スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


 クリックお願いします。
 ⇒人気BlogRanking人気ブログランキング
 こちらもクリックお願いします。
 ⇒FC2BlogRanking.gifFC2ブログランキング

斎庭の穂のご神勅

斎庭の穂のご神勅

 人気BlogRanking FC2BlogRanking.gif


 田植えの季節になりましたね、今年もいつものように陛下が”田植え”を行われています。

 (北朝鮮に関する記事を書こうと思いましたが、明日にします。)

 (時事通信に限った事ではなりませんが、陛下に関する記事の文章が雑なものが多いわけで、新聞社は私の様な素人ではなくて物書きのプロ集団なんでしょうから、しっかりとした記事を書いて頂きたいものです。)

 

 天皇陛下が田植え(時事通信より)

 天皇陛下は26日午後、皇居内の生物学研究所脇にある水田で恒例の田植えをされた。田植えは14日に予定されていたが、陛下に風邪の症状があったため延期されていた。

 陛下は長靴を履いて水田に入り、もち米のマンゲツモチの苗20株を1株ずつ丁寧に植え付けた。秋には陛下が稲刈りをし、収穫した米は新嘗(にいなめ)祭などに使われる。(2009/05/26-17:44)



 陛下は、毎年行う田植えの為に、4月から苗を育てていらっしゃいます。

 

 天皇陛下がもみまき(時事通信より)

 天皇陛下は7日午後、皇居内の生物学研究所脇の苗代で、稲の種もみをまかれた。

 カーキ色のジャンパー姿の陛下は、うるち米のニホンマサリともち米のマンゲツモチの2種類を丁寧にまいた。

 育った苗は5月中旬ごろ、陛下の手で皇居内の水田に植えられる。稲刈りも自ら行い、収穫されたコメは新嘗祭などに使われる。(2009/04/07-15:37)



 そして朝生での、いわゆる「聖徳太子って知ってるぅ~?」激怒事件で、人格破綻者と見紛うような人物である田原総一郎から、「人格破綻者」とのレッテルを貼られてしまった四宮正貴氏ですが、ちゃんとした事を書いていらっしゃいます。引用させて頂きます。

 (四宮氏はその後、一応「興奮するのは良くなかった」と反省の弁を述べているわけですが、「聖徳太子」という誰でも知っているような事を、「あんた知ってる?」と人を小馬鹿にした物言いしながら、謝る事無く平気で話相手をおちょくる田原総一郎こそが、「すでに人格破綻している者」言われても仕方がない訳で、煽り立てた田原を擁護するように「煽るのが仕事の田原にまんまと引っ掛かったw」などと、放言する者も田原の同類として人格破綻しかかっていると自覚せねばなるまい。これは相手が四宮氏でなくても誰であっても同じ事だろう。)

 『天壤無窮の御神勅』と皇位繼承 四宮正貴
 http://www.max.hi-ho.ne.jp/m-shinomiya/ron/2006/ron060215.htm

 天孫降臨は、日神であり祖母神であらせられ穀靈であらせられる天照大御神の御神靈を體された邇邇藝命が、「生みの御子」として豊葦原瑞穂國の稲穂の稔りを體現される御存在として地上に降られたのである。即位の大禮及び大嘗祭・新嘗祭は天孫降臨の繰り返しの意義があるのである。

 「天孫降臨神話」は日本人の「米作りのくらし」の中から生まれてきた

 天孫降臨の時に、天照大神は『天壤無窮の神勅』と共に『斎庭(ゆにわ)の穂(いなほ)の神勅』をお下しになった。

 『斎庭の穂の神勅』には、「吾が高天原(たかあまはら)の所御(きこしめす)す斎庭(ゆにわ)の稲穂を以て、亦吾が兒(みこ)に御(まか)せまつる」(わが高天原につくっている神に捧げる稲を育てる田んぼの稲穂をわが子にまかせよう)と示されている。

 『斎庭の穂の神勅』は、高天原で神々が行われていた米作りをそのまま地上でも行うべしという御命令である。稲の種子を伝えるということは、米作りの生活を伝えることである。『斎庭穂の神勅』は、「米作り」という「くらし」の伝承なのである。これは、米作りを基盤とする文化が日本文化であることを証ししている。

 天照大神から皇孫・邇邇藝命に「斎庭の穂(ゆにわのいなほ)」を授けられたのは、高天原の稲を地上に移し植えて日本國を「豊葦原の瑞穂の國」とするのが、天皇のご使命であり民族の使命であるということを示している。天上から伝えられた斎庭の穂を地上に稔らせることによって、地上と天上とが等しくなると信じた。

 これは、神々の米作りの手振り・くらしを、地上に生きる人々が神習うという信仰である。神々の理想を地上において実現することである。その中心者が天照大神の「生みの子」であらせられる天皇なのである。

「高天原を地上に」「今を神代に」というのがわが國の肇國の理念・國家理想である。こんなすばらしい國は世界に日本しかない。これを萬邦無比の國體という。

 『斎庭の穂の神勅』は、民族生活の様式が水田耕作の上に立っている史実を物語る。そして、天皇の日本國御統治・國土経営の理想を示している。



 もちろん偶には米以外の物も良いですが、日本人はやっぱり基本的に米です。


 クリックお願いします。
 ⇒人気BlogRanking人気ブログランキング

 こちらもクリックお願いします
 ⇒FC2BlogRanking.gifFC2ブログランキング


 クリックお願いします。
 ⇒人気BlogRanking人気ブログランキング
 こちらもクリックお願いします。
 ⇒FC2BlogRanking.gifFC2ブログランキング

スポンサーサイト

Tag : 神勅 斎庭の穂の神勅 天皇陛下

続々々・いはゆる保守論壇に問ふ

続々々・いはゆる『保守論壇』に問ふ

 人気BlogRanking FC2BlogRanking.gif


 本日も引き続き、憲法学会会員、南出喜久治先生の時事コラム(?)より、引用させて頂きます。

 これまでの記事はこちらです。↓
 其の一 http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-166.html
 其の二 http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-167.html
 其の三 http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-168.html

 正統仮名づかいで記されておられるので、戦後仮名づかいへ変換して読まれたい方は、下記サイトで色々と紹介されているようなので、ご利用下さい。

 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1178630.html 

 いはゆる「保守論壇」に問ふ(その七)

                      -ミサイルと拉致と國籍-

                 辯護士 南出喜久治(平成二十一年五月十一日記す)

 (~其の三からのつづき~)

  (反天皇の似非保守)

 最後に、この占領憲法に関して、讀者各位の中で尊皇の志を堅持する多くの同志が居ることを信じて、どうしても述べておきたいことがある。

 それは、占領憲法を「有效」であるとしてその「改正」を唱へることは、尊皇の志とは全く相容れないものであることを自覺していただきたいといふことである。占領憲法第一條には、「この(天皇の)地位は、主權の存する日本國民の總意に基づく。」とある。これは、國民主權主義によつて、國民を「主人」とし、天皇を「家來」とすることを規定した條文である。有史以來、天皇と臣民の地位を逆轉させる法令がある時代は現代のみであり、恥ずべき歴史の汚點である。これは傀儡天皇制といふべきであつて、それを象徴天皇制などと誤魔化されて滿足してゐることは不敬不遜の極地であり、もし、このやうな占領憲法を有效であると胸を張つて自覺的に主張し、この第一條から第八條の天皇彈壓條項の改正を唱へずして第九條の改正しか関心がなく、さらには、この天皇彈壓條項を維持すべきであるとの主張は、まさしく反天皇思想であり、天皇の玉座を否定する朝敵と看做さなければならないことになるからである。

 また、天皇機關説事件において「天皇主權」を明確に否定されてをられた先帝陛下の御叡意は、そもそも「主權論」なるものの否定にあつた。にもかかはらず、主權論の中で最も傲慢な思想である「國民主權」に固執し、第一條の「主權の存する日本國民」を支持することは、明らかに反天皇思想である。

 そして、なによりも問題は、占領憲法の有效論と國民主權の肯定によつて、一體その延長線上にどのやうな國家像を描けるといふのか。祖國を再生するための國家像と世界觀について、私が唱へる「自立再生論」に代はりうる構想を提案することもなく、単に占領憲法の有效論に固執して新無效論を批判して何の意味があるのか、といふことである。

 いづれにせよ、我々が占領憲法を憲法としては無效であると自覺し、國民主權なるものを否定しなければ祖國の再生はありえない。占領憲法を無效と認識することによつて、自衞隊は帝國憲法下の皇軍と認識でき、拉致問題や教育問題その他樣々な國内問題はすべて解決の目途が開かれて我が國の矜恃が回復し、これによつて自立再生社會が實現できるのである。そのことの根據と理論については、拙著『國體護持』(PDF)、『占領憲法の正體』(国書刊行会)などに詳しく述べたので參照していただきたい。



 『國體護持』(PDF版)
 logo_kokutaigoji1.gif

 「占領憲法の正體
  表
 P1020729_convert_20090405010430.jpg

 裏
 P1020730_convert_20090405010556.jpg


 クリックをお願いします。
 ⇒人気BlogRanking人気ブログランキング

 こちらもクリックお願いします
 ⇒FC2BlogRanking.gifFC2ブログランキング


 クリックお願いします。
 ⇒人気BlogRanking人気ブログランキング
 こちらもクリックお願いします。
 ⇒FC2BlogRanking.gifFC2ブログランキング

