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真・保守市民会議in東京

≪真・保守市民会議in東京≫

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 遅くなりましたが、先日の真・保守市民会議へご参加くださった皆様、誠にありがとうございました!

 (国籍法について、おさらいで説明しているところです。)
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 (次第に熱を帯びてくる遠藤真保会会長の弁)
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 (参加者の皆様同士、非常に建設的な議論が展開された)
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 私も何やかんやで重要な事を言うのを忘れてましたが、

 偏向報道よりも、

 虚偽報道よりも、

 報道統制の方がタチが悪い!

 という事です。

 産経(福島香織氏)も、首相のぶら下がりで質問しよう頑張っているようなのですが、いかんせん優先順位(!?)が低いのが現状のようです。

 しかし、「国籍法」という国家の根幹を揺るがすような議題の優先順位が低いとは、一体何事なのでしょうか。

 私たち国民は目先のカネばかりに気を取られて、母屋を乗っ取られるかもしれないという事態に気付かなければなりませんが、マスコミが報道しないようではネットや産経を見ない人は知る由もありません。

 かといって、自分の周りの政治に興味が無い人に、今回の「国籍法改悪」を説明しても、「ふ~ん、そうなんだ」程度で話が終わるのが関の山です。

 学生など若い世代に認知を広めるにしても、興味が無い上、政治の「せ」の字に触れただけでも、「カッコ悪い」、「危ないヤツ」、「堅苦しい」などと一蹴されてしまうのは目に見えています。

 かといって諦める訳にはいきませんから、抗議行動を実行しつつも、危険性を理解してくれる人々を草の根で広げるほか方法がありません。

 悲観的になってしまいがちな情勢ではありますが、今回の東京会議でも、多くの有志が心を同じくしてる事が良く分かりました。これはこれからの活動に明るい展望をもたらすものです。やはり、面と向かって意見を交換できる場があると無いのとでは士気にも違いが出るというものです。

 国籍法改悪!の差し迫った議題がありましたので、真・保守政治に何を望むか?という長期展望を語る議論があまり出来ませんでしたが、外国人参政権など引き続き緊急対策事項もありますので、我々はまず眼前の障壁を打ち破るべく、更に大同団結してまいりましょう!

 保守派同士で揉めている時間など無いのだ!
 
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本当の事言って何が悪い?

≪麻生氏は本当の事を言っただけです。≫

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 すみません、次のエントリーに入る前に一つだけ取り上げたい話題があります。

 日本医師会「衆院選への影響避けられない」 首相の不適切発言で

 麻生太郎首相は20日、全国知事会議で「医師は社会常識がかなり欠落している人が多い」と発言したことについて、日本医師会(日医)の唐沢祥人会長と首相官邸で会談し、自身の発言を謝罪し撤回した。ただ、全国の日医会員からは日医執行部に対して「自民党支持をやめるべきだ」との抗議が続々と寄せられており、日医側は同日の記者会見で、次期衆院選への影響は避けられないとの見方を示した。

 会談で、唐沢氏が提出した抗議文によると、首相発言について「特定の職業を名指しして、根拠なしに差別するものであり、激しい憤りを禁じ得ない」と厳しく批判。10日に二階俊博経済産業相が医師不足の原因を「医師のモラルの問題」と発言したことに続き、麻生首相が同趣旨の発言をしたことに対しては「奈落の底に突き落とされた思い」とした。これに対し、首相は「不適切な言葉の使い方だった」と陳謝した。

 会談後、厚生労働省で会見した日医の竹嶋康弘副会長は、首相の謝罪に対し「しっかりした返事だった」と一定の理解を示したが、次期衆院選への影響について中川俊男常任理事は「謝罪があったからといって全国の会員が納得するとは全く思わない。(影響が)少なくないどころか、かなり出るのではないか」と指摘した。

 日医では、19日の首相発言後、全国の会員から数十件の抗議メールが執行部に届いており、今後、現場レベルで自民党離れが進む可能性が出ている。



 わざわざ断る事も無いでしょうけど、一応先に断っておきますが、「もちろん頑張って働いていらっしゃる医師、看護師も大勢います。」

 病気になって熱心な医師のご尽力のかいあって、一命を取り留められた方も大勢いらっしゃると思います。そんな経験をされた方にとっては、麻生氏の発言は許せないものだと映っているのでしょう。

 医師、看護師の皆様にとっては、「現場で一生懸命頑張っているのに!」と、憤慨された方も大勢いらっしゃるでしょう。

 しかしですね、ご覧の皆様の中でも、「これって、常識的におかしくない?」と、病院や医療機関で思われた事が一つや二つは、おありだと思います。

 例えば、女性の患者さんが処置室で衣服を脱いで手当てを受けていらっしゃる時にですね、男性の看護師が「声掛け」も「ノック」も無しに突然ドアを勢いよく開けて堂々と入ってくる。無言のままですよ。そりゃ、看護師はもう慣れっこになっているのかもしれないが、当の女性からすれば「痴漢」行為に近いと感じられても仕方のないことですよ。

 それに、ある治療行為でですね、針をお腹に刺して治療(対処療法)する方法があるんですが、治療が終わったらとっと針を抜いて消毒してガーゼを当てておかねばならんはずなんですが、ボケっと患部を見てるんですね。感染症にでもなったらどうするんだと。新米なのかどうかわからないですが、その医師は何をしているんだと。 

 で、挙句の果てには薬漬けにする医師ですよ。痛い、気持ち悪い、吐き気がする、眠れない、頭がぼんやりする。そりゃ当り前ですよ。そんだけ症状に対して薬ドンドン継ぎ足して行って気持ち悪くならないはずが無い。

 分かってる医師は「投与しすぎたら効き目が無くなる薬」というのを分かってますから、無駄に投与すると余計に辛くなるので調整するんですね。その中でも、ガンなどの治療に携わった事のある医師などに話を聞くとですね、エビデンス通りに抗がん剤を投与しても全く改善するどころか、副作用で体調が悪くなる一方だから、与えても無駄な人はどんだけ量入れても無駄だ、なんて言うんですよ。

 つまり、効果があるのも人ぞれぞれで、合わない人にとっては単に「毒を盛られてる」だけになる、という事なんですね。頑張って頑張ってマニュアル通り、エビデンス通り、ちょっと工夫したりして治療やってるのに、何で治る人が増えないの?と思っている医師は、実は結構います。

 外科的手法によるミスなどと違って、化学療法による「病死」は、実の所「病気の症状」を体が耐え切れず死んだのか、はたまた「薬物の副作用」で死んだのか、どちらか分からないあやふやなケースが多々あります。どちらにしても、患者としては「正当な治療行為」中に死亡したのですから、なにも疑う事はありませんし、逆に感謝する方もいらっしゃるでしょう。

 そういった患者それぞれのケースをよく観察していない、治療前にリスクを本人や家族に対して理解させないまま、適当に治療に当たる非常識な医師も当然ながら存在するのも現実ですから、薬物の投与間違いなどの医療事故も発生する訳です。

 まあ、これ以上言うと医療関係の方がたに怒られるので止めておきますが、もちろん「もちろん頑張って働いていらっしゃる医師、看護師も大勢います。」と、改めて強調しておきます。

 話は、少し逸れますが、事実として認識しておかねばならない事は、日本医師会が自民党の支持母体かのように新聞報道などを中心になされておりますが、それは一部的な見方であって、実際はかなり野党勢力の支持を打ち出している医療法人が多く存在します。

