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新無効論のヒットスタジオ!

新無効論チラシと替え歌紹介

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 皆様、今晩は!いつもお世話になっております。

 本日はまず、真・占領憲法無効論(真・護國護憲論)の第1弾チラシを、アイサイさんamiuyokuさんの漫画を使って作成して下さいましたのでご紹介いたします。

 http://ameblo.jp/hakkouichiu/entry-10231361694.htmlより

 チラシ1
 shinmukouron_chirashi1.jpg

 チラシ2
 shinmukouron_chirashi2.jpg

 チラシ3
 shinmukouron_chirashi3.jpg

 チラシ4
 shinmukouron_chirashi4.jpg

 -----

 それと、アイサイさんが占領憲法(日本國憲法)の無効に絡めて、替え歌まで作ってくださいましたので、それも併せてご紹介をさせて頂きます。

 http://ameblo.jp/hakkouichiu/entry-10232458629.htmlより

 アン・ルイスの、「あゝ無情」
 (http://www.youtube.com/watch?v=IkBWIBOzfWE
 (↑ぜひ!オリジナルも聞いてください)

きれいでしょ ヒラヒラと
いい女でしょ
見かけより 尽くすタイプね
優しさに棹さして 男はずるいわ
逃げてゆく 夜が明ける頃

涙は 塩っぱすぎるし
やきもちは 汚い 好きにさせてよ

サングラス 外したら 吹き出しちゃうほど
あどけない目をしてる あいつに弱いの
裏切りは 直らない 手錠をかけても
甘え上手に トドメ刺されて
街に霧が降る



 アイサイさんによる替え歌、「あゝ無効」

けーんぽう(憲法)は むこう(無効)でしょ
とーぜんじゃないの
いいかげん きずきなさいよ
女々しくて、ふーぬけだし おかまばかりね
逃げてゆく マザコンおとこ~♪

ごけん(護憲)は はなしにならんし
かいけん(改憲)はー 汚い バカかコイツらー♪♪

サングラス 外したら 吹き出しちゃうほど
アホらしい顔してる あいつは国賊ぅー♪
裏切りと 気づかない 改憲論者たち
憲法無効 早くしないと
日本おーわるのにぃー♪♪♪



 素晴らしい!!

 アン・ルイスの「あゝ無情」と聞いてすぐに歌える方は年代がバレてしまいますが(笑)、ちょっと失念しましたが、少し前にフジテレビで「あゝ無情」をオープニング曲にしていたドラマがあったような気がします。それで聞いた事のある人もいるのではないかと思います。

 私も一応ロックボーカリストの端くれですので、カラオケも大好きなので今度に行った時にでもチャレンジしてみようと思います。(笑)歌うと声が大きくなるので、カラオケボックスではマイクが必要ないぐらいで、割と高いキーも出るので男のくせに「大黒摩季」なんかも良く歌っていたもんです。

 ああ、そう言えば当時は携帯電話と言うより「ポケットベル」がまだ主流だったのを思い出します。電話のテンキーを使って片言の文字を送る代物でしたが、「11」と打つと平仮名の「ア」、「12」は「イ」、「21」は「カ」と変換されて相手の端末に表示されるんでしたね。

 昔というか前は、「ザ・ベストテン」や、「夜のヒットスタジオ」、「ザ・トップテン」なんかの歌番組が乱立していた時期がありましたね。今もまだやってる「ミュージックステーション」はその中でも後から出来た番組だったと思います。(今はほとんどテレビ自体見ませんが・・・)

 今日はちょっとノスタルジーな気分に浸ってしまいました(笑)

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テーマ : 日本国憲法は無効です! - ジャンル : 政治・経済

Tag : 大日本帝国憲法 日本国憲法 占領憲法

憲法論議って宗教だったの?

占領憲法を護憲するという宗教?

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 2009年2月26日のコメント欄で、外的眺望と言うブログの管理者でいらっしゃるステラさんとやりとりをしましたが、ついにそのご自身のブログの中で我々のブログを指して「一種の宗教的コラム」であり、「無効論は宗教である」とまで言われてしまいました。

 ステラさんに関してはこれまで理性的に議論が出来るお方だと思ったため、私としても出来る限り失礼の無いよう対応とご返答をしてきたつもりですが、「無効論は宗教」、「一種の宗教的コラム」などとサヨクがよく使う常套手段である「レッテル貼り」を我々に対してなされました。

 議論することの意義を転換されたのか、占領憲法無効論者は「なんでもかんでもユダヤ人陰謀論者」らの類と一緒であるとし、「無効論者はキチガイだ!」と言わんばかりの印象操作をネット上に蔓延させたいだけの方だったのか、と思うと誠に残念でなりません。

 私自身もこれまで、「9条を守るという教条的思想」などと表現し、幾度となくそれら陣営に対する批判を展開してきましたが、その対象はあくまで「理屈はどうであれアメリカ様が作ってくださった憲法は大事にしなきゃダメなんだ!」と、表向き議論を要求しているかのように装いながらも、机を激しく叩き、「武力の威嚇」をしながら我々一般市民に対して恫喝・強要する、いわゆるサヨクの「プロ市民」と呼ばれる人たちに対してです。

 このような人たちに共通するのは、「私が良いって言ってるんだから良いんだよ!黙って従え!」的な、まさしく北朝鮮のような全体主義的思想、GHQが日本に対して銃口を付きつけた状態で憲法を変えさせた、改憲を強要した事実のような暴力賛美思想が根底にあるのではと思われます。

 我々が常日頃訴えている事はいたって単純な話なのですが、

 「まず本筋として、占領憲法は無効であり、講和条約のレベルとしてのみ占領憲法は有効として認め、その後帝國憲法(明治憲法)へ戻し、新たな改憲の議論を日本国全体で尽くしましょう!」

 と言っているのであって、これを「宗教的な奴らだ!」などとレッテルを貼られるという事は、憲法の議論をすること自体が宗教的であると自らに対してもレッテルを貼る事になる訳で、これはまさに欺瞞・矛盾などとしか私にも表現しようがありません。

 しかし、議論を求めて始めたはずのやりとりの中で、こうしたレッテル貼りが感情を逆撫でし、結局その議論の妨げとなってきた例は枚挙に暇がありません。かと言って、私としては思想信条の相違を最終的に見定めるだけの作業となる事を分かっていても、誠心誠意あくまで私の論理でエントリーを書き、こうした論客の方々が望むならいつでも議論させて頂くというスタンスで対応して来ましたが、あちら様としてはそういう訳にはいかないようでして、どんな醜い表現を用いても貶めさせたいとの意図がある事が、今回のやり取りでハッキリ判明してしてしまいました。

 誠に残念です。。。

 2月26日記事のコメント欄でのやり取りも、結局中途半端に終わった状態で、「無効論者は宗教だ!」とのレッテル貼りをされましたから、もうまともな議論をなさるおつもりが無いと私は判断せざる得ませんので、ステラさんがその後にどのような持論を御自身のブログで述べられようとも、その内容に信憑性は皆無と言っても過言ではないようです。前言撤回してまた改めて議論を再開されるおつもりなら、私もやぶさかではございませんが・・・皆様はどのようにお感じになられたでしょうか。

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Tag : 大日本帝国憲法 占領憲法 日本国憲法

憲法無效!外国人参政権阻止!

