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いつまで9条にこだわる?

日本国憲法第2章第9条は変えなくていい!

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 久しぶりに時事問題に触れてみます。

 憲法は9条だけではないはずなんですが、何故か改憲派と呼ばれている一部の人たちの中でも、9条さえ何とか変えれば何とかなる、と思っている人も多いように見受けます。

 もう憲法9条だけの話に固執するのはやめませんか?それこそ日本を弱体化させたい勢力の思うつぼですよ。下記に朝日新聞から2個記事を引用しますが、十分に脚色されていると見ても良いデータであるのは言うまでも無いです。

 しかし、ダブルバインド、いわゆる二者択一のように「憲法9条を変えるか変えないか?」という話だけで憲法を國民に捉えさせて、日本国憲法という占領憲法の根本的な欠陥を隠そうとしている記事のようにも見えます。

 高校生6割「9条変えない方がよい」 教職員組合が調査

 2009年4月26日1時12分

 日本高等学校教職員組合が組合員の教職員がいる高校を中心に生徒に憲法への意識をアンケートしたところ、戦争の放棄を定めた憲法9条を「変えない方がよい」とする生徒が61%いた。

 前回の04年の44%から17ポイント高くなっており、同組合は「この間、イラク戦争後のテロなどのニュースに触れ、戦争はダメだという気持ちが強まったようだ」とみている。

 調査は77年から4~5年間隔で実施。今回は昨年11月に実施し、148校の計1万2千人が回答した。

 憲法9条を「変える方がよい」は12%で前回04年とほぼ同じ。「分からない」という生徒は前回の43%から今回は27%に減り、その分「変えない方がよい」が増えた格好だ。

 「変えない方がよい」の理由は、「戦争への道を開くおそれがある」が73%で最も多かった。「変える方がよい」生徒の理由は「今の憲法では対応できない新たな国際的問題が生じている」(43%)などだった。

 一方、自衛隊が「9条に違反しない」と答えた生徒は25%と過去8回で最多となり、最少だった87年の12%の2倍に。「違反する」は19%で初めて2割を切り、最多だった87年の38%の半分だった。

 一方、「健康で文化的な最低限度の生活をする上で将来に不安がありますか」との問いについては、「大いにある」が17%、「ややある」が47%で、6割強が不安を感じている。具体的には「卒業後の進路」が56%、「環境問題」が42%で、「戦争」も24%あった。(上野創)

 朝日新聞
 http://www.asahi.com/national/update/0425/TKY200904250183.html



 民主・次の内閣防衛相、「敵基地攻撃能力の保有必要」

 2009年4月25日11時27分

 民主党の浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相は25日のテレビ朝日の番組で、「北朝鮮のノドンが全部飛んできたら撃ち落とせない。ミサイル防衛は機能していない」と指摘。「核兵器は持つべきではないが、相手の基地をたたく能力を持っておかないとリスクをヘッジ(回避)できない」と述べ、敵基地攻撃能力の保有が必要との考えを示した。

 敵基地攻撃能力の保有論は5日の北朝鮮のミサイル発射後、自民党の一部で再燃している。民主党ではこの問題をめぐり、野党間の連携や党内の多様な意見もあって議論は詰まっていない。浅尾氏は「打撃能力を米国に依存することがいいのかどうか」とも発言。党の防衛政策の責任者だけに波紋を呼びそうだ。

 浅尾氏は56年の鳩山内閣の憲法解釈をふまえて「相手が攻撃することがわかっている場合に基地をたたくことは憲法9条に反しない」と説明。「中ロの態度を変えることも戦略的に考える必要がある」とも述べ、日本国内での敵基地攻撃能力の議論を中国、ロシアが警戒し、結果的に中国などが
北朝鮮の核やミサイル開発を抑えようとする効果をもたらすとの考えを主張した。

 朝日新聞
 http://www.asahi.com/politics/update/0425/TKY200904250072.html



 例の失礼な浅尾慶一郎氏が、何やらホシュの琴線に触れるような事を言っていますが、こんな詭弁には騙されないでください。浅尾氏が言っている事は、確実に憲法9条違反であり、立憲主義を無視する言説です。

 そして、つい先日の「飛翔体?」騒動を含めた、北朝鮮情勢に関して誤解を恐れず言うならば、我々日本は、

 「北朝鮮の核所有は極めて遺憾であり、飛翔体の発射は我が國の安全と財産を脅かす許されざる行為である事には間違いないが、核弾頭を搭載したミサイルを日本を含む射程圏内に発射するだけの能力を北朝鮮が持った事は、事実として認めざる得ないのだから、わが日本も国防の強化を図る目的での核武装も視野に入れて早急に検討するべきである。」

 とぐらい言うべきではないでしょうか。

 しかし、誰がどう見ても北朝鮮の核ミサイルよりももっと脅威なのは、支那の核弾頭であり、露西亜の核と、米国の核ではないですか。日本の周りを見渡せば重核武装国家ばかりです。

 率直にいうならば、北朝鮮の核など大国の核に比べれば赤子みたいなものでしょう、日本は逆にこの北朝鮮の態度を利用して、核武装する事を前提に議論するぐらいの、強かな外交手段を取るべきだと私は考えます。

