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幸福”降伏”実現党の正体

カルト政党や政策云々以前の問題

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 先日の6月27日の大阪決起集会は、非常に意義のある集会となりました。お忙しい中おこしくださつた方々、誠にありがとうございました。集会の模様を収録した動画や写真などは、また後日ご報告と一緒に掲載させていただきたいと思います。

 さて、表題の通り「幸福実現党」の話になりますが、その細かい政策云々などは全く見ていません。しかし、「朱雀式」の櫻木朱雀氏が6月22日の記事に取り上げられている、大川隆法私案の「新・日本国憲法」なるものを見れば、政策など見る必要もないぐらいおかしな政党であることがわかります。

新・日本国憲法

幸福実現党創立者
大川隆法試案

前文
われら日本国国民は、神仏の心を心とし、日本と地球すべての平和と発展・繁栄を目指し、神の子、仏の子としての本質を人間の尊厳の根拠と定め、ここに新・日本国憲法を制定する。
第一条
国民は、和を以もって尊しとなし、争うことなきを旨とせよ。また、世界平和実現のため、積極的にその建設に努力せよ。
第二条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。
第三条
行政は、国民投票による大統領制により執行される。大統領の選出法及び任期は、法律によってこれを定める。
第四条
大統領は国家の元首であり、国家防衛の最高責任者でもある。大統領は大臣を任免できる。
第五条
国民の生命・安全・財産を護るため、陸軍・海軍・空軍よりなる防衛軍を組織する。また、国内の治安は警察がこれにあたる。
第六条
大統領令以外の法律は、国民によって選ばれた国会議員によって構成される国会が制定する。国会の定員及び任期、構成は、法律に委ねられる。
第七条
大統領令と国会による法律が矛盾した場合は、最高裁長官がこれを仲介する。二週間以内に結論が出ない場合は、大統領令が優先する。
第八条
裁判所は三審制により成立するが、最高裁長官は、法律の専門知識を有する者の中から、徳望のある者を国民が選出する。
第九条
公務員は能力に応じて登用し、実績に応じてその報酬を定める。公務員は、国家を支える使命を有し、国民への奉仕をその旨とする。
第十条
国民には機会の平等と、法律に反しない範囲でのあらゆる自由を保障する。
第十一条
国家は常に、小さな政府、安い税金を目指し、国民の政治参加の自由を保障しなくてはならない。
第十二条
マスコミはその権力を濫用してはならず、常に良心と国民に対して、責任を負う。
第十三条
地方自治は尊重するが、国家への責務を忘れてはならない。
第十四条
天皇制その他の文化的伝統は尊重する。しかし、その権能、及び内容は、行政、立法、司法の三権の独立をそこなわない範囲で、法律でこれを定める。
第十五条
本憲法により、旧憲法を廃止する。本憲法は大統領の同意のもと、国会の総議員の過半数以上の提案を経て、国民投票で改正される。
第十六条
本憲法に規定なきことは、大統領令もしくは、国会による法律により定められる。



 まず、そもそも日本の場合「憲法」というものは、新しく創るものではなくて、元々あるものなんです。それを、現世に生きる自分たちが新しく創り上げてしまおうということ自体が、國民主權の悪い所であり、傲慢無知な事だと分かって頂かなくてはなりません。

 このような新憲法が有効なのであれば、世代ごとの國民は常に新しい憲法を制定する權利が、永遠にあると言う事も同時に認めなくては、必然的に自己矛盾になります。ですから、書いてある文字が違うだけで、同じ國民主權である現行の占領憲法となんら違いはありません。

 そうですね、この大川隆法試案の憲法は、第二の占領憲法と言ってもいいでしょう。だから幸福実現党は、もうすでに無くなったはずのGHQに対して再度”降伏を実現する党”だから、降伏実現党だと言っているのですよ。