我々國民の声で外國人参政権の阻止を!

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 先日の22日(日曜日)は、兵庫県神戸の元町駅前で「外国人参政権に反対する」街頭演説と、ビラ配布を敢行して参りました。あいにくの雨模様で足元が悪い中でも、ご参加ご協力くださいました皆様には厚く御礼申し上げます。

 (現地模様の写真を撮影し忘れてしまったので今回は画像はありません。御了承下さい。)

 元町駅前の街頭演説でも、いつものように出来る限り平易な言葉で、住民の皆様が理解しやすい内容となるよう気を付けて言葉を選びました。駅前の交差点前とあって、立ち止まって聞いて下さる方々も多数いらっしゃり、チラシやビラを多くの方が受け取ってくださり、様々な質問や激励の言葉をかけて下さいました。元町をご通行中でした皆様、ありがとうございました。

 当ブログにおきましても、他のブログでも散々これまで外国人参政権に反対する内容の記事を書いて参りましたので、改めてその危険性を述べる必要も無いとは思いますが、初めてご覧になられる方のためにも、ここにQ&A形式で外国人参政権反対理由のポイントを羅列しておきたいと思います。

 Q、外国人も同じように税金を払っているから選挙権を与えても良いのでは?

 A、納税は公共サービスの原資(=道路・水道などのインフラ整備、ゴミ収集・救急・消防・警察などの運営)の為に住民が支払う義務があるのであって、税金を払っている事と選挙投票権を得る事は全く関係ありません。税金を払う事が選挙権を得る根拠となるのであれば、何らかの止むを得ない事情などで、税金を払えない人には選挙権が与えられないと言う事になってしまいます。選挙権は日本國籍を持つ者固有の権利であり、外國人に与えられるものではありません。

 Q、外国人に選挙権を与えている国もあるが?

 A、ヨーロッパにおいて何か國かは認めている國はありますが、それは文化や価値観が近い國同士での相互主義が成り立っていることと、なおかつ将来的に国家統合を目的としてお互いの國で参政権を認めあうという背景がある事が前提となっており、単純に日本のケースと同類に論じられるものでは無いという事です。そして、國連加盟国約200ヵ國中外國人参政権を認めている國はわずか20数か國だけあり、世界的な流れではないのです。

 Q、日本の参政権を欲しがっているのは誰なのか?

 A、主に、日本に在住している在日韓国人や、その在日たちが組織している在日本大韓民國民団(民団)が参政権を要求しています。その民団のHPにある綱領で彼らは、「在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を遵守します。 」と書いており、日本に住みながらも遵守するのはあくまでも母国韓国の法規であり、日本の国益を重視するという観点は一切ありません。それなのにも関わらず、これまで以上に日本での在日韓国人の特権優遇の為に「参政権」まで与えろと言っているのです。

 Q、韓国は外国人参政権(在韓日本人に対する)を認めているのだから、良いじゃないか?

 A、先ほども述べました「相互主義」に基づくならば、日本に在住している在日韓国人は約50万人にも及びますが、韓国に在住している在韓日本人は約70人程度しかいません。しかも、韓国では永住してから3年を経過しないと参政権を与えない事になっていますが、日本の政党である筈の公明党(=創価学会)の提案している内容を見ると、参政権を与える資格は永住してから3か月で与えるとなっています。こんな全く条件の違う内容で相互主義が成り立つわけがありません。

 Q、韓国人は戦前無理やり日本へ連れて来られたり、戦後無理やり日本国籍を剥奪されたんじゃないの?

 A、全く出鱈目です。戦前はおカネを稼ぐために内地(日本列島本土の事、明治43年~昭和29年、朝鮮半島は日本國の一部であった)へ出稼ぎに出てくる朝鮮人がほとんどであった。強制連行されたなどと言うものが一部でいるが、そんな事実は一切無く、当時で世界的に見ても当然であった戦時徴用や徴兵などで日本に渡ってきた者が少数存在するだけであった。戦後に朝鮮半島へ帰還する事業が開始されたが、殆どすべての朝鮮人は自らの意志で日本に残る事を判断したのであって、無理やり日本に残されたわけでもない事が、昭和34年当時の新聞でも明らかになっている。

 Q、地方の参政権だけならそんなに影響ないのじゃないの?

 A、日本の各地方自治体は、国防・教育・福祉・公安等において、独自に条例を定める、あるいは運用する幅広い裁量権が与えられています。もし、外国人に参政権を与えると、その外國人の票を目当てにした議員などが当選し、議会で多数を占める事になれば、日本人より外国人を優遇する地方行政へと変革して行くのは目に見えています。ここは日本人の住む日本國でなのですから、日本人の方が住みづらくなって良い訳がありません。更には、国会議員の選挙といえども、その選挙活動の中心となるのは各地方議員の働きによるところが大きく、外國人ばかり優遇する国会議員が多数当選する危険性も出てくるのです。

 Q、国際化や多民族共生社会の時代なんだから、外国人にも参政権を与えればいのに・・・。

 A、国際化というと何か無条件に素晴らしい物のように思われがちですが、実態はそうではありません。ヨーロッパ諸国などは積極的に移民として外国人を労働者として受け入れ、自国の発展につなげようとする動きが近年ありましたが、最近では逆に様々な自国民と外國人とのトラブルが続発し、民族紛争になりかねない事態にまで発展している国もあることから、このような国際化の流れは終息しつつあります。国際化、グローバル化という美名のもとで行われる外國人参政権の付与は、我々日本人との軋轢を新たに生む可能性を大いに秘めている問題なのであって、安易に認める訳にはいあないのです。参政権を与えたからと言って、外國籍である外國人に内政干渉をさせても良いという事にはならないはずです。

