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選挙以降の作戦会議を!

選挙以降の作戦会議を!!

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 お待たせいたしました。真・保守市民の会主催、「教育と憲法」東京決起集会が決まりましたので、ここに告知させて頂きます。今回の東京集会は戸塚ヨットスクール校長の戸塚宏先生がお越しくださいます。

 「教育と憲法」東京決起集会

「教育と憲法」東京決起集会のお知らせ
◎鋭意準備中ですが、概要が確定しましたのでお知らせします。

と き 平成21年9月12日・土曜日 午後14時30分より

ところ 銀座ルノアール池袋西武横店 第7・8会議室
    JR「池袋」駅東口下車 徒歩5分
    東京メトロ有楽町線・丸ノ内線・副都心線「池袋」駅39番出口下車
    (東京都豊島区南池袋1−16−20 ぬかりやビル2階)

内 容 第一部 講師:遠藤健太郎(真・保守市民の会代表)
    第二部 講師:南出喜久治(弁護士/憲法学会会員)
    第三部 講師:戸塚宏  (戸塚ヨットスクール校長)
    第四部 バネルディスカッション・質疑応答

参加費 1,000円(ワンドリンクつき)

主 催 真・保守市民の会
後 援 戸塚ヨットスクールを支援する会
協 力 國體護持塾



 選挙後の9月12日を予定しています。詳しくは会場をお越しいただいて、各講師のお話を聞いて頂きたいのですが、民主党政権が生まれる可能性が高い今、我々が何を基軸にしてこれからの活動に生かして行かねばならないのかが見えてくる講演となるでしょう。

 そのキーワードは、「教育と憲法」です。

 残念ながら現在、日本のいわゆる民主主義は全く機能していません。それは仮に、保守陣営の多数派工作が成功したとしてもです。私は、昨年の国籍法改正における一連の流れを見て、改めて痛感しました。

 占領憲法を舐めてないか? (2669年3月21日記事) (日本のおかしな憲法 シリーズ② 国籍法編)

 最高裁判決に基づいて国会で国籍法改正を行ったのですが、上記で解説している内容を読んで頂ければ、仮に保守陣営が多数派工作に成功したとしても、今の日本国憲法という名の占領憲法のままでは、何の根本的解決にもならない事が分かります。

 すべて占領憲法の解釈に基づいて立法がなされ、司法判断され、行政が行われてゆくのです。民意など全く反映される事はありません。

 しかし、パブリックコメントを出すことや(KNN TODAY8月19日記事参照)、街頭で訴える事が全く意味がないという事ではありません。それはそれで、粛々と丁寧に有権者へ訴えていかねばなりません。

 やらなければ、益々占領憲法に基づいた「歪んだ行政」が行われる事になります。占領憲法の無効が確認されるまでは、止血方法として、防波堤として地道に活動して行くほか手段が無いと言っても良いでしょう。

 我々は溶解するこの日本を立ち直らせるために、どのように反日勢力へ立ち向かって行かねばならないのか、さまざまな方法を知るためにも、是非とも「教育と憲法」東京決起集会へご参加いただければと思います。 

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 「教育と憲法」東京決起集会


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テーマ : 衆議院選挙 - ジャンル : 政治・経済

Tag : 真・保守市民の会 日本国憲法 国籍法 外国人地方参政権 民主党

子供を拉致する児童相談所①

児童相談所との戦い
占領憲法の産物である児童相談所

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 みなさま、おはようございます。今日もまたこの日本で生かせて頂き感謝いたします。

 少し前から取り上げ始めました、「児童相談所拉致問題」ですが、有志の皆様が動画をUPしてくださっているので、ここでもご紹介させていただきたいと思います。

 子供を拉致する児童相談所を提訴(静岡) ニコニコ動画版
 
 (ニコニコ動画なので、視聴には簡単な会員登録が必要です。)