 コメント欄にも書きましたが、「天皇制」と言う言葉は反日左翼しか使いませんよ。本当に皇室を敬う精神の持ち主であれば、そんな革命用語は使いません。戦前においても天皇の存在は「天皇機関説」が当たり前で、國家の政治的立場に置いて天皇は最高機関として認識されていたのであり、だからいわゆる「立憲君主制」のような運用が実現されていたのです。

 幸福実現党(降伏実現党)の、大川隆法試案憲法の第十四条は、日本とはどんな國柄であるか何も分かっていない事を象徴するような条文です。

「第十四条  天皇制その他の文化的伝統は尊重する。しかし、その権能、及び内容は、行政、立法、司法の三権の独立をそこなわない範囲で、法律でこれを定める。 」

 天皇制とその他の文化は尊重するけど、その内容は三権(立法、行政、司法)の下であり、更にその下位法規である「法律」で定めるそうですよ。もう違う意味で可笑しすぎて可笑しすぎて笑いが止まりません。よくその口で「伝統を尊重する」などと言えるなと。幸福実現党の護る伝統とは大川隆法の伝統ですか?

 そういう觀點から見れば、現行占領憲法よりも遥かに悪質な新憲法であると断罪せざる得ないでしょう。幸福”降伏”実現党の支持母体である、「幸福の科学」の大川隆法の下に國民があり、その下に天皇がいる。これが現行占領憲法と何が違うんでしょうか。さっぱり訳が分かりません。

 こうやって、創価学会の公明党や幸福実現党のようなカルト政党は日本國民を今も騙し続けているのです。

 だから、どんな政策を打ち出そうとも見ても無駄だと言っているのです。日本の國柄(くにから)は万世一系の皇室を中心とする、大きな文化國體に包まれて存続しているから「日本」なのです。憲法は単なる一つの成文化された規範の一つにしか過ぎず、2669年の皇國を縛る事など出来ないのです。

 コメント欄に紹介して下さった、幸福実現党の新憲法のQ&Aを拝見しましたが、突っ込みどころが満載過ぎて、あと5回ぐらいはエントリーが書けそうです。

 「新・日本国憲法試案Q&A」(幸福実現党)
 http://www.hr-party.jp/inauguration/pdf/qa_v2_const_jp.pdf

 Q2の、「日本と世界の未来をデザインするものです。」ですが、日本の憲法で世界をデザインするのですか?また大きく出ましたね(笑)。

 憲法用語としては、新憲法は「改正無限界説」である訳ですが、それでもあくまで立憲主義の立場に立ち、現世の國民だけの議論で憲法が制定出来ると言い張るのならば、それは憲法では無くて単なる一つの「國内法」です。今年に制定したとしたら「2009年制定法」とでも言いましょうか。何度憲法を制定しようとも、名前は憲法でも日本の憲法としては永遠に有効とはなりません。どう見ても無茶苦茶な論理である事には変わりありません。

 更に、Q3は問いと答えが両方とも意味不明かつ、支離滅裂です。

 そもそも、改正無限界説に立つならばそれは単なる革命論であって、いわゆる政教分離を定めた、現行占領憲法20条に抵触する事を気にする必要はありません。自分で「新憲法だ!」と言つておきながら、なぜ旧憲法に縛られるのですか?設問自体が完全に意味不明です。

 そしてその答えですが、更に支離滅裂です。

 八百万の神々の國、日本としては私も皆さんも「神々の子」だと言うのは間違いないのですが、その説明としてアメリカの「造物主によって天賦の権利が与えられた」という「國民主權論」がなぜ根拠となるのでしょうか。幸福実現党は米国批判があまり見当たりませんが、米国から何か援助されているのですか?支那や北朝鮮の批判は山盛りありますが。

 細かい話ですが、我々は「神の子」では無く、「神々の子」です。「一つの神」と「契約関係」にある訳ではありませんので、注意が必要です。

 そもそも造物主と人間との契約関係である、キリストなどの一神教自体がそもそも唯物論的発想なのであって、「唯物論的な風潮が原因で善悪の価値観が失われて、いじめや自殺、犯罪などが増えています」と、唯物論を根拠にしながら唯物論を批判するのは矛盾しています。