 それよりも、日本が対北朝鮮に関して最重要なのは、「拉致問題」です。

 この国家主権を侵害されている状態を何十年も放置している国家の方がどうかしていると、思われても仕方がありません。早く現行占領憲法(日本國憲法)を無效にして奪還するべきだと思いますね。

 実際、拉致された自国民を奪還するという理由で、軍事行動を開始した所で、誰も非難をする理由はないのですから、堂々とやればいいと思います。でなければ、今後も怒らないからもっと沢山拉致しても良いと、日本国家がお墨付きを与えるようなものです。

 そしてさらに誤解を恐れずに言うと、今の自衛隊はもうすでに占領憲法9条違反の存在なんですね。ですので、19%の「違反する」というのは理由はともかく言葉の意味だけで捉えるとそれが正解です。政府が拡大、拡大、さらに拡大解釈を繰り返して自衛隊を存続させている状況です。

 占領憲法のまま9条を改憲すると、「戦争への道を開くおそれがある」という指摘は部分的に正しいのですが、ちょっと付け加えなければならないのは、「米国にもっと従属した状態になり、米国が行う戦争への追従の道を更に開く恐れがある」ということです。

 日本の自衛隊は単なる米国の「傭兵部隊」になるでしょう。それは占領憲法第10章第98条を読めば理由が分かります。

参考:http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-143.html

 ですが、憲法の改正限界とセットである立憲主義に立つならば、9条改憲は不可能なはずです。しかし、すでに占領憲法9条の実効性はすでにないのは皆様ご存じのとおりです。

 例えば、朝鮮戦争時に編成された自衛隊の前身である警察予備隊が、米国軍が朝鮮半島へ進攻する際に邪魔になっていた、日本海にばらまかれた機雷の除去を行ったこと。

 最近では、イラク特措法などは完全に憲法9条違反です。武力の行使が仮に無かったとしても、武力の威嚇がある事を認識するのは駐留される側が判断するべきものです。

 事実、米軍や英軍などはイラク国内の勢力と戦闘を行っており、そこへ自衛隊が後方支援に行ったわけですから、相手から見れば自衛隊は「敵軍」であり国際的に見ても連合軍とみなされるのです。非戦闘地域かどうかなどという議論は、ただの言葉遊びと論点ずらしにしか過ぎないのです。

 それを踏まえれば、改憲するまでもなく既に憲法9条に実効性が無い事は容易に理解できるのではないかと思います。そんな憲法9条を今更ながら現状に合わせるために改憲して何が変わるというのでしょうか?

 すでに実効性が無い状態で、これまで何回も拡大解釈をしているのですから、わざわざ改憲を待たなくても、また拡大解釈をすれば良いだけの話でしょう。現状に合わせるだけの改憲もまた、明らかに立憲主義(広義)を無視した行為にほかなりません。

 更に、占領憲法有效論によれば、占領憲法の挙げる基本原則である、國民主権主義、民主主義、平和主義、権力分立制、基本的人権の尊重などは、改正が出来ないとする「改正限界説」がこれまでの主流であり、それは帝國憲法時代からの定説でもあります。

 それでも改正が可能だと言う事は立憲主義を放棄した改正無限界説であり、それと同時に帝國憲法にも改正無限界の立場を取らざる得なくなる。

 それは、自主憲法制定(新憲法制定論としての)などと並ぶ、日本の伝統、國體、国柄を全く無視した単なる『破壊型革命改憲論』である。その立場を取るならば、次世代においても限界を超える改憲を常に認めなければ自己矛盾になるのです。

 そして即応性の面から言えば、占領憲法第9章第96条によると、国会議員の3分の2の賛成が
必要な上、国民投票による過半数の賛成を得なければなりません。

 国防は、国家の存亡の一分一秒を争う重要な政策のはずですが、占領憲法の改正条項に基づく煩雑な手続きで何時改憲出来るのでしょうか。

 そして、現在ではいわゆる「捻じれ国会」が続いている政局です。政局スケジュールとしてそれは何時改憲出来るような国会情勢になるのでしょうか。

 こんな単純な事は、中学生や高校生でも理解できるのではないですか。

 それに対して、占領憲法の政治的な無効確認(無効宣言)は、国会議員の過半数もあれば十分であり、瞬時に帝國憲法下に復元されますから、即時対応が可能です。これほど国防において即応性のある手段は他にありません。

 そして、これは皇室に敬意を払う方々には、一早く気づいて頂きたいのですが、第9章第96条2項にはこう記されています。

 「憲法改正について前項の承認を経た時は、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。」

 つまり、国民(支配者)という王様の名の下で、天皇(被支配者)という家来が直ちに占領憲法改正を、国民様に対して申し伝えるという事でして、国民がお決めになられたんだから、天皇は国民の指示通りに従属せよ、と言っているような物です。

 占領憲法前文の文章を改正条項に合わせて変えただけの文言である事は言うまでもないでしょう。

 これは何も、占領憲法前文や改正条項だけではなく、占領典範(現皇室典範)が、占領憲法よりも下位法規として位置づけられている事でも分かります。

 本来、帝國憲法時代の正統皇室典範(明治典範)は、帝國憲法と同様に「不磨の大典」として帝國憲法よりも上位に位置づけられていたものです。

 2500年以上もの期間、皇祖皇宗皇孝が守ってきた掟の一部を明治時代に「成文化」したものが、「正統皇室典範」なのであり、それは一時代の天皇といえども無效にしたりなど出来るものではありません。

