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だから国民主権はダメだ!

だから国民主権はダメなんだ!

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 前エントリーのコメント欄で、アイサイさんがご紹介してくださった動画をだいたい見ました。

 http://igtv.co.jp/WebMx/Common/MxDisplay.aspx?tv_name=siminkokuren&program_id=53

 この話は実際に勉強会へ来られた方のお楽しみに取っておく方が良いかなと、敢えてイニシャルにして伏せていたのですが、バレちゃったので(笑)もう隠す必要もありませんが、民主党の松原仁代議士が南出喜久治先生らと、護憲か?改憲か?憲法無効論か?という議題の会に参加され、南出先生の論を聞かれて明らかに驚いた顔をされていらっしゃいましたね。

 民主党において、改憲論者の代表的な議員と言える松原仁代議士ですら、そこまで深く考えていなかった事が、この動画で良くおわかり頂けたと思います。(ちゃんと、改憲論者的思想から脱出してくれれば全面的に応援しますからしっかりしてくださいよ。)

 昨日のエントリーで私は。「貴方は一体何を保守したいのか?」と、むしろ右派、保守系という立ち位置に立たれているつもりの方々に対してのメッセージと言えるエントリーを立て、そして問いたださせて頂きました。

 一般的には、日本国憲法の改憲論者と言うのは基本的にいわゆる「保守派」と分類されて居るはずですが、松原仁代議士は天皇陛下・皇室・皇統、これらの事には自ら一切言及されませんでした。

 おそらく、南出先生の論を聞かれる前に、「日本国憲法を改正して何を護るのか?」と質問下したとすれば、松原議員は「国を護る!」とお答になられるのだと思いますが、「具体的には何を護るんですか?」と聞くと、おそらく「領域、国民、財産」と、お答えになられたと思います。一応、日本国の「主権」は国際的には回復されているとみなされていますから。

 しかし、この動画を見る限りでは、その護るものの中に、「天皇陛下、皇室」は含まれてないとも解釈できるようなお答をされる可能性が高かったのです。少し贔屓眼で見たとして、天皇陛下・皇室は当然護ってしかるべきであるから、敢えて言う必要も無いと思われたのかも知れません。

 ですが、私は前々からそこがすごく疑問に感じていてですね、日本国憲法改憲に関してあまりエントリーを上げてこなかったのですが、実はここが非常に重要なポイントなんですよ。

 つまり、改憲派の殆どは意識的でも無意識的であっても、憲法論議の中で「皇室を護る」という概念がすっぽり抜け落ちているのであり、日本国憲法を保ち改憲する事が「皇室を貶める」と言う事を全く理解していないのです。

 だから、日本国憲法の中に皇室典範が檻の中に閉じ込められているように、下位法として位置づけられている事がおかしいと気付かないのです。皇室典範が憲法の下位法であるという事は。単純に言うと国民の多数決で皇室を廃止する事も可能だという事です。

 と言う事は、日本国憲法を保守(護憲も改憲も同じ穴のムジナ)する事は、日本国民が「神=ゴッド=一神教」である事を、日本国民が自ら名乗り、そのように振る舞える事を自ら認める事が出来るという、「日本国民は日本国において全知全能の神である!」などと宣言する事と同じです。

 そして、国民の多数決によって、國體(国体、国柄)の変更もあり得る、すなわち、国民主権に基づいた『革命』をも認める事になり、フランス革命と同じ事を議会を通じて実行する事が可能となるのです。これは現在の共産党が目標としている事と同じことです。

 国民主権は「地球よりも人間の命の方が尊い」など言う暴言と同じ思想です。皇祖、皇宗、何億人という先祖先人たちが生きてきた長い長い歴史の中での単なる一経過である現代において、ほんの一瞬生を受けただけの国民が、何と言う傲慢、人でなし思想。これこそ外道、畜生と言わざる得ない!だから私は国民主権というものは恐ろしいものであり、絶対否定しなければ駄目なんだと言っているんです!

 これを許してしまうと、誰の望み通りのシナリオになるでしょうか。共産党や社民党などが主張する、日本國を支那のような共和国にする、米国のような移民族の集合体である人間奴隷実験国家にしたい政治家のシナリオ通りになるという事です。

 米国という国家は日本との戦争に勝利し、日本に何をもたらしたのかと言うと、『日本国民=神』という思想である日本国憲法でした。つまり、キリスト教のような一神教の価値観であり、これは米国が日本を統治、解体、永遠に従属させるために考え出した新しい価値観だったのです。日本国には「日本人」という「創造主=ゴッド」が1億2千万人いるという思想です。

 日本人はみんな神様であり、この世で一番偉い人間同士なんだから、個人と個人を完全に切り離して平等にしなければならない、という『個人主義』という思想を、戦後も必死になって日教組を使って、教育を通じて日本人に刷り込んだ。

 これは結局のところ共産主義的思想に繋がってきます。ですから、私から見れば米国も支那もロシアも表面上は違う国家の体をなしているかのように見えるが、やってる事の手法は全く同じな「左翼国家」にしか見えないのです。

 従わないのなら力づくでも従わせるという、単なる暴力思想の仮面をかぶった共産主義者達なのです。それを隠すためにあたかも民主主義がこの世で最良のものだと我々に刷り込ませているに過ぎません。

 よって、日本国憲法という占領憲法、宿便憲法を、永久平和憲法と教条的に信仰している人や、日本国憲法を改憲すると言っている人たちは、非常にラディカルな個人主義者であると言えます。

 話を動画の方に戻しますが、動画の中で70幾つの戦前生まれの方が、14歳の時に東京大空襲に遭われて恐ろしい目に合ったと言われていましたが、この方の発言を聞いて私は愕然としました。

 米軍による東京大空襲で大変な目に遭われた事に関しては本当に心中お察しいたしますが、その後に仰られた心情が私には到底理解不可能な事でした。

 「戦中は「米国に負けたら奴隷になる、殺される」などと言われていたが、実際戦闘(?)が終わって街に米軍が来た時は実に友好的だったね。」 「日本は米国に負けて良かった」

 ・・・もう、まさに戦後の個人主義思想に洗脳されてしまった方なのだなと、逆に哀れになりました。そして、正確な情報を与えられていなかったのだろうとも、同時に思いました。

 広島、長崎、東京、大阪…あらゆる都市が米国によって壊滅的になりましたが、これは明らかに民間人を狙った攻撃であって国際法に違反している手段である事は明白でした。

 この事を知っていれば、いや、もしかして知っていらっしゃっても思想的にそう考えるようになってしまったのかどうかは定かではありませんが、普通に考えて、米軍がどれだけ友好的に街に入ってこようが同じ国民が、しかも民間人が何十万人も大量虐殺されている事実を知っていれば、「負けて良かった…」や「友好的だな…」などとは微塵も思わないはずです。

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テーマ : 日本国憲法は無効です! - ジャンル : 政治・経済

Tag : 天皇陛下 皇室 皇室典範 国民主権 日本国憲法 宿便憲法 共産主義

貴方は何を保守したいの?

「単刀直入」な取り組み始めてみました。

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 さて、何の脈略も無くいきなり始まりました、次回がいつあるのか分からない『単刀直入シリーズ』ですが、表題の通り長々と語るのではなく、極端的に分かり易く訴える必要もあろうかと思いますので、本エントリーで試験的にやってみたいと思います。

 従来の改憲論者もとりあえずガツンと言われて叩きのめされてみてですね、そこから疑問が湧いてきて、ご自身で調べる気になって変わられたらよろしいのだと思います。それでも目覚めないのなら、「この自虐史観野郎!」と、目覚めるまで愛情を持って罵り続けますよ。

 私も昔はなんちゃって改憲論者でしたが、その時でもやはりいくら考えても日本国憲法という占領憲法、宿便憲法では腑に落ちなかった法的事例が多くありました。そして国籍法改悪がすんなりと国会を通過成立して行った経緯を見て、もうこれは日本が危険水域まで達していると、改めて認識したのです。「まだ大丈夫だろう~…」などと悠長な事を言っている場合では無いと思いました。

 そんな思いも抱きつつ憲法の勉強を前々から徐々に進めていた時に「新・無効論」に出会った訳です。己の無知蒙昧を、勇気を持って認めていなければ知る由も無かったかもしれません。しかし、今となってはすでに「新・無効論」と出会う運命になっていたのかもしれません。

 私は今も当然、まだまだ自分の無知を認めていますし、永遠に勉強しなければならないのだろう、と思っています。つまらないポリシーや固定概念で思考停止に陥る事の無いように、常に気を付けて行きたいものですね。

 本日はまず、私が常日頃問うているこれです。

 「自称保守派は『保守する!』とは言うが何を保守したいのか?」

 実は、一番保守したいのは己の、「生業としての保守風味な言論」なんじゃないのか?
 保守派なら堂々と、下記に示すことを述べるべきでしょう。


 「日本國の國體である皇祖・皇宗・皇室、そして先祖・臣民を保守する!」

 「占領のための講和条約である、日本国憲法は憲法として無効である!」

 「日本国憲法は、帝國憲法第75条に抵触する故に憲法として無効である!」

 「暴力で押しつけられた日本国憲法なのだから、暴力で排除する権利は当然ある!」

 「憲法無効と言っても、これまでの法的安定性がいきなり失われる事はない!」

 「東京裁判史観の根源である、桑港条約(※注1)第11条を破棄する!」

 「日本国憲法第9条は、昭和25年時点ですでに破綻し実効性が無い!」

 「拉致問題だけに『原状回復論』を唱え、憲法問題で唱えないのは二枚舌だ!」

 「不法・暴力的に占拠されている竹島を武力奪還する事は当然の権利である!」

 「自主憲法制定論の定義は、帝國憲法へ復元後に改憲を行う事でなければただの革命論!」

 「無辜の日本国民を大量虐殺した米国に対する核兵器による報復権が日本にはある!」

 「日本国憲法の改憲論者、護憲論者は靖國神社の境内に足を踏み入れるべからず!」

 「日本国憲法を改憲する!という者は、まさに真の自虐史観者である!」

 「日本国憲法を護憲する!という者は、まさに真の奴隷史観者である!」

 ※注1:「サンフランシスコ講和条約」のこと。

 これらの文言を、言論人や憲法学者などが論壇で堂々と言ったら、次の日から仕事が無くなるのは間違いないでしょう。試しに誰か言ってみて下さい(笑)。そして、「変人」という誠に名誉な称号というか、想定内のオマケも、もれなく付いてくるかもしれませんね。そんな汚名を受けても一向に構わんという、根性が無いのであれば触れない方が身のためだとも申しあげておきましょう。