 もっともそうな「伝統風味」で國民を騙そうとしないで頂きたい。

 次に、Q4とQ5ですが、「世界の宗教に共通する普遍的な考え方」とは一体何ですか?詳しく説明をお聞きしたいところです。 そして、「仏教的精神を基盤にした宗教的寛容さ」とありますが、それはキリストであろうがユダヤであろうがイスラムも同じことです。どんな宗教にでも言える事であり、「キリスト教的精神を基盤にした宗教的寛容さ」とも言いかえられます。だから、何の説明にもなっていないと言う事です。

 その各宗教にある「宗教的寛容さ」をお互い理解出来ない、認められない、その挙句の果てに無理に理解させようとして、広げようとしてその価値観を他國に強いるから、宗教戦争が終わらないのであって、言っている事とやろうとしている事が完全に真逆です。

 こんな問答集で理解が得られるなどと本当に思ったのでしょうか。本当に思ったとしたならばそこは「単なるギャグでした!ゴメンなさい!」と言つて流さないといけないところです。そうでなければ本当に単なる莫迦です。


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子供を拉致する児童相談所

子供を拉致する児童相談所

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 チャンネル桜にて、南出喜久治先生が、昨今のNHK偏向放送に対して如何にして我々国民は戦って行くか、そして、体罰と教育に関連して、今現時点でも行われている、児童相談所による児童拉致問題についてもその一端をお話下さいました。

http://www.youtube.com/watch?v=sGvzFYIjvVI



 前々回の続きのエントリーとなりますが、児童相談所の所業は凄まじいものがあります。

 南出喜久治先生がおっしゃっている通り、一時保護と称して児童を「拉致」すれば、その拉致した人数分のお金(予算)が児童相談所に割り当てられているようです。そして、その一時保護を判断するのは、所長の権限だけで決定する事が出来、その権限を監視するような機関も無ければ、一時保護を不当だと訴える行政機関も全くありません。

 そして、「一時保護」とはなっているようですが、その実態は家族との「永久隔離」という事案も多々発生しているようです。子供が児童相談所に拉致されたら、永遠に会えないのです。子供の様子を知りたい親に、一切子供の状況を説明されません。逆に、子供に対しては、「お父さん、お母さんが今日来たよ」など、そんな情報ですら一切子供に伝えられる事が無いようです。本当の完全隔離です。

 そして、挙句の果ては子供を、凶悪犯罪者と同じように薬漬け、親を憎むように洗脳を施すなど、社会に対して適応能力が無くなるほどの人格形成を児童相談所が行う事になります。

 しかも、児童相談所と学校とが逐一連携を取って、少しでも児童の腕に痣があっただけで現場の教師が、「親から暴力を受けたんだね?そうだよね?そう言っても大丈夫だよ~。」と子供に対して誘導尋問をし、無理やり児童相談所に送致させる例もあるようです。

 子供はまさか拉致されるなどと思わないのですから、嘘でも間違っても「うん、まあ。。」と答える子供もいるでしょう。しかし、もうそれで親による虐待認定されてしまうようです。現場の教師も、子供に厳しく接する事が出来ないような教育環境になってしまっため、対応に苦慮されておられる方々もたくさんいらっしゃるとは思います。

 私なんかは悪い事をした時には、頭をバチンと叩かれたり、頬をつねられたりしたことは多々ありました。そんな事は大したことでは無く、子供を教育するには当然あっても何ら可笑しくない事だと思います。それ、今の教育現場では一切許されない。そんな状況ならば、その代りに親が家庭で子供を厳しく躾ようとするとすれば、今度は児童相談所に拉致される。

 一体、誰が日本の子供の教育を担うのですか?誰も教育しないのでしょうか。いや、これは占領憲法によって、「日本人に教育をしてはいけない」と我々日本人は、戦後60年以上も経過していますが、未だに脅迫されている状態のままなのではないでしょうか。