 具体的な例をあげると、○○○市の○○病院には、受付カウンターの向かいに「憲法九条の会」の関連書類が用意してあり、明らかに共産党を支持を明示している医療法人があります。皆様も「そう言えば…」と、思い当たる節もあろうかと思いますが、実態は自民党だけの票田ではありません。

 ですから、麻生氏はドンドン「オレ流」で政策を実行されれば良いと思います。マスコミはどっちにしても麻生氏の敵です。国民はそのマスコミに洗脳されているのですから、どんなに正論を言ってもかき消されるだけです。

 自民党の厚生族利権となっているのは、医療機器や医療関係品で、その中でも薬品メーカーは絶大なる影響力を持っています。これはテレビやマスコミ全体に言えることです。彼らは、日本の人口は減る一方だが、高齢化が進み、必ず病人が増えるはずだと決め打ちして予算を計上していますから、これには、国民を病気にさせないという「理念」は存在しません。

 極めて常識的な視点から言うと、国民をなるべく病気にさせない事が一番「社会保障費」を抑えるのに手っとり早い方法であるのは間違い無いないはずですが、そんな事をすれば医療関連の産業が商売上がったりになるので言える訳がありません。もう国民は病気になる前提で話が進んでいます。

 だから私は前から「食」をもっと国家プロジェクトとして見直すべきであり、支那産などの危険な分子が多い輸入食品・食材は出来る限り無くして行かなくてはならいと言っています。

 安全で安心、栄養のバランスが取れた、適度な量の食べ物を食すという「食育」が、もっと教育の段階から行われるべきで、飽食の時代を捨てて食べ残しをしないようにするだけで、自給率も向上するし、生活習慣病も幾分か改善されるのではないか?そのような事を基本に多角的な視点にたった研究をもっと積極的に政府は実行するべきだと訴えています。

 よって、麻生氏の言い分はある意味正論なのですよ。

 常識が無い人も結構いるんですから、たいして目くじら立てるような発言じゃありません。

 誰かがこうやって言わなきゃ誰も考えようともしないのが今の日本。

 例の、中山成彬前国交相や田母神前空自幕僚長の言葉狩りと一緒の事です。

 言葉の意味を深く考察しようともせず、北朝鮮のような全体主義国家へ日本はひた走っているのです。

 ウソのような本当の話ですが、民主主義って昔は共産主義と同義語だったんですよ。

 そんな、昔の「民主主義」に戻っているのが今の日本です。

 言葉狩りして思考停止させるのが全体主義
 
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青山繁晴氏よ、あなたもか?

≪青山繁晴氏よ、あなたもか?≫

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 本日、関西テレビのニュースアンカーにて、青山繁晴氏が今回の「国籍法改悪」について取り上げてはくれました。

 がしかし、諸悪の根源である公明党には触れずに、法案を閣議決定してしまった麻生政権に対する批判に終始されていました。

 さらには、「一部の自民党議員が採決の場から退席した」ことは述べられましたが、これを麻生政権への反旗であるがのごとく言われていたので、誠に残念でなりません。戸井田とおる氏は同じ派閥へ属していらっしゃるのは皆既知なのにも関わらずです。

 結局、今回のFAX抗議で「普通のみんなが動いて、付帯決議を付けさせた!」とまでは言っていましたが、それ以上突っ込んだ話はなかった。

 さらには、元々経済政策では一致するはずもない与謝野経済財政相が、「小沢と密会しているのではないか!?」との「噂話」を持ち出して、麻生氏への反乱であるなどと話を繋げ、コメンテーターの室井佑月に、「(麻生氏と与謝野氏を比べて)どっちが賢そうか見たらわかる」など、低レベルな麻生批判まで引き出してしまうミスリードをやらかす始末。

 国籍法改悪反対の運動が青山氏の解説によって、さらに民主党に追い風になったと言わざる得ない。これでは我々が何のために亡国民主党の政権を阻止しようと動いているのか、その意味がまったく無になる。

 私は麻生氏による長期政権を望んでいるのではない。しかし、麻生氏以外にまともな総理候補が今の自民党には居ないし、今の政局を鑑みれば居たとしても選出されることはまずない。

 ましてや民主党政権になろうものなら、誰が総理であっても、かつての「村山政権」が残した負の遺産を増やす事はあっても、まともな日本に戻ることはありえない。いや、むしろさらに外国人地方参政権問題を悪化させて行く方向に事態はエスカレートしていくだろう。

 そうなれば、民主党がかねてよりマニュフェストとして謳っている「沖縄ビジョン」政策によって、もう沖縄はかの特定アジアの国に占拠される運命をたどるのは自明であり、沖縄だけでなく日本国民全員覚悟をするしかない。

 今日の青山氏がどのような意を我々に汲み取って欲しいと願って、このような解説を論じたのかどうか定かではない。

 しかし、私が仮にこのブログのような「政治」を語らないノンポリな国民であって、今日の放送を見たとすれば絶対にこう思うだろう。

 「麻生はダメだな。。。民主党の方がマシだ。」と。

 民主党政権で日本が崩壊する覚悟をしなければならないのか!?
 
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(23時頃追記しました。)

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中山成彬議員と日本を語る

≪中山成彬議員と日本を語らう≫

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 昨日は、教育再生・地方議員百人と市民の会会員として、中山成彬代議士と直接お会いし、少しばかりご意見の交換をさせて頂く事が出来ました。

 (懇親会でご一緒させて頂きました。左に映っているのがデフォルメしていない素の私です。)
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 世の中には直接会って話をさせて頂きますと、それまでの色んな誤解がすぐに解ける事は結構あるものですが、中山代議士もそのお一人で、誠実なお人柄をひしひしと感じました。非常に気さくで話しやすい、柔らかな雰囲気をお持ちの方でした。

 その誤解といいますのは、やはり中山代議士は自民党でも「清和会」へ属していらっしゃる事で生じる誤解であります。

 自民党としてはやはり、民主党の支持団体である「日教組」を叩く方がおられるという事は、派閥に関係なく内心ではみなOKなのですが、ここぞとばかりに米国に迎合し過ぎる感がある「清和会」に属していらっしゃると、単なる民主党叩きのパフォーマンスではないか?との憶測を呼ぶものです。実際にそのような見解を示される方も何名かいらっしゃいました。

 しかし、今日の大阪市淀川区にある「塚本幼稚園」での中山代議士のお話を聞かせて頂いたところ、単なるパフォーマンスでは無く、真に政治生命を賭けた発言であったという事が改めて分かりました。

 その講演会のお話の中でも例の「田母神空幕長」の話も出てきましたが、

 「自衛隊は国家が危険な時に命を張って戦うんですよ。なのにそこで(田母神論文の内容はさておき)悪い国だ!悪い国だ!などと言われる国を、隊員が命懸けで守ろうとする気持になるでしょうか。良い国だと思えるからこそ命を懸けて守れるのではないでしょうか。」
 
 との趣旨のご発言されました。全くその通りだと思います。

 その自衛隊の皆さんでも、やはり小さな頃から日本の公教育を受けて、人によっては日教組の先生から教育を受けられた方もいらっしゃるでしょう。

 昨今、自衛隊隊員による事件がいくつか報道されておるようですが、その中でも、東京裁判史観、自虐史観の洗脳教育を絶え間なく受続けてきた隊員の方も多いはずであり、日本を守るという気概を持つためにはやはり、日本も良い国なんだ!と思えるような精神も教育せねばならないはずです。