 ざっと上げると以上のような懸念内容になるのですが、この外国人参政権を積極的に推進しようとしている政党は公明党(=創価学会)です。そして、民主党や共産党も法案提出を何度も行っており、当然のことながら社民党もこの動きに同調しております。これらの政党に共通して言える事は、日本人の生活よりも外國人、特に特定アジア(支那、韓国、北朝鮮)の人間だけを優遇しようとする動きがあります。

 しかしながら、一点だけ非常に憂慮されなければならない事があります。それは日本の憲法に関わる問題で、占領憲法(日本国憲法)はこの外国人地方参政権を「合憲」とはしていないものの、明確に「違憲」であるとも示唆していないという点です。裁判所の判断如何によっては、外国人参政権も合憲となり認められる可能性があるのです。

 それは、前回の≪日本のおかしな憲法 シリーズ② 国籍法編≫で触れていたように、占領憲法(日本国憲法)の第10章第98条においては、占領憲法は日本国の最高法規として「締結・批准した条約は遵守する義務がある」と定められてあります。

 そして、日本が批准している規約の中に、『市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)』という物がありますが、この第25条にはこう記されています。

第二十五条

 すべての市民は、第二条に規定するいかなる差別もなく、かつ、不合理な制限なしに、次のことを行う権利及び機会を有する。

(a) 直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。
(b) 普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。
(c) 一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。



 この規約には「政治に参与すること」として、明確に外國人の住民(市民)に対して参政権を与える事を義務づけるかのような条文が書き込まれています。

 この規約に書かれているからと言って、即座に無条件に外國人へ参政権を与える義務がある訳では無いのですが、我が國においても外國人に参政権を与えるような動きや世論が活発になれば、当然国会での審議も「外國人へ参政権を付与」へと流れて行くのは間違いないでしょう。

 参政権に関連した裁判が行われ、裁判官が上記のような法的解釈を用いて、「合憲」判決を下したならば、国籍法が改悪された時と同じような司法による事実上の立法行為が行われる可能性も無いとは言いきれないのです。現在の憲法も含めた日本の法理論として外國人参政権を防ぐ手だては無いと言っても過言ではありません。

 私は、もちろん多くの国民の声、つまり多数決の論理による圧力は必要不可欠な物であると当然の如く認識しています。しかし、「結局は多数決で決まるのだから、憲法など関係ない!」などと憲法などの法理論を軽視する向きが一部であるようですが、それは私から言わせれば危険極まりありません。

 国籍法に関しては現憲法が無数の穴だらけだった為に民意が反映されること無く国会で成立してしまったのです。民意が多数であろうが無かろうが関係なく、国際化の流れだという事で国籍法は改悪されてしまったのです。
 
 現時点でそれらの立法行為を防ぐには、我々多くの日本国民が「外国人への参政権付与反対」の声をもっと大きく上げて行く事と並行して、現占領憲法(日本国憲法)を無效にするように為政者へ圧力をかけて行く以外方法はありません。

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Tag : 占領憲法 日本国憲法 新無効論 外国人地方参政権 移民 真・保守市民の会 国籍法 公明党 民主党 共産党

占領憲法を舐めてないか?

日本のおかしな憲法 シリーズ② 国籍法編

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 お待たせいたしました。やっと「日本のおかしな憲法」続編です。

 (占領憲法=日本国憲法)

 その前に、東京での國體護持と新・憲法無効論の勉強会ですが、受け付け開始から多数の方からご参加の予約が入ったようで、席がいっぱいになり受付終了しました。厚く御礼申し上げます。

 今回参加出来なかった方、参加しようかどうしようか迷っていた方、この勉強会は定期的に開催する予定(できれば月1回ごとに)になっておりますので、是非とも次回のご参加をお待ち申し上げております。どこかのカルト教団のような折伏は一切行っておりませんで(笑)、あくまで自発的に、「日本を根底から何とかしたい!けどどうすれば良いのか分からない…」という方、「憲法なんて聞くだけで難しそう・・・」なんて思っている方でも気軽に参加できる勉強会なので、今後の機会にお待ちしています。

 京都のアイサイさんのご自宅での勉強会は、すでに毎月第一土曜日に開いていますので、京都観光がてらぶらっとお立ちより下さると良いかもしれません。

 kokutaigoji_bennkyoukai.gif

 それと、占領憲法の、護憲派、改憲派、無效派と大きく3つに分類しまして、分かり易い漫画をamiuyokuさんが描いて下さいましたのでここにご紹介させて頂きます。ちなみに、上の京都勉強会バナーの絵もamiuyokuさん作です。優しい質感が素晴らしいですね。

 goken_kaiken_mukou.jpg

 併せてこちらの動画もご覧ください。占領憲法がいかに傲慢な憲法かが分かります。
 

 まず押さえておきたい所は、占領憲法は「無效」なのであって、「破棄」や「廃棄」、「廃止」ではありません。「無效」というのは、元々憲法として効力を有しない事を確認しよう、と言っているのが「無效論」であり、「破棄」や「廃棄」、「廃止」は占領憲法を憲法として「有效」であると認めた上で「破棄」という話なので、これは無效論とは根本的に全く違います。

 →『貴方は何を保守したいのか?

 改憲論者に改めて問う。貴方は何を保守したいのか?

 ちょっと言葉をお借りすると、無效論を知らずに「占領憲法を改憲するべきだ!」と言っている人は、「おっちょこ改憲派」と言えますが、無效論を知っていても「占領憲法を有效と認めた上で改憲するべきだ!」と言っている人は、「真正マゾヒズム改憲派」と言っても過言ではないでしょう。

 そもそも帝國憲法が公布された時の皇室(正統)典範は、帝國憲法とは独立して「不磨の大典」として存在していたものです。

 それを大東亜戦争を終結するにあたり、先帝陛下は日本の國體(國体、皇室、臣民)を護るために敢えて「日本國憲法」という占領憲法の檻の中に入る事を決心された。だから占領憲法の下位法として皇室(占領)典範が存在するのです。その檻の中であっても、今上陛下は日本國と日本國民の繁栄を常に「祈り」続けておられます。必死で耐えておられる状態なのです。

 昨今は後継問題で今上陛下は多大なる心労を患われていると聞きます。これは現在の皇室(占領)典範の影響による後継問題によるものである事も確かでしょうが、それと我々日本國臣民の行く末を案じていらっしゃるからだと私は思っています。

 我々日本國民は、大東亜戦争を総括もせず懺悔もせず、占領憲法の第1条に「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と書かれている通り、天皇・皇室は国民の「家来」とし、さらには傀儡として形式上では元首かの如く祭り上げ、経済発展に現をぬかしている間に、先帝陛下が玉音放送に残された御心を忘れその責務を放棄し、八百万の神々の大斎主であらせられる天皇陛下・皇室を日本國憲法という檻の中に閉じ込め、その檻を踏み台にして「国民主権」などという、傲慢な個人主義思想、共産主義思想、一神教思想でもって好き放題やってきたのです。

 そのような厚顔無恥、傲慢の象徴である日本國憲法を改憲して何が保守ですか?