 実際に被害に遭われた方は、ご自身の子供を取り返そうとして、約200人もの弁護士に頼みこんで回ったそうです。しかし、それは見事に全部断られた。普段、「人權を守れ!」などと声高に言う、自称人權派のサヨク弁護士ですら、その依頼を断っている状況のようです。

 サヨク弁護士は、一体誰の人權を守ろうとしているのでしょうか。

 困り果てたその方は、戸塚ヨットスクールを通じて、南出喜久治弁護士にそのご相談をされてきました。そして、南出喜久治先生がその親御さんの願いを引き受けて下さったという事です。このような事例もほんの一部にしか過ぎず、全國にはまだまだ同じように子供を拉致されて、とり返せずに途方に暮れている方々が沢山いらっしゃる筈でしょう。

 我々は、前々から人權蹂躙を助長させる、「人權擁護法」に反対の立場をとり、様々な論を展開して参りましたが、児童相談所と言う組織はいわば、家族の「家權」を蹂躙する組織と言っても過言ではないと思います。

 人間も含めた動物は、その生命保存本能から必然的に「家族」を構成し、外敵から身を守ろうとします。これは、現代の日本で言われているような「自分が何もしなくても國家は、國民の一人一人の人權護る義務がある!」などと言う、占領憲法に基づくいかがはしい人權概念に基づくものではなく、生まれながらにして持つ「「自然權」といういふべきものでしょう。

 つまり、児童相談所は占領憲法に基づいて、「子供の人權を守る!」と称してながら、その実態は金儲けのため、組織存続のために子供たちを拉致している訳です。私もこの話を聞いた時は、本当に信じられませんでした。そして、同時にその惨状を直接南出先生にお聞きして愕然としました。

 ここは北朝鮮なのか?ここは本当に日本か?と。

 確かに、痛ましい児童の虐待は、無くなることなく発生しています。これらに対しては毅然と対応して行かねばならない事は言うまでもありません。しかしそれは、何時の時代においてもあり得る事であります。それ以前に、そもそも我々大人に埋め込まれた「自虐史観」と言う、洗脳教育をまず先に正さねばならないのではないでしょうか。

 そんな、「日本は悪い國なんだ!自分は悪い日本人なんだ!自分の祖先は悪い事をした人間なんだ!」と、思いこんでいる大人に育てられる子供は、当然のように「不幸」になるとは思いませんか?特に今、GHQが日本に強制した日本國憲法という「占領憲法」の影響によって、その現象が益々酷くなっているのです。

 その実態を詳しくお聞きする事が出来ますので、ぜひ下記でご案内する集会へご参加ください。費用は一切必要ありません。

「教育と憲法」大阪決起集会のお知らせ
平成27年6月27日決起集会バナー

1)街頭演説
 と き 平成21年6月27日・土曜日 午後13時30分より
 ところ 南海電鉄「なんば」駅/高島屋前

2)決起集会
 と き 平成21年6月27日・土曜日 午後18時より(17時45分開場)
 ところ 大阪市 北区民センター 1階 (関西テレビの隣)
 JR環状線「天満」駅下車/地下鉄堺筋線「扇町」駅下車2A出口 各徒歩3分

 第一部 「國體護持と教育再生」 
      講師:遠藤健太郎(真・保守市民の会代表)

 第二部 「占領憲法の正體」 
      講師:南出喜久治(弁護士/憲法学会会員)

 主 催 真・保守市民の会
 協 力 國體護持塾

 ※東京は7月中旬ごろ開催予定です!