 そのようなマイナスのスタートラインから始めなければならない自衛隊としての教育には大変なご苦労があろうかと思いますし、ましてや制服組のトップである幕僚長が、「日本は悪い国だ!」などと思い込んでいるとしたら、私たち国民は安心して国防をお任せすることなど出来るはずもありません。

 そして、「日本の資源、宝は人材である。」とも述べられました。つまり、世界の先端を常にトップクラスでリードする技術力・製造力に必要なのは、優秀な人材であるということでしょう。

 昨今の米国発サブプライム問題に始まった金融不安の中でも、日本が比較的軽傷ですんだ要因はやはり先端技術を駆使した製造業と、誠実で真面目に働く民族意識だと私は思います。日本には底力があるんです。

 感の良い方はすでにお気づきだと思いますが、中山代議士は当然の事ながら、「人材を借金する」移民1000万人という支離滅裂な案には反対の立場でいらっしゃると思います。

 そして現在、緊急事態となっています、「国籍法改正」の問題ですが、真保会代表 遠藤氏(KNN TODAY)からの情報で明らかになっている通り、中山代議士は今回の国籍法改正案は断固反対の立場でいらっしゃる事が分かりました。これは心強いお言葉を頂けたと思います。

 日本は底力があるとは言え、学力も低下し、就業意欲が湧かない若者も増えている事も現実です。その中で国家、主に政府は働きやすい環境を整える事も重要ではありますが、これからの日本を担う若者自身に活発な労働意欲と公共心が無ければ、いくら環境を整えたところで経済が潤うはずもありません。

 そうなるとやはり、本当に「教育」というものは一人一人の人生や国家の大計を考えるのに、大変重要なウェイトを占めている事に間違いありません。

 私はその答えはすでに、日本人にとってごくごく当たり前の事が書かれている「教育勅語」にあると思っていますが、今回中山代議士が講演をされた、「塚本幼稚園」はなんとその「教育勅語」をすでに園児に教えておられ、また園児達はみな教育勅語を暗唱出来るのです!

 (真保会チャンネル、第1回「教育勅語ってアブナイの?」)
 

 教育勅語をスラスラと元気よく暗唱する園児達を見て感動・感激しました!そしてこの国を子供たちの為に守らねばならないと、逆に元気をもらう事ができました。ご近所の住民の方も園児達の元気な声を聞いて喜ばれていらっしゃるそうです。

 (と、同時に内容のアウトラインしか把握していない自分が恥ずかしく思えました。)

 (園内に飾られている「教育勅語」)
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 (元気よく「教育勅語」を暗唱する園児達)
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 この塚本幼稚園で育った園児達が、大きくなって真に「教育勅語」の意味を理解出来るようになった時が、本当に楽しみです。我々は彼らが自信と誇りを持てるような国家にしていかねばならない責任があるのです。

 こんな、素晴らしい能力と可能性を秘めている皇国の子孫を差し置いて、移民1000万人構想でよそ様の人材を借金してどう日本を良くしようとしているのでしょうか?

 不当に日本国籍を得たいが為に偽装認知が多発、そしてその罰則は非常に軽微なものであり、どう考えても日本国籍を安売りするようにしか思えない、国籍法改悪(ザル法)で日本の国益が保たれる訳がありません!

 何を考えているのか河野太郎らは!そんなに親子揃って売国奴と呼ばれたいのか!?

 移民1000万人や今回の、「国籍法改悪」を、絶対に許してはならないのです!

 (抗議方法などについては、KNN TODAY11月15日記事を参照ください。)

 (今回の中山成彬代議士講演会では、報道を通してでは聞く事が出来ないお話などもお聞きする事が出来ました。その、内容は来週11月23日(日)に行われる「真・保守市民の会 東京会議」(←クリック)の時にでもお話出来ればと思っています。私も参加しますので近隣の皆様のご参加お待ちしております。)

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応援!公明党・赤松正雄氏!

≪応援!公明党・赤松正雄氏!≫


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 なんで削除するんですか!?応援しますよ!赤松さん!

 公明・赤松氏がブログの首相批判をひっそり削除(産経)

 公明党の赤松正雄元厚労副大臣が麻生太郎首相の批判を自身のブログに掲載したものの、ひっそりと削除していることが12日、分かった。異例の首相批判への波紋が予想外に広がったためのようだが、赤松氏は削除理由について「ノーコメント」としている。

 削除したのは今月2日分のブログ。赤松氏は「政策課題にせよ、肝心の選挙の期日にせよ、麻生さんは公明党幹部との意思の疎通を正直欠きすぎだ。連立のパートナーを裏切っては、関係基盤も先行き不透明なものになりかねない」と首相を痛烈に批判していた。

 ただ、公明党の太田昭宏代表が首相の3年後の消費税率引き上げ方針について「少なくとも3年は消費税をあげないととらえるべきだ」と言及したことも「いささか苦しい」と手厳しく論評。このため、党内には代表批判の方を問題視する向きもあった。


 
 創価学会=公明党は、ドンドン麻生氏の批判をされれば良いと思います。その動きに関しては私は強く応援しますよ。公明党を支持・投票する事はありえませんが。そして、益々自公に亀裂が入り、分裂する事を望みます。分裂した後は保守系以外で民主でも何でも構いませんのでお好きな所へ粘着されれば宜しいかと思います。

 前の記事でも言いましたが、麻生は創価=公明党とすでに距離を置いているのであり、定額給付金に関しても、所得制限を付けたかった公明党を抑え込んで、制限なしの国民の「自主的な辞退」に任せる方式をとった。

 このような選挙対策見え見えの政策を行うときは、必ずと言っていいほど、「低所得者=弱者、高所得者=強者」のイメージをテレビ・マスコミを通じて国民に印象付けようとする。

 その流れにそって行けば、公明党としては「わが党は弱者を支援する素晴らしい政党ですよ!」と宣伝するのに所得制限を設けることの方が選挙対策には有効であり、支持母体である創価学会内の票の取りまとめや、”F票”と呼ばれる「フレンド(友達)票」をかき集め安くなる。

 ですから、その逆を麻生氏はやったわけです。これは創価学会票がもうすでに、自民党を助ける票にはならなくなってきている、という現実を麻生氏自身が認識しているのではないかと思われます。

 そしてさらに、辞退者で余った分の給付金はそのまま地方の財源として使っても良い、という方針をとった事で事実上の「一時的ヒモなし財源」を地方に分配した事になる。これによって、社会福祉や地域活性のための財源など、地方としては自由に使える金が出来た。もしかすれば、この余剰金の方が景気浮揚に少しばかり効果が出るかもしれない。

 ところが、テレビ・マスコミは今まで盛んに「地方分権だ!自由に使える財源を地方に移せ!」と言っていたのにもかかわらず、今は180度方向転換して「役所の事務処理が煩雑になる!」などと途端に役所擁護に回り、「無責任だ!」などと御用コメンテーターを使って麻生批判に終始している。

 これを詭弁と言わずして何と言うか。

 むしろ、政府が所得制限など、あれやこれやと制限付ける方が役所の処理は煩雑になる事は目に見えているのにも関わらずである。社会保険庁の体たらくが問題になっている現状で、さらに役所に面倒な処理をさせようとする方が、どう考えても無理があるし経費がかかる。

 「口座番号を役所に教えるから個人情報の問題がある」などと、もっともらしい批判をするコメンテーターがいるが、もう大多数の人が口座振替で保険料を支払っていたり、固定資産税を支払っていたり、様々な手続きで個人口座を使っているのではないか。問題提起にもならない批判である。

