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【現憲法無効論】小沢一郎

【現憲法無効論】小沢一郎

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 私は今年、所謂「日本国憲法無効論」を主要テーマとして、様々な角度から論評して行きたいと思います。(あくまで素人な私が理解できる範囲なので、高度な理論は出てきません。)

 並行して街頭演説や抗議活動も行いますので、毎日更新していた頃のような濃く長く考察したエントリーは書けませんが、主要部分を抽出して掲載してゆきたいと思います。

 さて、一部の自称保守派に未だに人気がある小沢一郎氏ですが、それはなぜか。その最大の理由は、小沢一郎氏がまさしく『日本国憲法無効論』者である事が、その一因として挙げられると思います。

 これは結構有名な話ですが、安倍元総理と国会で討論した記録も残っているほどですし、自由党時代も同じような内容を週刊誌で公表していたぐらいですから、間違いないでしょう。

 参考リンク:【党首討論】小沢代表 安倍首相と初対決 危機対応の原則を質す

 首相 改正すべき理由は3点。一つは制定過程。占領下で制定されたのは事実。また、時代にそぐわない条文もある。新たな憲法に書き込むべき価値も生じた。自民党の総裁としては、憲法改正を政治日程にのせるためにリーダーシップを発揮したい。政党同士、議員同士議論を深めるべき。行政府の長としては議論を見守るべきと考える。

 代表 (占領下での制定だからという)安倍総理と同じ考えを明文化している憲法を知っているか。

 首相 ドイツ基本法が、明文化しているかどうかは知らないが、その議論で作ったと承知。

代表 ドイツもその考えがあるが、ベルギー、フランスでは明文化されている。フランスでは、領土の一体性が侵害された場合改正はできないとなっている。ベルギーでは、戦時下、国民の自由な意見の表明ができない時は改正できないとなっている。占領軍の深い関与の下での考えを進めると、現憲法は無効というほうが、論理的には一貫している。

 首相 無効との議論は意味がないのでは。現憲法の意義を私は全部を否定していない。主権在民、基本的人権の尊重など。国民投票法案、改正の法的整備、法案について議論をしてもらいたい。憲法は定着し、国民が選んだのも事実。

 代表 一方で占領下、一方で良かったというのは、考え方、認識としてどうか。きちんとした考えを示さないといけないと私は思う。

 (一部引用)

 誤解を恐れず言えば、この憲法論議に関しては、小沢一郎氏の方が首尾一貫していると言えよう。それに対して安倍氏の方が論理に矛盾が生じており、苦しいかわし方で答えている事がわかる。

 しかし、ここからが政治家、政治の分かりにくい所であるのだが、小沢一郎氏はこの頃に出した著作「小沢主義(小沢イズム)」では、以下のようなことを述べている。

 「今こそ日本国憲法の精神を」
 「国連に自衛隊とは別の部隊を提供する事は、現行の憲法といささかも矛盾しない」

 などと、角度を変えて聞くと「護憲派」のような言説を披露している。一方安倍氏に関しては自身の「美しい国」という著書の中で、米国の事を表現する際に「実験国家」という表現を用いている。

 この「実験国家」という表現は決して米国を称賛、礼賛しているような意味合いでは無い。いわゆる「実験国家」とはこれまでに無い「株式会社型」的な国家の事である。つまり、日本のような皇室という伝統的な系譜を元首に持つ国家とは全く異なる事を強調していることになる。

 もしかすると、FRB(連邦準備制度、連邦準備銀行の事を指す)という民間金融機関が米国という国の通貨発行権を握っている事を指していると考えられる。暗に「民間に管理されている国家理念の無い国だ」と、言いたいのかもしれない。

 天皇陛下を元首とした国体を維持すると言いながら、この事を指摘するという事は、「日本と米国は、国家観・価値観が全く異なる国である。」と、迂遠に示唆しているようなものである、と私は見る。

 安倍氏も小沢氏と同様に、米国製の日本国憲法が無効である事を基本的に理解しているのかもしれないし、そう言いたいのかもしれないが、建て前と本音、どっちがどっちなのかこればかりは推測の域を出る事は無い。

 参考リンク:文藝春秋 1999年9月特別号 所収 「日本国憲法改正試案」小沢一郎(自由党党首)

 占領下に制定された憲法は無効

 結論を言えば、昭和二十六年にサンフランシスコ講和条約が締結され、国際的に独立国として承認されたことを契機に、占領下に制定された憲法は無効であると宣言し、もう一度、大日本帝国憲法に戻って、それから新しい憲法を制定すべきであった。もちろん新しく制定される憲法が「日本国憲法」そのものであっても、何ら問題はない。

 (一部引用)

 (上記は小沢一郎のウェブサイトから引用したものだが、民主党ウェブサイトからの引用文も含め、全文をすべてお読み頂いた方が、更に理解が深まると思われるので参考にされたい。)

 しかしながら、小沢一郎氏に関しては諸氏すでにご存じのとおり、韓国政府に対して在日韓国人に対する参政権を認めるような発言があったり、政治団体「陸山会」に絡んだ不透明な資金の流れなど、政治家としての暗部も見え隠れするのも事実である。

 従って、「日本国憲法無効論」を持論としていたとしても、安易に支持するとも言えないし、もし仮に小沢一郎氏が言う通りに日本国憲法が無効化され、大日本帝国憲法に戻ってから改正されるとなっても、我々が望むような改正内容になるとは限らない。

 では、他に有力な政治家で誰が「無効論」を述べているのかといった時に思い出されるのが、平沼赳夫代議士の存在である。

 参考リンク:平沼赳夫プロフィール≪「生命の實相」はいつも車の中に。≫

平沼-国際法では、戦いに勝った相手でも憲法を押しつけちゃならんということですね。だから、アメリカもそこを糊塗するために、実際は押しつけているんですけれども、帝国憲法の改正条項にのっとって、新憲法を誕生させたいという成立過程があるわけです。
 占領軍の強権下での憲法改正は一回無効宣言をすべきだ、瞬間的でも帝国憲法に復原して、そして現状に合った憲法を日本民族みずからの手でつくるのが筋じゃないか。私はそう思うんです。

(聞き手)-そういう意味ですか、自主憲法の自主というのは。

平沼-私の思想になったのは、やっぱり谷口雅春先生を読んでです。谷口さんも憲法論をたくさん書いていますしね。

 (一部引用) 

 細かい憲法解釈や法理論は小沢一郎氏と違うかもしれないが、大きくみて改憲の手続きとしてはほぼ同じ考えだと見て良い。この考え方はあの西村眞吾代議士も同じであり、西村氏がなぜ小沢民主党にまず馳せ参じたのかという理由がここで理解出来ると思う。

 政局において上手く立ち回れず、貧乏くじ引く、もしくは足を引っ張っていると一部から言われ事もあるが、やはり、政治理念においてこれまで言動ともに終始一貫していると思われるのは、平沼赳夫代議士や西村眞吾代議士らである。

 なぜTVやマスコミなどを筆頭としたサヨク陣営が、民主党を持ち上げる事があっても小沢一郎を持ち上げる事が少ないのかと言えば、一部の護憲派が警戒するように、民主党も小沢一郎氏が党首である限り、日本国憲法改憲政党ではなく、「大日本帝国憲法を改憲する政党」ではないのか?と疑っているからなのだ。

 我々のような一国民からは、政治家の本当の胸を内を知ることができる訳ではないので、表向き発している言動から支持するかしないかを推測で判断するしかない。一国も早い政界再編と、日本国(占領)憲法無効論議が活発になる事を期待しながら、皆様には「日本国(占領)憲法無効論」に是非一度興味を持って調べて、知ってくださる事を期待する。

 日本国憲法無効宣言―改憲・護憲派の諸君!この事実を直視せよ

 誰を支持する、しないかはそれからでも遅くはないはずである。

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Tag : 大日本帝国憲法 日本国憲法無効論 平沼赳夫 西村眞吾 小沢一郎

【2月】真保会行動予定

【2月】真保会行動予定

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 2月の真保会関連の行動予定です。目白押しです。実はこの他にまだ予定が決まりそうな案件もあります。私は基本的に全部参加するつもりですが、出来ない日もあるかもしれません。日が迫ってきたら改めてお知らせします。観覧に来られるだけでもOKですので、皆様、ご協力のほどお願い申し上げます。