 もちろん臣民であっても無效にする事など出来ないのは言うまでもありませんが、ましてや他国の軍隊であるGHQなどが暴力で持って失効させるなど、許されるはずがありません。

 それでも我々国民は、「もう60年以上もこの憲法で私たちは暮らして来たんだから、良いじゃないか!」などと、無垢の日本國民を原爆と大空襲で何十万人も虐殺した米国、その國の軍隊であるGHQの暴力行為を容認して、傲慢な國民主権主義に基づく占領憲法の下位法規として「皇室典範」を定め、國民の名の下において間接的に皇室を蔑にして、何十年もの間牢屋に閉じ込めているのです。

 そんな皇室弾圧法を認めておきながら、よくもまぁヌケヌケと「皇室を敬いま~~す♪」、などと言えたものです。皇室を敬うなどと言いながら「護憲でしょ。」「改憲だ!」「いや新憲法だ!」などと言う者は、単なる無知か隠れ反日日本人と見て間違いないでしょう。

 私も、無知ゆえに少し前はその一味でした。しかし、このエントリーを見て、これまでただ単に知らなかっただけの人は、これを良い機会に勇気を持って誤りを認めて、「占領典範(現皇室典範)と占領憲法(日本國憲法)は無效である!」と認識を改めましょう。

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Tag : 天皇 皇室 皇室典範 大日本帝国憲法 日本国憲法 占領憲法 無効論 憲法9条 護憲 改憲

國體護持を読む

國體護持を読む

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 今日はまず、4月18日の國體護持、新・憲法無効論勉強会へご参加下さいました皆様に厚くお礼申し上げます。東京でも2~3か月で定期的に勉強会を開こうと思っていますので、どうぞこれからもよろしくお願いいたします。

 ブログなどネットで公開しにくい話とかもでるので、詳しくお聞きになられたい方は直接会場へご参加ください。参加料は会場費を割り勘するぐらいの微々たる程度ですので、お気軽にご参加頂けると幸いです。

 最近はちょっと、仕事が忙しいので更新頻度が落ちているので、力の入った記事はあまり書けませんので、暫くはエンジンがかかるまで何気ないことをつらつらと書こうと思います。

 ところで今日は、予てから伊勢神宮へ参拝する予定でしたが、疲れなのか風邪なのか分からない頭痛に、前日から襲われていたので、残念でしたが伊勢神宮参拝は今回断念しました。

 外は、恵みの雨でしたので今日は静かに南出先生の著作「國體護持」を熟読していました。

 クリック↓するとサイトが開きます。PDFで読む事が出来ます。
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 占領憲法という日本國憲法は、講和条約の限度として有効と認めざる得ないが、憲法として無効であるという、新・無効論の理論の概要は大凡理解しているのですが、この國體護持に関しては熟読とはいえ、一回読んだだけでは頭に入らない上、正統仮名遣いで記されており、分からない単語が連発するので、辞書で調べながら読むため少し時間がかかります。

 ですが、正統仮名遣いも慣れて来ると滑らかに読めるようになるもので、不思議と違和感が無くなってきます。これになれると逆に占領仮名遣い(新仮名遣い)の本が読みにくくなりそうです。

 読んで頂ければ分かりますが、完全に國體論の視点で書かれています。いわゆる西洋的な主権論で憲法を捉えてはいません。日本独自の観点から、日本独自の憲法はどうあるべきか、というこれまでにない新たな視点を与えて下さる著作です。

 第一章第一節からは、

 「國體」といふ概念の萌芽は「國學」に由來する。この國學とは、江戸時代前期の國學の祖とされる契沖が、儒學、蘭學、佛教などに囚はれない『萬葉集』の學問的解釋研究に始まり、國學の四大人(しうし。荷田春滿、賀茂眞淵、本居宣長、平田篤胤)によつてさらに展開された學問體系である。

 と始まり、山鹿素行の『中朝事實』が、「國體護持」の運動の源流となった事から、赤穂事件への影響、年末には必ずと言っていいほどテレビではドラマ化され放映される、大石内蔵助が主人公の「忠臣蔵」の裏に潜む思想的深層の追求まで、実に興味深い歴史が綴られている。

 当然、何度も読み返し熟読しなければ頭に入らないのですが、100万字以上にも及ぶ膨大な文字数の著作であるので、気長に読もうと思います。

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天皇主権は否定しないと!

天皇主権で解釈を試みましたが・・・

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 以前に別のエントリーで議論していた事なのですが、中途半端に終わってしまっていましたので、ここでちゃんと再開しようと思います。私も一応”大人”ですから、稚拙なレッテル貼りに何時までもグズグズ隠れてコソコソ悪口をいう趣味の悪い癖などありませんから、公明正大に議論をしようではありませんか。

 さてさて、【2月26日記事「貴方は何を保守したいの?」 】から引用いたします。エントリー本文はリンク先でご参照ください。

こんにちは、ステラです。以前にもこちらに投稿したと思いますが・・・いろいろな場所で同じような事を提言していますので、どこがどこだかわからなくなっています(´・∀・`)。