テーマ : 憲法改正論議 - ジャンル : 政治・経済

Tag : 大日本帝国憲法 占領憲法 日本国憲法 国籍法 外国人地方参政権

続々・いはゆる『保守論壇』に問ふ

続々・いはゆる『保守論壇』に問ふ

 人気BlogRanking FC2BlogRanking.gif


 本日も引き続き、辯護士でいらっしゃる、南出喜久治先生の時事コラム(?)より、引用させて頂きます。

 前々回、前回の記事はこちらです。↓
 前々回 http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-166.html
 前回 http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-167.html

 正統仮名づかいで記されておられるので、戦後仮名づかいへ変換して読まれたい方は、下記サイトで色々と紹介されているようなので、ご利用下さい。

 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1178630.html 

 いはゆる「保守論壇」に問ふ(その七)

                      -ミサイルと拉致と國籍-

                 辯護士 南出喜久治(平成二十一年五月十一日記す)

 (~前回からのつづき~)

 (似非保守の正體)

 不思議な話と言へば、他にもある。それは、占領憲法の改正論者(有效論者)は、私が構築した新無効論に対して「學理的な反論」をせずに専ら沈黙してゐることである。私は、ネット社會に生息する者ではなく、支援者のホームページにずつと「下宿」させてもらつてをり、これからもしばらくの間はこの居候生活は續くと思ふが、關係者の協力によつてPDF版の『國體護持』を昨年發表し、今年四月には、その部分的な概説書である『占領憲法の正體』(国書刊行会)を上梓した。また、これに先だつて、一昨年に『日本国憲法無効宣言』(ビジネス社)も上梓してゐる。従つて、もうそろそろ學理的な批判や反論が出てきても不思議ではない程度の時間が經過したはずである。にもかかはらず、正式に反論がないのは有效論者には學問的な誠意がないのか、學問的怠慢として新無效論を知らなかつたのかのいづれかである。そこで、善意に受け止めて、知らなかつたものと理解して、これからは積極的に有效論者各人毎に公開討論を申し込んでそれを實施する予定であるので、支援者各位には是非ともその協力を願ひたい。

 ともあれ、これまで、新無效論に對する批判としては、學理的なものはなかつたが、政策論的なものがあつたと理解してゐる。インターネット上でも政策論的な批判があるやうだが、「匿名性」が本質であるこの社會における批判には對應するつもりはない。そもそも、私の『國體護持』と『占領憲法の正體』を讀まずして揶揄するだけの匿名の雑音を相手にするつもりはない。それは、「匿名性」の性格が、裁判員制度における匿名原則と同樣に、「無責任性」の温床であるから禁忌するのである。もし、批判するのであれば、堂々と實名を明らかにして公開の場でなされるべきものであり、さうであれば勿論これに應ずる用意はある。

 思ふに、新無效論に対する政策論的な批判は、およそ次の三つの觀點であると考へられる。ひとつは、「新規性」の觀點であり、ふたつ目は「實現可能性」の觀點であり、そして、最後は、「背信性」の觀點である。

 まづ、新規性の觀點からの批判といふのは、新無效論のやうな見解やこれを根據づけるやうな見解を今までの政治家や官僚や學者などのにうちで誰か主張した人があるのか、無ければ學問的に通用するものではない、といふやうな類のものである。新規性に價値を見出さない、つまり、新規の見解は無價値であり、いかがはしいものであるといふ思想である。先例や實績があるものでなければ學説として認知することはできず、權威ある學者が唱へてをらず學會で主流となつてゐないものは無價値であるとするのである。これは、新規性こそが價値の源泉であるとする知的財産権の「發明」の世界とは全く逆の發想である。しかし、初めに眞實を語る者は常に異端とされるのがこれまでの歴史である。これは、科學の發展を否定する見解であり、ガリレオやコペルニクスなどを葬り去つた宗教的原理主義と同じものに他ならない。似非保守が新無效論を無視といふ迫害を續けるのは、そのやうな態度をとり續けなければ既得權益が守れないためであり、非科學的、非論理的な體質が染み込んでゐることを證明してゐることになる。

 ところが、このやうに「新規性」を無價値あるいは惡と評價する一方で、こんどは、占領憲法を「改正」することの動機として、占領憲法が時代に合はない古いものとなつたから時代を先取りする「新しい憲法」にしなければならない、といふやうに、古いことを惡とし、新しいことを善とする、まさに「新規性」に絶大の價値があると主張するのであるから全く以て支離滅裂なのである。一方で、歴史や傳統を重んじ、他方で、歴史や傳統を弊履の如く廢棄する、まさに鐵面皮の二重基準である。

 次に、「實現可能性」の觀點からの批判がある。これは、今の政治状況では新無效論による國法體系の整序が實現しえないといふ批判である。しかし、實現可能性といふのは、あくまでも豫測であり相對評價である。したがつて、新無效論によつて法體系を整序することの方が、改正論によるそれよりも遥かに實現可能性があり、改正論は現時點において實現不可能と判斷されるのである。改正論者がこのことを自覺しようとしないのは、これまでも繰り返し述べてきたとほりである。

 最後に、「背信性」の觀點からの批判がある。これは、改正論からすると、これまで改正論が培つてきた祖國再生への努力を新無效論は水泡に帰せしめるものであり、新無效論の運動は裏切り行爲の言動に他ならないとする怨み節である。また、批判するにしても言葉を選んで節度を保つべきであるとし、改正論を反日思想であるなどと禮儀を失した過激な批判と攻撃は護憲論を擁護する利敵行爲であるとするのである。

 しかし、これらの批判は、そのまま熨斗をつけてお返しする。改正論こそ、護憲論と同樣に占領憲法を有效であるとする共通の土俵(マッカーサーの手のひらの上)に立ち、これまで無效論を彈壓し排斥してきたではないか。無效論が築かうとした憲法體系を護憲論と共謀して否定し占領政策に加担し續けたのは一體誰なのか。しかも、無效論に対する誹謗中傷の限りをつくしてきたのは誰であつたのか。そもそも占領憲法が制定された時は、マッカーサーの命令と指示に隷属して利權を貪つてきただけで、改正論を唱へれば政局になるとの不安から殆ど主張してこなかつたではないか。そのころは、無效論以外はすべてが護憲論(有效論)であつた。改正論は、護憲論を母體として枝分かれした亞流にすぎないものであり、護憲論と改正論とは祖國に対して背信行爲をし續けた反日兄弟なのである。

  (似非保守の限界)

 思ふに、似非保守(改正論者)は、一體何を基軸に立て、何を法的根據として祖國再生の運動をするのであらうか、と素朴な疑問を抱く人は多いはずである。もし、占領憲法を基軸と根據として祖國再生運動をするといふのであれば、それは自己矛盾の敗北主義であることを自覺してゐるのであらうか。「國體破壞の占領憲法を遵守して國體護持を實現する」といふのは、論理學でいふ「形容矛盾」の一種である。

 占領典範の改惡法案(皇統斷絶促進法案)、教育基本法(祖國喪失教育促進法)、男女共同參画社會基本法(家族的協業破壞促進法)、夫婦別姓法案(家族分斷促進法案)、人權擁護法案(傳統保守思想彈壓法案)、國籍法の改惡(國籍廢止法、日本人消滅法)など、枚擧に暇がないほど祖國崩壞の危機にさらされてゐる原因は、まさに占領憲法の思想的な徹底追及とその完全實施の方向に立法化が進んでゐるためである。

 占領憲法を肯定しつつその内容と方向性を拒否することなど到底不可能である。たとへば、國籍法第三条第一項が占領憲法第十四条第一項に違反するとした平成二十一年六月四日の最高裁判所大法廷判決に基づいて國籍法が改正された點についても、これを阻止しうる論理を占領憲法自體から見出すことは殆ど不可能である。

 占領憲法第十条は、「日本國民たる要件は、法律でこれを定める。」とし、同法第十四條第一項には、「すべて國民は、法の下に平等であつて、人種、信條、性別、社會的身分又は門地により、政治的、經濟的又は社會的關係において、差別されない。」とされてをり、さらに、國籍法第三條第一項が「父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で二十歳未滿のもの(日本國民であった者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本國民であつた場合において、その父又は母が現に日本國民であるとき、又はその死亡の時に日本國民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の國籍を取得することができる。」と規定されてゐることからすると、この判決は、結局のところ、占領憲法第十四條第一項の「すべて國民は」とあるのを「何人も」と読み替へ、さらに、國籍法第三條第一項の冒頭にある「父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子」を「父母の認知した子」と読み替へて、占領憲法と國籍法の當該條項を最高裁判所が判決で勝手に「改正」した結果となつてゐる。全く出鱈目な判決ではあるが、形式解釋からは全く不可能なことではない。むしろ、これは占領憲法の趣旨に適合するのである。占領憲法は、そもそも占領下の非獨立時代のものであるから、「國籍」についての嚴格な姿勢を示してはゐない。むしろ、日本國民(日本臣民)全員が國家を喪失した「無國籍人」に等しい状態であり、占領憲法には、國籍否定の世界市民的思想(コスモポリタニズム)が濃厚であり、それは、これに基づいて成立した教育基本法が「無國籍の法律」であつたことからも頷けることである。