2月1日(日)梅沢裕元座間味島守備隊長(沖縄集団自決訴訟原告)講演会
 ・会場   高津ガーデン(上六)
 ・時間  15時~(一日会;13時より)
 ・主催   一日会

2月15日(日) 在特会全国横断一斉講演会&街宣
 〔街宣〕
 ・会場   梅田ヒップナビオ前(三角地帯)
 ・時間   14時~15時半
 ・主催   在特会 在特会・関西  真・保守市民の会
 〔講演〕
   ・会場   ブラックブリック
 (大阪市北区曽根崎新地1-2-24ニューウメダビル;北新地のド真ん中)
 ・時間   16時~17時半
 ・講演   在特会広報担当 米田隆司氏
 〔米田隆司氏を囲む会〕
 ・会場   近所の居酒屋
 ・時間   18時~懇親会

2月20日(金) 領事館前 「竹島返せ!」街宣
 ・会場   大阪韓国領事館前(心斎橋)
 ・時間   15時~
 ・主催   真・保守市民の会  主権回復を目指す会・関西

2月22日(日) 竹島奪還デー
  〔島根(松江)遠征(増木・遠藤)〕
 ・8時頃  ワゴン車で大阪出発
 ・13時~  島根県主催記念式典出席(島根県民会館)
 ・15時~  松江駅前で「竹島返せ!」街宣
 ・夕方    松江発
 ・21時頃  大阪着
 ・主催    真・保守市民の会  主権回復を目指す会・関西
 (同行希望の方はご参加にあたって確認事項等がありますので2月5日までにメール下さい。
  ⇒【dandyroads@gmail.com】)

 〔「竹島返せ!」御堂筋デモin【大阪】〕
 ・13時~  靱公園東園集合
 ・13時45分 デモ隊出発=御堂筋南下
 ・15時頃  難波にて流れ解散
 ・主催   竹島を守る会・関西(代表 西秀士) 【協力 主権回復を目指す会・関西】

2月28日(土)「台湾2・28事件をわすれるな」街宣
 ・会場   梅田ヒップナビオ前(三角地帯)
 ・時間   12時~13時半
 ・主催   台湾研究フォーラム・関西  真・保守市民の会  主権回復を目指す会・関西
 ・メモ   14時~「大阪日台」勉強会に合流


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日本国憲法は無効である!

日本国憲法無効を広めよう!

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 ≪インフルエンザにご注意を!≫
 寒い時期が続いております。皆様、何卒ご自愛ください。

 インフルエンザの流行が叫ばれていますが、やはり一番大事なのは予防だと私は思います。部屋が乾燥しないように、外ではなるべくマスクを着ける、手洗いと嗽をする(乾燥しないように。しないよりはマシ程度ですが…)、寝不足にならないように気をつける、食べ過ぎない(腹八分目、食べ過ぎと寝不足はどちらも免疫力が低下します)、などなど基本的な事を守ればかなり予防効果を上げるはずです。

 タミフルやリレンザなどの化学薬品は、所詮、対症療法にしか過ぎないものですので、どれだけの確率で効くか効かないという話よりも先に、予防を出来る限り実行する事が一番重要かつ最優先事項です。

 そうなるとやはり自宅で鍋料理というのは、油も必要ありませんし加湿器も必要ありませんので、非常に効率的かつ理にかなっている調理法だと思います。鍋料理で白菜やネギ、大根、春菊、小松菜、ほうれん草、かぶ、などの冬の旬の味覚を堪能して下さい。同時に美容効果や風邪の防止などにも良いでしょう。

 ≪日本国憲法は無効です!≫
 さて本題に移りますが、私がこのような政治ブログを始めた頃の認識としては、日本国憲法は「改憲」すればそれで良いものだとばかり思っていました。特に引き合いに出される事が多い「日本国憲法9条」に関する議論も象徴的な事例の一つです。

 ところが、皇室典範改正問題や憲法9条論争、そして国籍法や外国人参政権など、明らかに可笑しいと思われるような法案が次から次へと噴出してくるのはどうしてなのか。

 小泉首相時代に皇室典範改正問題が勃発しましたが、この時に私は「単なる一時代の政治家や知識人ごときが、日本の国体である皇室を語り、規定しようとするなど無礼極まりないのではないのか?」などと思い、具体的な法議論云々の前に、異常な違和感を感じざる得ませんでした。

 元はと言えば、皇室典範が日本国憲法の下位に位置づけられている事が自体がおかしいと思わなければなりません。たとえ、日本国憲法の第一章に天皇の存在が認められているとしても、現憲法下においては天皇陛下のみならず、皇室全体が未だにGHQの占領統治、奴隷扱いを受けているに等しいのです。

 ご批判を承知であえて辛辣な愚見を申し上げるとすれば、愚民による数の論理で天皇陛下や皇室の存在意義が軽んじられること。最悪な場合、それら愚民によって皇室廃止、国体の解体をも可能にしているのが現在の日本国憲法であると私は断言しておきます。

 日本国憲法のいわゆる「国民主権」等という一見耳障りの良い美辞麗句は、結局、単なる米国的自由主義価値観の日本への押し付けであり、日本は「天皇陛下を頂点として頂く臣民による「国体主権」」が存在すれば十分なのであり、諸外国からとやかく言われる筋合いも無ければ、修正させられる必要性もありません。「国民主権」という民主主義の仮面を被った「革命主義」で日本の国体が破壊されるのです。

 国籍法改正においては、その前段の裁判所による判断で前国籍法が「違憲」であるとまで言わしめました。これは日本国憲法自体が「すべての国民」と「何人たりとも」の区別が非常に曖昧に規定されていることにも原因の一端があると考えられますし、「基本的人権」という定義も非常に曖昧な「日本国憲法」の惰弱性を露呈し、国体を護持するためには何の効力を発揮しない事を強く印象づけました。

 よって、人権擁護法案や外国人参政権なども、現憲法下において成立は時間の問題であり、免れないと断言しても過言ではありません。それぐらいに危機感を持っておいて丁度ぐらいだと思います。

 それらを阻止するためには、現在の「真・保守市民の会」を通じての救国救民活動、いわゆる対症療法的な止血活動と並行して、根治療法としての「日本国憲法無効論」をもっと広めるための草の根活動も少しづつではありますが実行して行く必要があると考えます。

 日本国憲法下において合憲であっても、恣意的な売国法案と言わざる得ないような国籍法改正も、十分な議論がなされないまま公明党(創価学会)主導によって、堂々と国会を通過し行き成立してしまいました。

 表向き民主主義国家であるはずの日本が、実はそうではなく「数の論理」のみに陥っている中世の「共産主義国家」になっている事が、白日の下に晒されました。この事にどれだけ多くの日本人が気づいているでしょうか。

 もうこの流れを根本的に止めるためには、国家を規定する根本である「憲法」をまともな物にする「根治療法」も同時に取り組んで行かなければならないと思います。どのようにして広めてゆくか等、具体的な事はこれから考えますが、とにかく私たちの世代でやらねばならないことでしょう。

 そこで差し当たり、渡部昇一先生と「日本国憲法無効宣言―改憲・護憲派の諸君!この事実を直視せよ」(2007年4月発売)で共著された、南出喜久治先生(弁護士、憲法学者)と直接お会いし、色々と議論させて頂ける時間を来月2月に頂戴出来る事になりました。(私のような素人とは議論にすらならないかもしれませんが…)

 現在の所、日本の言論空間において、日本国憲法無効論は無視されています。もちろん国会議員の中にも密かに日本国憲法の無効を言い出したい議員もいらっしゃるだろうとは思いますが、そんな事を言った瞬間に抹殺されるのが関の山です。

 しかし、我々は議員が言いたくても言えないのならば、堂々と発言できる様に支持する国民を増やして行くしかありません。現在の議会システムにおいてはやはり数が多くなければ何を言っても封殺されるのです。

 ですが、本質を見誤った議論も毛頭するつもりもありません。南出先生らとお会い出来る機会を有効に活用しながら、少しでも多くの方に「日本国憲法の改憲・護憲」の論がいかに無意味で空虚な議論であるかという事を知って頂ければと思います。

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Tag : 国体護持 大日本帝国憲法 日本国憲法 憲法改正 護憲

活動報告!私には関係無い?