 とにかくテレビ・マスコミはどんな些細な事でも取り上げて麻生批判をしたいようだ。

 しかし、従来から私が述べているように、2兆円程度の減税では、GDPの押し上げにそう大きい効果が得られるものではなく、はたして経済効果が出るのか疑問が残るところである。

 そして、未だに「埋蔵金」などという意味不明な用語で報道される、「特別会計の積立金、余剰金(=埋蔵金)」を財源にして経済対策に充てると言うが、これは赤字国債を発行しない一般会計上の「隠れ借金」なのであり、最終的には企業や国民からの税収で特別会計に返済しなければならない類の”カネ”である。

 この事については民主の政策に対しても同じ指摘をせねばならないはずだが、マスコミの記者からこのような具体的な質問は全く出ない。なぜこういう大事な事をぶら下がりの時でも良いから指摘できないのか。

 結局、彼らも単純に政府批判が出来る、出来そうな話題しか興味が無く、テレビ的に視聴率が取れればそれで良いのである。マルチまみれの民主党に政権が回るように世論を必死に誘導している。だから、オバマが勝った事に便乗して「良い悪いは抜きにして、とにかくチェンジだ!」などと喚き散らしているのだ。

 我々は日本を変える!のではなく、日本をまともな国家に立ちなおらせる!と言って頂きたいのである。政権チェンジは大いに賛成だが、その政権は売国民主党ではなく、政界再編後の”真・保守政党”へ麻生氏は禅譲するべきなのである。

 民主党でまともな国家になるわけがない!
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田母神氏言論封殺事件

≪田母神氏言論封殺事件≫
と、小室哲哉ネタを少々。

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 またTBSか!?

 小室容疑者への差し入れ TBSが番組内で釈明
  TBS系のバラエティー番組「アッコにおまかせ!」は2008年11月9日の放送で、詐欺容疑で逮捕され、大阪拘置所に拘置中の小室哲哉容疑者(49)に番組グッズなどを差し入れたことについて、安東弘樹アナウンサー(41)が「この取材は行き過ぎたアプローチだったと考えております」などと釈明した。同番組のスタッフは11月7日、小室容疑者に対して、司会の和田アキ子さん(58)の著書「おとなの叱り方」などを差し入れた。各スポーツ紙が報じたところによると、番組スタッフは量販店で9800円で購入したキーボードの差し入れも試みたが、拘置所係官に却下されたという。



 小室哲哉氏がどうのとかは特にありませんが、TBSのこの素行の悪さは死んでも治らないのでしょう。 キーボードをくれてやって何かスクープコメントを絞りだそうとしたのでしょうか?相変わらずやり方が子供じみていて節操がありませんね。

 TBSや朝日の「TV」ですが、麻生批判がもう醜いぐらい酷いです。特にTBS「みのもんた 朝ズバッ!」ですが、これが一番ひどい。

 金持ってるくせにしたり顔で庶民面したみのもんたが、分かったフリして語る口調を聞いていると虫唾が湧く思いがしますが、「ホッケの煮付け」がどうだの、「やっぱりバー通い」だの、叩くネタが幼稚過ぎる。

 (朝日は今になって麻生氏が「踏襲」を、「ふしゅう」と読んでいた事についてバッシング記事を展開している。それよりももっと重要な事があるだろうが。だから朝日は誰も買わないんだよ。)

 私に言わせるとですね、麻生氏ぐらいの金持ちなら「もっと高い店でメシを食え!」と言いますね。

 中低所得者は将来不安が先立って迂闊に金を使えないでいるんですよ。こんな状況で高所得者が金を使わなかったら誰が金を使うんですか?(どこからが高所得者と言えるかどうかもありますが、生活に支障が出ない程度にカネが使える人以上という意味で。)

 むしろ、「麻生総理が先頭に立って金を使って景気回復に少しでも貢献した方が良い」と言う、コメンテーターはいないのかね。行政トップが緊縮財政の国で国民が元気に消費するわけなかろうに。

 確かに、定額給付金(いつの間に変わったんだ?)の効果も微々たるものだろうし、消費税UPの話の前フリも先にしてしまった事による、国民の消費意欲の低下は少なからずあったかもしれない。

 がしかし、もし消費税に触れなかったら今度は、「バラマキだけで財源はどうするんだ!?将来にツケを残すのか!?」なんて、結局マスコミはああ言えばこう言うんじゃないのかね。そうなれば国民の消費意欲が下がるという結果は同じでしょう。

 確かに景気が悪いのは間違いないが、マスコミが煽り過ぎの面もあるという指摘もしなければならない。日本の景気を下支えしているのはあくまでも「内需」であるから、輸出が伸びないのが分かっているならなおさら国内消費を活発にしなければならない。

 おそらく定額給付金が片付いたら、麻生氏は早急に第二段の大型経済対策に入るのではなかろうか。それが経済対策の本丸になる可能性が高い。いや、そうでなくてはならないと、我々国民から訴えて行かねばならない。

 狙いはパイの拡大ではなくパイを適正で、今の日本の身丈に合った大きさに戻すことだ。経済はとめどなく成長し続けるものでもない。

 ここで、創価学会=公明党にイヤミを一つ言っておいてやろう、「定額給付金決まったが、麻生氏に解散してもらえなくて残念だったな!」と。

 読者諸氏のご家庭にも創価学会=公明党のビラが入っていたと思いますが、ここぞとばかりに公明党は「定額減税は私たちの手柄です!」みたいな事が書いてあると思う。

 多くの国民も莫迦ではないから今のマスコミ報道・論調を見れば、少々のカネをもらった程度では自民に票を入れないのは分かり切ったことだ。つまり、定額給付金は公明党内での創価学会票固めと、F票(フレンド票)集めのためにしか過ぎないシロモノだったという事だ。

 麻生氏は定額減税を飲んだ代わりに、解散権を創価や民主に渡さなかったわけだ。

 そして、田母神氏の件についても触れない訳にいきません。これについて私は、田母神氏の論文内容云々は置いて、田母神氏の言論・思想の自由を支持する立場だ。

 今日の参考人招致でもハッキリしたが、明らかに民主党および野党は「論文の内容」についての論戦を避けているのが明白になった。野党どもは、論文の内容が正しいか誤りかが重要なのではなく、これを契機に国内であらゆる歴史検証・議論が活発になるのを恐れているからだと私は推測する。

 それを、軍隊も軍事法廷も存在しないはずの日本で、「文民統制(シビリアンコントロール)が出来ていない」など言い、防衛省制服組である自衛官の思想・言論統制が政府と見解と違いコントロール出来てない事が文民統制が取れていない証左であるかのような論調に、意図的にすり替えている。これは全くのデタラメだ。

 今に始まった事ではないが、論理破綻を承知で参考人招致という茶番を堂々とやっているのである。自分の所の鳩山氏がアパグループの「ワインの会」へ参加しているものだから、アパに関しては対して突っ込んだ質問は一切なかった。

 そこで田母神氏は従来からの持論を述べるだけで良いのだから、必然的に困るのは防衛省トップである浜田氏になる。そこでさらに、麻生氏は「内容は不適切だが、人事権限は私に無い」と、上手くかわしたものだから浜田防衛相は孤軍奮闘になっているというわけだ。

 (田母神氏を参考人招致で徹底的に叩けなかったからか、今度はマスコミによる一斉バッシングが始まったようだ。これには我々も応戦していかなくてはならない。もう日本は随分前からマスコミに牛耳られている「全体主義国家=北朝鮮」となっている。)

 となると、我々国民は創価学会=公明党と民主党に、完全に莫迦扱いされているということになるじゃないか!?