 現に、邦文の占領憲法の條文と「同等」の法的效力を有する英文占領憲法(英文官報に掲載された正式法文。これは、決して「占領憲法の英譯」ではなく、「もう一つの占領憲法」なのである。)によると、邦文占領憲法に「日本國民」と表現されてゐるのは、英文占領憲法では、「Japnes people」(前文、第九條)、「people」(第一條)、「Japnes national」(第十條)、「people of japan」(第九十七條)となつてゐる。また、同樣に、邦文占領憲法と英文占領憲法を比較すると、「國民」と表現されてゐるのは、「people」(第十一條、第十二條、第十五條、第三十條、第九十六條)であり、「すべて國民」と表現されてゐるのは、「All of the people」(第十四條)、「All people」(第二十五條ないし第二十七條)とある。

 これに對し、「何人」と表現されてゐるのは、「Every person」(第十六條、第十七條、第二十二條第一項)、「person」(第十八條、第二十條、第三十一條ないし第三十四條、第三十八條、第三十九條、第四十八條)、「all persons」(第二十二條第二項、第三十五條)、「any person」(第四十條)である。
 このことからすると、概ね「國民」は「people」に、「何人」は「person」にそれぞれ對應してゐるが、そもそもこのやうに明確に区分される根據はない。「Japnes people」(前文、第九條)、「Japnes national」(第十條)、「people of japan」(第九十七條)は「日本國民」と理解されるとしても、単なる「people」(第一條、第十一條、第十二條、第十四條、第十五條、第二十五條ないし第二十七條、第三十條、第九十六條)を「國民」のみに限定される根拠に乏しい。ましてや、「person」を「國民」に限定される根拠は全くなく、外國人を當然に含むものとされてゐる。

 さうすると、邦文占領憲法第十四條の「すべて國民」は、これと同格の法的效力を有する英文占領憲法第十四條の「All of the people」の邦譯を「すべての人民(何人)」と解釋してもよいことになる。

 しかして、英文占領憲法によつて無國籍化がさらに推進させる根拠となりうるのである。國籍の取得も、歸化も、そして在留資格の附與も、いづれもその要件は同等に緩和され、日本國籍とのハードルは低くなり、ついには消滅するに至る。それがGHQが占領憲法に與へたミッションなのである。

 そして、このやうにして希薄化する國籍傾向が突き進むと、拉致問題は自動的に完全消滅する。無國籍人は他の無國籍人が拉致されても助けなければならない理由は全くないからである。



 本年の3月21日記事では、占領憲法と國籍法の関連についてエントリーを上げていました。
 参照:http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-148.html

 上記エントリーを書くに当たって、占領憲法を再度読み直した訳ですが、國籍法改悪や外國人参政権はむしろ占領憲法自体が要求している、「合憲」な立法措置であると解釈する事も可能なのです。

 これら悪法を阻止する為には、その周知活動と同時に、「占領憲法は無効である」事も同時に訴えて行かねばならないと思います。でなければ結局「モグラ叩き」な状態のまま、延々と占領憲法に我々日本人は振り回される事になるのです。
 
 憲法というのは「訴え方の難しさ」というのも、周知する上での問題点としてあるかも知れません。一つの手段として、國籍法などの時事問題を絡めて、行くことが非常に効果的だと私は思います。

 そして、日本國憲法が憲法として「有効」であるとしながらも、「國籍法を再改正させよう!」などと訴えている「似非保守」の存在もあるようですから、これらの隠れ反日サヨク勢力には注意が必要です。

 新無効論を知らないから、と言うならばまだ話も分かりますが、その存在を承知の上で「八月革命説」を支持し、占領憲法を憲法としてひたすら擁護しているのですから、その属國意識と売國意識の強固さには愕然とする外ありません。

 私は小難しい事も偶に書きますが、訴えている事は非常にシンプルです。

 『帝國憲法に基づき、日本國憲法は憲法として「無効」であり、「講和条約」の限度で「有効」と認め「破棄」する。』

 更に平易に言えば、

 『自分の家(日本)の家訓(憲法)を、他人の家の者(GHQ)が、銃を片手に家に乗り込んできて変えさせるなんて、絶対許せない(無効)でしょ。早く家から出て行って欲しいから取りあえず言われる通りするけど(講和条約)、出て行った後はちゃんと元通りにしなきゃ(破棄)。』

 と言うことです。

 ちゃんと元通りの状態になったところで、本来の「日本國憲法」と堂々と胸を張って言えるのですが、今の国家破壊型の占領憲法など、恥ずかしくて自国の憲法などと言えません。

 この考え方に何か反論がある人が居るのでしょうか?いずれにしても、反論があること自体が不思議なので、是非その根拠とやらを「占領憲法有効論者」にお聞きしたい所なのですが、明確な答えを示した方は未だに誰一人として居ません。

 クリックをお願いします。
 ⇒人気BlogRanking人気ブログランキング

 こちらもクリックお願いします
 ⇒FC2BlogRanking.gifFC2ブログランキング


 クリックお願いします。
 ⇒人気BlogRanking人気ブログランキング
 こちらもクリックお願いします。
 ⇒FC2BlogRanking.gifFC2ブログランキング

Tag : 占領憲法 大日本帝国憲法 日本国憲法 国籍法 外国人地方参政権

続・いはゆる保守論壇に問ふ

続・いはゆる『保守論壇』に問ふ

 人気BlogRanking FC2BlogRanking.gif


 本日も引き続き、辯護士でいらっしゃる、南出喜久治先生の時事コラム(?)より、引用させて頂きます。

 前回の記事はこちらです。↓
 http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-166.html

 正統仮名づかいで記されておられるので、戦後仮名づかいへ変換して読まれたい方は、下記サイトで色々と紹介されているようなので、ご利用下さい。

 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1178630.html 

いはゆる「保守論壇」に問ふ(その七)

                      -ミサイルと拉致と國籍-

                 辯護士 南出喜久治(平成二十一年五月十一日記す)

 (~前回からのつづき~)

  (拉致事件と占領憲法)

 しかし、拉致事件については、一歩の譲歩もすることはできない。絶對無條件で原状回復論による解決を求める姿勢を嚴格に貫かねばならないことは勿論である。

 國際法の父とか、自然法の父と呼ばれてゐるフーゴー・グロティウスは、『戰爭と平和の法』の中で、正當な戰爭(正義の戰爭)といふ概念を提唱した。これが「正戰論」である。正戰には三つある。第一は自己防衞のための「自衞戰爭」、第二は不法に奪はれた財産の回復のための「回復戰爭」、そして、第三は財産の不法侵奪や邦人拉致などの不法行爲を回復し再發防止のために行ふ「處罰戰爭」である。しかし、その後、第一次世界大戰後に「國際連盟規約」や「不戰條約」を經て、自衞戰爭以外に、國際連盟規約違反の戰爭をなす國家に對する制裁としての戰爭のみを合法的な戰爭(正戰)とした。そして、國際連合憲章では、正戰を自衞戰爭のみとし、その自衞戰爭の中に、集團的自衞權に基づく戰爭を含むものとした(第五十一條)。しかし、この集團的自衞權といふものは、本來の自衞權(個別的自衞權)とは全く異質のものである。この條項が生まれたのは、冷戰構造が構築されつつある状況の中で、アメリカが中南米を含む全米を影響下(支配下)に置くことを目的としたチャプルテペック決議(後の全米相互扶助條約)に基づく軍事行動については國連安保理の許可を不要とするために編み出したことにある。當初の國連憲章の原案では、集團的自衞權の行使は安保理の許可が必要となつてゐたことから、ソ連の拒否權發動を懸念して、憲章本文に集團的自衞權の條項を入れることになつたのである。そして、個別的及び集團的自衞權の行使については安保理に対する事後の報告事項とし、事前の承認事項ないしは許可事項としなかつたのである。それゆゑ、集團的自衞權は個別的自衞權と同質のものであるとし、いづれも國家の「固有の権利」であるかの如き國連憲章第五十一条の表記副つた主張は、自衞戰爭をこれまで正戰としたきた國際慣習からして到底認めることはできない。集團的自衞權は、あくまでも國連憲章によつて認められた權利であり、固有の權利(自然權)ではありえない。また、集團的自衞權とは異なり、個別的自衞權が固有の權利(自然權)であるとしても、占領憲法が憲法であるならば、これを行使すること(交戰權を行使すること)が否定されてゐるのであるから、個別的自衞權も占領憲法においては否定されてゐることになるのである。たとへていふならば、肉食妻帶することは人の自然權であるとしても、佛教の戒律によつて僧がこれをなすことを禁止することはできるのであつて、その戒律がある限りこれを犯す者はやはり「破戒坊主」であることに變はりはないことと同じである。

 ところで、我が國がサンフランシスコ講和條約(桑港條約)や日華平和條約、日ソ共同宣言等を締結して「戰爭状態」を終了させて國連に加入してゐるにもかかはらず、國連憲章には未だに敵國條項(第五十三條、第百七條)があることからすると、この條項が削除改正されない限り、これに對抗しうる我が國の自衞措置として、我が國もまた連合國を現在もなほ敵國と看做しうる權利があるはずである。つまり、我が國は、連合國に對し、正戰として「回復戰爭」と「處罰戰爭」を行へる權利が認められることになる。

 それゆゑ、ロシア(舊ソ連の承繼國家)によつて現在もなほ不法に侵奪され續けてゐる北方領土の奪還、韓國によつて不法に侵奪され續けてゐる竹島の奪還については「回復戰爭」が可能であり、我が國にホロコーストの目的で原爆を投下しながらも、いまだに核軍縮をなさないアメリカに対しては核による報復の「處罰戰爭」が可能である。我が國には核による對米報復權が認められるといふことである。しかし、この權利があることと、その權利を直ちに行使しうるか否かとは全く別問題である。手續等の要件が滿たされない限り、直ちに行使しうるものでないことは勿論である。それは、國際法が定める手續を遵守する戰爭を以て合法な戰爭と定義されることから、最終的には、カロライン号事件(1837+660)以降に國際慣習として確立してきた自衞權行使の三要件である①急迫性(急迫不正な侵害があること)、②補充性(その侵害を排除する上で他に手段がないこと)、③相當性(排除するための實力行使は必要最小限度であること)が必要となつてくるであらう。