外国人への参政権付与反対!

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 まず、ご報告が遅くなり誠に申し訳ありません。1月17日(土曜日)、大阪は梅田阪急東交差点付近で、「日本人の仕事が無くなる外国人の移民受け入れ反対!」、「外国人への参政権付与に反対!」、「竹島は日本固有の領土!竹島を取り戻せ日本人!」などの趣旨で、街頭演説とビラ配りを敢行いたしましたので、ご報告申し上げます。

 外国人参政権反対
 (外国人参政権に反対する会・東京より、村田春樹先生)

 外国人参政権に反対する会の村田春樹先生は、なぜ外国人に参政権を与えてはならないのか、与えられないのか、海外の現状はどのようになっているのか、などを分かり易く街頭の方々へ訴えかけられました。

 街頭演説後の講演会においては、「在日韓国・朝鮮人などを含めた外国人を何十万人も受け入れている日本に対して、「日本は移民を受け入れていない国である。」という認識は間違いであり、すでに多くの移民を受け入れている。」、「イギリス、フランス、ドイツなどのヨーロッパ諸国ではかつて移民政策が推進されていたが、やはり問題点が多くあるため今は移民を受け入れない方向へ変わってきている。」等の内容を、非常に分かり易くご講演下さいました。


竹島を奪還する原動力は国民の声だ! 
 日本の竹島を返せ!
 (竹島を守る会・島根より、梶谷萬里子事務局長)

 梶谷萬里子先生は、島根県竹島が不法に韓国に占拠されている現状において、島根県民がどれほどの苦痛と損害を被っているか、現状を詳しく街頭にて訴えられました。その後の講演会においては、島根県が竹島の日を制定するまでと、これまでの経緯を詳しくお話下さいました。

 普通の主婦でいらっしゃる梶谷先生が、竹島奪還運動を起こされて2月22日が「竹島の日」であるという事を島根県として制定させるまでに至り、現在に至るまでは数多くの困難があった事をお話下さいました。 

 そのご尽力あって、山谷えり子代議士、松原仁代議士(「日本の領土を守るため行動する議員連盟」)、その他、鈴木宗男代議士、森岡正宏氏、佐藤勝氏など数多くの著名人のご協力を得られるまでになり、それが溝口善兵衛島根県知事や島根県議員・市議らを後押しする大きな波となり、現在では外務省で「竹島は日本固有の領土である」と、当然の主張させるまでに影響力を与えるに至ったとの事でした。

 参考リンク:外務省 竹島問題

 講演会後の懇親会にて、私が島根県の教育委員会をはじめとした、教育現場での竹島問題の扱いについて、梶谷先生にご質問させて頂いたところ、「島根県では来年度から、小中学校の授業の中で竹島の歴史など(領土問題を含む)、正しい情報でもって子供たちが学ぶ事が出来る授業時間が設けられるようになった!」と、梶谷先生から誠に嬉しい情報をお聞きする事が出来ました。

 ※竹島問題なども含めた、現在の教育状況の問題点や要望を是非、パブリックコメントとして政府に意見を送ってください。『近隣諸国条項』を撤廃するためにも是非ともご協力お願いいたします。締切間近です。
 
 教科用図書検定基準(案)・・・意見公募締切 平成21年1月24日(土)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000359&OBJCD=100185&GROUP=
 高等学校学習指導要領(案)・・・意見公募締切 平成21年1月21日(水)
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000357&OBJCD=100185&GROUP=


  梶谷萬里子先生がなぜそこまで行政を動かす事が出来たのか、そしてお話中で一番のポイントだと私が思ったのは、「絶えることなく根気よく続けた折衝」であると思います。その際に、事実と正論ももちろん必要ですが、必ず実現出来るような現実的手段と戦略、行政対応に根負けすることなく、これらを冷静に判断し遂行して行けるだけの胆力が必要なのだと思います。

 現在では「保守系」市民の会や団体が数多く存在するのですが、各会の様々なアプローチを柔軟に取り入れ、互いの活動を補完し保守系全体で多くの支持者を増やす事、母数を増やすことを今一番実践していかねばならないと思います。小さな差異を否定批判する事は簡単で、そんなことはいつでも出来る事です。それほど日本の内外に取り巻く状況には厳しいものがあるということです。

 我々も、ネットでの活動も継続してやって行かねばならない重要な事なのですが、それらと並行して街頭で訴えて行く、一市民が行政へもっともっと訴えて行く、そうした地道な活動の積み重ねを率先して行動していかねばならないと思います。贅沢を言えば、そういった行動は各都道府県ごとに必要でしょう。

 各地の有志は勇気を持って立ち上がってください。この日本国を護る戦いは東京・大阪・愛知などの都市圏だけで到底成し得るものではありません。

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Tag : 外国人地方参政権 竹島 移民

日本人!気は確かか!?

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 ≪渡辺喜美がやっと離党≫
 辞めるだの辞めないだのと、子供の様に駄々をこねていた渡辺喜美が、やっと自民党を離党する事になったようだ。一部では辞めるという素振りをしているだけで、実際辞めないのではないか、親父のように結局は自民党に残るのではないのか?などと言われていはいたが、その部分に関しては親父とは違う自分をアピールしたかったのか、最終的には離れる決断をしたようだ。

 渡辺喜美の動きが軽い事に関してや、今回の離党騒動の背景には、渡辺喜美の立候補区である栃木4区には、未だに民主党の候補者が決まっていなかった事が一番の理由として考えられる。違う視点から見ればこれは、小沢一郎との裏取引で次の内閣のポストが約束されており、その通りのシナリオがすでに麻生総理になった段階で決められていたと見るのが、自然な流れではなかろうか。

 定額給付金や、経済対策、そして解散について等の、これまでの渡辺善美の言動を冷静に振り返って見れば誰もが、「なぜ渡辺喜美は福田政権の時に離党しなかったのだろう?」と、首を傾げたくなるのは必然ではなかろうか。

 という事は、渡辺喜美は自分が落選するかもしれないという危機感と、裏で糸を引いている中川秀直ら「上げ潮」一派が次の選挙で落選するかもしれない事も懸念して、自身から進んでピエロとなり、今の内に小沢民主党と手打ちをしておこうという算段があったと見るのが妥当だろう。

 来る日に政界再編があるとして、彼ら反日売国一派が徒党を組んでカルト政党とともに政権を担うような事態になれば、日本はデフレから何時までも脱却できないまま国体が破壊され、社会主義化、共産主義的化されてしまう恐れがますます強くなるのではないか。

 ≪もうすでに日本人の職はなくなってきている!?≫
 渡辺喜美の離党も含め、民主党を中心とした政権と政界再編の先鞭として策定されてしまったのが、昨年の12月5日に成立した「国籍法改正」であり、これもまた前政権である福田康夫の「置き土産」の一つだ。

 世界の中でもまだ体力のある証だと言われている「円高」の日本が、「国籍の安売り」をする事で大量の不良偽日本人を生み出す結果となり、それによって「働く事が美徳」と考える日本風土はますます破壊されるのではないか。

 よって、「富をみんなで協力して生み出す!」のではなく、国民同士の「富の奪い合い」と言えるような、ある種の「内戦」状態に陥った日本は、外国人の生活保護や健康保険などの社会保障費ばかりが増え、さらにはその社会保障費を補てんするために、消費税は否応なしに税率UPとなり、最悪な場合は「内需の回復」という自浄作用すらも図れない日本経済に近づきつつある事に、どれだけの日本人は気づいているのだろうか。

 実際に私の住んでいる周辺の、一部の飲食店などでは、店員のすべてが特定アジアの人間である事が、珍しく無くなって来ているのが実情であり、派遣村騒動などで左翼が便乗して日本人を煽りたてているのを良い事に、特定アジアの人間が日本の仕事場を乗っ取り始めているのである。

 その彼らの何が悪いのかという事ではなく、外国人よりも日本人の雇用と生活をまず守りなさいよ!と言っているだけなのであり、その為には価値観の違う人間の移住や、国籍付与を安易に容認するべきではない!と言っているのである。簡略して話せば実に簡単な事である。

 これは何も外国人だけが問題なのではなく、安い労働でこき使える外国人をコスト削減で使いたいだけの、理念の欠片も無い企業にも問題があり、そのような企業を作ってきた日本人、さらにはそのような日本人を教育してきた、「日本は悪い国だ!」などと洗脳してきた日教組の教育姿勢にも問題があったと言わざる得ないのではないだろうか。

 いずれにしても、日本人の職場が徐々に奪われているのは間違いのない事実であり、ある意味移民政策はもうすでに始まっていると見て間違いないだろう。不法滞在で日本に来ようが、学業の為に留学で日本に来ようが、最終的には日本人を手籠にすればいとも簡単に「日本国籍」がもらえる現状になってしまっているのであり、これは事実上の外国人に参政権を認める法案が国籍法と同時に成立してしまったと言えるだろう。

 日本人よ!もう平和の時代はとうに過ぎた!
 移民という名の静かな侵略によって、我々の子孫たちを路頭に迷わせるような事があっては断じてならない!