 政治家でも内心思っている人はいるはずなのですが、言った次の日から干されるのも、間違いないでしょうね。平沼赳夫代議士、西村眞吾代議士らはいつも堂々と仰っておられます。平沼赳夫代議士は「自主憲法」という表現で従来から仰っておられますが、その中身は「無効論」そのものです。この辺りは一括りにしてしまう前に冷静に判断しなくてはなりません。

 (民主党のM.J代議士、南出先生の「新無効論」の理論を聞いて、「目から鱗が落ちた」って思ったんなら、堂々と国会で言いなさいよ。落選するのが怖いのか?殺される(?)訳ではないのだから、一度言ってみたらどう?衆議院選挙前に言ったら大丈夫だろう、このままだと今度の選挙は民主党が勝ちそうだから。)

 (来月の3月7日(土)は、第二回「京都で楽しく國體護持の勉強会♪♪」が開催されますので、興味を持たれた方、今日のエントリーを見て腹が立ってきた占領憲法改憲論者様(笑)、占領憲法擁護論者様など、皆様のご参加をお待ちしています。参加申し込み・問い合わせは、dandyroads@gmail.com もしくは、非公開コメントでまずお問い合わせくださってもOKです。もしくは主催者であられるアイサイ様のブログをご覧ください。ただ用意の関係もございますので、お早めにご連絡ください。)
 
 その他にも色々考え付く文言があろうかと思いますが、追々追記して行きたいと思います。ご意見、や皆様のお知恵を是非お聞かせ下さると幸いです。

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テーマ : 日本国憲法は無効です! - ジャンル : 政治・経済

Tag : 國體護持 大日本帝國憲法 日本国憲法 占領憲法 宿便憲法

猛烈に腹が立っております

最近はずうっと猛烈に腹が立っております。

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 最近は「日本国憲法」という、占領憲法・宿便憲法の排除を目的としたエントリーを中心として集中して書いており、敢えて時事的なニュースには触れていませんでしたが、中川昭一前財務金融大臣の辞任など、様々な反日策動に対しては猛烈に怒りを感じています。これらの事象も占領憲法が遠因している、もしくはその弊害だとも言えるのかもしれません。

 中川前大臣の件に関しては、様々なブログで取り上げられていらっしゃるので敢えて今更述べるまでも無いかもしれませんが、私も少し触れておきたいと思います。

 2月13日のロイターでは、 

 米景気対策法案にバイアメリカン条項が盛り込まれていることについて「大恐慌の時もスムート・ホーレー法(産業保護の関税引き上げ)ができて(経済が)ブロック化し、やがて戦争への道を開いた」と指摘し「これはわれわれとしてもやるべきではないし、アメリカもやるべきではない」と伝えたことを明らかにした。



 と、中川氏は発言し、イタリアと一緒になって米国の保護主義路線を的確に牽制していました。世界的な経済停滞時に国際協調を無視し、自国だけを保護しようとする米国や支那に対して中川氏は果敢に対応していたのです。

 また、日本の外貨準備高は現在約9900億ドル、日本円にしておよそ100兆円ぐらいだが、これはいわゆる「塩漬け」にされていると揶揄されている通り、日本国内に対しての景気対策には使い道のないカネです。なぜなら外貨準備は「円」で持っているのではなく、「ドル」で持っているから、日本国内で使うには「円」に換金しなくてはならない。

 しかし、現状で交易利得が出ている範囲での円高は我慢できても、外貨準備のストックであるドルを何兆円分も円に換えた場合、更に急激な円高が進むため、いくら内需中心の日本とは言え輸出産業に壊滅的な打撃を与える事になりかねない。そんなカネは国内では使えないのです。

 しかも、現状では米国も金利をドンドン下げて来ており、米国債としての価値も目減りしている。このまま持っていても損を生み出すだけであり、なおかつ、キャッシュが欲しい米国に「外貨準備からカネを貸せ!」と言われようものなら、「はい!どうぞ!」と渡しかねない隷属国家日本である事は今更説明するまでもないでしょう。

 お隣の韓国も経済破綻寸前であり、日米のスワップで何とか生きながらえているが、これもどこまでもつかの時間の問題である。中川氏が辞任していなければ、韓国に対する日本のスワップ期間延長なども防げたかもしれないが、もうマスコミによって辞任に追いやられてしまった今においては後の祭りです。

 片や、民主党などはIMF経由ではなく、「直接韓国に融資しろ!」などと、泥棒に金を貸すような阿呆な暴言を吐いているのだが、麻生・中川はそこはちゃんと考えて、IMFに日本の外貨準備のドルを貸し付け、IMF経由で韓国に貸し付け、きっちり利子付きで回収し国際的貢献を果たそうとしていることは、賢明というより神がかり的な戦略と称賛しても過言ではないでしょう。

 これによって先立って金融破たんしてしまったアイスランドも、日本に対して感謝の意を表しているし、ストロスカーン国際通貨基金(IMF)専務理事は、この1000億ドルもの日本による資金支援について、こう述べていた。

 今回の会合の最大の具体的成果は、日本によるIMFへの有資だ。率先して行動した日本に謝意を表したい。今後もIMFの資本倍増に向けた努力を続ける。日本による融資は、これまで人類の歴史で最大のものだ。



 こうして具体的に世界貢献に動いている日本を評価してくれているのです。

 さらに中川氏は、2008年10月12日のロイターによると、

 「中川財務・金融相は演説で、(中略)アジア通貨危機でのIMFの対応を、マイナス面の方が大きかったなどと批判。そのうえで、足元の金融危機ではIMFが主導的な役割を果たし、資金が足りなければ日本の外貨準備を活用して混乱の安定化を図りたいとの意思を表明した。」



 と発言しており、アジア通貨危機時におけるIMF主導の通貨危機対応の不備を指摘しており、米国がもたらした、いわゆる「新自由主義体制」に対して明確に批判をし、路線変更を示唆し、日本政府としてできる限りの対応をするから、「改革」をしてくれと世界に理解を求めていたのです。

 確かにあの会見だけを見れば、脇が甘いなどと批判を受けても致し方ないのも事実でしょう。しかし、あのような会見はG7のオマケのようなものであり、あのフランスのサルコジやロシアのエリツィン元大統領も飲酒状態で会見をしていた事は、あまりにも有名な事なのです。

 正直私はCIAの回し者だと言われているどこぞの美人記者とやらに「一服盛られたか!?」などと想像していますが、
 中川昭一氏は、日本人が当然誇っても良いほど多大な国際貢献を行い、国益を得るために日夜の激務をこなしていたのですよ!

 これだけの正論をもって、毅然としたリーダーシップを発揮していた中川昭一氏を、日本の政治の中枢から引きずり下ろしたマスコミの罪はあまりにも大きいと言わざるえないでしょう。

 皆様も今回の一件で改めて感じられたように、マスコミは日本テレビ、読売新聞を中心に、未だに米国に操られているのです。米国に対して、支那に対して都合の悪い政策を進める中川昭一氏をつぶすには、彼のウィークポイントである「酒癖」を利用して、その体たらくさ加減をメディアを使ってネガティブキャンペーンをし、国民を扇動させるのが一番手っとり早いと考えた事は、想像に難くありません。

 そして、2月22日「竹島の日」を中心とし、日教組糾弾なども含めた過酷な遠征街宣から無事に帰還された真・保守市民の会、遠藤健太郎代表のブログ「KNN TODAY」の2月22日記事によると、片や日本の地方に目を向ければ日本人である一市民が、小さな可愛い「日章旗」を車に貼り付けているだけで、平和祈念公園への入場を警察という日本国家の「公権力」に拒否されている!

 さらに同ブログ2月24日記事でも明らかになっている通り、大阪府吹田市立西山田中学校の2年生・学年主任である平井美津子教諭は、堂々と地方公務員法第36条違反に相当する行為を行いながらも、悪びれる事も無く私たちの市民の税金から給与を未だに受け取っているのです!

 このような現状が、「悪い事をしている日本」の実態なのです。

 こんな悪行を許している日本を愛せますか?当然愛せる訳が無いですよね。ならば、我々日本国民一人ひとりの力で「愛せる日本」に戻して行きましょう!