 その意味では、北朝鮮による拉致事件の最終解決については、被害者全員の身柄引渡請求、拉致事件の関与者や指示者の特定と被害状況等についての調査報告要求、我が國による直接の調査を容認させる請求、犯人の引渡請求などをなし、それでもこれらに應じない場合は、武力による奪還と軍事制裁をなすことの警告等をなし、これらの適正な段階的手順を經て、回復戰爭ないしは處罰戰爭によることができるのであり、これ以外に解決の方法は殘されてはゐないのである。

 ところが、占領憲法を憲法として錯覺し續ける限り、拉致事件は永久に解決しないことが解る。つまり、再び自衞權の話に戻るが、占領憲法は、そもそも「自衞權」を否定してゐるからである。假に、「自然權」として自衞權が認められるとしても、前に述べたとほり、それでもその自然權としての自衞權を放棄したのが占領憲法である。にもかかはらず、占領憲法は自衞權を認めてゐると主張する多くの法匪が居る。この法匪とは、占領憲法の解釋を生業(なりはひ)とする憲法學者(憲法業者)などのことである。詭辯を弄して、我が國には自衞權があり、自衞隊は合憲であると強辯する。さうでなければ、占領憲法解釋業者として失職するので、自己保身のためにその詭辯を主張するのである。 ところが、自衞權の行使は、當然に交戰權(rights of belligerency)の行使に含まれる。占領憲法との關係では、交戰權とは、占領憲法の原型であるマッカーサー草案の原案となつたマッカーサー三原則(マッカーサー・ノート)に初めて登場した「政治用語」であり、これは、自衞戰爭も一切認めないといふ徹底したものである。その第二原則にはかう書かれてゐる。

 「War as a sovereign right of the nation is abolished.(國家の主權的權利としての戰爭を放棄する。)」

 「Japan renounces it as an instrumentality for settling its disputes and even for preserving its own security.(日本は、紛爭解決の手段としての戰爭、および自國の安全を保持するための手段としての戰爭をも放棄する。)」

 「It relies upon the higher ideals which are now stirring the world for its defense and its protection.(日本は、その防衞と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。)」

 「No Japanese army, navy, or air force will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon any Japanese force.(いかなる日本陸海空軍も決して保有することは、将來ともに許可されることがなく、日本軍には、いかなる交戰者の權利(交戰權)も決して與へられない。)」

 これは、占領憲法の前文と第九条の原型であつて、それゆゑ、交戰權の解釋についても、現在の政府見解のやうに、「戰いを交える權利という意味(狭義説)ではなく、交戰國が國際法上有する種々の權利の総稱(廣義説)」であるといふやうな生やさしい解釋が罷り通るものではない。戰爭とは、武力を用ゐる外交であつて、戰爭を始め(宣戰權)、戰闘を遂行又は停止し(統帥權)、戰爭を終結して講和を締結すること(講和權)に至るまでの一連の行爲を「交戰權」と規定したことに他ならないのである。

 また、自衞權ないし交戰權を明文規定を以て否定した占領憲法の解釋においても、「自然法」を持ち出して、自然權としての自衞權が認められるとする解釋が許されるのであれば、軍事占領下の非獨立状態、すなはちバーンズ回答と降伏文書にある「subject to(隷屬)」状態での占領憲法の制定は、帝國憲法第七十五条の類推解釋により無效であり、仮に、帝國憲法に明文規定がないとしても、自然法により無效と解釋されなければ論理性を缺くことになるのである。

  (五月三日の憂鬱)

 ところで、内憂外患の四月五日が過ぎると、しばらくして今度は日本のいちばん重い一週間となつた。正確には、四月二十八日から五月三日までの六日間である。四月二十八日(昭和二十七年)は、帝國憲法第十三条により桑港条約が發效して獨立を回復した日であり、翌二十九日は先帝陛下の昭和節である。さらに翌三十日(昭和二十二年)は、占領下で樞密院や皇族會議が廢止され、翌五月一日(昭和二十二年)は、正統典範が翌二日限り廢止することになつた日である。

 そして、さらに翌三日は、日本のいちばん忌まはしい國辱の日である。GHQによる二大占領政策である東京裁判(極東國際軍事裁判)の開廷日(昭和二十一年)と占領憲法の施行日(昭和二十二年)がともに五月三日であり、この日を祝ふことは屈辱以外の何ものでもない。しかも、昭和二十一年四月二十九日の天長節に、GHQは、東條英機元首相らA級戰犯二十八人の起訴状を發表し、明治節である同年十一月三日に占領憲法が公布されることとなつた。東京裁判で絞首刑となつた七士の絞首刑執行は、當時皇太子殿下であらせられた今上陛下の天長節である昭和二十三年十二月二十三日になされた。いづれも占領下のこととで、我が國が抗拒不能であることをよいことに、歴代の天長節を見せしめのために穢すことを目論んで日程が組まれたのである。

 それゆゑ、この五月三日を祝ふことは、東京裁判と占領憲法を共に肯定することに通底する。帝國憲法は、明治二十二年二月十一日公布、同二十三年十一月二十九日施行であるから、眞の憲法記念日は、十一月二十九日以外にはありえないのである。

 その昔、岡山縣の奈義町議會で帝國憲法復元決議を結實させた運動家の中では、この五月三日に、國旗を掲揚するか、掲揚しないか、あるいは半旗を掲げるか、といふ論爭があつた。自嘲的に星條旗を掲げてはどうかといふ悲しい諧謔案も出たといふ。私は、奈義町に關係者を訪ねた際にこの話を聞いてから、占領憲法無效宣言といふ悲願達成の日まで、悲願のための國旗を毎日掲揚することにしたので、この日に限つてだけ特別なことはしないことにしてゐる。

 この日のことについて、メディアは、これまでと同じやうに、占領憲法については、護憲論(改正反対有效論)と改正論(改正肯定有效論)しか存在しないかの如く報道した。そして、またもや、NHKでは、NHKスペシャル・シリーズ「JAPANデビュー」第二回『天皇と憲法』といふ偏向放送を垂れ流した。その偏向箇所は枚擧に暇がないが、特に、帝國憲法が天皇主權の憲法であるとしたり、國體論とは天皇主權の主張のことであるとしたり、さらには、戰時體制下における帝國憲法の運用を批判しながらもGHQ軍事占領下の占領憲法の制定經過の詳細には全く言及しないなどの點は、憲法學及び國法學の見地からしても到底容認できるものではない。

 放送法第三條の二には、「放送事業者は、國内放送の放送番組の編集に當たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。」とし、第一号(公安及び善良な風俗を害しないこと。)、第二号(政治的に公平であること。)、第三号(報道は事實をまげないですること。)及び第四号(意見が對立している問題については、できるだけ多くの角度から論點を明らかにすること。)を規定してゐることからすると、この放送はこれらの規定に明らかに違反する。このやうな放送をこれまでも反復繼續し、放送法違反事實の指摘を受けてもなほ悔ひ改めて改善できないNHKは、もはや公正公平な放送を行ふ能力がないものと判斷して直ちに「解散」させるべきである。しかし、占領下の昭和二十五年にGHQの監視下で制定された放送法は、第五十條第一項で「協會の解散については、別に法律で定める。」とし規定しながらも、未だNKHの解散に関する法律は制定されてゐない。制定後六十年近く經過するのに、國會が自らに立法義務を課したこのNHK解散法が制定されてゐないといふのは、著しい立法不作為の違法があると云へる。このことを指摘し、あるいはNHKの解散の要件と手續についての立法化を働きかけた國會議員がこれまで皆無であつたことも誠に不思議な話である。



 次のエントリーも、南出喜久治辯護士の「いはゆる「保守論壇」に問ふ(その七)」より、「似非保守の正體」についてなどを転載します。

 クリックお願いします。
 ⇒人気BlogRanking人気ブログランキング

 こちらもクリックお願いします
 ⇒FC2BlogRanking.gifFC2ブログランキング


 クリックお願いします。
 ⇒人気BlogRanking人気ブログランキング
 こちらもクリックお願いします。
 ⇒FC2BlogRanking.gifFC2ブログランキング

テーマ : 憲法改正論議 - ジャンル : 政治・経済

いはゆる保守論壇に問ふ

いはゆる『保守論壇』に問ふ

 人気BlogRanking FC2BlogRanking.gif


 暫くは、辯護士でいらっしゃる、南出喜久治先生の時事コラム(?)より、引用させて頂きます。

 正統仮名づかいで記されておられるので、戦後仮名づかいへ変換して読まれたい方は、下記サイトで色々と紹介されているようなので、ご利用下さい。

 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1178630.html 

いはゆる「保守論壇」に問ふ(その七)

                      -ミサイルと拉致と國籍-

                 辯護士 南出喜久治(平成二十一年五月十一日記す)

  (四月五日の内憂外患)