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Tag : 国籍法 外国人 参政権 移民 渡辺喜美 民主党

菅直人が17万円を支給?

菅直人が17万円を支給?

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 なんて、奇特な方なんだろうと一瞬思いました。民主党の菅直人さん。
 菅直人自身が17万円支給するっていうんなら「どうぞご自由に」って言うんですけどね。

 野党は100万人に月17万円を1年間支給する


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090104-00000049-jij-pol

民主、共産、社民、国民新、新党大地の各党幹部は4日、
東京・日比谷公園の「年越し派遣村」で開かれた集会に参加し、
5日召集の通常国会の冒頭に、非正規労働者の
雇用と宿舎の確保を求める決議案を提出することで一致した。

新党大地の鈴木宗男代表が「即効薬として国会決議をしたらどうか」と提案し、
他党も同調した。与党にも呼び掛け、5日に衆参両院に提出できるよう調整を急ぐ。

民主党の菅直人代表代行は集会で、

2008年度第2次補正予算案に盛り込まれた総額2兆円の定額給付金について
2兆円あれば、100万人の失業者に月17万円ずつ1年間支給しても賄える」と指摘。

この後、記者団に「定額給付金を補正予算案から切り離し、
雇用・景気対策を急いで実現させるよう、通常国会で麻生太郎首相に迫っていきたい」と語った。 



 ―引用終了―

 当然のように起こる反応の例 (ネタ的なものも含む)

 ・そしたら働いたら負けになるだろう、民主党!
 ・手取り17万円って総支給20万円オーバーじゃないか、民主党!
 ・失業者にスキルを磨いてもらう方向には考えないのか、民主党!
 ・菅は、失業手当の仕組みを分かっていなんじゃないのか、民主党!
 ・1年過ぎた後はどうするんだ?また17万円引き続き支給するのか?、民主党!
 ・こらこら!正式に去年に、就職してしまったじゃないか!、民主党!
 ・仕事なんか日本ならいくらでもあるだろ!民主党!
 ・まともに働いてる人間に対する差別じゃないか!、民主党!
 ・まともに働いている人間の勤労意欲を削ぐのが目的か?、民主党!
 ・まともに働くより無職で17万円もらう方が良いじゃないか!、民主党!
 ・これじゃあ国民全員にバラマク方がマシじゃねえか!、民主党!
 ・汚い仕事だからやりたくない、って仕事選ばせてる場合か!、民主党!
 ・「なんでもいいから仕事が欲しい」とかって嘘なんじゃないのか?、民主党!
 ・地道に働いて地道に雇用保険払ってるのが馬鹿らしいじゃないか!、民主党!
 ・1日でも早く安定した収入を得れるよう支援すればいいじゃないか!、民主党!
 ・なんで働かなくても食える方向に持って行くんだ?、民主党!
 ・地道に貯めた金崩して生活してる失業者もいるのに馬鹿じゃないか!、民主党!
 ・さらにニート作りに協力してどうするつもりだ!、民主党!
 ・ワザと一年後確実にごねるやつが出てくるんじゃないのか!、民主党!
 ・いまから失業して来れば、俺達ももらえるのか?、民主党!


 働いたら負けと言うニート君、「今の自分は勝ってると思います。」
 http://jp.youtube.com/watch?v=iRZfRDABf9E


 http://blog-imgs-41.fc2.com/w/o/r/workingnews/org1611.jpg
菅直人と他多数


 菅直人、ハローワークにて「月給50万円」で検索
民主党菅直人がハローワークにて50万円で求人検索


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Tag : 定額給付金 民主党 17万円 派遣村

行動・活動予定のお知らせ

2009/1/10 告知分
≪移民を受け入れている場合ではない!≫


 ※スケジュールの訂正が入りました。改めてご確認お願いします。

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≪移民を受け入れている場合ではない!≫

 と き 平成21年1月17日・土曜日 午後2時~

 ところ 大阪・阪急メンズ館(旧HEPナビオ)前
      JR「大阪」駅、阪急・阪神・地下鉄御堂筋線「梅田」下車すぐ

 主 催 主権回復を目指す会・関西/真・保守市民の会/在特会・関西/
      外国人参政権反対・関西

 スケジュール
      ・午後2時~午後3時半まで、街頭演説およびビラ配布
      ・午後4時~午後5時半まで、場所を変えて村田春樹氏のミニ講演会
      ・午後6時~解散まで、村田春樹氏を囲んで懇親会を開きます。

◎当日は、外国人参政権に反対する会・東京村田春樹氏が来阪されます。
◎街頭演説とピラ配布を敢行します!多くの市民に本当の社会の危機を知って頂く為に皆様のご協力とご支援が必要です。ぜひご参加くださいませ。
◎この街頭演説に遠藤代表は出席出来ませんがご容赦ください。(dandyは参加します。)
(遠藤代表は写真展「日本の心、台湾の心」の受付業務担当のため今回は参加出来ません。写真展の詳細はこちらをご覧ください。)



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Tag : 真・保守市民の会 活動予定

現民主主義に未来は無い!

現民主主義に未来は無い!

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 今日は、まず訃報からです。

 南部 利昭さん(なんぶ・としあき=靖国神社宮司)(01/08 16:08)北海道新聞

 7日午後2時9分、虚血性心不全のため東京都千代田区の病院で死去、73歳。東京都出身。自宅は非公表。葬儀・告別式は12日午後1時から東京都新宿区南元町19の2、千日谷会堂で。喪主は妻節子(せつこ)さん。神社葬は2月10日午後1時から東京都千代田区九段南1の6の5、九段会館で。

 盛岡藩主だった南部家の45代目当主。電通勤務などを経て04年9月から第9代靖国神社宮司。



 南部宮司も当然ながら、靖國神社に祀られているいわゆる「A級戦犯」の分祀や、靖國神社に代わる追悼施設としての「国立追悼施設建設」に反対で、総理大臣の継続した参拝を求めていらっしゃいました。

 小泉元総理が総理在籍時に参拝し続けた時や、台湾の李登輝氏が参拝に訪れた時も、この南部宮司が在籍されていらっしゃった時の出来事です。

 特に、台湾の李登輝氏の参拝については、事前に南部宮司が台湾へ出向き、李登輝氏が来日した際には参拝できる様に取り計らった経緯もあるそうです。

 靖國神社を支え、お護り下さった事に感謝申し上げ、心からご冥福をお祈りいたします。

 -------

 さて、皆さんは衆議院や参議院のホームページは活用していらっしゃいますでしょうか。

 衆議院ホームページ
 参議院ホームページ

 上記の両ホームページでは、国会にどのような法案が提出されたのか、チェック出来るようになっています。そして、各法案の「経過」、つまり「継続審議」だとか「決議」された、などの現在状況が確認出来ます。

 例の国籍法の時も、福田内閣時に国会へ閣法として提出され、一応「審議」されてきました。最近何度も言っているのですが、福田内閣の時に提出されたのです。保守派の国会議員なども含めて、我々も本当に迂闊でした。なぜもっと細かくチェックしておかなかったのだろうと。