>「日本国憲法は、帝國憲法第75条に抵触する故に憲法として無効である!」

日本国憲法無効論を唱える方たちが異口同音に御発言されるものとして耳にしますが、・・・あたしからすれば単なる文章の読み違いであると思います。今はまだ簡単にしか「読みほぐして」いないのですが、以前に書いたものを紹介させていただきたいと思います。

http://blogs.yahoo.co.jp/stellar_mimiru/57291824.html
1,帝国憲法第75条違反・・・ではないのです

また既にご存知であるかと思われますが、下記動画「新無効論 「日本国憲法」は講和条約 (2-1) 南出喜久治」の5分40秒~7分10秒付近で南出弁護士が第75条違反について
http://www.youtube.com/watch?v=3pc-SCJncLk

「『通常予想される』変局時を予想してある」「占領下で天皇大権を行使できない状況」と述べられていますが、これが勘違いであると思います。

1,旧皇室典範第19条「天皇久キニ亘ルノ故障ニ依リ大政ヲ親ラスルコト能ハサルトキハ」・・・の状況が「帝国憲法皇室典範義解」では「皇室が避けることのできない変局」を避ける事とある。

2,その変局とは「天皇が重病でリタイアして公職復帰が不可能」という事態に摂政がその代行をするという事であり、単に摂政就任在任中は憲法と皇室典範の改正はできないという事です。

3,「天皇大権を行使しえない」と南出弁護士は述べられていますが、1945年9月の降伏宣言署名は重光葵外相と梅津陸軍参謀総長に「署名の全権委任」。また同月27日に①自らマッカーサー元帥と会見をするという「天皇大権」を行使しているのですが・・・。

この状況は「行使しえない」のかどうか!? 少々長くなりましたが少なくとも文章をつなぎ合わせていけぱ、憲法改正が帝国憲法第75条違反ではないという事がわかるのでは・・・と思います。

| ステラ | 2009/02/26 13:15 | URL |



ステラさん

 ステラさんのご説は、我々が「占領憲法の無効性」の認識をさらに深めるに当たって非常に参考になっております。まずは感謝申し上げなければなりませんね。そして、soramameさんとアイサイさんがすでに質問の大半を仰って下さっているので、私からは数点まずお聞きします。

 まず、ステラさんと我々どもの「占領(何処から何処までが占領期間であったのか?)と主権」の定義が違うように思います。これでは天皇大権の発動についての議論も噛み合いませんので、ご面倒をお掛けしますが、ステラさんの定義をご教示ください。

 「天皇大権を行使しえない」に対する反論で、先帝陛下がマッカーサーに会われた行為は、天皇大権でも何の大権なのでしょうか?そして、ミズーリでの降伏文書調印と、先帝陛下がマッカーサーにお会いになられた事をセットにして反証とされている根拠は何でしょうか?

 アイサイさんがご教示くださいました南出先生の「國體護持(条約考)」等も一度ご参考になさってください。ちなみに私もレスが早い方ではありませんので気長にお付き合いくださいね。

| dandy | 2009/02/27 23:25 | URL | ≫ EDIT



dandyさん 2009/02/27 23:25の質問に対するご回答

>まず、ステラさんと我々どもの「占領(何処から何処までが占領期間であったのか?)と主権」の定義が違うように思います。これでは天皇大権の発動についての議論も噛み合いませんので、ご面倒をお掛けしますが、ステラさんの定義をご教示ください。

回答1,…ご回答は亀の如きのステラです。占領期間であるのはミズーリ号上での署名よりサンフランシスコ講和条約発効の1952年4月28日までと認識しています。

また、GHQは主権というより間接統治権があっただけだと思います。当時GHQ草案の憲法を押付けられたといっても、帝国議会を通さずに公布してはいません。②GHQの認可がなければ公布できないといえども、ポツダム宣言第10条に即したものを彼らが求めていたのだから当然のことでしょう。

本当に日本の統治権が奪われていたなら、満州国のような傀儡政権や「足利義昭の亡命政府」のようになっていたかもしれません。③当時の帝国政府などで公職追放などはありましたが、定数2/3以上の追放で「GHQ党員の臨時内閣」もありませんでしたので、その意味では日本に主権があったと思います。

>「天皇大権を行使しえない」に対する反論で、先帝陛下がマッカーサーに会われた行為は、天皇大権でも何の大権なのでしょうか?そして、ミズーリでの降伏文書調印と、先帝陛下がマッカーサーにお会いになられた事をセットにして反証とされている根拠は何でしょうか?

回答2,④マッカーサーとの会談は計11回ほどで、後の東京裁判や講和条約に先立つ「中間講和」であり帝国憲法第13条「…和ヲ講シ…」であり、その会見の内容で「国体護持」が改めて守られたのではないでしょうか。

 同様に降伏文書調印も帝国憲法による全権を持つ昭和天皇が「外交」と「軍事」のそれぞれの最高責任者に「行かせる」事を「命令」して、その「人選」をGHQも拒否しなかった…と思われますので、セットでの反証とさせていただいています。