 今年の四月五日は内憂外患の一日であつた。「内憂」とは、またしてもNHKが反日偏向報道を垂れ流したことである。NHKスペシャル・シリーズ「JAPANデビュー」第一回『アジアの“一等國”』において、我が軍と官憲が臺灣人匪賊の内亂を鎭壓したことを臺灣獨立をめぐる「日臺戰爭」の攻防であるかの如く描く荒唐無稽の編集で貫かれてゐた。このシリーズのオープニング・タイトルにおいて、モンタージュ手法やサブリミナル手法などの違法な情報印象操作が驅使されたことは勿論のこと、しかも、その内容においても、臺灣人の多くが抱く強い親日感は微塵も紹介されず、專ら反日感情を煽る證言等で彩られた反日プロパガンダ以外の何者でもなかつた。我々は勿論、この番組を見た心ある臺灣人が強い怒りを表明してゐるのである。
 そして、この日に起こつた「外患」とは、あたかも反日プロパガンダを垂れ流したNHKと示し合はせかたのやうに北朝鮮のミサイルが發射されたことである。つまり、捏造報道といふ思想的ミサイルが着彈すると同時に、北朝鮮による軍事的なミサイル發射がなされたのである。NHKとは「North Heel Korea」(北の卑劣な韓國)の略語ではないか、と錯覺するほどの日であつた。

  (北朝鮮のミサイル開發)

 ところで、北朝鮮は、この日にミサイル發射を強行し、「人工衞星」の打ち上げに成功したと發表したが、實際は明らかに失敗であつたことから、翌六日、平壌で検討會が開かれ、そこで宇宙開發計画の責任者が強く叱責された。北朝鮮の悲願は、自前による軍事用GPS(全地球測位システム)を獨自に確保するために「人工衞星」を打ち上げることであり、その技術集積の過程において大陸間彈道ミサイル(ICBM)の開發が容易に實現できると判斷したのであるが、これが今回も失敗したのである。しかし、北朝鮮は、引き續き自國のミサイル防衞体制を確立させるために、今後は、中共とは距離を置きつつ、ロシアと強く手を組むことになるであらう。

 北朝鮮は、これまで中共からの經濟援助の見返りとして、中共に対し、重要な地域と據点を租借させてしまつてゐる。北朝鮮最大の鐵鋼資源である茂山鑛山その他の金鑛や炭鑛などの採掘權はいまや中共の手に渡り、北朝鮮は中共の植民地と化してゐる。これは、北朝鮮の實質的な保護國(宗主國)は中共であることを意味し、韓半島(朝鮮半島)有事の際、中共は自國の權益を保護する目的で人民解放軍が中朝國境を越えて北朝鮮を軍事占領するための正當性を附與し、さらに、韓半島の唯一の正當な政權が北朝鮮であることを主張して、その版圖である南朝鮮(韓國の支配領域)も中共が三十八度線を超えて直接に占領支配しうる口實を與へたことになる。そのため、北朝鮮は現支配体制の打倒をもなしうる中共に対する不信感を抱き、急速にロシアと強く手を結んで中共による宗主國支配と干渉を牽制する必要があるからである。

 昭和三十六年に締結された中共と北朝鮮との間の中朝友好協力相互條約は、一方が敵國の侵略を受けて戰爭状態となれば、他方は軍事その他の援助をしなければならない義務を定める相互軍事條約である。その後、平成三年に韓國と北朝鮮とが國連に同時加入するなどして中韓關係が構築されたことから、中朝關係は變化したものの、基本的な關係は維持されてゐる。北朝鮮がいはゆる「瀬戸際外交」を執り續けるのは、この軍事條約を逆手に取つた戰略であつて、中共が北朝鮮の暴發によつて一蓮托生に戰爭に引き込まれる危險を回避するために、これまで中共は北朝鮮の過大な要求に應じてきた。しかし、北朝鮮としても、この路線を繼續することは、もはや限界に達してゐる。

 ロシアもまたその情況を敏感に受け止めてゐる。そこで、平成二十一年四月二十四日、北朝鮮訪問を終へたロシアのラブロフ外相が、ソウルで記者會見を行ひ、ロシアが自國領内から北朝鮮の人工衞星打ち上げに協力する用意があると表明した。これによつて、北朝鮮は、今後もロシアの協力を得てミサイル防衞体制を強化できる道が保障されたことになる。「渡りに船」とはこのことである。そして、翌二十五日、北朝鮮外務省報道官は、このことを踏まへて核再処理の再開を表明したのである。

 當初は、今回の北朝鮮のミサイル發射に対しては、これまでと同様に國連安保理での非難決議がなされるべきところ、同月十四日に國連安全保障理事會の議長聲明の發出に留まつた。それは、前述の事情が存在するからであつて、蚊帳の外に置かれミサイル發射阻止に対して何もなしえなかつた我が國では、中曽根外務大臣談話において表面上はこれを評價したものの、その中で、「今回、我が國を含む關係各國が自制を求めたにもかかわらず、北朝鮮がミサイル發射を強行したことは、我が國を含む近隣國が核やミサイルの脅威に引き續き晒されている中での安全保障上の重大な挑發行為と言わざるを得ず、我が國として容認できるものではありません。」と空しく述べたが、我が國政府の首腦としては、議長聲明に留まつたことについて屈辱感と敗北感を隱しきれなかつた。そして、この敗北感は現實のものとなつた。それが、同月二十四日のロシアのラブロフ外相聲明と翌二十五日の北朝鮮の外務省聲明であつて、これらによつて、この度の一連の騒動における北朝鮮の外交的勝利をもたらしたのである。

  (戰闘と兵站の一體性)

 そもそも、北朝鮮のミサイル開發問題は、戰略核兵器開發と不可分一體のものである。これは、我が國が非獨立の占領下にあつた昭和二十四年に冷戰時代の共産圈向けの輸出統制のための機關として發足した「対共産圈輸出統制委員會」(COCOM ココム)から始まる長い歴史から捉へ直さなければならない問題である。

 我が國がココムに正式に加入したのは、獨立回復後の昭和二十七年十一月十四日であるが、冷戰構造の崩壞に伴つて規制の大幅緩和が進み、遂に平成六年に解散となつた。そこで、平成八年には、通常兵器などの輸出を管理するワッセナー協約(新ココム)が成立した。しかし、これには法的拘束力がない。我が國では、ココム發足に連動して「外國爲替及び外國貿易管理法」及びこれに基づく政令である「輸出貿易管理令」を占領下の昭和二十四年に制定し、これが現在に至つてゐるが、これはザル法と言つても過言ではない。

 現に、北朝鮮で平成九年までの九年間に「彈道ミサイルの誘導装置の開發・製造部門」などでミサイル開發に携はつてゐた元技師でアメリに亡命した者が、平成十五年五月十五日に、「北朝鮮の大量破壞兵器開發について核・化學・生物の大量破壞兵器と彈道ミサイルの製造に必要な機械類、部品はほぼ百パーセント外國からの輸入に頼つてきた。この輸入品の内九十パーセントが日本から直接さまざまな方法で調達されてゐた。」など語つたことや、原子力や核兵器、ミサイル開發に欠かせない技術や知識を持つた我が國の失踪者は十九人であるとした「特定失踪者問題調査會」(荒木和博代表)の發表などからして、核開發問題と拉致問題とは表裏一體の軍事問題であることが解る。

 つまり、ノドン、テポドンの彈頭、エンジン、燃料、爆薬だけが中共經由の外國製品であるが、胴體、誘導システム、電氣系統、配管などは全て日本製であり、特に、長距離ミサイルの胴體は、限りなく真円に近いステンレスやアルミ合金のシームレスパイプでなければならず、内部配管についても、強い耐酸性などの耐化學薬品のシームレスパイプでなければならない。それが製造できるのは、我が國では、新日鐵、住友金屬、JFEの三社しかない。その中でも、真円率の高いシームレスパイプが製造できる技術はJFEが持つてゐると言はれてゐる。このシームレスパイプをロシア經由で北朝鮮が迂回輸入することは可能であり、貿易業者や商社などがこれに介入することになると、エンドユーザーが誰なのかの追跡が全く不可能となる。さらに、積出港、輸出量などにも抜け道があり、詳細な實態把握が殆どできてゐないのが實情であることから、現行の「輸出貿易管理令」は全くのザル法なのである。もし、我が國が本氣になつて北朝鮮のミサイル開發を阻止しようとするのであれば、再発防止策ないしは再調達防止策として、少なくともミサイルの真円胴體に轉用しうるシームレスパイプなどについて、これまでの輸出品やこれからの輸出品の輸出先、使用先、設置先などを徹底的に追跡調査しうる権限と義務を税關検査官に附與することが絶對に必要なのであるが、我が政府は、これに副つた輸出貿易管理令の改正を全く行はないのである。北朝鮮に対する上辺だけの經濟制裁を行つてはゐるが、それには實効性がなく、軍事轉用可能物資についてはこれまで通り全く影響がない。

 軍事轉用可能物資の輸出管理の強化と使用設置状況の追跡などを徹底することは、技術的には實用不能であることが明らかなMD(ミサイル防衞)計画に膨大な開發費用などの無駄金を投入するよりも最も有用な防衞政策の一つであることは明らかなのである。ところが、官僚も政治家も、活動家なども、これを提言する者は皆無に等しい。

 しかし、このやうな視点が缺落してゐるのは、今に始まつたことではない。「輜重輸卒が兵隊ならば蝶々蜻蛉も鳥のうち」としてきた傳統的な「兵站輕視」の弊害でもある。兵站行動(後方支援)は、戰闘行動と表裏一體のものであつて、両者を分離獨立させることは軍事理論の常識からして到底あり得ない。ところが、後方支援は武力の行使ではないとの詭辯によつて占領憲法第九條を解釋し、イラク特措法などを制定したことは噴飯ものと云へる。