 TVも新聞も当たり前のごとく、頼りにならない情報機関ですから、我々はアンテナを常に張り巡らせ、自分たちで情報収集しなければなりません。

 そして、国籍法改正法案自体はいとも簡単に可決されてしまいましたが、その後のネット有志を中心としたFAX抗議などの効果もあって、附帯決議を付けさせることが出来ました。これが唯一の救いだったと思いますし、このような抗議活動がこれほどまでに効果があるのか!と、改めて確認できた事は不幸中の幸いであったと考えるべきだと思います。「これで終わった・・・」などと悲観していては、ますます敵の思うつぼです。

 しかし、いみじくも確認出来た事がもう一つあったとすれば、丸山和也議員が法案の問題点を指摘しようとした瞬間に、速記が止められ、マイクの音声も消された事です。

   

 何年も法務委員会を牛耳っている創価学会=公明党の澤雄二委員長が「討論に入ります」と言っているにも関わらず、丸山和也議員が話し出した途端に、速記とマイクが止められた。

 現在の日本における民主主義の問題点を1月7日記事でも指摘しましたが、民主主義の危機は、すでに国会議員の「発言の自由」が無い事にも現れています。討論すらまともに出来ない状態なのです。

 最近何度も言っているのですが、政治に関わる現代民主主義にとって一番重要なのは「内心の自由」であり、「発言・言論の自由」であります。ましてや、国家国権の最高位にある国会において、このような審議が白昼堂々と行われている事に、我々日本人は危機感をもっと持たなければなりません。

 日本国民は、これまでのマスコミの偏向した報道と、討論すらままならない審議風景を何度も何度も見せつけられて、「あぁ、またいつもと同じ事やっているよ…。だから政治に興味が無くなるし、選挙に行ったって何にも変わりはしないんだ。」などと、思いこんでしまっています。

 この情報化社会における現代の民主主義にとって、必要不可欠な物は正確で脚色されていない生の「情報」と、様々な考え方が示されている「言論」です。これが無ければ、「内心の自由」・「言論の自由」も単なる、偏ったプロパガンダになってしまいます。

 民衆が、政治を判断するための正確な情報や、多角的な言論の自由が数多くあって、そこから初めて民意という「数」を持って政治家を選出する事が、正しい現代民主主義のあり方だと私は思います。

 従って、民主主義とは、単に民意の「多数決」の事だと考える方もいらっしゃるようですが、それは単なる「手段の一つ」であると私は考えています。

 フランス革命の時代に「ロベスピエール」という独裁者が産まれましたが、このロベスピエールが何と主張していたか。

 「身分制度をフランスから完全に追放してしまえ!フランス人は完全に平等でなければならない!ブルジョワジーの土地をすべて没収し、土地を無償で平等に分配せよ!」

 「政治家の中には、まだブルジョワジーを擁護するような連中が居る!こいつらが居るから革命が達成されないのだ!奴らは『民主主義の敵』であるから、すべて抹殺してしまえ!」


 などと言い、後のソビエト連邦や支那共産党が行った共産主義革命や、カンボジアにおけるポル・ポト、日本の連合赤軍の元祖とも言える「恐怖政治」を行っていたのです。

 社会的弱者をつくり上げ、言葉巧みに扇動し、「私たちが正義だ!私たちが民主主義だ!」などと言って、国体を破壊しようとする者を、常に警戒しておかなければなりません。

 従って、単に「多数決」のみを民主主義の定義にし、他の言論を封殺する事は、かつてデモクラシーが共産主義革命と同義語であると考えられていた、ヨーロッパ中世の時代の考え方に逆戻りする危険を孕んでいると言えます。

 現在の偏った情報社会のまま、日本の独裁者のが「民主党」か、「創価学会=公明党」になった時の事も考えて、私たちはどのように対抗して行けば良いか、大勢の英知を結集しなければならない大変重要な時代に生きているように思います。

 小沢一郎の髪の分け目が左右どちらになっても、やっぱり民主党は嫌だ!と思ったら…
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Tag : 靖國神社 民主主義 国籍法 民主党 共産主義 創価学会 公明党

お前らは偽善者かっ!?

お前らは偽善者かっ!?

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 定額給付金に関する話題で、しつこいのは承知でまた触れたいと思います。何やら橋下大阪府知事が、定額給付金に関して私案を示したようです。

 産經から引用します。

 「定額給付金、年収400万円まで」橋下知事が意向 余剰金で学校耐震化

 大阪府の橋下徹知事は7日、府独自の緊急経済対策として今年4月から、国からの定額給付金について、年収400万円未満の人を給付対象とするなどの所得制限を府全体でかけて、余った金額を学校の耐震化などに充てる意向を示した。さらに、府と府下43市町村で計4000人近い職員を一時雇用するワークシェアリングを実施する考えも表明した。ただ、給付金の所得制限には法律上の障害なども予想され、実現するかは微妙だ。

 橋下知事はこの日、経済対策に関する府下市町村の首長らとの意見交換会に出席。その中で「公務員には首を切られないという大きなアドバンテージがある。人件費総額はそのままで、府と市町村がワークシェアリングをやれば、4000人ぐらいの職員を雇用できる」と、ワークシェアリングの導入を首長らに呼びかけた。

 さらに、定額給付金について「麻生総理は『地方分権の訓練だ』と言っているし、年収400万円以上の人には出さないという所得制限をかけるとか、条例でできないものか」とし、余剰金を学校の耐震化などに充てる考えを表明。

 この2つの経済対策について「2月定例府議会で議論し、4月から実施したいと思っている」とした。

 定額給付金については、一部の首長からは支持する声が上がったが、「本当にできるのか」と法律上の問題を指摘する意見も出た。これに対して、橋下知事は「実現可能かどうかすぐに確認をしていきたい」と述べた。

 会合の終了後、報道陣の取材に応じた大阪府市長会会長の倉田薫・池田市長は給付金の所得制限について「面白い発想で考えてみる余地はある。実現は難しいかもしれないが、それに挑戦するのが橋下知事だ」と一定の理解を示した。


 ~引用終了~

 「定額給付金」 になってしまった経緯は一先ず置いて、この橋下知事の見解が、私は一番もっともだと思います。これは全然仰天提言などではなく、こう言った意見がドンドン出てこないことの方がおかしいと思うのだが。

 (「定額給付金」となったのは「創価学会=公明党」の要求です。これだけで何を意味しているかだいたい分かりますよね?減税のイメージをとことん悪くし続けているのは公明党の仕業だと私は断定しています。例としてこちら(J-CASTニュース)を参照ください。)

 橋下知事が提案しているワークシェアリングに関してはちょっと疑問が残りますが、そもそも紐付きではない独立した財源を確保するために、地方分権を求めている地方行政府が多いにもかかわらず、このような様々な提言が聞こえてこないのはどうした事だろうか。

 阪神大震災を経験した阪神地域としては、公共施設の耐震化は必須政策事項の一つである事は間違いない。国家政府が主導する公共事業がこのデフレ状況下において全く効果を発揮しない事を鑑みて、それぞれの地域の事情と特色に合致した事業と雇用の創出を、地方自らが考え采配する事が、今の日本に求められている行政スタイルなのだろうと思う。

 (ちなみに、第一次大戦後のドイツでは、ナチス政府主導による公共事業、たとえばアウトバーン建設、巨大スタジアム建設などで、ハイパーインフレで何十%の失業率で苦しむドイツ国民を見事に救ったという、評価せざる得ない面もあった。)

 (このヒトラーが行った経済政策は、今で言ういわゆる「ケインズ主義」に基づいたものであったが、ナチスヒトラーはケインズ主義が確立する随分前に、公共事業による積極財政出動が、国内景気を回復させるための有効な手段の一つである事を、古典派主義が基本であり主流の時代において、すでに見抜いていたということになる。)

 (しかし、このナチスが行った経済対策は、社会インフラが整っていない当時のドイツで行われたから有効だったのであり、現在の日本の状況とは全く違う事を付け加えておく。)

 給付金の支給方法を地方に責任丸投げ!などと、マスコミは騒ぎたてているが、地方分権した先で避けられなくなるのは、地方行政策の結果責任はその地域の首長、議員、住民にすべてのしかかってくるという事をまず認識せねばならないだろう。苦しい時のお上頼みはもう通用しなくなるという事だ。