 子供を拉致する児童相談所を提訴(静岡) YOUTUBE動画版 その1
 

 子供を拉致する児童相談所を提訴(静岡) YOUTUBE動画版 その2
 

 子供を拉致する児童相談所を提訴(静岡) YOUTUBE動画ノーカット版 
 

 動画の中で南出喜久治弁護士と共に裁判で、児童相談所(以下、「児相」)に戦いを開始されている、松島さんのブログもご紹介させて頂きたいと思います。

 児童相談所の実態◇(松島さんのHP)
 http://www.boreas.dti.ne.jp/~h777m300/

 皆様も、この児相による児童の拉致問題の周知にご協力をお願いいたします。これは他人事ではなく、国の根幹に関わる重大な問題です。

 国家は小さな家の集合体です。そして、その小さな家、家族が次々と崩壊させられて行けば、最終的にどうなるでしょうか。集合体である国家が崩壊します。

 人間の身体に例えればわかりやすいです。

 人間の身体はおおよそ、60兆個の細胞で構成されていると言われています。正常な新陳代謝が行われていれば、古くなった細胞と、新しい細胞が身体になんら悪影響を及ぼさず自然と入れ替わります。

 しかし、児相が行っている拉致といっても過言ではない行為は、人間の身体を構成する細胞を、児童相談所という名の放射線で徐々に焼き尽くし、ひとつの細胞(ひとつの家庭)が自然に新陳代謝すら出来ない状態へ追いやり、ゆくゆくは身体全体を焼き尽くしてしまうような行為に他なりません。

 人間に限らず多くの生命体には、現代の科学をもってしても、未だ完全には解明不可能な、素晴らしい自然の自己回復能力、すなわち「自己免疫力」が備わっています。

 子供が行き過ぎた悪戯をしでかし、親の体罰をそのとき受けて傷ついたとしても、それから自然と回復させる能力が子供にはありますし、家族がその支えとなることが出来ます。

 子供はインフルエンザウィルスでもなければ、サーズウィルスでもありません。家族という細胞から隔離され、児童相談所の個人主義的な洗脳教育を施された子供の人格は、大人になってやがて国家の根幹を揺るす存在となってしまう可能性が高いように思います。

 そのときに、大人になったその子供だけの責任に出来るでしょうか。大人なんだから個人個人の責任だと言い切れますか?

 その頃になってから、児相が施した完全隔離の個人主義的な教育が、国家の根幹に悪影響を及ぼしたなどと言っても、児相がその責任を認めるわけがありませんし、児相が無くなっている頃には、日本の家族の崩壊が雪崩のごとく、堰き止められない状態になっているかも知れません。

 そうなってからでは遅いのです。これも、「国民主権、個人主義」を高らかに謳っている日本国憲法という名の「占領憲法」通りのシナリオです。

 占領憲法の第3章「国民の権利及び義務」にはこのような条文があります。

 「第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

 つまり、個人としては尊重されても、「家族」としては尊重されないのです。

 そして、「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とありますが、この「公共の福祉に反しない限り」というのは、何を根拠に誰が何を「公共の福祉である」と判断するのかが不明確です。

 「権利については、法律でこれを定める」であればいい筈が、わざわざ「公共の福祉に反しない限り」と書かれているということは、行政期間がその運用上で公共の福祉かどうか判断しても良いという解釈をしても、間違いではないと言えます。

 (帝國憲法では、多くの条文で「法律によってこれを定める」や、「法律で定めるところ」、「法律に定めたる場合を除く」など、しっかりと帝國議会で議論されることを担保しています。しかし、日本国憲法という名の占領憲法は、「公共の福祉に反しない限り」などという、あいまいな表現であるため、法案の中で規定されない限り、その判断基準は行政機関という国家権力に委ねられる場合が殆どで、何が「公共の福祉」なのかきわめて不明確です。そういう観点から言えば、大日本帝國憲法は日本国憲法よりも遥かに真っ当な憲法であったのです。「帝國憲法は悪い憲法だ!」などというのは、全くの出鱈目です。)

 実際に児相は、その管轄の所長権限で「一時保護」という名の、強制連行、児童拉致が出来る上、一時保護期間は一応60日、もしくは2か月と決められていますが、これも管轄の所長権限でいくらでも延長が可能です。一旦拉致されれば、一生会えない可能性だってあるわけです。

 参考:http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv-soudanjo-kai-honbun5.html#section01