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≪占領憲法と国籍法改悪≫

 さて、前置きが長くなってしまいましたが、出来る限り分かり易く占領憲法と國籍法改悪について解説したいと思います。

 前回のエントリーはこちら→≪日本のおかしな憲法 シリーズ①≫

 前回の続きという事ですので、ご覧になって無い方は先に前のエントリーを見て頂きたいのですが、問題点として挙げていたのが占領憲法第10章(最高法規)の第98条文です。

 第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

 2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。



 これがあるために、日本は自國の基本法である憲法よりも國際法や条約を順守する義務がある、という事を前回エントリーでは書きました。この事で、憲法9条で交戦権を放棄し、戦力を保持しないと明言していたとしても、締結する条約如何によっては必然的に戦力を保持する事が國内法的(自衛隊法)に許され、さらには一部の交戦権を行使(米軍基地を保護するという)する事が締結した条約の範疇であれば可能であると解釈出来ます。

 この事は、昨年12月5日に國会で可決された「國籍法改正」に繋がることになった、同年6月4日の最高裁大法廷における、「國籍法(改正前)の違憲判決」に関しても同じような論理的解釈が成り立ちます。

 國籍法関連のエントリーとしては前にこのような記事を書きました。

 →『國籍法改悪に隠された現実

 上のエントリーでは、「国籍法違憲判決の問題点」というサイトを参照させて頂きましたが、もう少し加筆解説しなければ國籍法がなぜ最高裁で違憲判決となったのか説明が出来ない事に気が付きました。

 参照させて頂いたサイトでの國籍法改悪に対する批判の骨子は、「司法による法の改変が二度行われている」という事でしたが、それはそれで事実そうなっているのですから、立法府の権限を侵しているのではないか、という観点からの指摘としては妥当なものだと思われます。

 そして同サイトで指摘されている國外的な理由に関する、諸外國の婚外子の割合データなどを参照して頂ければ分かりますが、日本が婚外子の国籍を立法措置により即座に認めなければならない社会的状況では無い事もよく分かります。しかし、最高裁がそのように違憲判断した理由として今回もっとも注目せねばならない箇所があるとすれば、私は日本が締結している諸条約に基づいた解釈にあると思います。

 『国籍法違憲判決の問題点』より

 国外的な理由

 実はこの判決の本当の理由はこの後に述べられています。下記の引用の中の下線部分がポイントです。

 (前の引用の続き)
 また,諸外国においては,非嫡出子に対する法的な差別的取扱いを解消する方向にあることがうかがわれ, 我が国が批准した市民的及び政治的権利に関する国際規約及び児童の権利に関する条約にも,児童が出生によっていかなる差別も受けないとする趣旨の規定が存する。さらに,国籍法3条1項の規定が設けられた後, 自国民である父の非嫡出子について準正を国籍取得の要件としていた多くの国において,今日までに,認知等により自国民との父子関係の成立が認められた場合にはそれだけで自国籍の取得を認める旨の法改正が行われている。
 以上のような我が国を取り巻く国内的, 国際的な社会的環境等の変化に照らしてみると, 準正を出生後における届出による日本国籍取得の要件としておくことについて,前記の立法目的との間に合理的関連性を見いだすことがもはや難しくなっているというべきである。



 『市民的及び政治的権利に関する国際規約』より

 「市民的及び政治的権利に関する国際規約」の第24条はこのように規定されています。(ついでに外國人参政権にも関わってくる、第25条も引用しておきます。)

 第二十四条

1 すべての児童は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、国民的若しくは社会的出身、財産又は出生によるいかなる差別もなしに、未成年者としての地位に必要とされる保護の措置であって家族、社会及び国による措置について権利を有する。

2 すべての児童は、出生の後直ちに登録され、かつ、氏名を有する。

3 すべての児童は、国籍を取得する権利を有する。

第二十五条

 すべての市民は、第二条に規定するいかなる差別もなく、かつ、不合理な制限なしに、次のことを行う権利及び機会を有する。

(a) 直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。
(b) 普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。
(c) 一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。



 (ちなみに、市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約) の前文をついでに読んで頂くと分かりますが、日本國憲法とほぼ同じような事が書かれている事が分かります。人間がこの世で一番偉い!という傲慢思想の塊です。)

 そして、「国籍法違憲判決の問題点」サイト様が疑問視されていた箇所で、「救済」の言葉が何度も何度も出てきており、「どうやら「救済」のためであれば、法の改変と適用が許されると考えているようです。しかしこれはおかしいと思います。」と記されていますが、各裁判官が「救済」を優先させた根拠は同國際規約の第二部第二条を見ればその理由が氷解します。

第二部 第二条

1 この規約の各締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に対し、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する。

2 この規約の各締約国は、立法措置その他の措置がまだとられていない場合には、この規約において認められる権利を実現するために必要な立法措置その他の措置をとるため、自国の憲法上の手続及びこの規約の規定に従って必要な行動をとることを約束する。

3 この規約の各締約国は、次のことを約束する。

 (a) この規約において認められる権利又は自由を侵害された者が、公的資格で行動する者によりその侵害が行われた場合にも、効果的な救済措置を受けることを確保すること。
 (b) 救済措置を求める者の権利が権限のある司法上、行政上若しくは立法上の機関又は国の法制で定める他の権限のある機関によって決定されることを確保すること及び司法上の救済措置の可能性を発展させること。
 (c) 救済措置が与えられる場合に権限のある機関によって執行されることを確保すること。



 『自国の憲法上の手続及びこの規約の規定に従って必要な行動をとることを約束する。』と書かれているように、この規約の締結国は自国の憲法に従って規約の規定通りに行動(立法措置=救済措置)をとりなさい、とこの規約では謳っているわけです。