 これまでのエントリーでも書いてきたように、政府による景気回復を狙いとした財政出動による減税政策は、お金の流動性を上げる事、すなわち世の中のカネ回りを良くするのが目的であり、本来の意義は「減税でお金が戻ってきたら、出来る限りお買い物しましょうね!」という事であります。

 そもそも、雇用が減るというのは景気が悪く会社が儲からないのが原因。そして日本の景気が悪いのは、輸出で大ダメージを受けているのが主たる原因ではなく、内需の冷え込みによる国内のお金の流動性が無くなっている事に起因するのです。
 
 ですから、財政出動による減税で自分の手元に戻ってきたお金は、「失業者を少しでも減らす手助けをするぞ!」や、「自分の給料も将来上げて欲しいから、今から景気回復のために投資するぞ!」
という意気込みで、消費に使うのが本来の目的であります。

 極端なものの言い方を敢えてするが、この趣旨を理解できない人には給付金を受け取って頂く必要はない。(だから、正式な永住者以外の外国人に給付する事には絶対反対です。)

 (しかし、どこぞの世論調査によると「定額給付金を撤回するべきだ」という人が、70%ぐらいあったと噂で聞いたのだが、では実際に「定額給付金が支給されたら貴方は受け取りに行くか?」という世論調査もぜひやって欲しいものだ。まさか批判している人達が受け取りに行く事はないのだろうと。違うか?)

 もしかして財政出動による減税政策を無闇やたらに批判している人は、景気回復して会社の収益が上がり、失業者が減る事を良しとしない人たちなのでしょうか?

 社会保障も重要である事に、私も異論はありません。がしかし、「弱者を救済せよ!」と表向き言っている方々がいますが、それは裏を返せば「弱者は弱者のままで存在しなさい!」と、階級対立の解消を標榜しているはずのサヨクの連中が言っているように聞こえるのは私だけでしょうか。

 貴方達がやっている事は、自分の存在価値を世間に認めさせるために、「弱者を利用」しているのであり、国民は護るが国家は護らないという意味不明な論理を振りかざす単なる偽善者ではないか。

 多くの国民の本音は、「仕事が無くて困っている人は可哀そうだと思うけど、自分の身銭を削ってまで助ける事は出来ない。」ではないでしょうか。そう思うのは何もおかしな事ではありません。

 だったら、出来る範囲で減税で戻ってくる金額ぐらいなら消費に回しても大丈夫な方はドンドン使うべきです。それが日本の内需回復の一助にもなる可能性にもつながり、利益を上げた企業の設備投資や雇用投資を再び刺激する事にも少なからず貢献するはずです。

 (という事で、所得税の累進課税率を上げ、法人税を減税し、消費税(もしくは付加価値税)で基礎年金の全額税方式と物価スライド制を望む。)

 ここで一つ動画をご紹介。鈴木淑夫氏の話は分かりやすくて前向き。

 円高に狼狽するなニッポン 1ドル80円台の日本経済 No11
 

 こういった意見が沢山あるので、「自民が良いのか…民主が良いのか…」などという二元論に、私は簡単に与する訳には行きません。やはり政界再編で第三極を担う真正保守陣営の台頭が、今日本には一番必要不可欠な「景気回復策」であると考えます。

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Tag : 定額給付金 橋下徹 ケインズ主義 ナチス 創価学会 公明党

軽率なビザ免除は止めよ!

軽率なビザ免除は止めよ!

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 引き続き、安易なビザ免除による観光客流入を阻止するために、ご協力をお願いいたします。

 Free Japan 国益最前線 水間政憲より転載
 http://www.freejapan.info/?News%2F2009-01-04

緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』
緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』 (水間政憲) 2009-01-04 19:42:09
新年早々、皆様にお願いすることが出て来ました。
すでにネット上で「ノービザ観光推進」の危険性が指摘されていることです。
「失踪」→「不法滞在」→「凶悪犯罪」と負の連鎖が問題になっているにも関わらず何を考えているのか。「国籍法改悪」も「ノービザ観光推進」も福田政権下の置き土産です。このノービザ観光推進法案は、政府法案としてこれから閣議で審議され決議されます。
大臣一人でも署名しなければ廃案になります。そこで、反対してくれそうな 麻生首相、 中川昭一財・金大臣、 中曽根弘文外務大臣、 鳩山邦夫総務大臣と担当相の 金子一義国交大臣の議員会館事務所へ「ノービザ観光推進反対要請書」をFAXで要請して下さい。また、 平沼赳夫衆院議員、 島村宜伸衆院議員(自民党代議士会会長・麻生首相特別補佐)、 土屋正忠衆院議員(83会・会長)にもFAXで要請しましょう。外国人不法滞在者の凶悪犯罪一件で莫大な捜索費(血税)が浪費します。これ以上、治安の悪化を絶対許さない。日本人が中韓で凶悪犯罪を犯したことを、国会議員は想定したことがあるのか。中韓の「ノービザ観光推進」をしている議員は、どこの国の国会議員なのか。

ネットだけ転載フリー。
ジャーナリスト水間政憲。

麻生首相 FAX:03-3501-7528 http://www.aso-taro.jp/
中川昭一 FAX:03-3580-5556 http://www.nakagawa-shoichi.jp/
中曽根弘文 FAX:03-3592-2424 http://www.hiro-nakasone.com/
鳩山邦夫 FAX:03-3580-8001 http://www.hatoyamakunio.org/
金子一義 FAX:03-3502-5853 http://www.kazuyoshi.gr.jp/
平沼赳夫 FAX:03-3502-5084 http://www.hiranuma.org/
島村宜伸 FAX:03-3616-8511 http://www.shimamura-yoshinobu.com/
土屋正忠 FAX:03-3508-3224 http://www.tsuchiya-masatada.com/
国益UP メーリングリスト http://groups.yahoo.co.jp/group/kokuekiup/
FreeJapan 国益最前線・水間政憲 http://www.freejapan.info/
mixi ノービザ観光推進に断固反対! http://mixi.jp/view_community.pl?id=3950653



 このビザ免除問題も含めて、外国人問題に関しては当ブログを始めた当初から警鐘を鳴らしてきた問題の一つです。

 2006年12月11日のエントリー『★日本を愛しているのなら。
 (クリックすると「神の国へ…ライブドア版」が開きます。)

 詳しくは、上記エントリー内に記載されている内容を一度お読み頂きたいのですが、結論としては今も全く変わっていませんので、ビザ免除に関しては特に「特定アジア」と呼ばれる国に対しては、許す事は出来ないと考えています。

 (http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2794.htmlより画像を引用)
  外国人一般刑法犯検挙数グラフ

 私は、人権擁護法案と外国人地方参政権はセット物であると当初は考えていましたが、外国人地方参政権の方が先に成立してしまうのではないか?という危惧を少し前から抱いていました。

 欧米に比べるとまだ日本は外国人の受け入れ数がそれほど多くない事を考えると、偏った、目立った外国人差別が多発しない限り、「人権擁護法案」の本来の効力が発揮できないのではないか、と感じていました。

 つまり、もっと外国人が日本人に対して危害を加える事件、または日本人が外国人によって不利益を被る事例が多く発生しない限り日本人は「怒る」ということが無く、事が大きくなる事案が増えないと、「外国人を差別する日本人が増えない」ため、サヨク政治家、マスコミなどは人権擁護法案の必要性を強調しにくく、成立が難しいだろうと思っていたからだ。

 その「日本人による外国人差別」を蔓延させる手段として有効な政策が、「外国人移民1000万人受け入れ」、「外国人観光客積極的受け入れ」、だと思われます。

 「下手な鉄砲でも数を撃てば当たる」と同じ理屈で、文化や生活習慣、価値観が違う外国人を数多く、あらゆる手段で日本へ呼び込む事により、地域ごとに日本人との軋轢や犯罪も多く発生する事になり、外国人が日本人に対して「日本人が外国人を差別している!」などという、言いがかりを付けやすくするためではないか。

 このような事例が、意図的に数多くの外国人から法務局の人権擁護局へ報告がなされると、法務省としては閣法として国会へ提出する事が容易になり、マスコミの扇動と、洗脳された世論の後押しが手伝って、より成立しやすくなるのではないか、と思われる。