 ここのところの、親権者側に関する担保、児童の立場から言えば、拉致を不当だと訴える機関やそれを担保する条文規定などもまったく存在していません。拉致されたらされっぱなしのいわば無法状態の国家権力機関と言っても過言ではないでしょう。

 南出喜久治弁護士が動画でも言っているように、戦前でも体罰を禁止する条項は存在していましたが、それは「訓示規定」と呼ばれていたもので、特段の罰則は規定されてはいませんでした。

 それがなぜ訓示規定なのかといえば、「やり過ぎは駄目だ!」という、社会の中で共通した規範意識があったからであって、何もむやみやたらに体罰をしても良いとは誰も解釈しないし、解釈してはならないという暗黙の決まりがあったから、訓示規定でも不足なく機能していたのだろうと思います。

 今の占領憲法下の法律では、まともな行政期間は出来ず、機能しません。そして、そうこうしているうちに、この児童相談所の問題は水面下で広がり、不当に拉致された被害者である児童、そして我が子を奪われた家族、崩壊する家庭が日本全国で日々増えてゆくのです。

 一刻も早く、占領憲法の無効を宣言、児童相談所の解体、仕切り直しをしなければなりません。どうか周知のご協力をお願いいたします。


 参考過去記事:第二部「占領憲法の正體」

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テーマ : 憲法改正論議 - ジャンル : 政治・経済

Tag : 児童相談所 児相 拉致 大日本帝国憲法 日本国憲法 占領憲法

またまた騙されていませんか?

二大政党制という虚構

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 みなさま、こんにちは!今日も生かせて頂き感謝しております。

 さて、世間では衆議院選挙がいよいよ盛り上がって?来ているようで、街中では毎日街頭演説、街宣の声を聞かない日が無いくらいです。

 ひとつ心配事ですが、まさかとは思いますが、皆様はまたマスコミの洗脳誘導に引っ掛かってはいらっしゃいませんか?

 今のマスコミは、

 「政権選択の選挙だ!」

 といっていますが、これは明らかに、

 「二大政党制」

 へ導くための洗脳報道です。

 このブログをご覧くださっている方には、もうすでに釈迦に説法な話なんですが、自民党も民主党もすでに日本の伝統を護る保守政党ではありません。

 自民党という難破船を選ぶか、民主党という泥船を選ぶかの違いであって、その隙間を埋めるように存在しているのが、創価学会=公明党、社民党、共産党という、日本の伝統が大変お嫌いな政党の方々です。

 さらには、隙を狙ったように「幸福実現党」などという、如何わしいカルト政党まで出現している始末ですから、日本の政党でまともな政党は一つもありません。(國民新党はよくわかりませんので、除外します。)

 こんな状況ですから、民主党はまず駄目だと批判して、まわりを見渡せばやっぱり自民党が一番まともだと考えてしまう気持を理解できなくもないですが、そんな事では何も日本は良くなりません。

 単なる民主党批判だけでは何の建設的な議論もできません。

 まず、日本古来からの文化伝統を護持し、民族精神的基軸として皇統を中心とした日本の國体を護ることが大前提にあって、国内の諸政策をどのように改善して行くかを考えられる、「国家観」が明確に打ち出せる政党でなければ、日本の政党としての要件は無いと思います。

 どこまでも奴隷として扱って欲しいと懇願する占領憲法(日本國憲法)の護憲論者、

 自分が自虐史観者である事に気付いていない占領憲法の改憲論者、

 今生きている國民が何でも好きに決めて良いと勘違いしている傲慢な新憲法論者、

 格好をつけているつもりが大変な勘違いをしている占領憲法の破棄(失効)論者

 これらはすべて未だにGHQの手のひらで踊らされているに過ぎません。

 こうして分類して行くとわかるのですが、世間で言われている「改憲派」というのは、占領憲法を護憲して改憲するという、単なる「護憲論」の仲間です。

 つまり、日本共産党や社民党などの護憲論と、自民党や民主党などの改憲論などは、単なる「兄弟喧嘩」をしているだけに過ぎず、「どっちがマシか?」などという話ではなく、「どっちもどっち」なのであって、これらはすべて日本を悪い方向へ導く事には変わりないが、どんな色づけで悪くするかの違いしかありません。