 さらには、『児童の権利に関する条約』によると、

 第1条

 この条約の適用上、児童とは、18歳未満のすべての者をいう。ただし、当該児童で、その者に適用される法律によりより早く成年に達したものを除く。

 第4条

 締約国は、この条約において認められる権利の実現のため、すべての適当な立法措置、行政措置その他の措置を講ずる。締約国は、経済的、社会的及び文化的権利に関しては、自国における利用可能な手段の最大限の範囲内で、また、必要な場合には国際協力の枠内で、これらの措置を講ずる。

 第7条

 1 児童は、出生の後直ちに登録される。児童は、出生の時から氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし、また、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有する。

 2 締約国は、特に児童が無国籍となる場合を含めて、国内法及びこの分野における関連する国際文書に基づく自国の義務に従い、1の権利の実現を確保する。



 これら国際規約、条約の条文を読んで頂ければ、最高裁の裁判官がなぜ「救済」というキーワードを口を揃えて言ったのか、理由がおわかり頂けると思います。

 ここで鋭い方はご察しの通り、占領憲法の第3章は「国民の権利及び義務」となっているのだから、いくら救済をしなければならない条約であっても、主権国家なのであれば憲法に基づいて判断なされるべきであって、日本国民では無い外国人の婚外子に対して国籍を与える必要性など無いではないか、と思われると思います。

 しかし、ここで確認しておきたいのは、占領憲法の意味不明な前文と『英語で書かれた原文』の第3章です。

 占領憲法(日本國憲法)前文 
 
 占領憲法原文(英語)

 日本語による占領憲法はあくまで、英語で書かれた原文を翻訳したものに過ぎません。日本語の占領憲法からの解釈以外に、原文である英語版からによる解釈がなされる事があります。

 そして、その原文の前文には、「Japanese people」とあり、これは「日本國民」と訳されています。そして、第3章(國民の権利及び義務)を見ると、第10条には、「Japanese national」とありますが、第11条からそれ以降の「日本國民」は、「The people」、「All of the people」などと書かれています。そして、「何人」という表現は「Every person」、「何人たりとも」は「No person」と書かれています。

 この中で翻訳が正確なのは、「Japanese national」と記されている第10条だけでしょう。後は「人々」や「人間」という翻訳である事は英文に限って言うと間違いではありません。つまり、第3章自体の日本國民という定義が非常に曖昧なのが占領憲法の特徴なのです。人道的な國際条約や規約などでは頻繁に「people」や「person」という言葉が使われています。(だから、占領憲法の英語原文を読んで見ると、まさにこれは日本にとっての『講和条約』ではないのか、という疑いが出てくるのです。)

 よって、占領憲法第3章(國民の権利及び義務)第14条の「すべての國民は…」という文言を、この國籍法問題の裁判に限って、「すべての人は…」と置き換える事の出来るような解釈をした要因は、日本が締結している國際条約と規約にあることと、占領憲法の原文である英語版占領憲法によるあいまいな第3章解釈と、國際的条約や規約を憲法よりも遵守するべきだと規定した、占領憲法第10章(最高法規)第98条に基づく解釈だと推測出来るのです。

 このように國籍法の問題点は非常に重層的かつ多段的な論理構成になっており、國内法による罰則条項強化や入國管理強化などの二次的対策は実施出来たとしても(それはそれで現実的に並行して実施しなければならない防衛措置である事には違いないが。)、「犯罪は犯罪だが現実子供が出来てしまったものは仕方が無い」という事で、結局は占領憲法と國際条約との関係において國家が基本的に「救済」をする義務を事実上背負わなければならないという問題は、占領憲法を前文も含めて憲法として無效にしない限り根本的に解決する事が出来ないのです。

 よって、国内法だけを何とかすれば良いという解釈は、あまりにも憲法を軽んじている認識だと言わざる得ません。占領憲法は『宿便憲法』なのですから、いくら一生懸命に芳香剤をまき散らしても、異臭の根源を絶たねば「臭い物は臭い!!」ままなのです。

 (シリーズ③は憲法改正における、限界説と無限界説に絡んだエントリーの予定です。)

 ≪活動告知!外国人参政権反対!在日特権を認めるな!≫
 ところ:神戸元町(東出口前)街頭活動 街宣ビラ配布
 と き:3月22日(日) 13時 から 15時
 主 催:在特会 関西 主権回復を目指す会・関西 眞・保守市民の会
 皆様のご協力・ご参加をお願いいたします

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占領憲法の正體

占領憲法の正體(國體護持概説書)

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 占領憲法の正體(正体)が予約受付開始されました。

 アイサイさんのブログ『【八紘為宇】くにからのみち』でご紹介されておられます。是非ご覧下さい。

 こちらでもご紹介いたします。

 占領憲法の正體
 senryoukenpou_no_syoutai.jpg

 目次

 第一章 國體論と主權論
 第二章 占領典憲と無效理由
 第三章 新無效論
 第四章 有效論
 第五章 講和條約としての占領憲法
 第六章 復元改正の道標

 商品の説明

 内容紹介

 帝国憲法は廃止もされずに現存している。『日本国憲法』という名の占領憲法は講和条約(東京条約)としてのみ有効である。占領憲法の「新無効論」から正当憲法の復元措置までを詳述。

 著者について

 南出 喜久治(みなみで きくぢ)昭和二十五年京都市生まれ。京都市立堀川高校卒業。辯護士。税理士。憲法學會會員。獨自の研究により新たな占領憲法無效論を完成させ、平成四年五月に、今上陛下に『占領憲法無效宣言』を諫疏する天皇請願を行なう。著書には『日本国家構造論――自立再生への道』(政界出版社)、『燎原に火を灯せ』(共著、日本出版放送企画)、『現行憲法無効宣言』(萬葉社)、『日本国憲法無効宣言』(渡部 昇一氏との共著、ビジネス社)等。主著『國體護持』をHP(http://aishitemasu.com/ )で公開中。

 参照ブログ:-
 http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/51000615.html
 http://takato112.blog80.fc2.com/blog-entry-427.html


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 日本の伝統を護る!などと表向き保守みたいな事を言いながら、占領憲法(日本国憲法)を改憲だ!という(自称保守?自称右派?なのかどうか定かではありません)連中の中には、『8月革命説』というまやかしの革命説があったなどと言う者も居ます。