 間接統治についてはこちらでも掲載したことがありますが…。
http://blogs.yahoo.co.jp/stellar_mimiru/58573934.html

| ステラ | 2009/03/16 19:10 | URL | ≫ EDIT




 おはよう、ステラさん

>公職追放などはありましたが

 公職追放を非常に軽く見られている様にお見受けします。昭和20年5月4日鳩山一郎、同21年5月17日石橋湛山、同23年1月13日平野力三を公職追放した「3大政治パージ」をはじめ、何百人もの政治家、国会議員が排除されています。これだけ立法府(行政府もですが・・・)が侵されている状態でも「主権があった」とするには理解に苦しみます。そんな中でステラさんは「GHQの認可がなければ公布できない」と仰るように、形式上帝國議会を通じて天皇が公布という事に表面上はなっていますが実質「GHQの主権」の元に占領と占領憲法制定が進められていたと認識する方が自然だと私は考えます。どうもこの辺りの認識の溝はステラさんとは埋めようが無いような気がします。憲法に関してもポツダム宣言第10条に改憲を求めるような文言は一切ありませんね。

>回答2,

 つまり講和大権を自ら行使されたと言われたいのでしょうけれども、それが何故「国体護持」に繋がるのでしょうか?恐らくステラさんは戦前は「天皇主権」で見られているようですが、それで仮定したとしてマッカーサーとの会談が帝國憲法13条による「中間講和」なのであれば、その後に公布された占領憲法も中間講和の一部と見なければならないでしょう。天皇陛下が「おう、俺がマッカーサーと話をつけてきたから、帝國議会はその通りにしろ」と。となると、GHQの認可がなければ公布できない」と仰る通り、いくら天皇陛下といえどもマッカーサーが納得しない結論では物別れになっていた、と言うことになります。これはまさしくGHQ、マッカーサーに主権があったと見なければなりませんね。

| dandy | 2009/03/17 09:00 | URL | ≫ EDIT



 ステラさんはまず「天皇主権」、つまり戦前は外交や軍事など帝國憲法に基づいて天皇がすべてを決定する権限があったという前提で話をされています。

 帝國憲法を読めば天皇に主権が無い事は誰でもわかる事で、憲法にあれやこれやと制限される「主権者」など、主権があるとは言えない事は当り前の話なんですが、ここでは100歩こちらが控えて敢えてそれは置いといて取りあえずステラさんの前提で話をしましょうか。

 ポイントの整理です。

 ①自らマッカーサー元帥と会見をするという「天皇大権」を行使している

 ②GHQの認可がなければ公布できない

 ③当時の帝国政府などで公職追放などはありましたが、…日本(天皇)に主権があったと思います。

 ④マッカーサーとの会談は計11回ほどで、後の東京裁判や講和条約に先立つ「中間講和」であり帝国憲法第13条「…和ヲ講シ…」であり、その会見の内容で「国体護持」が改めて守られたのではないでしょうか。



 帝國憲法下の日本は「天皇主権」であり、「天皇大権」を行使してマッカーサーと話あったと。が、しかしGHQの許可が無ければ憲法の公布は出来なかった。帝國政府においてはGHQによる「公職追放」や「衆議院議員追放」などがあったが、当時は「天皇主権」であったからとにかく形式的にでも帝國議会を通せば憲法改正もなんとかなった。

 先帝陛下はマッカーサーと計11回ほど会われ、東京裁判と桑港条約(サンフランシスコ条約)締結の為の「中間講和」を帝國憲法に基づいて大権行使されたと。

 となれば、占領憲法は先帝陛下が自ら講和大権を行使し、マッカーサー及びGHQとの合意のもとで帝國議会を通して公布されたものであるから、占領憲法(日本國憲法)は講和条約レベルとしてなら有効であると言わなければ辻褄が合わなくなりますね。

 我々は「國民主権」も否定していますが、「天皇主権」ももちろん全面的に否定した上で、「占領憲法は講和条約の限度において有効だが憲法としては無效である」と言っているわけですが、どちらにしても「天皇主権」であってもなくてもその上位に帝國憲法が存在しなければ、講和大権を行使して戦争の終結条約である桑港条約は締結出来ませんね。「戦争の放棄」と、「交戦権」を認めていない占領憲法では講和条約は締結出来ません。

 結局、いくら詭弁を弄しようとも、帝國憲法第13条が実効性を持たない限り、天皇は法的根拠をもって「講和大権」を行使し得ないのであって、それ以外に法的根拠を求める物が存在しない限り、天皇主権論であろうが無かろうがどちらにしても、桑港講和を結んだという行為は同時に帝國憲法第13条の実効性を証明するものとなるのです。

 「天皇主権」を前提に述べましたので、ここまでの説明の中にも多数の矛盾点、疑問点がありますが、それは敢えて触れませんでした。何かご反論があれば大いにどうぞ。何時でもお待ちしていますよ。

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Tag : 大日本帝国憲法 日本国憲法 占領憲法 天皇主権 天皇大権 講和大権 サンフランシスコ条約

慶祝・天皇陛下皇后陛下御結婚50周年

【慶祝】天皇陛下・皇后陛下、御結婚50周年

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 http://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/kaiken/kaiken-h21-gokekkon50.html(宮内庁HPより)

 「すめらみこといやさか」を願い、占領憲法を一日でも早く無効にせねばならぬと誓う日々であります。

 天皇陛下・皇后陛下におかれましては、益々ご健康であられる事を祈念いたしております。

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 占領憲法の正體(正体)の広告

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 4月9日の読売新聞にて、国書刊行会の広告で『占領憲法の正體(正体)』 が掲載されました。いのししさんのブログから転載させていただきます。

 http://blogs.yahoo.co.jp/inosisi650/51819985.html(いのししさんのブログ)

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 日本人の悲劇は降伏憲法にあり!