 ◎決起集会にご出席の方は webmaster@shinhoshu.com まで「ご芳名・性別・年齢・連絡先」などをご記入の上、ご一報下さいませ。なお、街頭行動への参加は平服・軽装にて自由です。

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Tag : 占領憲法 日本国憲法 児童相談所

「教育と憲法」大阪決起集会

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「教育と憲法」大阪決起集会
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1)街頭演説
 と き 平成21年6月27日・土曜日 午後13時30分より
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2)決起集会
 と き 平成21年6月27日・土曜日 午後18時より(17時45分開場)
 ところ 大阪市 北区民センター 1階 (関西テレビの隣)
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Tag : 國體護持 大日本帝国憲法 占領憲法 日本国憲法 真・保守市民の会

家族を崩壊させる共産思想

家族を崩壊させる共産思想

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 皆さんは、日教組よりも遥かにおぞましい事態が起こっている事をご存知でしょうか。

 (以下、http://www.meix-net.or.jp/~minsen/kako/bunko/m23.htmより、引用させて頂きます。)

 児童相談所による児童の拉致事件
 - 戸塚ヨットスクール「ういんど」より-

 教員の生徒に対する懲戒権のうち、「体罰」を禁止した学校教育法第十一条但書とは異なり、民法第八百二十二条に定める親権者の子供に対する懲戒権には、「体罰」を除外してゐない。

 ところが、平成十二年に「児童虐待の防止等に関する法律」が制定され、その第二条第一号によると、保護者が「児童の身体に外傷が生じ、または生じるおそれのある暴行を加えること。」を身体的虐待と定義したことから、親の体罰を取り巻く様相が一変した。

 ことに、児童福祉法第三十三条が、児童相談所長に、必要があると認めるときは児童を「一時保護」する権限を附与したことと相俟つて、事態はさらに深刻となつてきてゐる。端的に言へば、児童相談所による児童の「拉致」事件が増えてゐることである。

 何故、そのやうなことが起こるのか。その原因は、大きく区分すれば二つである。一つは思想的なものであり、もう一つは組織防衛的なものである。

 まづ、思想的なるものとしては、戸塚宏校長が指摘するとほり、「体罰」即「虐待」とする合理主義(理性論)の思想である。

 これにより、たとへば、躾けのため尻を叩いて痣ができれば、これを虐待と断定し、子供を学校から帰宅させずにそのまま「一時保護」と称して拉致してしまふ。これは、親の体罰による懲戒権の行使を全面的に否定する理性論であつて、これが教育を崩壊させた元凶であるが、現在ではさらにその傾向が加速してきたのである。

 個人主義といふ合理主義が生んだ史上最大の宿痾は、ルソーによつて完成したのであるが、エドマンド・バークは、フランス革命を目の当たりにし、『フランス革命についての省察』を著して、

 「御先祖を、畏れの心をもってひたすら愛していたならば、千七百八十九年からの野蛮な行動など及びもつかぬ水準の徳と智恵を祖先の中に認識したことでしょう。」

 「あたかも列聖された祖先の眼前にでもいるかのように何時も行為していれば、・・・無秩序と過度に導きがちな自由の精神といえども、畏怖すべき厳粛さでもって中庸を得るようになります。」


 として、フランス革命が祖先と伝統との決別といふ野蛮行為であることを痛烈に批判した。

 そして、バークは、ルソーを「狂へるソクラテス」と呼び、人間の子供と犬猫の仔とを同等に扱へとする『エミール』のとほりに、ルソーが我が子五人全員を生まれてすぐに遺棄した事件に触れて、

 「ルソーは自分とは最も遠い関係の無縁な衆生のためには思いやりの気持ちで泣き崩れ、そして次の瞬間にはごく自然な心の咎めさえ感じずに、いわば一種の屑か排泄物であるかのように彼の胸糞悪い情事の落し子を投げ捨て、自分の子供を次々に孤児院へ送り込む」