 もう、占領憲法を改憲と唱える者に日本の國體を護る意志はないと見なければなりません。騙されないでください。その時代の空気に流されないでください。現世に生きる我々は、「無」の中から自然に沸いて来たのではないのです。連綿と続いている大和の神々の庇護の元に、先祖代々生かされてきたのです。

※「新・憲法無効論」勉強会 in 東日本のお知らせ
 講師には、渡部昇一氏との共著『 日本国憲法無効宣言』で知られる弁護士の南出喜久治先生をお招きします。
 と き:平成21年4月18日(土) 13時開場 13時30分頃より開始
 ところ:東京都区内(個別にお知らせします)
 会 費:1,000円〜2,000円程度(参加人数などによって若干変わります)
 連絡先:ミルかあさん様 mother-milky@live.jp
 後 援:真・保守市民の会
 お願い:参加希望者数が定員になり次第受付終了いたします。お早めにご予約下さい。
 <参照エントリー>
 ミルかあさんのブログ:http://ameblo.jp/japanwatching/entry-10222089773.html

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Tag : 大日本帝国憲法 日本国憲法 占領憲法 國體護持 新無効論

占領憲法では護れません!

大日本帝國憲法復元運動を再び起こそう!

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 現在の占領憲法(日本国憲法)についてのエントリーですが、続きを書くとか言いながら仕事やらなんやらに追われてまだ書けてません。ですが、法理論として非常に大事なポイントですので、すみませんが気長にお待ち下さい。

 もう少ししたら、5月3日という所謂「憲法記念日」という日が来ますが、これは占領憲法が施行された日です。言い換えると、日本国憲法という憲法の仮面を被った講和条約が、日本をコントロールし始める日になってしまったのですが、これの何をどう講釈こねくり回したら記念日になるのでしょうか?

 しかしまぁ、今の日本は終戦記念日もそうですが、屈辱の日であるのにもかかわらず、どうして記念日にして嬉しがっているのでしょうか。普通、日本の祝日には日章旗(日の丸)を掲げるものですが、どうせなら5月3日は占領憲法を大事に頂いていると言うことで米国の「星条旗」を掲げたらどうでしょうか。かなりの皮肉を込めて。

 アイサイさんのブログ「【八紘為宇】くにからのみち」から、画像を転載させていただきます。

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 今度また御本を拝見させていただこうかと思っていますが、昭和45年当時の事だそうですから、戦後25年経過している訳ですが、それでもこれだけ多くの人々が自主憲法制定(大日本帝國憲法へ復元後に改憲)を待ち望んで居たわけです。

 最近では、昔自称右翼だったS木K男氏がもう自主憲法なんて現実的じゃないなどとぬかしていらっしゃる様ですが、戦後60年以上経過して、既に実効性を失っているのにも関わらず未だに占領憲法(日本国憲法)の改憲すら出来ていない現状に、改憲の兆しがどこにあると言うのでしょうか。占領憲法を改憲することが「現実論」などという者の認識はその程度のものなのでしょうか。

 占領憲法は、「講和条約のレベルでは有効だが憲法としては無効」であると、国会で半数の決議でもって宣言すればそれで良いだけです。北朝鮮がミサイルを打ち上げる?だのなんだのと言っていますが、国防に関して言えば占領憲法を改憲するより実に即効性があり現実的な手段です。

 そして、占領憲法は「講和条約扱い」になる訳ですから、首相談話や外務大臣談話でいつでも破棄出るようになるのです。大日本帝國憲法の改憲、または加憲の為の修正案が出来るまで、暫定的に占領憲法を講和条約レベルとして有効であると認めておけば良い。

 S氏は占領憲法を改憲できないのなら、米国の言いなりになるような占領憲法の改憲なら、今のままの方が良い等と「完全護憲派」的な事も言っているようですが、占領憲法を未だに頂いている事自体がまさしく米国の言いなりになっている事の証左な訳ですが、それすらも分からないからバカ右翼と言われるんでしょう。

 おそらく、占領憲法の第10章第98条をちゃんと読んでいないからこのような暢気な事を言っているのではないでしょうか。

 次の次ぐらいのエントリーでは、憲法改正における「限界説」と「無限界説」に少し触れようと思っていますが、この辺りを理解すると「占領憲法を改憲」する事は、「国民主権による日本の伝統破壊」、「革命主義・共産主義」を容認する行為と同義であると言うことが分かると思います。国家の基本があるようでないのが民主主義であり、国民主権であり、共産主義なのです。

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Tag : 大日本帝國憲法 日本国憲法 占領憲法 自主憲法 憲法記念日

誰が一番有利になるのか?

創価学会有利だけは絶対にダメですよ!

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 えぇっと、続きのエントリーを書かないといけないのですが、ちょっとバタバタしてまとまっていません。明日ぐらいにはUPできるんではないかと思いますので、少々お待ちください。

 そんな中で小沢一郎氏の政治献金問題一色でマスコミは騒いでいるようですが、それはそれで徹底的に追及すれば良いと思います。

 しかしですね、今更改めて言う必要もないのは承知していますが、今の政界で一番の問題は、政権与党に「公明党」が居ることであることは間違いないはずです。

 この昨今のドタバタ劇の中で、創価学会が一番動きやすくなっています。彼らは着々と次の選挙の準備をしているのは、皆様がお住まいの地域での創価の動きを見て頂ければわかると思います。

 麻生氏も小沢氏も、公明党が気に食わないのは思いは一致していると私は考えています。とにかく選挙を東京都議選挙と被らせることが喫緊の課題です。

 与党に公明党を残した状態で衆議院選挙を終わらせることが一番最悪です。

 短稿で失礼しました。

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日本?そんな国あったか?

日本のおかしな憲法 シリーズ①

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 昨日は、京都のアイサイさんのご自宅で、南出先生をお迎えして毎月恒例の勉強会を行いました。南出先生はじめ、主催して下さったアイサイさん、雨宮さん、いのししさん、憂国者さん、くるぱさん、soramameさん、Sさん、(順不同)参加された皆様お疲れ様でした。

 勉強会と言いましても堅苦しい話ばかりでは無くて、たまには脱線・・・いえ、脱線してそのまま何の関係も無い(?)話に走りだす事もままある訳なのですが(笑)、今回は2回目という事で私個人的にはそれがあるんだろうと思っていましたので何の抵抗も無かったのですが(むしろその方が面白い!)、やはり國體護持・新無効論の話も今度からちゃんと時間を決めてやらんと駄目だなぁ、とも思いました。

 その辺りはまだ2回目で手探りでどんな感じかな?とやっておりますので、3回目から一つの流れを考えて進行出来ればと思っています。とはいえ、昨日が「新・無効論」の話を全くしていない訳ではありませんので、我こそは!と思う憲法の猛者の方は是非とも参戦して頂きたいと思います。特に「日本国憲法の改憲論者」の皆さん、聞いてますか?