 占領憲法の正體 弁護士 南出喜久治

 日本国憲法という名の占領憲法は講和条約としてのみ有効であるとする「新無効論」から、正統憲法復元までを詳述。



 amazon(アマゾン)では何故か、「1~2ヶ月以内に発送」という状態になっており、あからさまに買い手に諦めさせるような扱いをしているように思うのは私だけでしょうか。

 それは兎も角、発行元である国書刊行会のHPでは購入可能ですので、アマゾンや他方で買えない方はご利用下さい。

 http://www.kokusho.co.jp/shinkan/index.html(国書刊行会のHP)

 「占領憲法(日本国憲法)の無効(新無効論)は宗教だ!」などとレッテル貼りをする方や、様々な批判をする方がいらっしゃいますが、未だかつて納得できるような反論をする人は居ません。もう既に論理破綻している、「8月革命説=恥かく革命説」などという根拠で、占領憲法を正当化している自称ホシュ憲法論者のような者も居ますから、当然と言えば当然でしょう。

 正当性、実効性、規範性、様々な点において現段階ではほぼ完璧と言える論理展開でもって説明されていらっしゃるのがこの「占領憲法の正體(正体)」なのですから、他の稚拙な論理展開ではもうすでに話になりません。

 もう『国体護持』に何の意味も成さない、占領憲法の解釈議論はこの辺りで終わりにしましょう!
 

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占領憲法の正體

占領憲法の正體

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 今日の京都方面はあいにくの雨でしたが、いつものように恒例の「國體護持京都勉強会」が、アイサイさん宅で開催され、私も参加して参りました。

 そして、南出喜久治先生の著書、「占領憲法の正體」がすでに販売開始されています。私もすでに購入しまして、読み始めています。

 表
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 裏
 P1020730_convert_20090405010556.jpg

 気になる中身ですが、これは「國體護持」という書籍における、占領憲法(日本國憲法)の新・無效論部分のみを抽出して簡略し解説した、「概略書」となっています。

 ですので、例えば占領憲法を無效にした後は、どんな日本の姿が「國體護持」という観点から見れば理想的なのか?という部分に関してなどの、いわゆる「自立再生論」については「國體護持」を直接ご覧くださると良いと思います。

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 そしてこの「占領憲法の正體」の中でも、地方自治における「外國人地方参政權」に関する事も触れてあります。

 中身
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 詳しくはぜひご購入してじっくり熟読して頂きたいと思いますが、「國籍法改悪」や「外國人参政權」などの問題の、あらゆる時事問題の根本原因と探って行けば自ずと憲法が可笑しい事に気づくはずです。現在の状態のまま地方分権が進むとどうなってしまうのか?という、差し迫っている問題に対しても即効性のある新・無效論ならば、そんな心配は必要ないと思います。

 4月18日に東京の勉強会へ来られる方は、来られるその前に予習をして頂き勉強会へ望んで下さい。

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テーマ : 日本国憲法は無効です! - ジャンル : 政治・経済

隠れ共産主義者に注意を!

国旗国歌について

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 入学式のシーズンですね。卒業式の時もそうですが、最近ますます国旗国歌に対して当然の様に「敬意」を払わない学校や教職員、大人が増えているように思います。しかし、国旗国歌に「敬意を払わせる」為の「手段」については色々考えさせられます。

 内心の自由を尊重しあうのは良しとしても、「国歌国旗に対する態度」に関して、いかにコンセンサスを取るのが難しいか。結局、国歌国旗に対する態度も思想によりますから、常に議論としては堂々巡りになるからでしょう。

 本来ならイデオロギーに関係なく、国旗国歌に敬意を払うと言うことは、これまで日本を支えてきた我々の先輩や、日本国民全員に対して「感謝」のいを込めて敬意を払うのだ、と言うことが単純に理解できていれば何の問題も無いはずなんですが。

 これでは子供達は、「僕らが全国民の税金で教育を受けているのは当然の権利だ!」などという考え方になってしまうのは当然の様に思いますし、そこで何故国家に敬意を払わなければならないんだ?と、考えてしまう事も自然の流れの様に思います。

 このような不可思議な状況は、サヨクの「反国家教育」が浸透してきている証左でもあるわけでして、サヨクは表面上、「反政府、反体制」を取り繕いながら、我々も愛国心があると言いながら流れるように「反国家」になるよう、その矛盾した思想を公教育の中で子供達にすり込んでいます。

 私も何度もこのブログで言っていますが、日本は例えて言うならば、やはり「國体主権」で無ければならないと思います。2669年連綿と続いてきた皇統とそれを護り伝えてきた大和臣民、英霊の意志をも全てを含めた。