 その意味では、北朝鮮の防衞理論の方が正鵠を得てゐる。北朝鮮は、両者を一體のものとして、ヒト、モノ、カネを總動員して、技術者の拉致と軍事轉用可能物資の密輸によつて核開發とミサイル開発を繼續してきたことになる。我が國は、拉致、覺醒剤と僞札の製造なども組織的に手がける北朝鮮のやうな無法國家、犯罪國家ではないことは當然ではあるが、せめて戰闘と兵站との一體性を基軸とする防衞構想を構築する必要がある。しかし、「日本國憲法」といふGHQの軍事占領下の非獨立時代に制定された占領憲法を「憲法」であると錯覺してゐる限り、それは永久に實現しえないことになる。

 アメリカ、ロシア、中共などの核兵器や彈道ミサイルは認めるが、開發途上にある北朝鮮のそれは認めないといふのが、ヤルタ・ポツダム體制とその軍事的側面としてのNPT體制(核不拡散條約體制)である。つまり、大泥棒や強盗団は認めるが、後に續かうとする猿真似のコソドロは絶對認めないといふ偏頗な體制である。周圍を取り巻いてゐる核武装の軍事大國(アメリカの核の傘下に隱れる我が國を含む)に對抗するために、弱小零細國の北朝鮮が戰略核兵器とミサイルの開發をして自衞的核抑止力を強化することは本來的に國家固有の自衛權として認められる。我が國がこれに反対し批判するのであれば、我が國は自國の自衞權をも否定しなければならず、自國の自衞權のみを主張するのは二重基準の論理破綻を招くことになる。

 しかし、北朝鮮がNPT體制から脱退して核武装することは自衞權の行使として認められることになるとしても、拉致は絶對的に容認することはできない。その意味では、我が國の対北朝鮮政策は優先順位が間違つてゐる。拉致事件の解決を二念なく最優先課題としなければならないのである。思ふに、世界の核問題については、我が國も北朝鮮と同樣に、NPT體制からの脱退を宣言する必要がある。全面核廢絶、つまり、全ての國家に核兵器の廢絶義務を課するNPT體制に改變されなければならないことを目的として、NPT體制からの脱退をあへて表明するのである。北朝鮮やイランなどの核問題を契機として、明確に全ての核保有國に抗議してNPT體制の改變を國際世論を喚起させるために、それからの脱退を表明するのである。これは北朝鮮のやうな國家組織的な拉致事件などを犯す無法國家が脱退する場合とは明確に異なる。大泥棒(アメリカ)の蔭に隱れた茶坊主のやうな子分(日本)に成り下がつて、コソドロ(北朝鮮)だけを批判し、大泥棒(アメリカ、ロシア、中共など)を全く批判することができないやうでは國際的にも説得力がない。自らが大泥棒の手先家業から足を洗つて、みんな揃つて泥棒や強盜を止めようと提言することである。さうして初めて北朝鮮の核兵器のみならず世界の核兵器廢絶を求める説得力が生まれることになる。



 次のエントリーも、南出喜久治辯護士の「いはゆる「保守論壇」に問ふ(その七)」より、「拉致事件と占領憲法」についてなどを転載します。

 クリックお願いします。
 ⇒人気BlogRanking人気ブログランキング

 こちらもクリックお願いします
 ⇒FC2BlogRanking.gifFC2ブログランキング


 クリックお願いします。
 ⇒人気BlogRanking人気ブログランキング
 こちらもクリックお願いします。
 ⇒FC2BlogRanking.gifFC2ブログランキング

テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

憲法無効後に目指すことは?

神々の國へ・・・戻りましょう!

 人気BlogRanking FC2BlogRanking.gif


 これまでの経過はこちらを参照
 ・http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-136.html
 ・http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-153.html
 ・http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-159.html
 ・http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-162.html

 これより以下引用部分は、ステラさんのコメントのまとめ。

 (引用開始)

>当時GHQ草案の憲法を押付けられたといっても、帝国議会を通さずに公布してはいません。GHQの認可がなければ公布できないといえども、ポツダム宣言第10条に即したものを彼らが求めていたのだから当然のことでしょう。

>当時の帝国政府などで公職追放などはありました

> しかし戦後処理の話はあったようですので、「民主主義的傾向ノ復活強化ニ對スル…」(ポツダム宣言第10条)に繋がる会見(先帝陛下とマッカーサーの会談の事)内容もあったとする方が自然な流れではないでしょうか。

>すると、会談内容は帝国議会にも通されるのが自然であり、幣原首相もマッカーサー元帥と会談した事実があるので、昭和天皇との会談が「潤滑油」であるなら国務大臣らとGHQとの会談が「輪転機」であるとしても大きな間違いではないでしょう。

>マッカーサーとの会談は計11回ほどで、後の東京裁判や講和条約に先立つ「中間講和」であり帝国憲法第13条「…和ヲ講シ…」であり、

>帝国憲法で「(枢密院というフィルターがあるとは言え)様々な天皇大権を保有」したまま下位規範の法律などで「国民主権」を決めても、帝国憲法の内容に反するので帝国憲法そのものを改正しなければ意味はないのですね。

>そのような事実から帝国憲法の下位に位置する法律、政令などの改正をしてもそれらの内容が帝国憲法に反するようでは効力を得ませんので、必然的に帝国憲法条項改正を実施しなければならない…と考えるのが自然であると思います。

>ポツダム宣言第10条『…民主主義的傾向ノ復活強化…』から1つの類推適用をすると(※注1)帝国憲法には「地方自治」に関する事項『憲法的保障を与えて確立すべき基本原則ではない』とされていたので、より民主的な改正の必要があったのでしょう。

>以上の事から『帝國憲法第75条は反対解釈で、ポツダム宣言は類推(拡大)解釈』はしておらず(※注1)、あたしの発言はダブルスタンダードではありませんね。

>「憲法改正」に影響していたのか・・・
していたと思っていますが、帝国憲法第13条行為(ポツダム宣言受託)が継続しているので「中間講和条約」締結への橋渡しである、というのは早計であると思います。


 (引用終了)

 ※注1について。

 前のエントリーでも述べましたが、南出喜久治弁護士の憲法第75条が「類推解釈」で、ステラさんのポツダム宣言第10条は「類推適用」であるなどとして、あたかも「類推適用」「類推解釈」が別の意味を持っているかのようステラさんは言っていますが、そもそも、類推解釈とは「類推適用」するために行う解釈技術の事を言うのであって、別々に意味がある訳ではなく、一体のものです。

 言い換えると、人間が「木を切る」という目的(類推適用)を行うには、「木を切る技術(動作)」という行為(類推解釈)が当然必要だという事です。マンガの世界じゃないのですから、勝手に木は切れません。

 従って、上記引用部分の(※注1)

 「ポツダム宣言第10条『…民主主義的傾向ノ復活強化…』から1つの類推適用をすると

 と、

 「『帝國憲法第75条は反対解釈で、ポツダム宣言は類推(拡大)解釈』はしておらず、あたしの発言はダブルスタンダードではありませんね」

 は、「私は、類推適用はしているが、類推解釈はしていません」という事であり、「私は木を切ったが、木を切る動作はしていません」という、なんだかドラクエの魔法で言う「バギ(あってます?)」で木を切る事よりも、遥かに凌ぐ創造を絶する超能力を使ってるかのような空想話をしているという事になります。

 これは、誰が見ても完全に矛盾していますから、「これは違うんです!」とは強弁出来ないはずです。この点は思想の違い云々以前に、認めざる得ないですね、ステラさん。

 ということで、ステラさんはポツダム宣言第十条を「拡大解釈」しているわけです。

 そして、国内系の法と、国際系の法を完全に峻別しなければならないのですが、ここで言う国内系の法とは「帝國憲法」の事で、国際系の法とは「ポツダム宣言」のことを指します。

 そもそも憲法とは、自分の国の掟を自分たちで決める、ということですから、ステラさんが言うように自分達に対する「誓い(規範)」と言い換えても良いと思います

 そして、条約とは読んで字のごとく、「条文」に書かれた事を基に、相手と「約束」をするという事ですから、自分だけの存在ではなく、相手があって初めて効力を有する「契約行為」という事です。

 皆さんも、携帯電話などやさまざまな「契約」をされていますが、条約の条文とは契約書に細かく書かれている「約款」に近い物と捉えても良いと思います。(約款は「誠実な双方の協議によって・・・」という文言はよく見ますが、ポツダム宣言にはありません。)
 
 よって、ポツダム宣言に「最高規範である憲法改正を行うべし」というような文言が、「契約書」に無いにも関わらず、米国GHQが日本に対して「日本國自身が、自らの意志で行ったかのように装って、憲法改正を強要する」事は、完全にポツダム宣言違反です。

 「条文(契約書)」に書かれた文言を遵守する事が求められているにも関わらず、これを敗戦国である日本側が自ら「類推(拡大)解釈」する事も「契約違反」となるのは当然です。

 ですが、そもそもGHQ側も明示していないのに、日本人が日本側に不利になるような拡大解釈を行うという「売国反日行為」を容認している事自体、その属国奴隷意識に私は愕然とする他ありません。

 前のエントリーでも書きましたが、丸腰の人間(日本)が、兵士(米国)に銃を突きつけられている状態で、自発的な権限を自由に行使出来る訳がありません。

 >「ポツダム宣言が国内法としての力を持つ」

 と、ステラさんが言っているように、天皇の講和大権に基づいてポツダム宣言を受諾しているのですから、その中の条文である第十条が仮に、暴力を用いても「憲法改正」を示唆していると考えたとしても、当時の帝國憲法下においてその法的根拠となりえるのは、どう自然に考えても、「天皇の講和大権」しかないのです。