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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

Tag : 中川昭一 真・保守市民の会 竹島 日教組 沖縄集団自決

小泉純一郎の悪あがき

小泉純一郎の悪あがき

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 私は常々小泉純一郎氏の靖國神社参拝は保守擬態であると見ていました。小泉氏が遊就館行き、特攻隊員や日本軍兵士が家族に宛てた手紙を見て泣いている映像が映し出されていた事がありましたが、村山談話を踏襲し、日本人が地道に貯めた資産をいとも簡単に売り飛ばす「郵政民営化」を決めた段階で、すでに私の中では「売国奴」扱いとなっております。

 もちろん、小泉政権時代の全てが悪かったとは言いません。外国人犯罪の対策や、日本人の食育推進などに関して積極的な政策も行っていた事は評価していますし、拉致被害者である地村夫妻、 蓮池夫妻 、曽我ひとみさんらが帰国したのも小泉政権時代の出来事です。

 そして、世間では8月15日を終戦記念日などと言いますが、こんなものは記念日でも何でもありません。日本の敗戦が全国に知らしめられた「屈辱の日」なのです。こんな屈辱の日に、「靖國神社へ参拝する・しない」を政局に利用した小泉氏を私は「国賊」だと認定しております。

 そう、彼が流した涙は英霊への「感謝の涙」ではなく、「死んでしまって可哀想に…」と哀れみから出た涙だったのです。だから彼は「不戦の誓い」などという言葉をいとも簡単に放言出来るのです。「彼らに報いる為にも、我々の手で日本を護り続けなければならないと誓いました。」とぐらい言うべきなのではないでしょうか。

 誰しも戦争に行きたいなどとは思わないでしょう。ですが、日本が苦しい時には戦わねばならぬと思う事も自然な事のはずです。それは、日本を護るためだけでなく、先祖代々続く家族を護るためでもあったのであり、我々はそんな七生報國の精神を貫いた英霊の御心に感謝申し上げるために、靖國神社に参拝するのです。

 小泉氏にそのような精神が無い事は、郵政民営化に関連したこの度の「簡保疑惑」問題にも顕著に表れており、皇室典範改悪、国会一院制など、彼が理想としていた政策はことごとく日本の伝統と文化、精神を破壊するものばかりだと痛烈に批判せざる得ないことばかりです。

 そこまでの売国精神を持ちながらも、この日本で「生きていられるだけでも有難い」と、小泉氏は思うべきであり、もう二度と靖國神社や各地の護國神社に足を一歩たりとも踏み入れるべきではありません。そして、マスコミが必死になって小泉氏を持ち上げる理由は今更説明する必要もないでしょう。

 水間政憲氏のFreeJapanより下記に転載いたします。ご連絡くださった皆様、ありがとうございます。

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 緊急拡散「日本の膿を出せ」(水間政憲) 2009/02/21 10:14:53

 小泉純一郎元首相が、 モスクワまで行って発言した一連の行動は、「 簡保疑惑」が「簡保疑獄」へ進行することを予知したことなのだろう。

 鳩山大臣は、2月20日、 日本郵政の文書に日本郵政、 メリルリンチ証券、 オリックスなどを隠語で呼び合っていた事実を明らかした。そして、「2年間を待たずとも、一括購入した物件を、直ぐに売買できる「売り飛ばし条項」が入っていた」と、記者会見で憮然として発表した。

 また、衆院総務委員会でも、落札した業者を「濡れ手に粟」とか「転売、転売これを土地転がし」などと答弁していた。しかし、NHKのニュースでは、一番大事な「売り飛ばし条項」が、日本郵政の書類に記載されていた事実を報道しなかった。

 「日本郵政民営化利権」のドアを開けたら、戦後最大の「大疑獄事件」が見えてきた状況なのだ。

 この一週間の小泉元首相の行動は、 小泉劇場『落ち目の三度笠』を無理やり見せつけられているようで、哀れの一語に尽きる。

 日本の マスメディアは、どさ回りの「安ぼったいシナリオ」が大好きなようで、いまや 報道機関とはいえない。今回の小泉劇場は、「日本郵政民営化疑獄」が弾け飛ぶ前にあって、急遽シナリオを書いたためか、振付も準備不足で、ドーランを塗り忘れたようだった。

 それで、小泉元首相の顔は青ざめ、生気はなかったのか。

 この「日本郵政民営化疑惑」は、100年に一度の「大疑獄事件」に発展する可能性を秘めている。

 100年に一度の「 経済危機」は、経済だけでなく売国法案など、国の根幹を揺るがす問題も同時進行している。

 「簡保疑惑」は、100年に一度、日本の膿を出すことのできる千載一遇のチャンスです。

 これまで、『人権擁護法案反対要請受付国民集会』(2008年3月10日)や『国籍法改悪阻止』を、皆様と共に闘ってまいりましたが、国民に真の日本の現状を知らしめるには、国民も注目している「簡保疑惑」を、国会で明らかにすることだけでなく、 東京地検特捜部が 強制捜査に着手することが必要なのです。。

 そこで、いままでの経験から、皆様にお願いが御座います。

 それは、 東京地検特捜部長と 麻生首相・ 鳩山総務大臣・ 森法務大臣に「日本郵政公社売却物件」と「日本郵政売却物件と簡保の宿の疑惑入札」に関して、徹底的調査・捜査・摘発を実施して頂けるように、いまはこの一点に集中して、要請FAXをお願いいたします。

 特捜部も、全国から徹底解明を求める要請FAXが届いたら、国民の声を無視することなどできないのです。

 国民が覚醒するには、「お金」に絡んだ疑惑から導くのが、いままでの経験から一番近道なのです。
いま鳩山総務大臣が、国民の壁となって奮闘しているのを、我々は応援する義務があるのです。

 それは、この日本を自分達の手で護る日本人としての責任なのです。

 皆様の御奮闘をお祈りいたします。

 ジャーナリスト・水間政憲

 ネットだけ、全文を条件に転載フリーとします。
 2009年2月21日 http://www.freejapan.info/?News



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外交の最終手段は戦争

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 2月22日(日)は竹島の日です。今日はまず告知です。
 (遠藤健太郎真保会代表のブログ『KNN TODAY』より転載)

 島根県竹島を返しなさい!
 島根県竹島は日本固有の領土です。国際法上認められた官報による手続き周知をもって、正式に竹島が島根県に編入されたのは明治38年(1905年)のことであり、昭和26年(1951年)に当時の米国のディーン・ラスク国務次官補から韓国政府に通達された文書、いわゆるラスク書簡にも明記されています。

◎第1弾 大阪市にて
 と き 平成21年2月20日・金曜日 午後15時より
 ところ 在大阪韓国総領事館前
      地下鉄御堂筋線「心斎橋」駅下車すぐ
 主 催 主権回復を目指す会・関西  真・保守市民の会

◎第2弾 島根県松江市にて
 午後13時より、島根県民会館にて開催される県主催の「竹島の日記念式典」に出席します。
 と き 平成21年2月22日・日曜日 午後15時より
 ところ JR「松江」駅前
 主 催 主権回復を目指す会・関西  真・保守市民の会


 そして、その両日の間にもキッチリと日教組の糾弾も行う予定なっております。

 日教組のお戯れを許すな!
 と き 平成21年2月21日・土曜日 午前9時より
 ところ 広島市八丁堀 
 主 催 日教組に解散を求める会  真・保守市民の会
 日教組主催の全国教育研究集会を迎え撃つべく、その開場時刻に併せて一般市民の皆さんへの周知を目的とした街頭演説を行ないます。


 今回の行動には残念ながら私は参加出来ませんが、現地周辺にお住まいの皆様は是非ともご参加頂ければ幸甚です。演説をやっている周りで見て下さるだけでも、それは意義ある行動の一つです。大阪でもデモを行います。こちら↓の方には時間が間に合えば参加しようと思っています。

 竹島返せ!御堂筋デモin【大阪】
 ・13時~  靱公園東園集合
 ・13時45分 デモ隊出発=御堂筋南下
 ・15時頃  難波にて流れ解散
 ・主催   竹島を守る会・関西(代表 西秀士) 【協力 主権回復を目指す会・関西】


 さて、一般的には「竹島を返せ!」と言いますが、私はいつも併せて『竹島を奪い返せ!』と言っています。これは北方領土奪還、北朝鮮による日本人拉致被害者奪還と同じ事です。

 話し合いが全く通じず、暴力的に取られている状況であれば、自衛隊でも軍隊でも派遣して奪還するしか方法がない事は中学生でも理解できる話です。でなければ、泣き寝入りするしかないのです。

 2668年7月28日記事でも述べていましたが、竹島に自衛隊を派遣して奪還することは、国益にもかないますし、ちゃんと説明をすれば国民の理解を得ることが出来るはずです。足りないのは「気合」と「勇気」だけでしょう。

 当然ながら、元々日本の領土で韓国が不法占拠しているのですから。ですから、「返せ!」とお願いするのではなく、もう「奪還せよ!」と言うべきです。「たかじんのそこまで言って委員会」で一躍有名になった井上和彦氏のあの名台詞、「言うことを聞かないなら話し合うぞ!」をいつまで日本は続けるつもりなのでしょうか。

 これは、日本の主権が侵害されているのですから誰も否定出来ない当然の主張なはずですが、何故か我々日本人が言うと『過激』だとか、『好戦的』、『軍国主義』、『右翼』だ等と言われます。

 私からすれば、『米国の民主主義が1番理想的であり、人類不偏の原理である!』などと言いながら、日本に対して原子爆弾を投下、東京や大阪などの大都市に大規模爆撃を行い民間人を何十万人も大虐殺、イラクなど他国へ押しって自分の論理を無理矢理押し付ける米国。

 かたや、支那(シナ、チャイナ)は周辺の民族浄化をせっせと行いながら、勝手に日本の海底ガスを盗む、領有権の無い台湾を自分の物だという。ロシアには千島列島、樺太のみならず北方4島まで占拠されている始末。

 これらの国々のような全体主義的『サヨク(左翼)』思考の方が、随分と『好戦的』だと思いますが違いますでしょうか?他に例を挙げればきりがありませんが、日本の右翼を「軍国主義」だというのなら、世界の先進国を始めとしたかなりの数の国は、すべて軍国主義であると言わなければ辻褄があわないでしょう。

 竹島も北方領土も間違いなく我々の領土なのですから、元の状態に戻せ、つまり「日本に返しなさい、返さないなら無理やりにでも取り戻しに行くよ」と言って何が悪い、という単純な話なのです。元々我々の領土でないのなら返せなどというはずもありません。

 ≪日本国憲法では自衛権すら無い≫

 国家の交戦権とは広義・狭義と解釈がありますが、基本的には戦争の開始、軍隊の指揮、戦闘の継続、戦争の終結、戦闘の停止、講和条約締結、などの「戦争の開始」から「戦争の終了(講和条約締結)」に至るまでの、一連の行為を差します。

 そして、自衛権発動の判断は、これまでの国際的先例から考えても、現在においてもその戦争の当事国に委ねられており、それは大東亜戦争よりもっと前から変わりがないものであります。

 この定義を元に解釈すれば、日本国憲法(宿便憲法、以下「占領憲法」)第2章「戦争の放棄」第9条2項においては、「国の交戦権は、これを認めない。」とありますが、これは国家においての集団的自衛権だけでなく、国権の発動による個別的自衛権をも放棄している事になるはずです。

