことは、官僚に対する首相の威光の低下を物語ったともいえそうだ。

 自民党からは12日、「消費者重視の時に『何をやっていたのか』という感じだ。役人の怠慢としか言いようがない」(自民党の武部勤・元幹事長)など、農水省への批判の声が上がった。

 一方で、与党内には、政権の危機管理のまずさを指摘する声も出ている。公明党幹部は12日、記者団に、「首相は退陣表明して気が緩んでいたのではないか。国民感情に対する感性が鈍い」と苦言を呈した。

 野党側は、事故米問題に関し、政府・与党への攻勢を強める構えだ。民主党の鳩山幹事長は12日の記者会見で、「ずさんで形ばかりの検査が行われていたのではないか。農水省の責任を追及しなければいけない」と語った。

 民主、共産、社民、国民新の野党4党は同日、事故米問題について国会の閉会中審査を開くよう与党側に要求した。

 だが、自民党内の関心は、総裁選に移っている。野党側からは「(政府・与党には)責任感が希薄だ。お祭り騒ぎをやっている場合ではない」(国民新党の自見庄三郎参院議員)との批判も出た。

(2008年9月13日03時04分 読売新聞)



 時事通信さん、「国の・・・」じゃなくて、正確には「政府の・・・」です。

 菅さん、事故米流通させた「農政事務所(旧食糧庁の食糧事務所)」と「全農林」を支持団体に持つ民主党に言われたくないですよ。

 なるほど、与野党とも自民党総裁選挙でマスコミが一色になっている方が、都合がいいんですね。

 分かります。

 しかしですね、久々にブッタ斬らせて頂きますが、

 公明党、民主党(野党)、貴方達にもとやかく言う資格はない!!
 
 陸山会の不動産処理に追われている小沢一郎さん!

 鳩山幹事長ばかり表に立たせずに、貴方が出て来てくださいよ!

 麻生氏が総裁になる公算が高い。

 そうなれば総選挙は近いですよ、有権者のみなさん。

 自民、民主、その他野党の売国奴をきっちり落選させましょう。

 綺麗事ばかり鵜呑みにしてると、国民はまた騙されますよ。

 同じ過ちを繰り返さないようにしましょう。

 我々は、「考えながら行動」しましょう。

 真・保守市民の会が、明日開催されます。

 皆様のご参加お待ちしております。(詳細は下記参照)



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※第1回「真・保守市民会議」開催のお知らせKNN TODAYより)

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 当日、新聞「アイデンティティ」主幹の葛目浩一氏が来られます。関西の保守論壇の一翼を担う氏のご提言に注目したいと思います。

 と き:平成20年9月15日・祝日(敬老の日) 午後13時30分開場
     午後14時から16時まで
 ところ:大阪市 北区民センター 第1会議室
     JR環状線「天満」駅(大阪駅の次)下車・西へ徒歩3分
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国防よりもゴルフ優先

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 藍&桃子が自衛隊戦闘機を止めた!
 
 藍&桃子フィーバーが自衛隊機を止めた! 11日に開幕する日本女子プロ選手権コニカミノルタ杯会場の石川・片山津GC白山Cに隣接している航空自衛隊小松基地が、大会期間中は離発着訓練を自粛することが9日、分かった。異例の協力態勢は、今季日本ツアー初出場の宮里藍(23)=サントリー=、上田桃子(22)=ソニー=らにとって朗報だ。

 女子ツアーのビッグイベントに自衛隊が一肌脱いだ。今大会のコースは敷地と道路を挟んで小松空港の隣にあり、ちょうど滑走路の延長線上になる。そこから、自衛隊機が連日低空で離着陸を繰り返している。同基地にはF15戦闘機など数十機が配備。1日の発着回数は防衛機密のため公表されていないが、この日は約50回程度の飛行が確認された。離陸時の騒音は旅客機の倍近い100デシベルにもなり、3~5機が連続して飛び交う。静寂の中でプレーするゴルフにとっては致命的な環境だった。

 そこで日本女子プロゴルフ協会では、コースを選定した段階で樋口久子会長ら幹部が防衛省に大会期間中の訓練自粛を要請。「注目度も高く、入場者数も相当になるイベントなので協力させていただくことになりました」と同基地関係者は話した。飛行以外の通常訓練は行われるという。

 訓練自粛を聞いた藍も「そんな力が(ゴルフに)あるんだってビックリしました。ありがたいことですね」と歓迎した。18ホールの前半を同じ沖縄出身の後輩・諸見里しのぶと、後半を東北高の同期・和田委世子とラウンド。久々の再会に「リラックスできました」と笑顔を見せた。