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【活動報告】日教組集会へ突撃!

≪【活動報告】日教組集会へ突撃!≫


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 先日、日曜日に兵庫県は明石市大久保にある、産業交流センターで行われた日教組の教育研究集会へ行く、日教組教員や街を歩く人々に訴えるべく、JR大久保駅前で演説を敢行いたしました。

 兵庫県明石市 日教組集会への訴え

 あいにくの天候でしたが、我々の熱い思いはJR大久保駅前を通行される皆様へ伝わったのではないかと思います。

 

 KNN TODAYの遠藤氏が訴えていた点は主に下記のような内容です。

 「学校へは遅刻ギリギリで行くが、集会へはキッチリ早く来る」
 「赤点を取ってしまった生徒の補習すらしてあげない」
 「女の子には数学なんて教えても無駄だ」
 「テスト問題は作るのを嫌がり他の先生へ投げるくせに、偏向した政治的プリント用紙は一生懸命作ってくる」

 私も、「子供たちの権利を守ると言いながら、貴方達は自分達の権利をまず守ろうとしているのではないですか?姑息な貴方達の態度を子供たちは良く見ていますよ。将来子供たちはそんな先生が何をしていたか知った時に、ものすごく落胆するのです。」などと、訴えさせて頂きました

 官と民の共助する社会を作り上げるための重要なポジションを担う教職員が、自分たちの権利(特権)優先で子供たちの教育を放置しているから、極端な「個人主義」に陥る生徒が年々増えているように思います。

 個性も大切ですがそれは大人になってからでも大いに磨く事ができます。しかし、躾や社会に共助共生するために協調性は、大きくなってからでは身に付きにくく、小さい時期に厳しく教育しなければ後々困るのは育てた大人であり、一番困るのは本人です。

 そして、2008年09月30日の記事でも書きましたが、かつて日教組院長を務めた槇枝元文氏は、北朝鮮を礼賛する主体思想者であり、北朝鮮から勲章までもらっていた人物でした。

 そして、昨今問題視されている「ゆとり教育」を、強く推進したのも槇枝元文という人物です。

 とすると、日教組は、朝早くからこのような集会をするために「ゆとり教育」を始めたのですか?もうそうとしか考えられません。自分たちの権利主張を求めるための集会を優先させるために、貴重な子供たちへの教育の時間を削ったのは、やはり日教組だったんですか。

 そんな事をしているから余計に学力低下は日教組の責任だと言われるのです。日教組がそのような不毛な集会に時間を費やしているから、頑張っている他の先生方への負担が大きくなり、結果的に子供たちへの細やかな教育が行き届かなくなり、日本全体の学力低下を招いているのではないでしょうか。

 自分たちの権利を主張する前に、子供たちへの教育を手厚くしてあげて下さい。そうしながら諸問題があるならばそれを上へ訴え上げて行けば良いんです。自分たちの権利が守られないからと言って、子供たちを巻き込むのはやめて頂きたい。そして、子供たちに貴方達の偏った政治思想を刷り込むのは止めて頂きたい。


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カルトとマルチのコラボの狭間に

≪カルトとマルチのコラボの狭間に≫


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 今日は少しネタの旬が過ぎましたけど、色々重要な事が書いてあるので、引用します。

 【麻生首相ぶらさがり詳報】首相、空幕長論文「適切じゃないね」(31日夜)(MSN産経)

  【麻生首相ぶら下がり詳報】

 麻生太郎首相は31日夜、航空自衛隊の田母神俊雄・航空幕僚長が民間の懸賞論文で「わが国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」などとか書いたことについて、「個人的に出したとしても、そりゃ適切じゃないね」と述べた。ぶら下がり取材の詳細は以下のとおり。


 【日銀利下げ】

 --日銀がおよそ7年半ぶりに利下げをした。総理の受けとめは?

 「そうですね。もう0・5でずーっと下に張り付いていましたから、なかなか下げようったって、そんな下げる幅が他の国みたいに4を1にするとか3を1にするってわけにはいきませんから、まあ、0・2、まあいいとこじゃないでしょうかね

 --市場では、下げ幅が足りなかったという見方もあるが

 「市場の話は、ちょっと私に聞かれても答えようがないね」

 【空幕長論文】

 --航空自衛隊のトップの田母神幕僚長が民間の懸賞論文で「わが国が侵略国家だったなどというのは、まさにぬれぎぬである」とか「わが国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである」、日米戦争については「日本を戦争に引きずり込むためにアメリカによって慎重に仕掛けられたわなであったことが判明している」こういった主張をしている。これについて総理の考えを

 「オレ、それ読んでないから知らないけど、それは、何?、その田母神、なに、あれ、空幕、今空幕長かありゃ、あれが、出した論文は、防衛庁(省)のあのあれを受けずに出したってことですか?

 
 --受けてないという話を聞いてますけど

 「受けずに出してないのか、受けて出したのかで、ものすごい違いますよ、あなた」

 --もしかりに、受けていたとしたらこのような発言は

 「受けてたとしたら、そりゃ適切じゃないですな。個人的に出したとしても、そら今、立場が立場だから、適切じゃないね」

 --適切じゃない?

 「うーん」

 --辞任?

 「辞任か、辞任かそりゃ私の決めることじゃない、それは防衛庁長官の人事権だから」

 【消費税】

 --消費税について

 「消費税、はい」

 --昨日、3年後に消費税を引き上げるとおっしゃったが、今日の昼は経済情勢が難しいと困難だともおっしゃった

 「昨日も経済情勢をふまえ、と発言していると思う。勝手に飛ばさないで。経済情勢をふまえてという言葉が入っていると思う。経済情勢が悪ければ、今より悪くなっていれば、そりゃ消費税は上げられないのであって、消費税をきちんとあげて、それによって社会保障をきちんとしたものにするために、消費税という間接税は必要。それが大前提。そのためには目先、景気対策をやってきちんと景気を浮揚させといた上でやるということなんであって、それでなければそういったようなことを、できる状況に今より悪くなったらそりゃ今でもできないんだから、今よりもっと悪くなったらできません。それをあげるためにどうするかというのが、目先一番言われていることです」


 --野党側は3年後に消費税を引き上げるとしたら実質の増税であり、お金を使いたがらないのではないか、ということで反発を強めている

 「今、現状、お金を使いたがらないのと消費税とどういう関係?今消費税は下がっているときに使えなくて、上がってから使える。ちょっとおかしくないか。論理として」

 --もちろんぎりぎりになれば駆け込み需要が発生すると思うが、今なかなかお金を使う気になれない…

 「将来あげる目的は基本的にその消費税にあげられた税が個人のいわゆる年金、介護、医療という社会保障にもどってくるわけですよ。社会保障にもどってきて自分の将来に安心がもてるようになるためにしているわけだから。ちょっと、ぜんぜん、本当にそういった?あなたの理解間違っていない?野党の人の言ったことだという話を聞いてオレ答えているけど、オレたちはそんなこといったことねぇなんて、いわれたらオレも恥かくからさ、きちんとそれ、ウラとってよ。これすごく大事のとこよ。今一番の、そりゃ肝心のとこ分かっていない人に言われたら、そりゃ言わないと思うね。ちょっとそりゃ、論理的におかしいのであって、世界中で消費性向というものと付加価値税、日本でいう消費税との相関関係の図っていうのを調べてもらったらわかると思いますけれどね」