 しかし、ここでの「個別的自衛権」は占領憲法第9条の範疇において国家の発動によるものを認めないとしているのであって、個々の自衛隊員や国民それぞれの自然権(本能)としての自己防衛まで否定している物ではありません。占領憲法の第9条があろうが無かろうが、国民の「自己防衛権まで認めない」という権限はどのような国家であっても持ち得ません。

 なので、国内外問わず自衛隊派遣を行うために伴う法(イラク特措法など)において、あくまでも占領憲法第9条を遵守するならば、集団的自衛権のみならず個別的自衛権もある訳が無いのだから、その「集団的自衛権の有無」の議論は無意味であります。 
 
 海外へ自衛隊を派遣する事はイラク特措法のような法で出来ます。ですが、一瞬でも他国から攻撃を受け、死傷者が出るような事があっても、国家としての自衛権は発動する事が出来ません。それに、派遣先の政府が自衛隊が武装してやって来ることを「武力の威嚇」と解釈したならば、その時点ですぐに占領憲法9条違反です。

 自衛隊で出来る事は、攻撃されないように武装(ハッタリ)するか、逃げるしかない。つまり、国軍として反撃する権利すら事実上放棄させられているのが占領憲法第9条と言えるでしょう。

 そうなると、実際の「事件(自衛隊が実際に攻撃を受けたら事件扱いになるでしょう)」における現場対応云々の話を抜きにして、厳密な解釈としては個々の自衛隊員は、各々が攻撃を受けて初めて個々に防衛する権利が発生するという、人間としての「自然権」が認められているだけだと考えられます。

 イラクの特措法も事実上、攻撃出来ない武器を持った民間団体を派遣するようなものなので、イラクにおいてはイギリス軍とオーストラリア軍による保護が無ければ、自衛隊として「移動」する事すら出来なかったというのは当然の法的解釈の結果であり、それが自衛隊と隊員たちが置かれている現実であり現状なのです。

 自衛隊は他国から見れば軍隊と認識されても仕方のない存在ですが、上記の理由により占領憲法下においては軍隊ではありません。なので、一般的には文民が軍隊を統制すると認識されている「シビリアンコントロール」などという概念自体が、自衛隊に適用されるのは全く可笑しな論理なのです。

 その辺りの法を熟知している日本政府高官は、その事を重々承知しているはずだと、私は思っています。交戦権も認められていない、国際紛争を解決する手段としての戦力を持つ事も許されていないのであるから、政府としては自衛隊を軍隊と認める訳にはいかない。自衛隊を軍隊として認めてしまった段階で、それは明らかな占領憲法第9条違反となるからです。

 こんな占領憲法を後生大事にして頂いているから、何時まで経っても竹島も北方領土も帰って来ないのであり、北朝鮮に日本人の拉致を許してしまい奪還する事も出来ないうえ、支那(シナ、チャイナ)に舐められて尖閣諸島の領有権を主張されるのです。そのうち沖縄ももぎ取られてしまうでしょう。

 (支那(シナ、チャイナ)の戦略としては、改正国籍法や移民(不法滞在)を利用して日本を内部から瓦解させようとするのがメインであるとも言えます。)

 さて、ここまで来ると従来の改憲派は「やはり憲法9条を改憲するしかないか!」と思いがちですが、私から言わせると、「戦後何十年も改憲!改憲!と言いながら全く実現できなかったものが何時出来るんです?有事はそれが実現するまで待ってくれるんですか?」と言いたいと同時に、「9条を改憲した所で、根本的に日本を護る万全の体制を作る事は不可能だ!」と言わざるえません。

 私も前までは占領憲法を改憲すればそれで良いのだとばかり思っていましたし、誤解を恐れずに言うと、国民投票法という制度が安倍政権下で成立しましたが、結局これは乱暴な「国民主権=国民がゴッド(神様)」的な諸刃の剣、いやそれ以上に非常にリスクの大きい危ない法律だと私は考えています。完全な性善説とまではいかなくとも、今の日本国民に全幅の信頼を置くという、教条的な思考にならない限り国民投票法は信用出来る改憲手続き法であるとは言えません。

 (次のエントリーに続きます。)

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Tag : 竹島 北方領土 拉致問題 日教組 憲法

帝國憲法復原後の日本は?

帝國憲法復原後の日本は?

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 先日、2月11日の建國記念日に村山談話の署名活動を東京靖國神社前と、東京有楽町マリオン前で行いました。その動画がUPされましたので、ぜひご覧頂きたいと思います。

 http://www.youtube.com/watch?v=oZQs5cCxpLs
 

 http://www.youtube.com/watch?v=9yrRv_2AEYg
 

 http://www.youtube.com/watch?v=KXDgRSTvr7o
 

 http://www.youtube.com/watch?v=EtC2FMZAiDA
 

 表題に掲げました「帝国憲法復原後の日本」の意味と、今日ご紹介した真・保守市民の会代表 遠藤健太郎氏の動画は直接的に関連がありません。

 表題にあげた事は私が言いたい事なのですが、その前にまず思い出して下さい。14年前の皇紀2655年(平成17年)1月17日に何が起こったのかを。

 そうです、あの阪神淡路大震災です。死者、行方不明合わせて6000人以上、負傷者4万人以上の未曾有の被害をもたらした大地震でした。

 この大地震の影響で、電気、ガス、通信などのライフラインはことごとく寸断されて、ビルや家屋は倒壊し、被災地のあちらこちらで火災が連発し、逃げ惑う人々は助けを求めて街を彷徨い続けていました。

 私も小さい頃の出来事でしたが、揺れたこの日の事をよく覚えています。TVを付けてみれば何か戦争でも起こったのかと見間違えるほど、崩壊し火災炎上した長田区が映し出されていました。

 そんな国家非常事態の時に、時の総理大臣であった村山富一氏はなんと言ったか。

 「何分初めての経験でもございますし、早朝の出来事でもございますから、幾多の混乱があったと思われまするけれども・・・」

 …

 怒りを通り越して呆れると同時にさらに怒りがこみ上げてくるような「他人事」発言をどうどうと国会で述べていた。そしてこのような平時における最大の殺人者と非難されても仕方のない(私は個人的に思っている)村山富一が吐いた嘘が、あの村山談話なのです。

 「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました・・・。」

 日本とタイ以外は欧米帝国主義列強により、アジアは隙間なく搾取的植民地支配を受けていました。では、

 村山富一は日本が立ち上がらないまま、大東亜戦争前の欧米列強に侵食されたままの「世界地図」で良かったというでしょうか?

 日本が戦った大東亜戦争というものはそんなに軽いものだったのでしょうか?今、こうしてひと時の安寧と豊かさを享受できているのは、そうした先祖先人の高邁な精神の元に成り立っているのではないでしょうか。

 戦闘が終了し、米国のマッカーサーが率いる占領軍は、日本が戦争を起こした原因はあらゆる勅語や憲法に問題があるからだと曲解し、どう考えてもその可笑しな論理を検閲や焚書、言論統制を用いて日本国民に、「日本は悪い事をした国なんだ!」と必死に洗脳を施しました。

 世界の中でも特徴的な文化を醸成し、稀で特殊な「特権階級」時代の中でも、比較的平和に暮らしていた日本に対して「半主権国家」という支離滅裂な欧米論理を押しつけ、無理やり開国させた米国がもたらした民主主義とは、そんな程度の軽々しい物だったのです。

 西郷隆盛が「欧米は野蛮じゃ!」と喝破した通り、原子爆弾の威力実験ために何の罪も無い何十万もの日本人を焼き殺した、残忍で非道な米国が作ってくださった「日本国憲法」(宿便憲法)を憲法として今すぐ無効にし、帝國憲法に復原する目的は、そうした理不尽で一方的な欧米論理に振り回されない、平和で力強い日本を取り戻すためであり、世界平和と各国からより一層の信頼を得るために必要不可欠な使命であると考えます。

 村山談話というものは、支那・朝鮮半島の無秩序地帯出身である連中の非道と跋扈を助長し、米国を始めとする連合国の極悪非道な行いを讃美する談話であると言わざるえません。

 我々日本人は、今何をまず反省せねばならないのかと言えば、皇祖皇宗先祖先人や、日本に「戦ってくれてありがとう!」と感謝してくれている「アジア諸国」に泥を塗りつけるような、村山談話と日本国憲法という「外道」な行いを許してしまった事を反省せねばならないはずです。

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Tag : 真・保守市民の会 大日本帝国憲法 日本国憲法 大東亜戦争

日本を護れない原因とは?

村山談話を白紙撤回宣言せよ!
 ~国籍法再改正そして、現・日本国憲法(宿便憲法)も無効宣言せよ!~

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 皇紀2669年(平成21年) 2月11日は紀元節、神武天皇即位の日、大日本帝国憲法(明治憲法)発布の日という事で、現在では建國記念日とされています。

 そして、日本にとって非常に大事な意味のあるこの日に、我々真・保守市民の会は、「日本は悪い国だ!日本は悪い事をした国だから永遠に謝罪し続けろ!」と、我々日本国民に自虐史観の楔を打ちつけた、いわゆる「村山談話」の白紙撤回を求める署名活動と、昨年の12月5日に国会で成立した日本国籍を叩き売りする「国籍法改悪」の再改正を求めてビラ配布を敢行いたしました。

 今回の行動を企画下さり実行へと尽力くださいました方々、そして参加された皆様、誠にありがとうございました。

 村山談話の白紙撤回を求める署名活動(靖國神社前にて)
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 国籍法改悪に反対し、同法の再改正を求めるビラ配布を敢行
 (靖國神社前にて)
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 そして、同日15時より東京は有楽町にて、引き続き村山談話の白紙撤回を求める署名活動と改悪された国籍法の再改正を求めるビラ配り、そして街頭演説を敢行。

 DSCN0587_convert_20090212042715.jpg

 国籍法改悪に関しては、2009年02月06日記事に書いたように、日本国憲法第14条が一体誰を指しているのか曖昧なものだと、それは裁判官からすればいかようにも解釈可能なものなのだという事が分かりました。

 日本国憲法の拡大やら縮小やらの解釈は、第9条がイラク特措法などの時に様々に議論がなされましたが、結論として有事の際にどのようにして国家國體を守って行くのかすら明確にする事が出来ず、日本国憲法の脆弱性を大いに指摘した結果になっただけのように思います。

 日本国憲法(宿便憲法)では日本は護れないのではないか!