 その「講和大権」に基づいて、国内法として有効になるのであれば、上位規範である帝国憲法が、下位法規であるポツダム宣言によって改憲されるという、法体系理論は成り立ちません。それを平易な言葉で例えるならば、「小亀(ポツダム宣言、国内法・下位規範)が、親亀(帝國憲法・上位規範)」をひっくり返す」という、ありえない屁理屈なのです。

 そして、国内系である帝國憲法75条違反についてですが、先ほども述べたように、憲法とは自国の規範を明示したものであり、国家の自存自立を目的として立憲されるものであります。

 最高規範として「国家の自存が保たれない憲法や、憲法自身が認めていないにもかかわらず、他国からの圧力がある状態での改正を認めるという憲法は、憲法と言えない」という事であります。これが認められなければ、これまでの立憲主義をことごとく否定する行為に他なりません。

 従って、ステラさんのように、「占領憲法は、GHQの圧力があったし、認可が必要だったけど、仕方が無かった。憲法75条には「摂政は改正できない」としか書いていないのだから、GHQの圧力下での改正は認められる」という反日売国的な「反対解釈」は、わが日本の自存と立憲主義を脅かす「暴力的な改憲を容認する思想」であって、世界平和の観点からも認めるわけにはいきません。

 その暴力主義を認めるならば、GHQが大東亜戦争後の占領下で行った、暴力的改憲がまた再び日本で発生した場合、それをも永遠に認めなければ、おのずと自己矛盾に陥るのは自明です。これでは憲法があっても無くても同じという事であり、法実証主義の観点から見ても許される事ではないでしょう。

 細かい事を言えば、まだまだ指摘出来ることが多々ありますが5月2日の記事のコメント欄でステラさんが書かれた事に今回のことが、すべて思想的にも集約されていると思います。

>例として、2つの学校での不良グループの闘争があります。一方が負けて他校に対する「侵略せず」などの誓いが「日本国憲法」に相当すると思います。また、その後の落とし前(サンフランシスコ講和条約)を締結したからといって「誓い」がチャラになるはずがありません。

チャラになればまた抗争の繰り返し。そんなもんです。

 (| ステラ | 2009/05/04 10:53 | URL | ≫ EDIT  より)

 「チャラになったら抗争の繰り返し」、この文脈から言うと「チャラ」にする対象は「日本国憲法」なのは明らかですが、日本が(国内的)主権を行使して認めたのだから、「日本国憲法は憲法として当然有効である」というステラさんが、なぜ「チャラにしたら抗争(戦争)が繰り返される」と仰るのですか?

 自国の憲法を、自国主権で無効にしたら、なぜまた抗争(戦争)が始まるのですか?

 日本国憲法を日本人が無効にしたら、誰が日本に抗争(戦争)を仕掛けてくるのですか?

 法として破棄したら抗争(戦争)状態に戻るのは、そもそも講和条約だけではないですか?

 「日本国憲法は、講和条約の限度として認められない」のではないのですか?


 「日本国憲法は憲法としては無効だが、講和条約の限度として有効である」という、南出喜久治弁護士の理論に批判されているのではないんですか?

 何が、「そんなもんです。」なのですか??

 私は、多くの日本人に、少なくとも日本人の規範としては、そのような暴力を肯定するような思想を持って欲しくないから、しつこく言っているのです。それはステラさんに対しても同じであり、私も厳しいことを書いていますが、意見が違うからといって、一方的に排他的になど私は扱いませんし、扱っているならこのようなやり取り最初からしませんし、放り出しています。

 自分が暴力を振るわなくても、自分に対して相手の暴力を容認してしまえば、自分が暴力を振るっている事と同じ事なのではないですか。ましてや自分の国の人々に対しての暴力を容認するなどもってほかではないですか。

 本当の意味で日本国家の安寧と世界平和を求めるならば、まず日本国憲法を無効とし、八百万の神々のご神勅に基づいて、本物の平和というものを「共助の精神」で我が日本がまず実現に向けて動き出し、世界にその範を示さねばならないのではないでしょうか。

 だから、まず日本は本来の「神々の国へ・・・」と戻りましょう!


 いつもクリック↓有難うございます。
 ⇒人気BlogRanking人気ブログランキング

 こちらもクリックお願いします
 ⇒FC2BlogRanking.gifFC2ブログランキング


 クリックお願いします。
 ⇒人気BlogRanking人気ブログランキング
 こちらもクリックお願いします。
 ⇒FC2BlogRanking.gifFC2ブログランキング

テーマ : 憲法改正論議 - ジャンル : 政治・経済

Tag : 大日本帝国憲法 占領憲法 日本国憲法

占領憲法による屈辱の日

占領憲法による屈辱の日

 人気BlogRanking FC2BlogRanking.gif


 (日付が変わってしまいました。。。)

 昨日のコメント欄でも書きましたが、占領憲法が「有効」だと認める護憲論者、改憲論者、および新憲法論者は、本日(5月3日)は「星条旗」を掲げましょう。天皇陛下、皇室、日本の伝統を貶める占領憲法の記念日などに、日章旗(日の丸)を掲げないで下さい。

 (ここでいう新憲法論者というのは、いわゆる立憲主義を無視した革命的新憲法論のことを指します。)

 そして、占領憲法にこれからも断固として対抗してゆく意志と決意を新たにするため、占領憲法による屈辱の日に合わせて、当ブログの名前も変えました。

 新ブログ名:『神々の國ヘ…』

 今後ともよろしくお願いいたします。

 -----

 さて、先日から続いている問答の続きをここに改めて掲載しておきます。

 これまでの経過はこちらを参照
 ・http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-136.html
 ・http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-153.html
 ・http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-159.html

 以下引用はこちらより(http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-162.html

 最近改めて思うのですが、このブログ管理員であるdandyさんはどうして相手の言葉を文字通り理解しないでその奥に潜んでいるであろう憶測を勝手に事実であるとした前提で話を進めてしまうのでしょうか(´・∀・`)。

 あたしは昭和天皇とマッカーサー元帥の会見がサンフランシスコ講和条約締結の為の「中間講和条約」であるとの趣旨で発言していますが、「憲法改正の話は一切なかった」とは一言も申し上げていません。

 ネットで調べる限り昭和天皇とマッカーサー元帥との会談内容の全ては公開されていないようです。

 しかし戦後処理の話はあったようですので、「民主主義的傾向ノ復活強化ニ對スル…」(ポツダム宣言第10条)に繋がる会見内容もあったとする方が自然な流れではないでしょうか。

 すると、会談内容は帝国議会にも通されるのが自然であり、幣原首相もマッカーサー元帥と会談した事実があるので、昭和天皇との会談が「潤滑油」であるなら国務大臣らとGHQとの会談が「輪転機」であるとしても大きな間違いではないでしょう。


 (引用終了)

 「すべては公開されていないようです・・・戦後処理の話はあったようです・・・会見内容もあったとする方が・・・自然な流れ(ステラさんの中では自然なんですね。)」 

  Q1、つまり単なるステラさん独自の考察による推測と言う事でしょうか?

 『憲法改正の話は一切無かった』とは一言も言っていないと、『天皇主権』とは認識していないと言うことは分かりました。
 
 それを踏まえて質問を変えましょうか。ステラさんの見解をお聞きします。

 Q2、先帝陛下とマッカーサーの会談において、憲法改正の話はあったのか無かったのか?はたまた、「あったかどうか」は定かでないと言う事か?

 (引用開始)

  ポツダム宣言第10条『…民主主義的傾向ノ復活強化…』から1つの類推適用をすると帝国憲法には「地方自治」に関する事項『憲法的保障を与えて確立すべき基本原則ではない』とされていたので、より民主的な改正の必要があったのでしょう。

帝国憲法で「(枢密院というフィルターがあるとは言え)様々な天皇大権を保有」したまま下位規範の法律などで「国民主権」を決めても、帝国憲法の内容に反するので帝国憲法そのものを改正しなければ意味はないのですね。

そのような事実から帝国憲法の下位に位置する法律、政令などの改正をしてもそれらの内容が帝国憲法に反するようでは効力を得ませんので、必然的に帝国憲法条項改正を実施しなければならない…と考えるのが自然であると思います。


 (引用終了)

 これを端的にまとめると、

 Q3、「ポツダム宣言第10条『…民主主義的傾向ノ復活強化…』から、必然的に帝国憲法条項改正を実施しなければならない…と考えるのが自然であると思います。」という事でしょうか?

 (引用開始)

 しかし戦後処理の話はあったようですので、「民主主義的傾向ノ復活強化ニ對スル…」(ポツダム宣言第10条)に繋がる(先帝陛下とマッカーサーとの)会見内容もあったとする方が自然な流れではないでしょうか。

 すると、会談内容は帝国議会にも通されるのが自然であり、幣原首相もマッカーサー元帥と会談した事実があるので、昭和天皇との会談が「潤滑油」であるなら国務大臣らとGHQとの会談が「輪転機」であるとしても大きな間違いではないでしょう。


 (引用終了)

 Q4、『先帝陛下との会談⇒ポツダム宣言第10条⇒帝国憲法条項改正を実施』、と言う事ですか?

 Q5、先帝陛下とマッカーサーとの会談が「憲法改正」に影響していたのか、していなかったのか?どちらでしょうか?