 まず、日銀の利下げについてですが、麻生氏が言いたいのはおそらく、「0.2%下げた程度じゃんなもの何の効果もねえよ。」というのを遠まわしに言ってるように思います。

 あと、協調利下げという事で、「お付き合いで下げました!」という程度のものでしょう。ただのフェイクです。

 空幕長論文についてですが、質問している記者は知らずにかどうかは分かりませんが、「コミンテルン」の個所を読み飛ばしたか、意図的に質問内容から外したのではないかと思われます。重要な所の一つでもあるんで、意図的にでは済まされません。

 空幕長論文の全文は、本エントリー末に掲載しますので、ぜひお読みください。分かりやすく書かれておられます。このような当り前の事を堂々と言える世の中に早くしたいですね。

 論文騒動に関連して言わないといけない事があるので、エントリー最後のほうに改めて書きます。

 次に、消費税に関してですが、私も前から言っていますが「消費税を語るなら社会保障についても語らなければならない」と思っています。

 従って、麻生氏の指摘はもっともな話だと言えます。つまり簡単に言うと、

 「社会福祉が充実している国は消費税が高いよ。税率上げ検討するには景気がもっと良くなってから。いつかやらないとダメだねと言ってるだけ。野党は単に「増税だ!」なんて批判言ってるの?それホント?ちゃんとウラ取ってきてね。」

 と言っているんですね。あとは、どこまで麻生氏が具体的に立案できるかです。アウトラインを言うのは簡単ですが、それよりも内容が肝心です。

 私は、基礎年金の全額税方式が良いと思いますね。国民の国内消費が、その国民の将来の社会福祉に還ってくるという仕組みは、内需拡大が必須で重要な日本にピッタリな税制だと思います。

 年金掛け金払わなくても良いし、無駄な社会保険庁の仕事も減って行政改革にもなるし、真の生活保護者の支援、セーフティネットのあり方として今の所一番有効な社会保障政策だと思います。

 あるいみ、自分の将来の身は自分で守るという、自存自衛の保守精神とも合致するように思います。これこそ日本国民の「共助」の精神ではないかと思うのです。

 第一、大事な年金業務の一部を外国人、しかも支那人にさせていたなんていう話は言語道断です。それこそ民主党の支持母体の社保庁労組は何やってんだ!という話です。

 もちろん、政府の怠慢もあるでしょう。特に「公明党」。とにかく早く政治から消えてくれということで、カルト宗教政党が、「年金必ずもらえますよ!」と、大見得切って小泉郵政選挙で国民を堂々と騙していたのです。実際、貰えていない人いるじゃないか!

 今回の「定額減税」の話もそうです。恒久的減税であったはずの「定率減税」が廃止されたのは公明党の仕業だったんですが、何を思ったのか今度は、「公明党のお陰で定額減税が決まりました!」などと、手の平ひっくり返したような事を言い出して、「F票」と呼ばれている集票活動に勤しんでいる始末。

 こっちはお前らに向かって、ちゃぶ台ひっくり返してやりたいわ!と、言わざるえません。こんなウソつきカルト教団政党は一刻も早く、国民の審判で消えて頂かなくてはなりません。私なんかはもう、リアルに「カルト政党公明党」と周りに言いまくっていますので、かなり浸透してきましたが、まだまだ言い足りません。

 (共産党が、この件に関してカルト教団公明党と言い争っていますが、彼らはねぇ・・・カルトとファシズムの仲違いで、いつものごとくですからスルーします。)

 ここで、マルチがお盛んな民主党の登場です。

 小沢氏「空幕長更迭で済む問題ではない」(MSN産経)

 民主党の小沢一郎代表は3日、都内で記者団に対し、田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長が先の大戦を日本の侵略とする見方に疑問を示す論文を公表した問題について「以前にも同じ趣旨の論文を書いているそうだ。そういう人だと分かっていて(空幕長に)任命した政府の責任は非常に大きい。(空幕長を)更迭すればいいという話ではない」と批判した。

 同党の増子輝彦「次の内閣」経済産業担当がマルチ商法にからみ処分された企業の監査役をしていた問題について「増子氏は(処分に)気がついて監査役を辞任している。けじめはつけている」と述べた。



 いやいや、「ケジメはついてる」って、あんた所他の議員もマルチまみれじゃないか!(リンク参照)、何を偉そうな事を言ってるんですか!冗談は顔色だけにして頂きたい。(顔色も冗談ではなくヤバいですね。失礼。)

 で、田母神空幕長論文の件に戻りますが、小沢さん。

 貴方、自民党時代の国務大臣の時に自分で何言ってたか覚えてますか?

 「日本はすぐにでも核兵器を作れる!!」

 「靖國神社へは素直な気持ちで行くべきだ!」


 などと、堂々と言っていたんですよ!?それを知ってて田母神批判と政府批判ですか!?


 ここで、定義をハッキリさせておかねばならない事があります。

 それはKNN TODAYの記事、「民主鳩山はこれでも喰らえ」の中のコメント欄の方で少しやりとりしてた件です。

 内容は、今回の田母神空幕長の更迭は、「民主主義」「文民統制」を守るためではないということです。

 単なる、自衛隊内規違反に基づく厳重な処分、もしくは政治的な圧力が働いての更迭と見るべきものです。皆さん御承知の通り、後者であるならばより一層悪質な思想言論弾圧と言わざるえません。

 そもそも「文民統制(シビリアンコントロール)」というのは、マスコミの造語とも言われていますが、元々考え方は米国から入ってきたものです。

 内容は「国家のあらゆる軍事行動の『開始・終了』は、 最高司令官たる政治家が決定を下し、 それの方針・命令基づいて軍事専門部隊が行動する」というもの」です。

 国防を担う自衛隊は、あらゆる有事を想定して「こう言うときは、こうする」などと、予め作戦を立てておくのも任務の一つでありますが、最高統帥権は政治家である内閣総理大臣にあります。

 従って、空自のトップである田母神幕僚長を更迭する根拠は、文民統制を守るためではあたりません。マスコミやサヨクが、文民統制が取れていない!などと騒いでいますが、全くのお門違いの論理です。

 (防衛庁の背広組が制服組を仕切るという、いわゆる「文官統制」であってもなりません。)

 それと、民主主義について大きな誤解をしている人もたくさんいらっしゃると思います。そして、もう気づかれている方もいらっしゃると思いますが、民主主義の基本は「内心の自由」を守ることが基本です。これが出来ていない日本はもはや「民主主義国家」とは言えない、崩壊していると言えます。

 これに気づいていない時代があったがために、ヨーロッパでは絶え間なく宗教戦争が続いた時代があったのです。内心の自由をお互い認める事が出来ないがために、相手を殲滅するまで戦いづつけなくてはならなかったからです。

 田母神空幕長は甘んじて処罰を受ける覚悟で、論文を発表しようとした事は想像に難くありません。しかし、自身の立場に関係なく「内心の自由」は守られるべきであって、この論文の内容云々によって更迭されるような事があってはならないことです。

 そして、田母神幕僚長のような主張が防衛省内でも封殺されるような事があれば、それこそ日本の国防の危機です。今回の論文は「国家論」のような感じでしたから、その思想が一方的に否定されるようなものではありません。

 中川昭一氏が「核議論」について思い切って言及した事がありましたが、その持つ・持たないの最終判断は政治・政治家がするにしても、その議論に軍事専門家である防衛省が口を出してはならないという事はありませんし、あってはならない。

 村山談話を踏襲する時点で私は政府を批判せざるえませんし、してしまったからには麻生氏は「適切ではない」と言うほか言葉が無いはずです。しかし、人事に関しては全く言及しなかった事に関しては「上手くかわしたな」と思います。

 ですので、なおさらこう言う事が理解出来ているはず?の、小沢一郎を見ていると腸が煮えくりかえるほど怒りを感じるのです。

 何時まで国民を騙し、莫迦にすれば気が済むんだ!と。

 小沢一郎は民主党サヨク議員共々落選させなければならない!