 日本を亡国へと導くいわゆる「村山談話」も、日本国憲法が遠因しているのではないかと私は感じます。「あぁ、今から思えばあの時はこうやって戦えば勝てたかもしれないな」と、見直す事は大いに結構だと思います。

 「アジアに国々に迷惑をかけたなぁ」や、「あの時はちょっとお邪魔させてもらったけどお世話になりました」たなどと思うのは個人の内心において自由ですが、一時期の首相ごときが「日本が侵略国家であった」などと事実無根の旗を振り、「特定アジア(チャイナ、韓国、北朝鮮)」から子々孫々まで謝罪と賠償を求められるような談話を出して亡国へと導く事が許されるはずもありません。

 日本国憲法を無効にする活動と並行しながらも、是非とも村山談話の白紙撤回を求める署名にご協力をお願いいたします。

 村山談話の白紙撤回を求める


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Tag : 村山談話 国籍法 日本国憲法 真・保守市民の会

現日本国憲法はやはり無効だ!

改めて決意する『現・日本国憲法は無効』であると

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 先日、2月7日土曜日に京都のアイサイ様(ブログ)のご自宅にて、南出先生と現・日本国憲法・新無効論の勉強会に参加してきました。

 私のスケジュールにも格別のご配慮頂き、開催するにあたり多大なるご尽力をくださいましたアイサイ様、参加された皆様に改めて敬意を表するとともに、深く深く感謝申し上げたいと思います。有難うございました。

 本来ならば、このような有意義な勉強会は政治家が率先して活動するのが筋ですが、現実の政治家はどうもそんな気概も無ければ、胆力も無い政治家が国会を席巻しているようです。

 国家繁栄のために、より良い「口利き」を国民から受け、国会議員は己の能力を生かして国政に反映させてゆくべく使命を帯びているはずですが、実際の現状はどうでしょうか。経済発展だけに現をぬかした国民からの「欲望」のままに踊らされている「操り人形」に過ぎないのが実情ではないでしょうか。

 そんな烏合の衆とも言える政治家を育ててきたのも我々国民の責任でもありますし、「憲法改正」の「け」の字でも言うものなら、マスコミから一斉にバッシング受け、将来の食いぶちを失うのが怖くていとも簡単に信念をも曲げてしまうような政治家に、明治維新時代の元勲を超えるような人物が産まれてくるはずもありません。

 まさに、民度に合った政治家が跳梁跋扈する日本。これも自明の理。

 徐々に熱くなって来ている微温湯に気付かぬ国民が「主権」を持つというという、何とも危なっかしい愚民国家で、インフルエンザ・ウイルスのように増殖する政治家に、大日本帝国憲法の本来の意義など理解出来るはずもなく、皇室典範の在り方など語る権利すらある訳がない。 
 
 日本国家に次々と出来る深い傷口に、絆創膏を貼りまくる程度の対症療法しか術を持ち得ない為政者にこれ以上政治を、国体を任せておくわけにはいかない。だったら、我々が毅然としていた頃の日本を復原して行けば良いじゃないか。分からない事だらけ、手探りの事だらけでも、これまで先人たちが残してくれた精神遺産には、どのような想いが込められていたのか。それから我々は何を学ぶべきなのか。

 それをそれから誰かがやらねばならないなら、自分たちでやろうじゃないか。批判するだけじゃなく、為政者に「こうしてはどうか?」、いや「こうしなければ貴方達は政治家として生きて行けませんよ!」と言えるぐらいの、国民の声を結集すれば良いのではないか。

 「実はあの戦争に私は反対していたんだ!」などと、靖國の英霊の皆様に唾を吐きかけるような敗戦利得者の連中が吐く「八百万の嘘」に流されることなく、八百万の神々、皇祖、皇宗、2669年もの皇統を支え続けてきた先祖先人の皆様に、ただ素直に感謝申し上げることから、日本の再生は始まります。そこに難しい言葉は必要ありません。

 今回の勉強会でお世話になったアイサイ様のお友達ブロガーでいらっしゃる、ミルかあさんのブログ様では、政治にあまり詳しくない方でも分かり易いように、例え話を交えながら、果敢にも日本国憲法<新>無効論に取り組まれ、ご尽力されていらっしゃいます。こうした前向きなご意見に耳を傾け、一緒に支え合っていかなくてはならない、そんな状況なのです、今の日本は。

 このような意識が前々から我々日本人にあれば、今のような事態にはならなかったでしょうし、とっくの昔に現、占領憲法、宿便憲法である「日本国憲法」も廃棄されていたはずです。

 「なんだか良くわからんけどこの首相じゃ駄目だから、取りあえず何でも良いから取り換えてみようっと。」

 これじゃダメなのです。憲法も同じことです。

 「なんだか良くわからんけど、戦前の日本は「悪」だったんだから、とりあえず憲法を変えてみよう!」

 病気の原因が分からないまま、臓器移植をするようなものです。全く無意味どころか、かえって容態を悪化させるのは目に見えています。そんな事をすれば臓器が正常に働かなくなる。そうすれば否応なしに宿便も溜まる訳です。

 宿便とは??何でしょう。「宿便」も様々な解説がありますが、憲法に関してはこの解説が当てはまるでしょう。

 「宿便:排泄されないで長い間、腸の中にたまっていた便。腸内に食物や腸内細菌の死骸に由来する老廃物が長期にわたり滞留している状態。 宿便(老廃物)が体内に長時間滞留して悪いのは、牛乳が腐敗菌で腐るように、老廃物が悪玉菌で腐敗し、毒物と悪臭(おなら)を産生し、毒物は腸管壁から吸収されて血流に入り、身体の隅々まで送られ、細胞では老化の促進、血流の低下(冷え性)、解毒作用をつかさどる肝臓の機能低下(疲労、倦怠感)、イライラによる不定愁訴、腹部膨満感、腹痛や腰痛、などさまざまな不快症状がでる。」wikipediaから一部引用

 そこで、分かり易く説明するために、

 身体全体=国体(八百万の神々、皇祖、皇宗、天皇、臣民(国民))
 宿便=日本国憲法
 血液=政治家
 細胞=行政機関
 肝臓=司法、裁判所
 
 と、仮に定義すればこういうことになるでしょう。

 現状の日本は、

 腸管に滞留している「日本国憲法=宿便」が発生させた毒ガスが、

 腸管壁から吸収されて「政治家=血液」によって身体の隅々まで汚れた血液が巡り、

 「行政機関=細胞」も老化・退化、または組織の一部が癌化し、

 さらに「司法=肝臓」が解毒しきれず機能が低下、

 それによって「國體(国体)=身体全体」の不調と共に、

 精神もイライラ(社会秩序の乱れ)するようになるのです。

 この理論で考えると、いくら「血液=政治家」を良くしようと思っても、「宿便=日本国憲法」から発生するガスがある限り良くはなりません。新しい血液をどれだけ入れ替えようとも、毒ガスの発生元を断たねば無駄です。

 「血液=政治家」の手によって、「細胞=行政機関」に届けられるのですが、汚れているために細胞が正常に作られず、老化・退化、ひどい場合は癌化します。これが、昨今の借金まみれの行政機関の様々な怠慢原因です。特定の人間だけに対する特権、在日韓国朝鮮人問題や、外国人犯罪、不法滞在問題なども弊害の中の一つでしょう。

 「肝臓=司法」が解毒出来る限界範囲を超えてしまうと、その解毒機能も著しく低下します。つまり、「宿便=日本国憲法」から発せられる毒ガスを解毒しきれず、毒ガスのまま(解毒が中途半端なまま)解釈して判決を下すために、国籍法改悪など更に悪い国内法を生み出してしまう結果となり、それが「血液=政治家」の手によって運ばれ(国会で成立、可決)、「細胞」である行政機関に影響を及ぼします。

 そんな悪い循環を60年以上も続けて来てるのですから、國體(国体)に不調をきたすのは当たり前だと言えるでしょう。身体の調子が悪ければ精神的にも不安定になり、猟奇的犯罪も目立つようになるのではないでしょうか。

 これぞ、名づけて『宿便憲法理論』です。
 (元祖「宿便憲法論者」でいらっしゃるアイサイさんに感謝もうし上げます。)
 
 その宿便を解決し、國體(身体全体)を護るにはどうすれば良いのか?
 その為に執り行われたのが、「國體護持勉強会」なのです。

 (まだまだ、『宿便憲法理論』が続きますが、肝心な勉強会の内容に入るまでに長くなってしまったので、次のエントリーに続きます。)

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国籍法改悪に隠された現実

なぜ日本国憲法を『憲法として無効』にしなければならないのか

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 国籍法改悪の本当の狙いは、米国のような移民の集合体国家、いわゆる「実験国家」を作るためであり、

 日本国憲法の「有形無効化」、「隠蔽改憲」による「偽装正統化」が本来の目的である事が判明した。

 その根拠は下記URLを参照させて頂きながら、本エントリーで解説したい。

 国籍法違憲判決の問題点 http://tamacom.com/~shigio/defend/nationality-j.html

 この国籍法改悪は家族の絆をバラバラに切り刻み、個人の欲望という名の「歪な人権」が世の中で一番大切な物であると教え、それを国家が最大限保障させる事が目的の一つではないのか。

 その事で日本人は損得勘定でもってお互いの権利ばかりを主張するようになり、争い合う事で疑心暗鬼になり、国内秩序は乱れに乱れ、日本人同士で益々孤立化が進んで行くのである。