 ブリヂストンスポーツ社が来月発売する新ボール「X―01R」のプロトタイプを、今大会から使用することを決断。米国で一度テストし、「飛距離も5ヤード以上伸びて風にも強い」と絶賛した。以前のものよりは少し硬くなったが、小技での感触も「全然違和感がない」という新兵器。昨年のミズノクラシック以来10か月ぶりの日本で、活躍する下地は整った。



 これはトンでもないことですよ。

 「国防」という国家として最大限、最優先されなければならない訓練が、たかが「ゴルフ」という一部スポーツ競技によって自粛された。

 小松空港 フライト情報

 上記サイトによると、小松空港では一日の離発着がおよそ100回である。

 訓練を自粛させなければならない程、重要なゴルフイベントなのか?

 自衛隊の訓練の50回だけを何故自粛させるのか?

 民間航空機のフライト本数を減らすような要望は出来なかったのか?

 これが悪しき前例となり、たびたび航空自衛隊の訓練を自粛する要望が様々な方面から増えるのではないか?

 なぜ、防衛省は一部のスポーツだけにそのような特別な決断をしたのか?

 そこで、日本女子プロゴルフ協会に問い合わせたところ、

 「要請した理由は、『パターの時の騒音を軽減させるため等』の理由でです。」

 とのこと。

 離発着で言えば数が多い民間機側にはなぜ要請しなかったのか?との問いには、

 「民間機はどうしようもないです。」

 との答え。自衛隊だから何とでもなると思っているのだろうか。

 日本国民の国防意識の薄さを改めて認識した。

 ショットやパターの為だけに要請するな!と。

 そこで、防衛省へ問い合わせましたが、担当者が不在とのこと。

 宮里選手らへ言うのは少し酷な話ではあるがは、「そんな力が(ゴルフに)あるんだってビックリしました。ありがたいことですね」と答えるのではなくて、「ゴルフイベントを行うために、大切な国防の為の訓練を自粛しないで欲しい」と言うべきなのではないか。

 「国防は最大の社会福祉である」とKNN様が喝破されているように、国家国民を守るために最大限優先されなくてはならない事のひとつであるはずだ。


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支那の民度に勝るとも劣らず

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 事故米、全国から買い集め=不正利益3000万円超か-三笠フーズ(時事通信より)

 米粉加工会社、三笠フーズ(大阪市北区)が農薬やカビ毒に汚染された工業用の「事故米」を食用に転売していた問題で、同社が事故米を全国から買い集め、食品用が工業用より約8倍高いというコメの販売価格差を利用して3000万円を超える不正利益を上げていた可能性が強いことが8日、明らかになった。

 農水省によると、三笠が政府から直接購入した事故米は約1779トン。2004年2月から08年8月までの4年半に、北海道から沖縄まで全国の農政事務所と53回にわたって取引し、計約1946万円を支払った。

 このうち、有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された中国産もち米約800トンは約712万円(1トン当たり約8900円)、カビ毒のアフラトキシンが検出されたベトナム産うるち米約3トンは1万円(同約3300円)だった。

 これに対し、焼酎やせんべいなどの原料とする加工用の販売価格は1トン当たり8万円前後。同社は、中国産もち米約430トンを佐賀県の仲介業者に、ベトナム産うるち米約3トンを鹿児島県の焼酎業者3社にそれぞれ食用転売したことが判明しており、通常の食用の価格で計算すると、この判明分だけでも、3000万円強の利益を得たことになる。(2008/09/08-20:26)



 日本の加工業者であっても、もうすでに信頼できない状況になっているようだ。事故米を金儲けの為に悪用するなどとは、一部を除く支那の民度と近い意識があると見られてもおかしくはないのではないか。

 もうすでに、支那産のメタミドホスが紛れているもち米は、「煎餅」や「おかき」などの米菓に加工されて、その多くはすでに販売され何人もの口に入っているという。

 加工業者の話によれば、農薬やカビ毒もその製造過程において殆どが無毒化、揮発、消滅すると述べているようだが、果たしてその検証が行われたのかも怪しい。

 しかし、そのような戯れ言を述べようとも国内のルールによって、人間の食べる物ではないとされる「米」を、食用として販売した事実が許される訳もないのであって、昨今の一連の産地偽装食材よりも遙かに「悪質」であるといえるのではないか。