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<緊急懇談>中山成彬前国交相と!

 「真・保守市民の会」関西会員の皆さんへお知らせ。

 今月15日・土曜日午後12時30分より2時間程度、園児たちに教育勅語を暗唱させる事で有名な私立・塚本幼稚園幼児教育学園にて、日教組との闘いを表明した中山成彬前国交相と懇談出来る事になりました! 直接対話の機会は滅多にありません。

 塚本幼稚園幼児教育学園……大阪市淀川区塚本1丁目6-25、JR東海道本線「塚本」駅(大阪駅の次)東口より徒歩5分。当日14時30分より16時30分まで中山代議士の講演会があります。

 ご参加いただける方はwebmaster@shinhoshu.comまでご一報を。



日本は侵略国家であったのか     田母神俊雄著
http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdfより

アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。
我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。
日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。
現在の中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。
これに対し、圧力をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だという人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したことがない。

この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。
これは現在日本に存在する米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛け、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようものであり、とても許容できるものではない。
これに対し日本政府は辛抱強く和平を追求するが、その都度蒋介石に裏切られるのである。
実は蒋介石はコミンテルンに動かされていた。1936 年の第2 次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。
コミンテルンの目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。
我が国は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって1937 年8 月15 日、日本の近衛文麿内閣は
「支那軍の暴戻(ぼうれい)を膺懲(ようちょう)し以って南京政府の反省を促す為、今や断乎たる措置をとる」と言う声明を発表した。
我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。

1928 年の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言われてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。
「マオ( 誰も知らなかった毛沢東)( ユン・チアン、講談社)」
「黄文雄の大東亜戦争肯定論( 黄文雄、ワック出版)」及び
「日本よ、「歴史力」を磨け( 櫻井よしこ編、文藝春秋)」などによると、最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて有力になってきている。

日中戦争の開始直前の1937 年7 月7 日の廬溝橋事件についても、これまで日本の中国侵略の証みたいに言われてきた。
しかし今では、東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言していたことがわかっている「大東亜解放戦争( 岩間弘、岩間書店)」。
もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。
よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。

我が国は満州も朝鮮半島も台湾も日本本土と同じように開発しようとした。
当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとした国は日本のみである。
我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである。
満州帝國は、成立当初の1932 年1 月には3 千万人の人口であったが、毎年100 万人以上も人口が増え続け、1945 年の終戦時には5 千万人に増加していたのである。満州の人口は何故爆発的に増えたのか。
それは満州が豊かで治安が良かったからである。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけがない。
農業以外にほとんど産業がなかった満州の荒野は、わずか15年の間に日本政府によって活力ある工業国家に生まれ変わった。

朝鮮半島も日本統治下の35 年間で1 千3 百万人の人口が2 千5 百万人と約2 倍に増えている「朝鮮総督府統計年鑑」。
日本統治下の朝鮮も豊かで治安が良かった証拠である。戦後の日本においては、満州や朝鮮半島の平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われている。
しかし実際には日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したのである。

我が国は満州や朝鮮半島や台湾に学校を多く造り現地人の教育に力を入れた。道路、発電所、水道など生活のインフラも数多く残している。
また1924 年には朝鮮に京城帝国大学、1928 年には台湾に台北帝国大学を設立した。
日本政府は明治維新以降9 つの帝国大学を設立したが、京城帝国大学は6 番目、台北帝国大学は7 番目に造られた。
その後8 番目が1931 年の大阪帝国大学、9 番目が1939 年の名古屋帝国大学という順である。
なんと日本政府は大阪や名古屋よりも先に朝鮮や台湾に帝国大学を造っているのだ。

また日本政府は朝鮮人も中国人も陸軍士官学校への入校を認めた。
戦後マニラの軍事裁判で死刑になった朝鮮出身の洪思翊(ホンサイク)という陸軍中将がいる。
この人は陸軍士官学校2 6 期生で、硫黄島で勇名をはせた栗林忠道中将と同期生である。
朝鮮名のままで帝国陸軍の中将に栄進した人である。またその1 期後輩には金錫源(キン・ソグォン)大佐がいる。
日中戦争の時、中国で大隊長であった。
日本兵約1 千名を率いて何百年も虐められ続けた元宗主国の中国軍を蹴散らした。その軍功著しいことにより天皇陛下の金賜勲章を頂いている。もちろん創氏改名などしていない。
中国では蒋介石も日本の陸軍士官学校を卒業し、新潟の高田の連隊で隊付き教育を受けている。
1 期後輩で蒋介石の参謀で何応欽(カオウキン)もいる。

李王朝の最後の殿下である李垠(イウン)殿下も陸軍士官学校の2 9 期の卒業生である。李垠(イウン)殿下は日本に対する人質のような形で1 0 歳の時に日本に来られることになった。
しかし日本政府は殿下を王族として丁重に遇し、殿下は学習院で学んだあと陸軍士官学校をご卒業になった。
陸軍では陸軍中将に栄進されご活躍された。
この李垠(イウン)殿下のお妃となられたのが、日本の梨本宮方子(まさこ)妃殿下である。
この方は昭和天皇のお妃候補であった高貴なお方である。
もし日本政府が李王朝を潰すつもりならこのような高貴な方を李垠(イウン)殿下のもとに嫁がせることはなかったであろう。

因みに宮内省はお二人のために1930 年に新居を建設した。
現在の赤坂プリンスホテル別館である。

また清朝最後の皇帝また満州帝国皇帝であった溥儀(フギ)殿下の弟君である溥傑(フケツ)殿下のもとに嫁がれたのは、日本の華族嵯峨家の嵯峨浩妃殿下である。
これを当時の列強といわれる国々との比較で考えてみると日本の満州や朝鮮や台湾に対する思い入れは、列強の植民地統治とは全く違っていることに気がつくであろう。

イギリスがインドを占領したがインド人のために教育を与えることはなかった。
インド人をイギリスの士官学校に入れることもなかった。
もちろんイギリスの王室からインドに嫁がせることなど考えられない。
これはオランダ、フランス、アメリカなどの国々でも同じことである。

一方日本は第2 次大戦前から5族協和を唱え、大和、朝鮮、漢、満州、蒙古の各民族が入り交じって仲良く暮らすことを夢に描いていた。
人種差別が当然と考えられていた当時にあって画期的なことである。

第1 次大戦後のパリ講和会議において、日本が人種差別撤廃を条約に書き込むことを主張した際、イギリスやアメリカから一笑に付されたのである。
現在の世界を見れば当時日本が主張していたとおりの世界になっている。