 その先鞭として、特定アジアや日本の周辺諸国を中心とした外国人やその子供に対して、日本国籍を与える事が必要なのだろう。そう、「移民政策」、「国籍法改悪」、「外国人参政権」、は出来レースとしてセットで国会成立を待っていた法案だったのだ。

 という事は、移民を実際1000万人入れなくても、観光ビザでも不法入国でも良いからその半分でも日本に入れる事が出来れば、昨年に成立した国籍法を悪用して外国人の子供にも日本国籍を与える事が出来るため、倍々方式で日本国内に元外国人の「偽日本人」を増やす事が出来る。

 ひとりの日本人男性が、複数の外国人との間に子供が居る事を「認知」すれば、雪だるまのごとく数多く「ニセ日本人」を作る事が出来る。そしてそのニセ日本人である子供が大きくなって、また同じ事を繰り返せば、2乗3乗で偽の日本人を作る事を可能にしたのが、昨年成立してしまった国籍法改悪だ。

 そして、国籍を取得する条件として婚姻を含めない事と併せて、親が子供を扶養する義務を放棄してもなんら罰せられる事が無い。仮に婚姻関係が無くても一緒に暮らして、事実上扶養している状態の家庭があったとしても、そのようなケースばかりがあるとは到底考えられない。

 婚姻関係が無い事で子供が社会サービスを受ける不利益が多い話以前に、人類の自然的な「親が子供を護り育てる」という、これこそ基本的な子供にとっての「人権」という規範精神が、この国籍法によって益々破壊される危険性さえ孕んでいる事を決して見過ごすわけにはいかない。

 日本国憲法の前文を見てみると、このような事が書いてある。

 「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」


 憲法としてこの文脈自体がそもそも無茶苦茶なのだが、それは後日また取り上げるとして、つまりこの前文で言う「人類普遍の原理」とは、「国民」が権力をすべて握る事だと言っている。そんな物が果たして「人類普遍の原理」と言えるだろうか。「人類普遍の原理」とは、人類が生まれながらに持っている自然権の事を指しているのであって、人類がイデオロギー(社会に支配的な集団によって提示される観念としての)で作り上げた「権力」ではないはずではないか。

 現在の民主主義=数の論理(多数決)の事を、「国民主権」と読んでいるが、これは人間対人間の欲望を競い合う時に求める、妥協点を探る一つのシステムに過ぎない。簡単に言えば、皆が自分勝手に欲望を満たそうとすると、争いごとが絶えないから多数決で決める事を、国民主権と呼んでいるのである。これは紛れもなくイデオロギーの産物であり、人類普遍の原理では無い事がおわかりいただけるかと思う。

 親は子供を無条件に愛し、護り育てること。そして兄弟は父母に孝行すること。夫婦調和良く家族で協力し助け合う事。それこそが「人類普遍の原理」なのであって、それが出来ない大人は子供を産む資格が無いと考えるのはごく普通の日本人の規範精神では無いのか。このようなごくごく当たり前の事が、「教育勅語」に書いてある。(ブログ『八紘一宇言霊の幸はふ神の国:日本』様で現代語に置き換えて教育勅語を読むことが出来ます。)

 (そんな教育勅語を「軍国主義の片棒を担ぐ教え」などと、嘘八百のレッテルを貼りつけ、米国GHQは「人類として基本的」な教えまで日本人から取り上げ、破り捨てたのである。)

 これが大前提にあって「婚姻」という制度があり、家族が出来る。家族を繁栄へと導くのならば国家が最低限のサポートをしようというのが本筋なのであって、「婚姻」という制度があるから「親が子供を育てる義務」があるのでは無い。本来の人類普遍の原理から考えると全く順序が逆だろう。

 こんな自堕落な国籍法のままなら、子供に国籍を与えれば親が何もしなくても「国家」が養ってくれるだろう、等と考える親が増えて当然である。国家は孤児院では無いし、母子家庭扶養所でも無い。そんな無責任な親が増えるような法律を国家が認めるなど言語道断であるし、そんな法令を認める国家などあってはならないはずではないか。

 上記に示したURLでも書かれている通り、最高裁判所は日本国憲法第十四条一項の解釈を勝手に変更し(事実上の改憲)、国籍法第三条一項を勝手に書き換えた。つまり、国会にしか許されていない立法権を司法が乱用し、侵したのである。

日本国憲法第十条 
 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

日本国憲法第十四条
 1  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

国籍法第一条
 日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。

国籍法第三条
 1 父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの(日本国民であった者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。


 国籍法は本来、「日本国民たる要件」を定めたものであり、憲法第一四条一項は「すべての(日本)国民」に対して国家が護る約束事(本来は国民に権力を全て委譲すると言うことではない。)である。つまり、憲法第一四条一項を言い換えるとこうなる。

 「日本国は、日本国民が法の下の平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない事を保障する。」


 主語が無いので分かりにくかった条文が、主語をつけるととたんに分かり易くなる。日本という国家が日本国民に対してこの憲法の条文を護りますよと、言っていることになる。つまり、これが現在の憲法として理論的に正しい解釈の一つでもある。

 (となると、国民主権である国家が国民に約束するという、永遠にループするなんともヘンテコリンな解釈が出てくる。この条文も良く考えると可笑しい条文だが、それはまた後日触れる事とする。)

 だが、最高裁が下した判決理由に基づいて憲法および、国籍法を書き換えてみるとこうなる。

日本国憲法第十条 
 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。(これはそのまま)

日本国憲法第十四条
 1  すべて国民)は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。(「国民」が「人」に変わっている)

国籍法第一条
 日本国民たる要件は、この法律の定めるところによる。(これもそのまま)

国籍法第三条
 1 父母の婚姻及びその認知により(嫡出)子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの(日本国民であった者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
 (「婚姻及びその」と「摘出」が消されている)



 このような判例に基づいて憲法と国籍法を改めて解釈すると、

 「どの国の国籍の子供及び、どの民族の子供であっても、父親または母親の認知のみで、日本国籍を取得できる様になる。」

 と言う事になり、憲法にある「すべての国民」という文言を全て「人」に置き換えて言い直せば、「日本国民が全世界(正確には戦勝国)対してにこの憲法を護りますよ!」と宣言していると解釈可能になるのである。それを踏まえて皆さんに、驚愕の事態を迎えるかもしれない危機感を肌で感じて頂くために、言わなけならない指摘、懸念事項があります。



外国人地方参政権も危ない!!

 日本国憲法第一四条一項が、「すべての国民」ではなく、「すべての人」という解釈(事実上の改憲)を最高裁が取ったという事は、外国人地方参政権やその後に控えている人権擁護法案を憲法に照らし合わせた時に、第十四条に対して「合憲である根拠」として、利用される可能性が高いという事です。

 現在国会で審議中の外国人地方参政権に関する法案に反対する根拠として、

日本国憲法第三章 国民の権利及び義務
 第十五条一項 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。


 という条文があって、議員を選ぶのは「国民固有の権利」と書かれているのだが、第八章の地方自治に関する第九三条二項においては、

日本国憲法第八章 地方自治
 第九三条
  2項 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。


 と、書かれてある。今の外国人地方参政権については憲法一五条に照らせば違憲であると言えるのだが、憲法九三条に照らせば「合憲」と判断する裁判官もいる可能性が高い。この辺りで釣り合いが取れてまだ憲法としては認められないという解釈に現在は留まっているのだが、ここでさらに、憲法第十四条の、「すべての国民」を「すべての人」というように解釈(曲解とも言う)されるような事態になれば、外国人地方参政権も非常に危ないというしかない。

 国籍法改正を伴った最高裁判決の判例の影響で明確に憲法違反とは言い切れない状況になる可能性が非常に高くなってしまったかもしれない。もし仮に参政権に関する裁判で同じ裁判官に当たれば憲法一四条を国籍法の時のように、同じように解釈する可能性が高いと言わざる得ないでしょう。

 それだけ日本国憲法という名の「占領憲法」は抜け穴だらけの欠陥憲法であるという事だ。ありとあらゆる悪法(国民主権がもたらす国家権力)から天皇陛下と日本国民(国体)を護る事が出来ない憲法をいつまで大事に持つ必要があるのか。



国民主権という国家権力が国体を破壊する!

 話を国籍法関連に戻すが、母子家庭やそのような孤児の子供が増える事によって生じる弊害として、「国家財政の圧迫」が考えられる。そう、税収が増えないのに社会保障費が年々増加の一途をたどるのである。となれば、国家政府が取る方策として思いつくのが、国民健康保険や国民年金などの社会福祉事業をすべて民間事業へと移行する事だろう。

 国民の大半の資産を抱えている「郵政事業」も、民間の手に委ねられてしまった。日本の経済はこれまで郵政の資産で何とか支えられていたと言っても過言では無かった。昨今の金融商品破綻に伴う世界的不景気の煽りが、世界の中でも最小限の被害で済んだのも、国民の資産の大半が郵貯であった事もその理由の一つである。

 ここで勘違いしてはならないのは、日本の赤字国債などの引き受けての多くは殆ど日本人であると言うことである。これはどういう事かと言えば、日本国民が政府(国体とは違う)の運営を支援していると言うのが実態だったのだ。言い方を変えると、日本政府の借金の債権者は日本国民自身であり、お金の流動性を持たせる(日本国内で循環させる)権限は日本国民にあるのだ。

 私が言う流動性を高めるという言葉の定義は、富を新たに生み出すという事とは少し違い、日本国内、日本国民の中でお金が流れるようにみんなで助け合おうよ!と言っているのである。

 郵政の問題は財政投融資などの、財務省が行った「資産運用の失敗」が焦点であったはずなのだが、いつの間にか郵政民営化がまず先決と、マスコミの扇動報道によって問題点がいとも簡単にすり替えられてしまった。

 そんな大東亜戦争末期時の日本のような、「その時の空気で動く国民」がこのような事態の日本を今、生み出してしまったのである!!TVやマスコミによる情報操作でいかようにも世論を作り出すことが出来る。これが国民主権の実態であり恐ろしさである!!何度同じ過ちを繰り返せば日本人は目覚めるのか!