 さて、今日は「新・無効論」を理解する前提として押さえておきたい所を私が自分なりに図解にしてみましたので、それを使って私なりに解説を入れたいと思います。この辺りは私よりも遥かにいのししさんの方が詳しいのでそちらの過去エントリーなどをご覧ください。

 (注意:本エントリー内容は南出先生にすべて確認して頂いた訳ではありません。(一部確認して頂きました。)これは法学知識の全くない私の独断による解釈ですのでその辺りを含めてご留意願います。内容をご確認されたい方、もっと詳しく知りたい方は南出先生と直接ご連絡を取って頂く事も可能ですので、こちらをご覧ください。)

 (占領憲法、宿便憲法=日本国憲法のこと)

 日本の日本国憲法(=占領憲法、宿便憲法)は「成文憲法、硬性憲法」の一つと分類、位置づけられています。成文憲法とは、ウィキペディアにも書かれている通り、法文によって文字化した国家の最重要法規の事を指します。

 日本国憲法第9章第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。



 そして「硬性憲法」とは上記の96条文通り、国会での改正案成立と、現世の国民判断を仰ぐという2段構えになっているため、非常に改憲しにくい、というより殆ど改憲が不可能に近いと言えるほどハードルが高い改正条項を持つ憲法の事を指します。


 ≪ポイント①≫

 一般的な認識として、主権国家なのだから、国際条約よりも日本国憲法が、当然優先されるものだと私たちは思い込んでいる。

 ※図①
 houtaikei1.jpg

 上図の通り、本来このような硬性憲法が許す国際的条約は、特段の理由が無い限り憲法に抵触しない範囲の条約であれば締結・批准するかしないか国家として独自の判断が可能です。

 しかし、日本国憲法の第10章をよくよく読んで行くと、このような条文を見る事が出来ます。

 

第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

 2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。



 ~脱線ポイント①

 すこし脱線しますが、人間として当り前の事を謳っていた「教育勅語」が、国会で失効確認された原因がこの98条にあると思われる訳ですが、占領期にGHQは無理やり日本国憲法を成立させ、無理やり日本国憲法という「現世に生きる国民だけがゴッド(一神教)=国民主権」の元に無効にした訳です。

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 そもそも「詔勅」と言うのは「法律」や「条文」では無いので、無効にできるのは「詔勅」でなければ本来出来ません。ですから、日本国憲法が帝國憲法に基づいて無効な訳ですから、この「教育勅語」の失効決議自体も本来「無効」と言わなければなりません。

 教育勅語は内容をちゃんと読んで頂ければ分かりますが、日本人として当り前の精神文化であり、道徳規範とも言うべきものなのですが、これを現世に生きる国民がこの世で一番尊いという「国民主権」という「国家権力」で「道徳」を踏みつぶしたのです。権力が道徳を打ち壊すとは革命よりも性質(タチ)が悪いと言っても過言ではないでしょう。

 (脱線から復帰)~

 ≪ポイント②≫

 日米安全保障条約と占領憲法は二つで一つのセットである。換言すれば、日米安全保障条約を守るために、占領憲法という硬性憲法が存在している。さらには、日本が締結・批准した国際条約は占領憲法よりも優先して遵守、守らねばならない義務が発生する。

 さて、脱線前に引用した占領憲法第98条ですが、「この憲法は、国の最高法規であり、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」とあるように、この中には「条約」については一言も触れられていません。

 もし、この第98条がこの第1項の条文だけなら、図①で示した通り上位から遵守するべき順で並べると、「日本国憲法>国際条約>国内法」と類推出来ますので、法体系的には特に問題はありません。

 しかし、第2項を見てみましょう。

 2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。



 何故か、第2項で条約だけが単体で取り上げられています。これの解釈よっては、我が国の法体系が下図のようになります。

 houtaikei2.jpg

 簡単に言うと、日本の憲法よりも国際条約の方が強い、偉いという事です。

 「国際条約の方が強くて何が問題なの?」
 「いいじゃん、世界と仲良く協力すればさぁ。」

 などと、呑気な事を思う、または公言して憚(はばか)らないサヨクやウヨクの方もいらっしゃると思いますが、これがどういう意味を表しているのか分かっているのでしょうか。

 図を見て、「はっ!!」っと気づいた方もいらっしゃると思います。はい、その通り。

 例えば、日本は占領憲法第9条で「交戦権を認めていない」はずですが、日米安保条約という国際条約を、占領憲法第10章(最高法規)第98条第2項によって、日米安条約は占領憲法より優先して「遵守する義務」が発生するため、占領憲法第9条があろうが無かろうが日本が戦闘行為を行うことは米国(アメリカ)の匙加減次第と言えるのです・・・。

 (長くなるので、次のエントリーに分けます。)  

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Tag : 大日本帝国憲法 日本国憲法 占領憲法 日米安全保障条約

筒玉理論で占領憲法を無効に!

筒玉理論で占領憲法を無効に!

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 前のエントリーのコメント欄に書いてた「筒玉理論」ですが、適当に図にしてみました。

 その、細かい突っ込み所はあろうかと思いますが、要するに両方とも大事であり、車の両輪で行った方が目的達成には早いし有効的ですよ、という意味の程度で捉えて頂けると幸いです。

 今更書くまでも無い事だとは思いますが、街頭活動や新・無効論に対して表面上を掻い摘んで頭ごなしに批判を繰り広げる愉快犯も未だにいるようですね。

 早い話が、情報が無ければ知る由も無いし、広く正しい思考力が無ければその情報も無用の長物になるという事だろうと思います。

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 ここで私が言うまでも無く実行されている方々が沢山いらっしゃるのですが、この理論は一人の人間に対してではなく、大勢存在する上での例えですので、人それぞれ自分の置かれている状況において出来る範囲の事を尽力すれば良いという、単純な話であります。

 情報を理論的に補完して行く事で、日本人で一番多い中庸というか中間層を取り込む事が目的でもあります。そういう意味では図が表しているように、バランスが取れている状態が一番安心して中間層を目標に導く事が、容易になるとも言えます。

 手段においては実行する前にその有効性云々を議論するのではなく、有効な面もあるだろうという手段と英知を結集して、つまり、100%に対して有効ではないかもしれないが、10%には有効かもしれないのであれば、10%の有効な方法を10個集めれば良い、という事になります。

 その中でも例えば「30%」と突出した手段や方法論が存在するのならば、そちらに力を集結した方が良いに決まっています。憲法論議においてそれは、「新無効論」以外において他は今のところ見当たりません。新無効論に対する批判は数多く散見しますが、それを上回るほど納得させる新論がないのも現実です。

 やはりここで一番大事な事は、赤玉をお互いしっかり認識した上での大同団結が必要だ、という事は言うまでもありませんね。日本国憲法を長々と続ければ続けるほど状況は刻一刻と悪化をたどる事は、国籍法改悪などの成立やその過程を見ても明らかだと思います。

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Tag : 日本国憲法 無効論 新無効論

島根県竹島を取り返せ!