 と、その悪徳と狂気を糾弾した。また、イボリット・テーヌは、

 「ルソーは、奇妙、風変りで、しかも並すぐれた人間であったが、子供のときから狂気の芽生えを心中に蔵し最後にはまったくの狂人となっている」

 「感覚、感情、幻想があまりにも強すぎ、見事ではあるが平衡を失した精神の所有者であった」

 と、評価した。

 このルソーの人格の著しい歪みと人格の二重性は、ルソーが重度の精神分裂症と偏執病(パラノイア)であつたことによるものであり、犬猫の仔が親に棄てられても立派に育つので人間の子供も同じにするとのルソーの信念は、十一歳から十六歳にかけて親のない浮浪児であつたために窃盗で生活してきたことの経験からくる怨念による転嫁報復の実行であつたらう。

 このやうな反吐の出る人でなしの思想が人類の未来を切り開く正しい考へであるとする妄信が現代人権論であり、おぞましい悪魔の囁きに他ならないが、これを真に受けて実践してゐる行政の出先機関が、まさにこの児童相談所なのである。

 また、児童相談所には、この思想的なもの以外に、組織防衛的な動機により、児童の拉致を繰り返す。それは、組織の自己保存本能とでもいふべきものである。一時保護といふ児童拉致を繰り返すことによつて「実績」を積み重ね、年々予算を拡大して組織維持と増殖を図らうとする不純な動機がある。

 このやうな児童相談所の活動は、子供を家庭から切り離し、家族の解体を促進させる。ロシア革命は、まさにそれを目指した革命であつた。

 レーニンは、法律により家族制度を廃止し、家族制度存続の一翼を担ふ養子制度をも廃止した。それは、エンゲルスの『家族・私有財産および国家の起源』に基づき、廃絶すべき私有財産制度が家族制度によつても支へられてゐる構造であるとされたからである。

 この考へは、ルソーからフーリエに引き継がれた家族制度解体論に由来するものであるが、特に、レーニンを支へたアレクサンドラ・ミハイロヴナ・コロンタイといふ女性革命家の貢献が大きい。

 家族制度は、封建時代の産物であり、かつ、資本主義の温床であるとした上で、資本主義社会における女性労働者の増加により家族の解体が進み、共産主義社会では、さらにそれが促進され、家事と育児の社会化によつて女性は解放されて家族は消滅するとする女性解放論を唱へて事実婚を奨励した。

 しかし、その結果、ソ連は一体どうなつたのか。家族の解体に伴ふ性風俗の紊乱(【読み】びんらん)、そして、少年の性犯罪や窃盗事犯の増加をもたらし、堕胎と離婚が増加して出生率の低下を招いた。

 また、その原因の背景には、第一次世界大戦やロシア革命によつて大量に生じた孤児の存在もあつた。そのため、スターリンは、昭和元年に孤児の救済を目的とした養子制度を復活させ、さらに、昭和十九年には、ついに家族制度を廃止した法律を廃止して、逆に家族制度の強化する方針に転換したのである。家族制度は、国家制度との相似性があることから、家族の解体は伝統国家の解体を決定づける。それを断念したときから、革命は挫折したことになつたのである。

 同様に、中共でも、毛沢東の文化大革命は、毛沢東の失政を隠蔽するために紅衛兵が「造反有理」を掲げて子が親を告発糾弾することを奨励し、家族崩壊を推し進めたものであつたが、当然のことながら破綻した。

 このやうな歴史に学べば、現在の児童相談所の存在は、個人主義による家族の解体を目指す革命組織に等しい存在であることが解る。確かに、目を覆ひたくなるやうな児童虐待は戦後著しく増加した。その原因は、占領政策による家族解体にあり、そのやうな「犯罪行為」に対しては警察力で対応しなければならないし、これに児童相談所が対応できる能力も意思もあるはずがない。

 そのために、児童相談所は、「児童虐待」でないものを「児童虐待」として仕立て上げなければ組織増殖ができないので、児童拉致を繰り返し、益々家庭崩壊に拍車をかける。それゆゑ、我々は、このやうな児童相談所を速やかに解体させ、児童拉致事件の根本解決によつて祖国を再生させなければならないのである。

平成19年10月10日記す



 (引用終了)