 最近の例によると、池袋のチャイナタウン構想などが記憶に新しいが、こうした構想に反対する地域が増えれば、マスコミとしても「一部の心無い日本人によって支那人が不当に弾圧されている!」などというレッテルを、日本人に対して押し付けやすくなる。

 これが何も事情を知らない日本人、ネットも普段から使わない日本人、おひとよしな日本人、反日的な日本人が聞けば、「そんなかわいそうな事をしちゃダメだ!」などと、安易に外国人に同情的になり、更にこれをマスコミが煽り、反日・売国議員の追い風となり国会をも動かす。いつか歩いてきた道、サヨクの王道パターンの繰り返しだ。

 これに輪をかけて、昨年成立してしまった国籍法改正の「負の面」が表面化してくることになる。

 日本人ではない偽日本人に対する国籍付与が乱発する事になれば、必然的に選挙権だけでなく「被選挙権」を得る事になるのであって、多くの外国人の支持を受けた議員が跳梁跋扈する国会状況になれば、人権擁護法のみならず外国人地方参政権なども、いともたやすく成立してしまうという事態になりかねない。

 こうなれば、日本の国体は地方から徐々に解体させられてゆく可能性が高くなる。つまり、「日本であるにも関わらず、外国人が住みやすく、先住者の日本人が一番住みにくい地方」となってしまうのではないか。

 (在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について

 上記に紹介するサイトにも記載があるように、数々の外国人が在留許可された事例の積み重ねによって、我が国の国籍と参政権は徐々に侵され、安売りされ始めていると言っても過言ではない。

 「配偶者が日本人である」、「家族に日本定住者が居る」という理由だけで、不法に入国した外国人であっても、最終的には「日本国籍」を取得するにまで発展する可能性と危惧が、今より一層強くなっていると言わざるえないだろう。

 これを、法務委員会を何年もの間、独裁状態にしている「創価学会=公明党」の存在がさらに問題を深刻化させている。それに民主党をはじめとする各野党も当然のごとく同調するのである。まさしく国籍を疑うどころか、日本の政党とは認められない存在である。
 
 我々保守系市民はまず、何をしなければならないのか。

 それは、外国人移民1000万人受け入れ、安易なノービザ外国人観光者の入国、国籍法再改正に反対、外国人地方参政権に賛成、人権擁護法案に賛成、などを平然と言い放つ議員を糾弾し、一般市民に対して広く周知をする事ではないだろうか。

 手段など選んでいる場合ではない事はもうすでに自明だ。どんな手段を使ってでも国益を損なう法案、おかしい法案は阻止せねばならないし、政治的な国籍不明の議員は落選して頂くしかない。

 現在の日本の民主主義は単なる「数の論理」でしかない事は、いみじくもこれまでのマスコミの扇動がそれを証明している。これは、本来「手段」であるはずの「数の論理」が、イコール「民主主義」だと、現実的に日本国民が捉えざる得なくなってしまった原因の一つである。

 これを改めるには、何としてでも保守に賛同してくれる「数」を増やさなければならないのも現実であり、それは同時に、田母神前空幕長のように内心を発言しただけで「政治に軍人が口を出した、政府見解と違う」などと判断され、何の法的根拠もなくただ更迭されてしまうという事態、そういった失われた本来の「民主主義の基本理念」をも取り戻す事にもつながるのである。

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Tag : ノービザ 国籍法 外国人地方参政権 移民 人権擁護法 外国人犯罪

国益を考える講演会お知らせ

『国益を考える講演会』のお知らせ

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 歳徳会は、『国益を考える講演会』を、協賛サイトとして正式に後援をしています。

 

 (参加要領など、詳しくはバナーをクリックして公式サイト内でご確認ください。)

 私が会長を務めさせて頂いている「歳徳会」は、政治的には無党派の会であり、国会で言う「超党派議連」のような会ですので、特定の政党・政治団体に対して協賛をする事はありませんが、今回のような「日本の国益を考える」という大きなテーマでのイベントについては、これからも積極的に協賛させて頂きたいと思います。

 このイベントで講演されるパネラーの方々は、個々の立場において特徴のある様々なご見解をお持ちでありますので、皆様におかれても意見・見解の相違も若干あろうかと思いますが、滅多にない貴重なイベントだと思いますので、ぜひともご参加くださいませ。

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緊急!ノービザ観光推進阻止

緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』

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 本日は取り急ぎ、緊急拡散を要する情報です。皆様、様々な所への周知徹底をお願い申し上げます。これ以上、福田政権の忌まわしい「置き土産」で、国益が損なわれる事があってはなりません。
 

 Free Japan 国益最前線 水間政憲より転載
 http://www.freejapan.info/?News%2F2009-01-04

緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』
緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』 (水間政憲) 2009-01-04 19:42:09
新年早々、皆様にお願いすることが出て来ました。
すでにネット上で「ノービザ観光推進」の危険性が指摘されていることです。
「失踪」→「不法滞在」→「凶悪犯罪」と負の連鎖が問題になっているにも関わらず何を考えているのか。「国籍法改悪」も「ノービザ観光推進」も福田政権下の置き土産です。このノービザ観光推進法案は、政府法案としてこれから閣議で審議され決議されます。
大臣一人でも署名しなければ廃案になります。そこで、反対してくれそうな 麻生首相、 中川昭一財・金大臣、 中曽根弘文外務大臣、 鳩山邦夫総務大臣と担当相の 金子一義国交大臣の議員会館事務所へ「ノービザ観光推進反対要請書」をFAXで要請して下さい。また、 平沼赳夫衆院議員、 島村宜伸衆院議員(自民党代議士会会長・麻生首相特別補佐)、 土屋正忠衆院議員(83会・会長)にもFAXで要請しましょう。外国人不法滞在者の凶悪犯罪一件で莫大な捜索費(血税)が浪費します。これ以上、治安の悪化を絶対許さない。日本人が中韓で凶悪犯罪を犯したことを、国会議員は想定したことがあるのか。中韓の「ノービザ観光推進」をしている議員は、どこの国の国会議員なのか。

ネットだけ転載フリー。
ジャーナリスト水間政憲。

麻生首相 FAX:03-3501-7528 http://www.aso-taro.jp/
中川昭一 FAX:03-3580-5556 http://www.nakagawa-shoichi.jp/
中曽根弘文 FAX:03-3592-2424 http://www.hiro-nakasone.com/
鳩山邦夫 FAX:03-3580-8001 http://www.hatoyamakunio.org/
金子一義 FAX:03-3502-5853 http://www.kazuyoshi.gr.jp/
平沼赳夫 FAX:03-3502-5084 http://www.hiranuma.org/
島村宜伸 FAX:03-3616-8511 http://www.shimamura-yoshinobu.com/
土屋正忠 FAX:03-3508-3224 http://www.tsuchiya-masatada.com/
国益UP メーリングリスト http://groups.yahoo.co.jp/group/kokuekiup/
FreeJapan 国益最前線・水間政憲 http://www.freejapan.info/
mixi ノービザ観光推進に断固反対! http://mixi.jp/view_community.pl?id=3950653


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Tag : ノービザ 国籍法 外国人地方参政権 移民

食で国益に貢献する!

食の意識改革で国益に貢献!