 そして、結果として中川秀直ら「上げ潮派」が常々言っている「小さな政府」が既定路線となってしまい、米国のような「夜警国家型」の日本が出来上がるというシナリオなのである。もう「みんなで支え合う」という、日本型共助精神の象徴でもある「国民健康保険」や「国民年金」なども近い将来制度として無くなると見て間違いない。

 このような結果をもたらす可能性が高い国籍法こそまさにGHQが戦後、日本を根っこから腐らせて、精神薄弱な人間につくり上げ、日本の家族の絆をとことん破壊しようと画策してきた、狙い通りの法律ではないのか。

 憲法とは、国家権力が暴走しないように制限をかける、ある一定の規範を求める事が本来の目的であるにも拘らず、そんな「国民主権」という最も横暴な国家権力の暴走を認めている日本国憲法は、もうすでに「死んでいる」と断言しても良いだろう。もともと作成された経緯から考えても「生き生きとした憲法」では無いのだから、それは当然の帰結とも言える。

 そんな無責任な親を増やす国籍法が合憲と判断できるような憲法なら、憲法もろとも現代の産業廃棄物として今すぐ焼き捨ててしまえ!!

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日本を護るのは誰なの!?

日本を護るのは誰でしょうか!?

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日本人の暮らしを守る日本へ
〜村山談話の白紙撤回、改正国籍法の再改正を!

 村山談話の白紙撤回を求める街頭署名と同時に、国籍法改正・移民受け入れ・外国人地方参政権などの問題を取り上げ、日本人が「日本は悪い国」「日本人は遠慮せよ」と思い込まされることの恐るべき弊害を訴えます。
 と き 平成21年2月11日・紀元節(建国記念日)
 ところ 午前11時30分より 靖国神社(東京理科大学)前
     午後15時より 有楽町マリオン前
 主 催 主権回復を目指す会  真・保守市民の会  日本を護る市民の会



 皆様のご協力をお願い申し上げます。

 関西からは私、dandy含む有志数名が参加予定です。我も!と思われる方のご参加お待ちしております。言っていることが正論であることも大切ですが、数が無ければ全く無意味です。ですから、観戦のみの参加でも大歓迎です。「私にもマイクを貸してくれ!言わせてくれ!」という方、「私の方が上手く演説出来るんだぜ!」という方、大歓迎です。

 参加希望はメールでご連絡下さい⇒dandyroads@gmail.com


 日本国憲法」は、日本を守るための憲法では無いことが、国籍法改悪でも改めて明らかになりました。もちろん日本人の殆どはこの事に気付いていません!

 日本は今、我々が思っている以上に水面下で非常事態になっています。日本国民全員の力が必要です!

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大日本帝国憲法を読む

大日本帝国憲法をとにかく読む

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 告文などはひとまず置いて、まず帝国憲法をとにかく良く読む。この作業が必要です。

第一章 天皇

第一条
 大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス

第二条
 皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス

第三条
 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス

第四条
 天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ

第五条
 天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ

第六条
 天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス

第七条
 天皇ハ帝国議会ヲ召集シ其ノ開会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ス

第八条
 1 天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス
 2 此ノ勅令ハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出スヘシ若議会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ

第九条
 天皇ハ法律ヲ執行スル為ニ又ハ公共ノ安寧秩序ヲ保持し及臣民ノ幸福ヲ増進スル為ニ必要ナル命令ヲ発シ又ハ発セシム但シ命令ヲ以テ法律ヲ変更スルコトヲ得ス

第十条
 天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス但シ此ノ憲法又ハ他ノ法律ニ特例ヲ掲ケタルモノハ各〃其ノ条項ニ依ル

第十一条
 天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス

第十二条
 天皇ハ陸海空軍ノ編制及常備兵額ヲ定ム

第十三条
 天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス

第十四条
 1 天皇ハ戒厳ヲ宣告ス
 2 戒厳ノ要件及効力ハ法律ヲ以之ヲ定ム

第十五条
 天皇ハ爵位勲章及其ノ他ノ栄典ヲ授与ス

第十六条
 天皇ハ大赦特赦減刑及復権ヲ命ス

第一七条
 1 摂政ヲ置クハ皇室典範ノ定ムル所ニ依ル
 2 摂政ハ天皇ノ名ニ於テ大権ヲ行フ

第二章 臣民権利義務

第十八条
 日本臣民タル要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル

第十九条
 日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所ノ資格ニ応シ均ク文武官ニ任セラレ及其ノ他ノ公務ニ就クコトヲ得

第二十条
 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ兵役ノ義務ヲ有ス

第二十一条
 日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス

第二十二条
 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ移住及移転ノ自由ヲ有ス

第二十三条
 日本臣民ハ法律ニ依ルニ非スシテ逮捕監禁審問処罰ヲ受クルコトナシ

第二十四条
 日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルゝコトナシ

第二十五条
 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外其ノ許諾ナクシテ住所ニ侵入セラレ及捜索サルヽコトナシ

第二十六条
 日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ祕密ヲ侵サルゝコトナシ

第二十七条
 1 日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルゝコトナシ
 2 公益ノ為必要ナル処分ハ法律ノ定ムル所ニ依ル

第二十八条
 日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス

第二十九条
 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス

第三十条
 日本臣民ハ相当ノ敬礼ヲ守リ別ニ定ムル所ノ規程ニ従ヒ請願ヲ為スコトヲ得

第三十一条
 本章ニ掲ケタル条規ハ戦時又ハ国家事変ノ場合ニ於テ天皇大権ノ施行ヲ妨クルコトナシ

第三十二条
 本章ニ掲ケタル条規ハ陸海空軍ノ法令又ハ紀律ニ牴触セサルモノニ限リ軍人ニ準行ス

第三章 帝国議会

第三十三条
 帝国議会ハ貴族院衆議院ノ両院ヲ以テ成立ス

第三十四条
 貴族院ハ貴族院令ノ定ムル所ニ依リ皇族華族及勅任セラレタル議員ヲ以テ組織ス

第三十五条
 衆議院ハ選挙法ノ定ムル所ニ依リ公選セラレタル議員ヲ以テ組織ス

第三十六条
 何人モ同時ニ両議院ノ議員タルコトヲ得ス

第三十七条
 凡テ法律ハ帝国議会ノ協賛ヲ経ルヲ要ス

第三十八条
 両議院ハ政府ノ提出スル法律案ヲ議決し及各〃法律案ヲ提出スルコトヲ得

第三十九条
 両議院ノ一ニ於テ否決シタル法律案ハ同会期中ニ於テ再ヒ提出スルコトヲ得ス

第四十条
 両議院ハ法律又ハ其ノ他ノ事件ニ付キ各〃其ノ意見ヲ政府ニ建議スルコトヲ得但シ其ノ採納ヲ得サルモノハ同会期中ニ於テ再ヒ建議スルコトヲ得ス

第四十一条
 帝国議会ハ毎年之ヲ召集ス

第四十二条
 帝国議会ハ三箇月ヲ以テ会期トス必要アル場合ニ於テハ勅命ヲ以テ之ヲ延長スルコトアルヘシ

第四十三条
 臨時緊急ノ必要アル場合ニ於イテ常会ノ外臨時会ヲ召集スヘシ臨時会ノ会期ヲ定ムルハ勅命ニ依ル

第四十四条
 1 帝国議会ノ開会閉会会期ノ延長及停会ハ両院同時ニ之ヲ行フヘシ
 2 衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ貴族院ハ同時ニ停会セラルヘシ

第四十五条
 衆議院解散ヲ命セラレタルトキハ勅令ヲ以テ新ニ議員ヲ選挙セシメ解散ノ日ヨリ五箇月以内ニ之ヲ召集スヘシ

第四十六条
 両議院ハ各〃其ノ総議員三分ノ一以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開キ議決ヲ為ス事ヲ得ス

第四十七条
 両議院ノ議事ハ過半数ヲ以テ決ス可否同数ナルトキハ議長ノ決スル所ニ依ル

第四十八条
 両議院ノ会議ハ公開ス但シ政府ノ要求又ハ其ノ院ノ決議ニ依リ秘密会ト為スコトヲ得

第四十九条
 両議院ハ各〃天皇ニ上奏スルコトヲ得

第五十条
 両議院ハ臣民ヨリ呈出スル請願書ヲ受クルコトヲ得

第五十一条
 両議院ハ此ノ憲法及議院法ニ掲クルモノゝ外内部ノ整理ニ必要ナル諸規則ヲ定ムルコトヲ得

第五十二条
 両議院ノ議員ハ議院ニ於テ発言シタル意見及表決ニ付院外ニ於テ責ヲ負フコトナシ但シ議員自ラ其ノ言論ヲ演説刊行筆記又ハ其ノ他ノ方法ヲ以テ公布シタルトキハ一般ノ法律ニ依リ処分セラルヘシ

第五十三条
 両議院ノ議員ハ現行犯罪又ハ内乱外患ニ関ル罪ヲ除ク外会期中其ノ院ノ許諾ナクシテ逮捕サルゝコトナシ

第五十四条
 国務大臣及政府委員ハ何時タリトモ各議院ニ出席シ及発言スルコトヲ得

第四章 国務大臣及枢密顧問

第五十五条
 1 国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責ニ任ス
 2 凡テ法律勅令其ノ他国務ニ関ル詔勅ハ国務大臣ノ副署ヲ要ス

第五十六条
 枢密顧問ハ枢密院官制ノ定ムル所ニ依リ天皇ノ諮詢ニ応ヘ重要ノ国務ヲ審議ス

第五章 司法

第五十七条
 1 司法権ハ天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ
 2 裁判所ノ構成ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第五十八条
 1 裁判官ハ法律ニ定メタル資格ヲ具フル者ヲ以テ之ニ任ス
 2 裁判官ハ刑法ノ宣告又ハ懲戒ノ処分ニ由ルノ外其ノ職ヲ免セラルゝコトナシ
 3 懲戒ノ条規ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第五十九条
 裁判ノ対審判決ハ之ヲ公開ス但シ安寧秩序又ハ風俗ヲ害スルノ虞アルトキハ法律ニ依リ又ハ裁判所ノ決議ヲ以テ対審ノ公開ヲ停ムルコトヲ得