 「食べもの幕府」風でいう、「食べる化学兵器」という表現がまさに正鵠を得ていると言えるでしょう。

 もっと酷い例えを持ち出すなら、上水道に大量のメタミドホスを入れられているような例えよりも少しマシだ、という程度のものだということでしょうか。

 有機リン系殺虫剤メタミドホスと言えば例の毒ギョーザ事件ですが、カビ毒の「アフラトキシン」とはどのような物質なのだろうか。

 アフラトキシン(ウィキペより)

 地上最強の発がん性物質だと言われているカビ毒で、肝臓の代謝酵素と結合して人間の正常なDNA結合に不具合を出す物質だとされている。つまり、細胞を合成する遺伝子組織に入り込んで癌化させてしまう毒物のようだ。

 しかし、通常の健康な人間の免疫力があれば少々癌細胞が発生したとしても、分解されて体外へ排出されるはずだが、これが人間の処理能力を超えて食べものから多く摂取されると、いずれ「がん」と診断される程度の腫瘍になってしまうという事でしょう。

 (蛇足ですが、抗がん剤にも「代謝拮抗剤」と呼ばれている物がありますが、これも癌のDNAの結合を阻害させるのが目的の薬剤です。が、しかしながら正常なDNAの合成も同時に阻害するため、それが激しい「副作用」となって患者の体力を奪う原因にもなっています。結局抗がん剤も腫瘍が出来た原因を改善するのではなくて、腫瘍が形成されるのを防ぐのが目的であるため、風邪薬や解熱剤なとと同様「対処療法(逆療法:アロパシー)」に近い物があります。)

 農水省の見解では、「出荷の段階でコメの表面のカビ(アフラトキシン)をそぎ落としているならば問題はない」としており、鹿児島県工業技術センター食品工業部によると、焼酎などであれば「(使われたとしても)長い時間と多くの工程をかけ製造されるため、有害物質の濃度は相当薄まっている」との見解もあるようだが、果たしてそれでも安全と言い切れるのか。

 、間違い無く安全かどうかの確認もこれから行われるようであり、そもそもの問題である「工業用米」を食用に使ったという問題とは、切り離して考えるべき問題なのは言うまでもない。

 そして、食品衛生法違反といえども、そんな大した罰則が設けられているわけではない。

 食品衛生法(罰則)

 違反した事業者は社会的に抹消される事にはなるが、食品衛生法の罰則では最高で「3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」であるため、明るみにならなければ良いなどと言って偽装を繰り返す業者はまだ居るのではないかという疑念も残る。

 農水省へ内部告発としてさまざまな情報が上がって来ているようだが、現法制上では農水省は業者へ抜き打ち強制検査に入る権限が無く、事前に通告した後に立ち入り検査となるため、事業者側は違反の事実の隠蔽が容易に出来る状況にある。

 何もやましいことが無ければ、抜き打ちの強制検査が法制上可能になっても良いのではないだろうか。むしろ、これだけ長年に掛けて食品偽装や産地偽装などがまかり通っている状況に対して、なんらかの法改正が成されないという事自体も、立法府に危機意識が掛けていると言わざる得ないのではないか。

 三笠フーズの冬木三男社長は、農水省の調査に対し「違反行為に当たることは認識していた」と話しているので、これからも支那産や海外産がらみでの偽装がますます増えてくるのではないかとの懸念はぬぐえない。

 支那産をはじめ、海外からの輸入に依存するような食生活は改めなくてはなりません。

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※第1回「真・保守市民会議」開催のお知らせKNN TODAYより)

 国歌斉唱に始まり、保守大同団結の基本姿勢と日本政治の危機を語り、会議ご出席の皆様から「真の保守政治に何を望むか」というテーマでご意見を頂戴する場です。

 当日、新聞「アイデンティティ」主幹の葛目浩一氏が来られます。関西の保守論壇の一翼を担う氏のご提言に注目したいと思います。

 と き:平成20年9月15日・祝日(敬老の日) 午後13時30分開場
     午後14時から16時まで
 ところ:大阪市 北区民センター 第1会議室
     JR環状線「天満」駅(大阪駅の次)下車・西へ徒歩3分
     地下鉄堺筋線「扇町」駅2号B出口下車・北へ徒歩3分、関西テレビ隣
 参加費:無料
 主 催:真・保守市民の会
 呼びかけ:遠藤健太郎ブログ『KNN TODAY

 (参加費用などは必要ありません。場所の地図はこちら⇒北区民センター

 ご出席頂ける方は webmaster@shinhoshu.com まで。



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