 難しいですかね?

 私は、すべてステラさんの「発言」に基づいて質問しています。

 ですので、このエントリー内容に関しては質問返しをしないで下さいね。(笑)

 いつもクリック↓有難うございます。
 ⇒人気BlogRanking人気ブログランキング

 こちらもクリックお願いします
 ⇒FC2BlogRanking.gifFC2ブログランキング


 クリックお願いします。
 ⇒人気BlogRanking人気ブログランキング
 こちらもクリックお願いします。
 ⇒FC2BlogRanking.gifFC2ブログランキング

テーマ : 憲法改正論議 - ジャンル : 政治・経済

Tag : 大日本帝国憲法 占領憲法 日本国憲法

頓知的憲法論との問答

頓知的憲法論との問答

 人気BlogRanking FC2BlogRanking.gif


 いつまでやってるんだ?何て思わないであげて下さいね。

 以下引用はこちらより(http://blogs.yahoo.co.jp/stellar_mimiru/59258139.html)

 最近改めて思うのですが、このブログ管理員であるdandyさんはどうして相手の言葉を文字通り理解しないでその奥に潜んでいるであろう憶測を勝手に事実であるとした前提で話を進めてしまうのでしょうか(´・∀・`)。

 あたしは昭和天皇とマッカーサー元帥の会見がサンフランシスコ講和条約締結の為の「中間講和条約」であるとの趣旨で発言していますが、「憲法改正の話は一切なかった」とは一言も申し上げていません。

 ネットで調べる限り昭和天皇とマッカーサー元帥との会談内容の全ては公開されていないようです。

 しかし戦後処理の話はあったようですので、「民主主義的傾向ノ復活強化ニ對スル…」(ポツダム宣言第10条)に繋がる会見内容もあったとする方が自然な流れではないでしょうか。

 すると、会談内容は帝国議会にも通されるのが自然であり、幣原首相もマッカーサー元帥と会談した事実があるので、昭和天皇との会談が「潤滑油」であるなら国務大臣らとGHQとの会談が「輪転機」であるとしても大きな間違いではないでしょう。



 大きな間違いも小さな間違いも、間違いは間違いに違いありません。大きな間違いではなくとも、大正解でも無い訳ですから、断定は出来ませんので結局は分からないということでしょ。

 「すべては公開されていないようです・・・戦後処理の話はあったようです・・・会見内容もあったとする方が・・・自然な流れ(ステラさんの中では自然なんですね。)」 

 つまり単なるステラさん独自の考察による推測と言う事でよろしいでしょうか?

 では質問を変えましょうか。ステラさんの見解をお聞きします。『憲法改正の話は一切無かった』とは、一言も言っていないと。分かりました。

 でしたら、先帝陛下とマッカーサーの会談において、憲法改正の話はあったのか無かったのか?はたまた、「あったかどうか」は定かでないと言う事か?

 

 ポツダム宣言第10条『…民主主義的傾向ノ復活強化…』から1つの類推適用をすると帝国憲法には「地方自治」に関する事項『憲法的保障を与えて確立すべき基本原則ではない』とされていたので、より民主的な改正の必要があったのでしょう。

帝国憲法で「(枢密院というフィルターがあるとは言え)様々な天皇大権を保有」したまま下位規範の法律などで「国民主権」を決めても、帝国憲法の内容に反するので帝国憲法そのものを改正しなければ意味はないのですね。

そのような事実から帝国憲法の下位に位置する法律、政令などの改正をしてもそれらの内容が帝国憲法に反するようでは効力を得ませんので、必然的に帝国憲法条項改正を実施しなければならない…と考えるのが自然であると思います。



 これを端的にまとめると、「ポツダム宣言第10条『…民主主義的傾向ノ復活強化…』から、必然的に帝国憲法条項改正を実施しなければならない…と考えるのが自然であると思います。」という事でよろしいでしょうか?

 しかし戦後処理の話はあったようですので、「民主主義的傾向ノ復活強化ニ對スル…」(ポツダム宣言第10条)に繋がる(先帝陛下とマッカーサーとの)会見内容もあったとする方が自然な流れではないでしょうか。

 すると、会談内容は帝国議会にも通されるのが自然であり、幣原首相もマッカーサー元帥と会談した事実があるので、昭和天皇との会談が「潤滑油」であるなら国務大臣らとGHQとの会談が「輪転機」であるとしても大きな間違いではないでしょう。



 先帝陛下との会談⇒ポツダム宣言第10条⇒帝国憲法条項改正を実施

 と言う事でよろしいでしょうか?間違ってます?自然な流れにしてみました。(笑)

 先帝陛下とマッカーサーとの会談が「憲法改正」に影響していたのか、していなかったのか?どちらでしょうか?

 (なんだかウダウダと回りくどい説明をする法務官僚に私が質問してるみたいですね(笑))


 以上の事から『帝國憲法第75条は反対解釈で、ポツダム宣言は類推(拡大)解釈』はしておらず、あたしの発言はダブルスタンダードではありませんね(´・∀・`)。



 南出先生の憲法第75条が「類推解釈」で、ステラさんのポツダム宣言第10条は「類推適用」であるなどとして、あたかも類推適用と類推解釈が別のもののように言っていますが、そもそも、類推解釈とは「類推適用」するために行う解釈技術の事を言うのであって、別々に意味がある訳ではありません。(類推適用

 例えば、憲法75条において、「摂政ですら改正を行う事を禁止しているのだから、ましてやGHQという外國軍隊による未曾有の、完全軍事占領下という異常事態において、憲法改正などは禁止レベルどころか、問題外な行為である。」と、「類推適用」をするために憲法75条を「類推解釈」しているのです。

 訳の分からない言葉遊びでもっともらしく論じて、法律に詳しくない人に変な刷り込みをするような作為的な記事は、お控えになられた方がよろしいかと存じます。。(笑)

 むしろ逆に、摂政を置く間というでは無く、占領下(異常変局時)という状況においては「典範」や「憲法」の改正が出来ると言うことを、積極的に肯定できるだけの根拠と論理を示さねばならないだろう。


 ------

 しかしまぁ、世間一般的に当然理解出来る説明をするなら、

 「自国の最高法規である憲法は自国で決めるべきもの」

 であるはずですが、どうもGHQやマッカーサーが薦めて下さった占領憲法(日本國憲法)が本当に大事で「有效な憲法である」として擁護したくて仕方が無いようです。このステラさんという方は。

 戦後のGHQ占領下での暴力的な憲法改正が有效であるなどと認めるならば、もう一度暴力的な同じことを我が国がされたその時も、強制的な憲法改正を認めると言っているようなものです。

 例えば、再び日本を侵略し、占領した者が「國民主権などはダメだ!絶対王権主義にしろ!」と、ポツダム宣言の第10条「民主主義的傾向ノ復活強化・・・」と全く違う、「絶対王権主義的傾向ノ復活強化・・・」という、条約ないし宣言を日本に受諾させたならば、それに基づいて憲法改正をして、絶対王権主義的な憲法に変えなければなりませんね。

 しかし、そんな暴力的な憲法改正は、人間としての「根本規範、倫理感」として認める訳にはいかないでしょう。永遠にこんな歴史を繰り返す事を、「是」とする人なのかと思うと、支那の易姓革命を思い起こさせます。

 なんとすごい暴力主義肯定者なのでしょうか。びっくりします。


 敗戦し、ポツダム宣言を受諾し、日本軍は完全武装解除した。

 完全武装している米軍が、日本全土を占領下に置いた。

 例えるなら、丸腰の人間が住んでいる家に、拳銃で武装した兵士が入ってきた。

 武装兵士(米国)、「この家の家訓は変えた方がいいんじゃないのか?」

 住人(日本)、「いや、これは私たちの先祖が決めた家訓だし、変えなくても問題はない・・・」

 武装兵士、「俺達はこんなのが良いと思うがどうだ?」

 住人、「ええ、、いや、その、そうなるように家で周知したら十分じゃないですか?」

 武装兵士、「家訓を自分たちで変えるのがいやなのか?(銃をちらつかせながら)」

 住人、「変えなくちゃいけないのですか?」

 武装兵士、「嫌だと言い張るなら、完全な壊滅があるのみだが?」

 住人、「ハイ、分かりました。。。(取りあえず今は家族を護るために「はい」と言って、こいつらに一日でも早く自分の家に戻ってもらおう。「Go Home Quickly」略してGHQ)

 天皇はじめ全臣民が銃口の下に置かれていたのですから、嫌でもとりあえず承諾するしかないでしょう。(天皇の講和大権)

 でも、出て行った後までそれを後生大事に護る必要など一つも無いのは当たり前の話で、「外國に自分の所の掟(憲法)を決め勝手にられたくないよねぇ~。」という単純な話ではないですか。何もややこしく言う必要も無いでしょう。 

 なんでこれが理解できないのでしょうか。それが私には逆に理解出来ません(苦笑)。。。

 みなさんはいかがお感じになられましたでしょうか??

 応援クリックを!
 ⇒人気BlogRanking人気ブログランキング

 こちらもクリックお願いします
 ⇒FC2BlogRanking.gifFC2ブログランキング


 クリックお願いします。
 ⇒人気BlogRanking人気ブログランキング
 こちらもクリックお願いします。
 ⇒FC2BlogRanking.gifFC2ブログランキング

テーマ : 憲法改正論議 - ジャンル : 政治・経済

Tag : 大日本帝国憲法 日本国憲法 占領憲法

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。