【真保会】島根県竹島の動画

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 今日は動画紹介です。竹島をもう取り返しましょう!

 それには日本国憲法の無効宣言が必要ですが、ゴリ押しでやることも出来ないことはないですが、それは筋が通らないし後々も困るかもしれないので、やはり憲法を正統に戻す必要があると、私は思います。

 http://www.youtube.com/watch?v=3edDzsuFufU

 

 遠藤代表の街頭演説はわかりやすい。それが一番大切だと私は思います。

 最近のエントリーは、日本国憲法の無効に関してを中心に上げていますが、こうした積極的な街頭での行動も非常に重要なのです。

 日本は今、大地震の真っただ中なのだと私は思います。

 こうした街頭や抗議の活動は、例えて言うならば「救命救急」でしょう。

 背水の陣であっても、なんとか水際で持ちこたえなきゃいけない。

 防波堤にでも何でも良いからなって、できる限りの力で押し返さなきゃならない。

 どんな時代でも緊急対応は必ず必要なもの。絶える事無く続けて行かなくてははならない。

 そして、こうした活動とはまた別方向からの手法・手段で、その「大地震の原因」をつきとめて根治治療を施さねばならない。

 それは、「日本国憲法の無効宣言」の活動であると私は思っています。

 私の中で、この二つは車の両輪と考えています。

 「日本国憲法を無効になって、そんな現実的じゃない話を…」と、思われる方もいらっしゃるでしょう。

 しかし、現実問題その憲法が原因で日本は今の事態に陥っている事を否定はできない。

 戦後何十年もたっても、憲法をまともにすることは一度も出来なかったのも事実。

 「昔がすべて良かったのだ」といういう事ではない。しかし、國体の在り方、憲法の意義は前の方が明らかに健全だった。

 大東亜戦争を経て、経済で再建し、占領期を経て現在まで秩序を保ってきた我が日本の歴史から得た英知も集約して、正統で健全だっ元の国体と正統憲法に生かしてゆけば良いのです。

 過去をすべて否定し、現在がすべて良いのだという厚顔無恥な精神は、これまでの歴史と同じ苦労を我々の子孫が被るだけではないでしょうか。

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Tag : 真・保守市民の会 竹島 日本国憲法 無効

【転載】硫黄島の遺骨収集

硫黄島の遺骨収集のこと

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 今日は多くを語れません。戸井田とおる議員のブログから転載します。

 硫黄島の遺骨収集のこと

 こんにちは、戸井田とおるです!
 いつもお世話になり、心より感謝いたしております!

 今日、午前10時30分から千鳥が淵戦没者墓苑にて硫黄島戦没者遺骨引渡式・遺骨収集団解団式が行われた。政務官に就任して3回目の引渡式になります。いつも国会議員は、私一人で寂しいと思っていました。この度は、硫黄島と聞いて、同期の新藤義孝議員に『硫黄島戦没者遺骨引渡式が行われるので、参加しないか?』と声をかけたら、『是非参列したい。』と返事が返ってきました。硫黄島の戦いの司令官の栗林忠道中将は、彼の祖父に当たります。以前硫黄島の映画が制作された時、『実は俺の爺さんなんだよ。』と言っていたことが記憶に残っていて、今回声を掛けてみたというわけです。この度は大村秀章副大臣も参列され、考えてみれば3人とも平成8年初当選の同期の桜でした。

 振り返ると、厚生労働大臣政務官就任後、初めての引渡式のブリーフィングで、大臣も副大臣も出席されないので政務官が献花と謝辞を述べてくださいと言われ、私は大臣、副大臣と共に参列するべきものと思っていたので、違和感を覚えましたし、国のためにたった一つしかない命を投げ出された英霊の60数年振りの帰国をお迎えするにはあまりにも寂しすぎる。そう思ったのを覚えています。

 以前にも書いたかも知れないが、昭和50年代に父が、厚生政務次官の時、ご遺骨をお迎えした際に、羽田飛行場でご遺骨を貨物と同じように扱っていることに驚き、当時の竹中防衛政務次官と打ち合わせて、自衛隊の儀仗兵と音楽隊と共にご遺骨をお迎えするようになりました。

 遺骨収集も240万戦没者のうち、帰国を果たしたのは、約半数の125万足らずに過ぎない。そしてそのほとんどが外国で今なお眠っておられる。その場所も特定できず、ご遺族も胸を痛めておられます。日本国内の硫黄島でさえ、戦没者2万129名のうちこの度の26柱の英霊を含めて、やっと8,456柱の英霊をお迎えできたに過ぎず、半数以上の英霊が硫黄島のどこかに眠っておられるのである。
以前から、滑走路の下に遺骨が多数存在すると言われていた。昨年4月22日「硫黄島問題懇話会」(会長森喜朗元総理)において、森元総理から、滑走路の改修に伴って、滑走路下の遺骨収集を実施するよう強い支指示があり、防衛省は滑走路改修計画の変更にむけて検討されることになった。森元総理の強い指示にも拘らず、約310億から340億円かかると言われる費用に防衛省も厚生労働省も腰が引けている。国のためにかけがえのない命を投げ出された戦没者に報いるためには、いくらかかろうともやり遂げなければならない!その責任は国にあるはずだ!

 戸井田とおる



 

 

 

 戸井田氏や青山氏については皆様いろいろご意見がおありだと思いますが、是非多くの方に知って頂きたい動画だと思いました。

 この関連の動画はいつも見ても、恥ずかしながら涙が止まりません。

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Tag : 硫黄島 青山繁晴 KTV アンカー

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