時間は遡るが、清国は1900 年の義和団事件の事後処理を迫られ1901 年に我が国を含む11 カ国との間で義和団最終議定書を締結した。
その結果として我が国は清国に駐兵権を獲得し当初2 600 名の兵を置いた「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。
また1915 年には袁世凱政府との4 ヶ月にわたる交渉の末、中国の言い分も入れて、いわゆる対華21 箇条の要求について合意した。
これを日本の中国侵略の始まりとか言う人がいるが、この要求が、列強の植民地支配が一般的な当時の国際常識に照らして、それほどおかしなものとは思わない。
中国も一度は完全に承諾し批准した。
しかし4 年後の1919 年、パリ講和会議に列席を許された中国が、アメリカの後押しで対華21箇条の要求に対する不満を述べることになる。
それでもイギリスやフランスなどは日本の言い分を支持してくれたのである「日本史から見た日本人・昭和編( 渡部昇一、祥伝社)」。

また我が国は蒋介石国民党との間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。
常に中国側の承認の下に軍を進めている。
1901 年から置かれることになった北京の日本軍は、36 年後の廬溝橋事件の時でさえ5600 名にしかなっていない「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。

このとき北京周辺には数十万の国民党軍が展開しており、形の上でも侵略にはほど遠い。
幣原喜重郎外務大臣に象徴される対中融和外交こそが我が国の基本方針であり、それは今も昔も変わらない。

さて日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略したために、遂に日米戦争に突入し3 百万人もの犠牲者を出して敗戦を迎えることになった、日本は取り返しの付かない過ちを犯したという人がいる。

しかしこれも今では、日本を戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠であったことが判明している。
実はアメリカもコミンテルンに動かされていた。
ヴェノナファイルというアメリカの公式文書がある。米国国家安全保障局( N S A )のホームページに載っている。
膨大な文書であるが、月刊正論平成18 年5 月号に青山学院大学の福井助教授(当時)が内容をかいつまんで紹介してくれている。
ヴェノナファイルとは、コミンテルンとアメリカにいたエージェントとの交信記録をまとめたものである。
アメリカは1940 年から1948 年までの8年間これをモニターしていた。
当時ソ連は1 回限りの暗号書を使用していたためアメリカはこれを解読できなかった。
そこでアメリカは、日米戦争の最中である1943 年から解読作業を開始した。
そしてなんと37 年もかかって、レーガン政権が出来る直前の1980 年に至って解読作業を終えたというから驚きである。
しかし当時は冷戦の真っ只中であったためにアメリカはこれを機密文書とした。
その後冷戦が終了し1995 年に機密が解除され一般に公開されることになった。

これによれば1933 年に生まれたアメリカのフランクリン・ルーズベルト政権の中には3 百人のコミンテルンのスパイがいたという。
その中で昇りつめたのは財務省ナンバー2 の財務次官ハリー・ホワイトであった。
ハリー・ホワイトは日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人であると言われている。
彼はルーズベルト大統領の親友であるモーゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を動かし、我が国を日米戦争に追い込んでいく。
当時ルーズベルトは共産主義の恐ろしさを認識していなかった。
彼はハリー・ホワイトらを通じてコミンテルンの工作を受け、戦闘機100 機からなるフライイングタイガースを派遣するなど、日本と戦う蒋介石を、陰で強力に支援していた。
真珠湾攻撃に先立つ1 ヶ月半も前から中国大陸においてアメリカは日本に対し、隠密に航空攻撃を開始していたのである。

ルーズベルトは戦争をしないという公約で大統領になったため、日米戦争を開始するにはどうしても見かけ上日本に第1 撃を引かせる必要があった。
日本はルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行することになる。

さて日米戦争は避けることが出来たのだろうか。
日本がアメリカの要求するハル・ノートを受け入れれば一時的にせよ日米戦争を避けることは出来たかもしれない。
しかし一時的に戦争を避けることが出来たとしても、当時の弱肉強食の国際情勢を考えれば、アメリカから第2, 第3 の要求が出てきたであろうことは容易に想像がつく。

結果として現在に生きる私たちは白人国家の植民地である日本で生活していた可能性が大である。
文明の利器である自動車や洗濯機やパソコンなどは放っておけばいつかは誰かが造る。
しかし人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。
強者が自ら譲歩することなどあり得ない。
戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。

さて大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支配から解放されることになった。
人種平等の世界が到来し国家間の問題も話し合いによって解決されるようになった。
それは日露戦争、そして大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。
もし日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのがあと百年、2 百年遅れていたかもしれない。

そういう意味で私たちは日本の国のために戦った先人、そして国のために尊い命を捧げた英霊に対し感謝しなければならない。
そのお陰で今日私たちは平和で豊かな生活を営むことが出来るのだ。

一方で大東亜戦争を「あの愚劣な戦争」などという人がいる。
戦争などしなくても今日の平和で豊かな社会が実現できたと思っているのであろう。
当時の我が国の指導者はみんな馬鹿だったと言わんばかりである。
やらなくてもいい戦争をやって多くの日本国民の命を奪った。
亡くなった人はみんな犬死にだったと言っているようなものである。

しかし人類の歴史を振り返ればことはそう簡単ではないことが解る。
現在においてさえ一度決定された国際関係を覆すことは極めて困難である。
日米安保条約に基づきアメリカは日本の首都圏にも立派な基地を保有している。
これを日本が返してくれと言ってもそう簡単には返ってこない。
ロシアとの関係でも北方四島は6 0 年以上不法に占拠されたままである。
竹島も韓国の実行支配が続いている。

東京裁判はあの戦争の責任を全て日本に押し付けようとしたものである。
そしてそのマインドコントロールは戦後63 年を経てもなお日本人を惑わせている。
日本の軍は強くなると必ず暴走し他国を侵略する、だから自衛隊は出来るだけ動きにくいようにしておこうというものである。

自衛隊は領域の警備も出来ない、集団的自衛権も行使出来ない、武器の使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されている。
諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きできないようになっている。
このマインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない。
アメリカに守ってもらうしかない。アメリカに守ってもらえば日本のアメリカ化が加速する。
日本の経済も、金融も、商慣行も、雇用も、司法もアメリカのシステムに近づいていく。
改革のオンパレードで我が国の伝統文化が壊されていく。
日本ではいま文化大革命が進行中なのではないか。

日本国民は2 0 年前と今とではどちらが心安らかに暮らしているのだろうか。
日本は良い国に向かっているのだろうか。

私は日米同盟を否定しているわけではない。アジア地域の安定のためには良好な日米関係が必須である。
但し日米関係は必要なときに助け合う良好な親子関係のようなものであることが望ましい。
子供がいつまでも親に頼りきっているような関係は改善の必要があると思っている。

自分の国を自分で守る体制を整えることは、我が国に対する侵略を未然に抑止するとともに外交交渉の後ろ盾になる。
諸外国では、ごく普通に理解されているこのことが我が国においては国民に理解が行き届かない。
今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐えがたい苦しみを与えたと思っている人が多い。

しかし私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある。

タイで、ビルマで、インドで、シンガポールで、インドネシアで、大東亜戦争を戦った日本の評価は高いのだ。
そして日本軍に直接接していた人たちの多くは日本軍に高い評価を与え、日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多いこと
も知っておかなければならない。

日本軍の軍紀が他国に比較して如何に厳正であったか多くの外国人の証言もある。
我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である。

日本というのは古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国なのだ。
私たちは日本人として我が国の歴史について誇りを持たなければならない。
人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自分の生まれた国を自然に愛するものである。
日本の場合は歴史的事実を丹念に見ていくだけでこの国が実施してきたことが素晴らしいことであることがわかる。
嘘やねつ造は全く必要がない。
個別事象に目を向ければ悪行と言われるものもあるだろう。
それは現在の先進国の中でも暴行や殺人が起こるのと同じことである。

私たちは輝かしい日本の歴史を取り戻さなければならない。
歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみである。



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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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