 当然、日教組・全教祖、今の教育委員会などの組織が、今の堕落した大人と教育現場を作り上げてきた主犯であることは言うまでもありません。

 しかし、この「児童相談所」という、あたかも子供に優しそうな看板を揚げた行政権力が、よもや自国民の子供たちを拉致しているなどと、誰も想像しえないことでしょう。ですがこれが現実であり、実態です。

 これが戦後、「日本は悪い国だ!」などと洗脳し続けてきた、反日左翼の常套手段なのです。彼らは、「9条を守って子供たちを守り、日本の平和を守れ!」などという、甘い飴玉喰い競争を大人にさせている間に、我が國を内側から瓦解させるために、未来ある子供達を教育現場からも、家族の輪からも平然と拉致してゆくのです。

 この「児童相談所」という日本人の子供を拉致する施設ですが、平成18年度において「一時保護」された総数は、約4万件近くにも上ると言われています。(参照:厚労省HP(PFDファイル)

 もちろんこの中には、実際に相当酷い虐待を受けている子供ももちろんいるわけですが、実は、約4万件の中で実際に犯罪として立件されている件数はたったの380件しかありません。 

 と言うことは、その他の子供達は何故故に親から隔離されているのかという疑問が当然生じてくるわけで、事実上子供を拉致された親としては、その理由を知るために児童相談所に行って事情を聞こうとする訳です。

 (今月26日に、大阪にて「教育と憲法」と題して、決起集会を敢行いたします。今日のエントリーで取り上げた「児童相談所」の恐ろしい実態も、詳しくお聞きすることが出来ますので、是非ともご参加下さい。日時・場所などの詳細は下記をご覧下さい。)

 (次のエントリーに続く)

「教育と憲法」大阪決起集会
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1)街頭演説
 と き 平成21年6月27日・土曜日 午後13時30分より
 ところ 南海電鉄「なんば」駅/高島屋前

2)決起集会
 と き 平成21年6月27日・土曜日 午後18時より(17時45分開場)
 ところ 大阪市 北区民センター 1階 (関西テレビの隣)
 JR環状線「天満」駅下車/地下鉄堺筋線「扇町」駅下車2A出口 各徒歩3分

 第一部 「國體護持と教育再生」 
      講師:遠藤健太郎(真・保守市民の会代表)

 第二部 「占領憲法の正體」 
      講師:南出喜久治(弁護士/憲法学会会員)

 主 催 真・保守市民の会
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Tag : エドマンド・バーク 児童相談所 ルソー 共産主義 フランス革命 ロシア革命 レーニン

憲法の名を語った講和條約

憲法の名を語った講和條約

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 北朝鮮が、核実験に飽き足らず、またもやミサイル発射を行うようだと、産經が報じている。

 情報の出元が韓国の聯合ニュースであるため、どれだけの信憑性があるのか定かではないが、先月の核実験の時と同様に、今後も唐突に発射実験を行うだろうと思われる。

 記事によると、2007年に実戦配備された、射程3000キロ以上の中距離ミサイルの可能性が高いと指摘していることから、その射程圏内に我が國も入っているだろうと、当然推測せざる得ない。

 そのミサイル発射が真実だろうとそうでなかろうと、北はロシア、西は支那(チャイナ)、東と内に米国という、重核武装國家に取り囲まれている我が國からすれば、安全保障体制が更に難しい局面に入る事になるのは言うまでもない。

 しかし、我が國政府の対応はどうだろうか。

 麻生氏がどのような意図、真意を持って「憲法9条の解釈改憲を検討する」と言っているかは定かではないが、それを若干ながら贔屓眼に見た場合、「これ以上の解釈改憲は実際のところ不可能なのだから、この発言を機に憲法論議が活発になれば良いが…」と思っているならば、それは一つの政治的発言としては間違った方向性では無い。