第六十条
 特別裁判所ノ管轄ニ属スヘキモノハ別ニ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第六十一条
 行政官庁ノ違法処分ニ由リ権利ヲ傷害セラレタリトスルノ訴訟ニシテ別ニ法律ヲ以テ定メタル行政裁判所ノ裁判ニ属スヘキモノハ司法裁判所ニ於テ受理スルノ限ニ在ラス

第六章 会計

第六十二条
 1 新ニ租税ヲ課シ及税率ヲ変更スルハ法律ヲ以テ之ヲ定ムヘシ
 2 但シ報償ニ属スル行政上ノ手数料及其ノ他ノ収納金ハ前項ノ限ニ在ラス国債ヲ起シ及予算ニ定メタルモノヲ除ク外国庫ノ負担トナルヘキ契約ヲ為スハ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ

第六十三条
 現行ノ租税ハ更ニ法律ヲ以テ之ヲ改メサル限ハ旧ニ依リ之ヲ徴収ス

第六十四条
 1 国家ノ歳出歳入ハ毎年予算ヲ以テ帝国議会ノ協賛ヲ経ヘシ
 2 予算ノ款項ニ超過シ又ハ予算ノ外ニ生シタル支出アルトキハ後日帝国議会ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス

第六十五条
 予算ハ前ニ衆議院ニ提出スヘシ

第六十六条
 皇室経費ハ現在ノ定額ニ依リ毎年国庫ヨリ之ヲ支出シ将来増額ヲ要スル場合ヲ除ク外帝国議会ノ協賛ヲ要セス

第六十七条
 憲法上ノ大権ニ基ツケル既定ノ歳出及法律ノ結果ニ由リ又ハ法律上政府ノ義務ニ属スル歳出ハ政府ノ同意ナクシテ帝国議会之ヲ廃除シ又ハ削減スルコトヲ得ス

第六十八条
 特別ノ須要ニ因リ政府ハ予メ年限ヲ定メ継続費トシテ帝国議会ノ協賛ヲ求ムルコトヲ得

第六十九条
 避クヘカラサル予算ノ不足ヲ補フ為ニ又ハ予算ノ外ニ生シタル必要ノ費用ニ充ツル為ニ予備費ヲ設クヘシ

第七十条
 1 公共ノ安全ヲ保持スル為緊急ノ需要アル場合ニ於テ内外ノ情形ニ因リ政府ハ帝国議会ヲ召集スルコト能ハサルトキハ勅令ニ依リ財政上必要ノ処分ヲ為スコトヲ得
 2 前項ノ場合ニ於テハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出シ其ノ承諾ヲ求ムルヲ要ス

第七十一条
 帝国議会ニ於イテ予算ヲ議定セス又ハ予算成立ニ至ラサルトキハ政府ハ前年度ノ予算ヲ施行スヘシ

第七十二条
 1 国家ノ歳出歳入ノ決算ハ会計検査院之ヲ検査確定シ政府ハ其ノ検査報告ト倶ニ之ヲ帝国議会ニ提出スヘシ
 2 会計検査院ノ組織及職権ハ法律ヲ以テ之ヲ定ム

第七章 補則

第七十三条
 1 将来此ノ憲法ノ条項ヲ改正スルノ必要アルトキハ勅命ヲ以テ議案ヲ帝国議会ノ議ニ付スヘシ
 2 此ノ場合ニ於テ両議院ハ各〃其ノ総員三分ノニ以上出席スルニ非サレハ議事ヲ開クコトヲ得ス
 3 出席議員三分ノ二以上ノ多数ヲ得ルニ非サレハ改正ノ議決ヲ為スコトヲ得ス

第七十四条
 1 皇室典範ノ改正ハ帝国議会ノ議ヲ経ルヲ要セス
 2 皇室典範ヲ以テ此ノ憲法ノ条規ヲ変更スルコトヲ得ス

第七十五条
 憲法及皇室典範ハ摂政ヲ置クノ間之ヲ変更スルコトヲ得ス

第七十六条
 1 法律規則命令又ハ何等ノ名称ヲ用ヰタルニ拘ラス此ノ憲法ニ矛盾セサル現行ノ法令ハ総テ遵由ノ効力ヲ有ス
 2 歳出上政府ノ義務ニ係ル現在ノ契約又ハ命令ハ総テ第六十七条ノ例ニ依ル



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Tag : 大日本帝国憲法

天皇の戦争責任はある?

天皇の戦争責任はある?

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 本日は天皇陛下(先帝陛下)の戦争責任について触れてみたいと思います。

 日本国憲法無効論を語るにはこの「天皇の戦争責任」の問題について触れないわけにはいかない。なぜなら、多くの日本人は「天皇は日本国のトップだったんだから、戦争に負けた事の責任とらなきゃダメなんじゃないの?」などと、会社の会長みたいな感じで捉えている方が数多くいらっっしゃる。(私も前まではそのような認識を持っていた。)

 中には、靖國神社の英霊には感謝申し上げるし参拝も毎年欠かさないが、天皇陛下に対しては何らかの責任があった、などと言う自称保守の方も未だにいらっしゃるようで、このような方に申し上げたいのは「貴方は一体何を保守しようとしているんですか?」と。

 結論から言うと、「天皇陛下に戦争責任など無かった」ということになる。なお問題の焦点を定める為、大東亜戦争及び第二次世界大戦当時の国際法、国内法、慣例に従って解釈する。

 まず最初に基本的に押さえておかねばならないのは、「戦争」という行為は国家政治における、外交の延長線上にある最終手段であり、国家の発動による交戦権は国際法でも認められている行為だという事。

 つまり、どんな国家でも外交における交渉、話し合いがまとまらない時は、戦争でもって決着をつける権利が国際的に認められているという事である。それが例え今の価値観で言う「侵攻的」な戦争行為であったとしても、当時では自衛と侵攻の判断は自主的な解釈権が実質的に当事国に委ねられており、その事も国際法では規定されていない。

 仮に大東亜戦争が是認されるべき自衛行為だったかどうかという論議を別にしたとしても、国際的にはもうこの説明だけで、「戦争を起こした罪」などが天皇に無い事を説明するには十分である。(東京裁判におけるいわゆるA級戦犯については、このエントリーでは触れない)

 次に、国内法において「天皇の戦争責任があったか?」という事についてだが、日本国内において戦争を開始するための手続きに必要なのは、大日本帝国憲法第十三条に基づいた天皇大権発動である。

第十三条
  天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス

 大日本帝国憲法の第一章には天皇の権限についての規定がなされており、この第十三条はいわゆる天皇の外交大権と呼ばれている物。これらの文言をそのまま読み取れば、「戦争をするしないも天皇次第だったんだな」などと解釈してしまいがちだが、実際はそんな事は無い。これらの権限を発動するには第五十五条にに基づいて、国務大臣の輔弼と副署が必要であった。

第五十五条 
 第一項 国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼(ほひつ)シ其ノ責(せめ)ニ任ス
 第二項 凡(すべ)テ法律勅令(ちょくれい)其(そ)ノ他国務ニ関(かかわ)ル詔勅(しょうちょく)ハ国務大臣ノ副署(ふくしょ)ヲ要(よう)ス 」

 いくら天皇の命令であっても、国務大臣が承諾しなければ天皇は公に勅令や詔勅(開戦の詔勅)を発する事さえ出来なかった。国務大臣が副署(承諾)しないからと言って、天皇が国務大臣を更迭するなどという権限も与えられていなかった。

 ここで重要な事は、帝国憲法が正常に作動し、日本が「立憲君主制」として成り立っていたかどうかである。帝国憲法の第一章において天皇が無闇に大権を発動し、国家を動かしていたのであれば、それは「専制君主制」の国家であり、「天皇がすべての権力を支配する日本」という事になる。

 例えば、明治27年に始まった「日清戦争」では、日本政府おもに外務省と軍部は清国(当時の支那地域の支配国)との戦争は止む無しという事で、開戦に向けて準備を進めていたが、この時の明治天皇は清国との戦争には反対していた。

 しかし、政府はそんな明治天皇のご意向を全く無視して開戦した。天皇のご意向よりも政府の意志が最優先されたのであり、開戦直後の当時、伊藤内閣において明治天皇は政府の方針に従って、開戦を裁可された。というより、裁可されるほか無かったのである。

 そんな中でも、天皇陛下が自らご判断を下した例が2つあった。それは2.26事件と、終戦の詔勅の時である。

 2.26事件は昭和11年、日本陸軍の青年将校を中心として勃発したクーデターである。この時の首都東京における政府機能はこの将校たちによって占拠状態とされ、政府が完全な機能不全に陥った「無政府」状態になった。

 これに対して軍首脳部も青年将校らを支持するべきか否かを決めかねており、これら将校を反乱軍として処罰するべきかどうかも判断出来ない状態になっていた。この時に先帝陛下自ら「これらは反乱軍である」と政治判断をされたため、ようやく軍部も決断し事件が収束した。

 二つ目の終戦においては当時の日本は、大東亜戦争を終戦させるか否かを決める御前会議において、当時の鈴木貫太郎内閣の首脳陣はその判断を出来ずに決めかねていた。そこで先帝陛下にご判断を仰ぎ、陛下が終戦することのご聖断をされた。事実上、政府が完全に機能を停止していた状態であったため、2.26事件の時と同様に、陛下にご判断頂く他に事態を打開する手立てが無かった、非常事態の緊急措置として見るべき事例であった。

 この事によって、帝国憲法第五十五条は解釈はすでに確定したいたといえ、日本において帝国憲法が正常に作動し、立憲君主国家として成り立っていた事の証左であると言える。日清戦争も日露戦争も、大東亜戦争開戦においても天皇陛下のご意向が優先されることは無く、戦争責任など存在しないのである。

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