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 「食で国益に貢献する!」と聞くと、「なんのこっちゃ?」とか、「なんか難しそう・・・」などという声が聞こえてきそうですが、私たちの身近な事ですぐにでも出来ることなのでは、と私は思うのですね。

 私はよく「食べる方」側からの問題点を指摘していますが、せと弘幸氏は「作る方」側の問題点に着眼して興味深いエントリーをUPされていらっしゃいましたので、まだお読みでない方はぜひ一読されてください。

 経済も食糧も、需要が無ければ供給が成り立ちませんし、需要があっても供給が安定・安心できるものでなくてはなりません。双方のバランスが重要だと思います。

 その、「食で国益に貢献」というスローガンの一つとして、まずすぐに出来そうなのが、今や巷では「食べる化学兵器」(from食べ物幕府)と呼ばれて久しい、支那産(いわゆる中国産)を食すのを止める事なのですが、「歳徳会」でご紹介している通り、国内産にこだわった日本企業もたくさん存在まします。

 そして、歳徳会で紹介させて頂いている、日本国内産をこよなく愛する有志ある飲食店の皆様が加盟しておられる、「緑提灯」(歳徳会のリンクからどうぞ)というサイトがあります。

 この中にはいわゆる「居酒屋」という形態を取っている飲食店が多いのが特徴です。少し前に行きました大阪の緑提灯を掲げているお店があるのですが、やはり少し値段は少々普通の安い居酒屋に比べると高めではありますが、野菜一つとっても新鮮なものばかりで、なにも付けずにそのまま頂いてもほのかに甘さを感じるなど、誠に美味なものばかりでした。

 伽草子 (大阪市北区天神橋4丁目6-32 緑提灯星4つ)
 伽草子


 ぜひ行ってみて下さい。たまに私も行くのでお会いするかもしれません。

 (緑の提灯に書いている、星の数が多いほど日本産を使っている割合(カロリーベースで)が多い店です。50%以上から星1つ、60%以上が星2つ、70%以上が3つ、80%以上が4つ、90%以上が5つ、となっているようです。あくまで自己申告制。)

 緑提灯

 この緑提灯プロジェクトで特筆するべき点は、日本産使用の割合を示す「星の数」が、その店主による「自己申告制」であることだと思います。良い意味でこれほどまでに、日本でしか通用しない「倫理感」を揺さぶる取り組みはあまり聞いた事がありません。

 日本国内のJAS法などの規制とは全く一線を引くこのプロジェクトに、「これは粋だねぇ!」と感じるか、「そんなの信用ならねぇ!」と感じるかは人それぞれですが、これ程食べる側に「食の意識」を高めさせるような取組は、既存の官僚脳では生まれてこない発想だといえます。

 つまり、国内自給率の低下は何も政府だけの責任ではなく、我々自身の食生活・食の意識にも問題があるという事でありまして、こんな事を書くとまた喧嘩になるのですが(笑)、「安いから」、「手ごろだから」、「すぐ食べるれから」と言ってファーストフードばかり食べてる若い世代を育ててきた、日本国民である大人にも原因があるといえます。

 私は、マクドナルドや吉野家などの飲食店で食事をする頻度を控えるだけでも、総合的な自給率向上が図れると思います。そう言った視点もありますので、チャイナフリーの後は、食の「アメリカフリー」活動を開始するかもしれません。これらの目的には、非常に信頼の置けない食べ物から日本人を守ることと、食べ物に関しても出来る限り海外に依存しない自立した独立国家を目指すという、ある意味「国防」の鍵も内包している、と言っても過言ではないと思います。

 そんな細かい話をしていると、「支那産を止めよう!とか言いながら、日本産を中心に使っているとはいえ緑提灯加盟店には中国料理店もあるじゃないか!」と、イデオロギー色溢れる突っ込みを頂きそうなのですが(笑)、食べものや料理方法自体に罪はありませんので、信頼出来るか出来ないかはそれぞれ直接行ってみて頂いて、判断して頂いた方がよろしいかと思います。

 歳徳会では一つの理想論を述べているのであって、我々は身近で出来る範囲の事からコツコツと、なおかつ「楽しく」食で国益に貢献できればそれで良いと、現実的にはそう思っています。食べる事は人間の楽しみの一つでもあるのですから、楽しくなくてはいけません。そして美味しく安全な食べ物は人間の心を豊かにし、情緒を安定させます。

 それと、見分けがつきにくいのですが、「中国料理」と書いている看板でも、中身が台湾料理を作っていらっしゃるお店もありますので、その辺りは色々探してみて下さい。

 (この項は続きを書くかも知れません。)

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Tag : 歳徳会 緑提灯 自給率 カロリーベース 中国産

河野談話を白紙撤回へ!

護國神社参拝、河野談話撤回署名活動!

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 大阪護国神社 

 昨日は、大阪市住之江区にある護國神社へ昇殿参拝を行い、先の大東亜戦争で勇敢に戦われた英霊の皆様に感謝申し上げるとともに、新年にあたっての誓いと、お祓いを受けてきました。元旦でもありましたので、非常に多くのかたが参拝に来られていましたように思いました。


河野談話白紙撤回署名

 護國神社境内にて河野談話の白紙撤回を求める署名活動を行いました。参加された皆様、正月早々お疲れ様でした。

 今回のように元旦の護國神社境内において、署名などの活動を行うのは初の試みでしたが、予想を上回る多くの方が署名をしてくださいました。改めてお礼申し上げます。

 「河野談話」というものが、どんな談話なのかをご存じない人も未だに多くおられますし、少しご存じでも「あれは本当に朝鮮の人に可哀そうな事をした…」と、思いこんでいる人も多くいらっしゃると思います。(あえて、そう言った主張をしている旧社会党の残党や共産党どものサヨク連中は別として。)

 活動中にそうした疑問を聞かれてこられる方もいらっしゃいましたが、参拝してお帰りの前に署名をしてくださいました。こうした活動を通じて、事実に基づいた認識を多くの日本人どうしで共有出来るようになれば、おのずと自虐史観も洗い流されていくのではないかと思った次第です。

 引き続き、河野談話の白紙撤回を求めるオンラインサイトでの署名にご協力を!
 河野談話の白紙撤回を求める

 当ブログは、日本を一方的に「悪い国だ!」との印象を日本人に洗脳し、子々孫々まで偏った歴史史観を植え付けるさせる「村山談話の白紙撤回」も求めています!ご協力を!
 村山談話の白紙撤回を求める
 


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Tag : 護國神社 河野談話 村山談話

謹賀新年 皇紀2669年

皇紀2669年謹賀新年

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japan_flag

 新年、明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 早速ですが、昨年収録した真・保守市民の会遠藤健太郎代表のメッセージです。

 平成二十一年に向けて(外部リンク:Youtube)
 

 皆様も御承知の通り、昨年も国会に提出された「外国人地方参政権」が、現在のところ昨年12月24日段階で衆議院にて「継続審議」状態となっています。つまり、まだ廃案になっておらず成立する可能性があるということになります。

 こちらを参照⇒参議院ホームページ

 法案の発議者⇒公明党 井上義久

 発議者は、当然のカルト宗教団体を黒幕に抱える公明党です。

 人権擁護法案の際は、中川昭一代議士をはじめとする、保守系議員の活躍によって成立を免れましたが、その中川昭一氏も現在は財務金融大臣となられ、身動きがとりづらい状況であります。

 国籍法改正反対の際は、その他の多くの保守系議員がネットを中心とした大きな声に支えられて、反対の意を表しました。(残念ながら法案自体は成立してしまいましたが、この件に関しては引き続き再改正を求める請願書などで、訴えてまいりたいと思います。)

 国籍法改正、人権擁護法案、外国人地方参政権、移民受け入れ政策などの国家の根幹を揺るがすような法案に関して、皆様ご承知の通り、公明党と民主党は示し合わせたように両者とも賛成・推進の立場をとっています。

 民主党の石井一氏が、公明党と創価学会の政教一致問題に関連して、池田大作氏の証人喚問を要求するなどのポーズを取ってはいますが、これはテーブルの上で激しく喧嘩をしているように見せかけて、テーブルの下では仲良く、公明党と足を絡ませていると見られても可笑しくないものです。

 この民主党と公明党の2党が揃って、否、小沢一郎が従来から述べている、細川連立内閣の再来を思わせるような、「公明党を含めた、現野党のみの連立政権」などになろうものなら、外国人地方参政権、人権擁護法案、移民受け入れ政策という、国を売る法案がすべて成立してしまう可能性はほぼ100%に近いのではないか、と危惧せざるえない状況になります。

 新年のご挨拶エントリーではございますが、現在は日本は大きな国難に立たされていると強く感じるゆえに、今年も引き続き同じ事例で何度も何度も警鐘を鳴らさざるえません。本年もネット・街頭の両面で、この日本の危機を広く市民に周知する活動を行って参りたいと思いますので、昨年と引き続き皆様のご協力をお願い申し上げます。

 皇紀2669年(平成21年)元旦 主宰:dandy 

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