 しかし、仮に本気で占領憲法9条の擴大解釈をさらに行おうとしているのならば、それは明らかに占領憲法の創憲理念を逸脱した、立憲主義を脅かす言説に他ならない。

 そもそも憲法と言うものは、権力の分立が確定されており、國家が法治國家としての秩序と独立、これらが保たれる事が前提に制定されるべき成文法である。

 従って、占領憲法を憲法として有效と認めるならば、今回のような我が國の安全保障を脅かす行為に対して、國家の主體的発動としての自衛権が当然認められるものである。しかし、現在の憲法と勘違いされている占領憲法の前文には、

 「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」

 と書かれており、併せて占領憲法9条には、

 「國権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、國際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

 と、書かれている。

 つまり、この占領憲法は独立國家の発動たる自然権でもある「自衛権」すら放棄しており、我が國の安全を完全に他國に依存する事を堂々と宣言しているのである。自衛権すら放棄している憲法が、連合國(UN、いはゆる國連)が集団的自衛権を認めているからと言って、それを解釈改憲、擴大解釈に用いるだけの根拠がどこにあると言うのだろうか。

 現憲法下において、「自衛隊」、「自然権としての自衛権」、「個別自衛権」、「集団的自衛権」は、完全に放棄させられているのであり、自衛隊も完全に「違憲」な存在である事は、間違いようのない事実である。これを否定するだけの根拠を、占領憲法下おいて見出す事は、法理論からしてまず不可能である。

 仮に、連合國(UN、いはゆる國連)が集団的自衛権を認めているのだから、我が國でも適用されるべきだとしよう。であるならば、なぜ今まで連合國(UN、いはゆる国連)の平和維持活動(PKO)に、護衛無しで参加できなかったのだろうか。

 事実、イラクのサマーワでは、我が國の自衛隊は英軍や豪軍に守られながら、支援活動に当たっていたのであり、連合國(UN、いはゆる國連)の認可による集団的自衛権が、我が國に認められていたのであれば、米軍や英軍、豪軍と共に軍事作戦に参加出来たはずであり、我が國独自に個別的にでも自衛権があるとするならば、他國の軍隊に護衛をして頂く必要など全く無かったはずである。

 これは、明らかに我が國の占領憲法が、個別的、集団的自衛権を認めていない事の証左でもあり、連合國(UN、いはゆる國連)の意向と言えど、自國の「戦争を放棄」した占領憲法を蹂躙してまで、我が國の自衛隊に「集団的自衛權」を行使させる、權限と拘束力が無かった事を証明しているのである。

 という事は、「連合國(UN、いはゆる国連)が集団的自衛権を認めているのだから、我が國でも適用されるべきだ」という論は、占領憲法の解釈改憲などを必要としない「國連主權論」という言うべきものであり、それは同時に、占領憲法の國民主權と、國際紛争において占領憲法の存在と実効性をも否定する事になる。

 なのにも関わらず、解釈改憲や改正までしてこの占領憲法を書き換えようとする事は、「占領憲法(日本國憲法)は、憲法では無い!」と断言しているようなものだろう。

 そもそも、そのような解釈改憲が許されるならば、なぜ自國民を救出するために自衛隊を北朝鮮に派遣するという、解釈改憲は許されないのだろうか。この矛盾を解決するだけの根拠が占領憲法にある訳が無く、これを指摘する政治家も皆無に等しい。

 連合國(UN、いはゆる國連)や、他國の要請(圧力)で書き換えなければならないような憲法は、憲法とは言えない。他國の干渉によって右往左往しなければならないのは、占領憲法が憲法の名を語った『講和條約』だからだ。

 故に、占領憲法(日本國憲法)は憲法としては無效だが、大日本帝國憲法の現存確認後、講和條約の限度で有效と認めざる得ない。しかし、國内法整備が出来次第、即座に破棄する事が可能である。


 占領憲法無效宣言(國會の過半数で可能)が、「占領憲法改正論」より遥かに「現実的で即応性のある国防手段」である事は、疑いようのない事実である。

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テーマ : 憲法改正論議 - ジャンル : 政治・経済

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