 大日本帝國憲法発布時の明治天皇は「告文」で、「皇祖皇宗皇孝に誓う」とされた。

 つまり、現天皇含め現世の臣民だけで勝手な國体(国柄:くにがら)の変更(革命)はしないと。帝國憲法の条文を読むと、天皇に主権など無いことが即座に理解出来ます。

 むしろ、天皇による「政治的行為」は帝國憲法によって規定されており、「統治すれど親裁せず」という、立憲主義が貫かれていた事が戦前の慣例を見ると理解出来ます。

 すると自国の国旗国歌を大事にすると言う思いは先祖崇敬の一つであると感じる事が出来ます。

 最近は、憲法を重点的にエントリーで取り上げていますが、コメントを入れてくる「保守派」もどきの者も、国歌国旗に関しては我々と似たような意見を言います。

 しかし、彼らは憲法に縛られる主権者などこの世に存在しないのに、戦前を「天皇主権」であったと頑なに言います。

 だから、「8月革命説」があったから、今は「国民主権」だと。

 今、生きる人間だけが、何もかも決める権利があると。

 死んだ人間の意志はそこには全く反映されない唯物的思想。

 そして、その国民主権で国歌国旗を尊重する。。。

 完全に共産(全体)主義思想ではないかと思います。

 これを仮にも認めるならば、日本人は全て「性善説である」としなければ、國体(国柄)を維持することは不可能でしょう。

 国旗国歌という「物体、歌」を拝むだけなら唯物思想のチャイニーズでも出来ます。

 そんな保守派もどきも、「改憲論者」です。

 共産党も社民党もその他一部の反日議員も、日本国憲法の「完全護憲論者」など元から居ません。
共産党は単なる「憲法9条」だけを護憲したいだけの、「日本国憲法一部護憲論者」であり、基本的には日本を共和国化したい「改憲論者」です。

 これらの一部護憲論者が、自称保守改憲派を取り込んで、占領憲法を改憲させることに私は危惧を抱いています。改憲例を挙げるなら、「9条を変える代わりに、天皇条項を削除せよ」と。これで天皇も晴れて一般人の仲間入り。

 こんな事になったら万事休すであります。多数派の取込作業や、政局絡み、国内法案絡みはあくまで「是々非々」で対応しますが、憲法に関しては頑固者と言われようとも原理原則を曲げることの出来ないただ唯一原理主義です。そういう前向きな意味で、憲法に対しては現実主義を認める事が出来ないのです。

 それを認めてしまうと、国民主権という暴力的なルソー思想を認める事になり、國体主権を標榜する事と明らかに矛盾が生じるのです。

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軽薄な人間の代表例

軽薄な人間は憲法を語るべからず

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 さて、少し前から我々の事を「宗教だ!」などとレッテルを貼り付けて、チラホラこちらのブログへ覗きにいらしている方(こちらを参照、昨日も来られましたか?)がいますが、御自身のブログではこんな事をさらに言っておられるようです。

 http://blogs.yahoo.co.jp/stellar_mimiru/58946054.html

 「大日本帝国憲法」という原材料の生クリームから一部を取り出しケーキ作りをしている最中に別物(GHQ草案)が混じりますした。

 その部分だけを取り除き原材料から付け足して「新日本国憲法」というケーキを作ればいいだけであり、混ざった生クリームを全て捨てて新たに原材料を取り分けて「日本国憲法」というケーキを作り直す事は時間と経費の無駄遣いです。



 国家における成文法の最高峰である「憲法」を、我々自身がどうするか考える事が「時間と経費の無駄遣い」などと言っておられます。

 無効論に対してだけ言ってらっしゃるのだろうと思いますが、先日の「宗教」というレッテル貼りや、今回の「時間と経費の無駄」などという言葉を聞いていますと、この方が如何に憲法に対して軽薄な認識をお持ちなのかが良く分かります。

 「軽薄」という言葉の意味を敢えて改めて書きますと、「言葉や態度が非常に軽々しくて、思慮の深さや誠実さが殆ど感じられない」、という意味です。

 憲法を日本人の手でどうするか考える事に時間と経費を費やしてはダメなんでしょうか?立ち食い蕎麦屋のような安くて手軽なサービスが憲法に求められているのでしょうか?

 そんな事はないですよね。普通の人格をお持ちの方ならばそんな軽々しい事は言わないものだと私は思います。そもそも御自分から話を振っておいて、こちらから質問したら逃げ出し、挙句の果てには「あいつらは宗教だ!」などとレッテルを貼られる「軽薄」な方が、詭弁を弄して憲法云々を仰々しく語った所で何の説得力もない事は、もう私が指摘するまでもないでしょう。

 何度も何度も言っていますが、このような礼儀知らずで軽薄な方は憲法を語る以前の問題です。御自分の言葉が、結局ご自分を貶めている事を素直に認めなければ、永遠に自虐史観から逃れる事などできはしないでしょう。

 ちゃんと認めて訂正なさるなら、もちろん議論を再開させて頂いても構わないのですが、所詮ネット上のやり取りですから、実際の生活において実害はないのですから訂正などなさらないのでしょう。そうすれば逆にこちらの意見はより一層信憑性が高まるので、どちらでも良いと言えばいいのですが。

 少し尊大な物言いに聞こえたら申し訳ありませんが、私は「怒っている」のではなくて、「叱っている」のですよ。怒るのと叱るのは似ているようで全然違います。「怒る」は一方的に相手に感情を吐き出す様を表しますが、「叱る」は愛情を持って相手に接する時に用いられる事が多い言葉です。

 私自身も良い年齢の「大人」になったつもりですが、未だに叱って下さる「もっと大人の先輩」方を何時も探しています。それは私自身の規範精神にもっと磨きをかけたいという想いがあるからです。それだけ、今は叱ってくれる大人が少なくなったのではないかと思っています。

 しかし、現代の子供たちにとって叱ってくれる大人が減っている事は、非常に重大な問題の一つであると思います。最近の若い者(という言うほど私は年寄りではありませんが…)や子供は、叱られても素直に謝ろうとしない子を多く見かけます。

 最近、近所の子供らが悪さをしていたので叱りつけましたが、兎に角まず謝ろうとせずずっと黙り込んでいるので、「悪い事をした時はどうするの?」と問いかけました。けれど何も言わないので「悪い事をした時は『ごめんなさい・・・』って言わないといけないだろ?」と言ってから彼らは初めて謝りました。

 (遊んじゃいけない所で遊んでいたので叱ったのですが、現実問題として遊ぶところが都市では少ない事も彼らにとっては気の毒な事だなとも同時に思いました。しかし、遊ぶところが無いからと言ってゲームばかりに熱中し過ぎてもいけませんし、兎に角怪我したらダメだから外へ出させないというのも本能が磨かれず過保護になってしまい、好奇心と自立心が育ちませんね。)

 謝り慣れていないのか、単に余りにも私が怖い形相で叱ったからかは定かではありませんが、今の子供たちも含め一部の大人もそうですが、その場で起きている問題を解決する為の意思表示すらも出来ない人が非常に多いように感じます。

 小さな時に、「自我を通せば大人は言う事を聞く」という態度を養ってしまうと、彼らは自分たちが大人になった時に同じ事を子供からされた時や、大人社会に出てから体験する様々な問題や人間同士の軋轢に対する「問題解決能力」が著しく低下してしまうように思います。例えて言うならば「落とし所」を探れないから、相手を抹殺するところまで極端な行動に出てしまうか、はたまた「自分は自分」という極端な個人主義に走ってしまうのであろうと思います。

 つまり、社会適応能力が欠如するため、自分は社会の中で爪弾きにされているんだという疎外感を常に人間関係において感じるようになるのですけれども、この閉塞感と悲壮感を埋め合わそうとしてよく利用されているのが、「人權」という人造観念を基にした階級差別利権なのだろうと私は思います。

 良く「人権を守れ!」などと狂ったように叫んでいる方々は、「國民の税金を弱者救済のためにもっと使いなさい!」と言います。自身の都合だけでは無く、やむを得ない事情により本当に救済措置を必要としている人たちが安心して社会生活に復帰できるセーフティネットを政治が構築する事は私も賛成するところではあります。

 ですが、いわゆる「似非人権団体」などと言われている方たちの多くは、「國民のみんなに助けてもらって自立再生し直したならば、自分と同じような境遇に置かれて居る人々もまた、自立再生できる様に受けた恩を社会へ還元しなさい」とは、言わないのでしょう。

 弱い立場の人間を利用して、國家からカネを分捕れるだけ分捕れ、税金はカネを沢山持っている人間に払わせれば良い、と。そして道徳心の無いモラルが低下した守銭奴の富裕層は、「何で働きもしない人間に金を払わにゃならんのだ?それなら安い外国人労働力『移民』を日本に輸入して働かせた方が儲かるじゃないか!海外の土地で安い労働力を使った方が良いじゃないか!」と。

 これは差別意識と強迫観念を利用して成り立つ、共産主義の階級闘争の構図と酷似しているといえます。

 國家のご主人さま(主權者)である日本國民は、國民多数意志によって幾らでも好きなだけ税金を使っても良い、好きなだけ税金を徴収しても良いと認めているのが占領憲法であり、紛れもなく占領憲法は「共産主義を容認」している憲法です。

 つまり、占領憲法(日本國憲法)の前文で「人類普遍の原理」と書かれている通り、「一人一人の人命は地球より重い」などに例えられるように、「國民主權」という名の究極の個人權利主義、個人主義思想が、日本から共助(日本國民同士共に助け合う)の道徳精神を奪っているのです。

 (南出喜久治先生の『國體護持』より引用させて頂きます。)
 

 國體護持第6章より引用(著者:南出喜久治)

 第6章 万葉一統

 第3節 萬葉一統

 現代教育の大きな歪みは、現代社会の実体の歪みを直接に反映してゐるのである。現代の教育制度は、学歴取得競走と就職競走に奉仕するものであつて、これらの競走の自由を保障するものとして教育の機会均等を標榜してゐるに過ぎない。

 これらの競走の結果、勝者と敗者とに選別され、勝者は強者へ、敗者は弱者へと分化して、それが社会差別の形成要因となる。しかし、教育には競走原理が不可欠であつて、これがなければ教育は成り立たない。

 ところが、その競走目的の設定を誤ると現代のやうに社會が荒廃する。現代教育の目的は、強者となつて栄華を謳歌する「強者教育」であつて、強者となつて弱者を救済する「聖者教育」ではない。

 親が子供達に吹き込むのは、一流大学を出て一流会社や官庁に就職して他人よりも経済的に豊かな生活をすることが人生の目的であり、街で貧者を見かけたりすると、「勉強しないとあの人達のやうになるから、しつかり勉強しなさい。」と差別意識と強迫観念を植えつける。

「勉強して立派になつて、あの人達を助けることができるやうに、しつかり勉強しなさい。」とは教へないのである。



 すでに論理破綻を指摘されている理屈を並べたて、理念を持ち得ず軽薄な言葉でしか訴求力を誇示出来ない人間に、そもそも憲法など語る資格など無いのです。

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