 ですから、現在のマスコミの報道も、「どっちも悪い奴らだけど、どっちの悪者が良いですか?」と、視聴者に洗脳しているだけであって、日本を良くしようとする視点は全くありません。

 この手法は、営業職をしたことがある人はご存じの方もいらっしゃると思いますが、ダブルバインド法と言って、商品を買うつもりのない人に二者択一的に商品を勧め、半ば無理やり買わせる時によく使われる手法です。

 商売においては特段悪い手法とは言い切れないのですが、それが政治に使われると非常に良くありません。実際はどっちも悪いのに、知らず知らずの内にどちらかの悪者に加担させられているのですから。

 まだ、気づいていないだけなら良いのですが、確信犯的に「私は保守です!占領憲法を改憲(破棄)したいです!」という保守を偽装した方が割と多くいらっしゃいますが、これらはすべて日本をもっと悪い方向へ導きたい人たちです。

 占領憲法の新無効論(真護憲論)は、伝統と豊かな文化溢れる日本を、今まで守り続けてきた祖先の「遺訓」を護るという、「謙虚」な態度の憲法論であり国家観です。


 強者が一方的に弱者を支配する世の中では駄目です。(資本主義体制)

 弱者が徒党を組んで強者を一方的に淘汰しようとする世の中でも駄目です。(共産革命主義)


 しっかりとした両親が、力の弱い子供を広く包み込むような、

 強者が弱者を護る日本でなくてはなりません。(皇国史観、大和主義)


 今の占領憲法は国民主権主義を高らかに謳っています。これは上で書いた、資本主義という暴力による弱肉強食、「多数ならばそれが正義」という民主主義、共産革命主義という暴力思想を、明確に容認する憲法です。

 そんな憲法なのですから、現在のような教育の崩壊、政治の腐臭、官僚の腐敗などが発生して当然です。そんな占領憲法を維持したまま、いくら「改革!改革!」と連呼しようとも、現在の国会で成立する法案はすべて「日本を悪くする」法案になってもおかしくはありません。


 自民党 (占領憲法:改憲、新憲法制定)

 民主党 (占領憲法:改憲、占領憲法護憲論)

 その他 (占領憲法:改憲、占領憲法護憲論)


 そうそう、最近よく周りに説明するんですが、今の国会に議席を保有している政党で、

 「占領憲法を今のまま護りたいとする、護憲論の政党は無い」

 という事を、よく認識しておいて頂きたいと思います。

 議員個々の考え方の違いは多少ありますが、基本的には共産党も社民党も、「占領憲法の改憲」を目指している政党です。

 理由は簡単です。

 共産党や社民党などの、日本の伝統を否定する左派は、天皇制(革命用語)に反対ですから、占領憲法の天皇条項(第1章)を、本音のところを言えば削除したいのです。

 彼ら左派が、やたらと「占領憲法9条を守れ!」というのは、自民党や民主党との憲法改正議論の中で、「憲法9条を改正させる代わりに、第1章の天皇条項を削除させる」という、政治的決着をつけるために撒いている「撒き餌」にしか過ぎません。

 普段、「保守派」のように振舞っている自民党議員、民主党議員の中にも、このような折り合いをつけようと画策している者も隠れて存在しているでしょう。

 彼らはその時の理由としてはこう言うはずです。

  「憲法から天皇条項を削除する意味は、天皇を政治から出来る限り遠ざけるためだ。これは皇室を護るためになる。」 と。。。

 どっかで聞いた事がある話ですね。そうです、幸福実現党が言っている事と同じことです。

 幸福”降伏”実現党の正体(6月30日記事)

 幸福”降伏”実現党の正体2(7月3日記事)

 本来、我が日本での政治というのは、政(まつりごと)と言われるように、天皇が代々受け継いできた「祭祀」と密着した関係にあったものです。

 というのも、あらゆる国家政策を実行するにあたり、國民の存在が不可欠である事は言うまでもありませんが、その國民の生命を維持するためには、当然「食べ物」が必要です。

 そして、我が國は古くから「米」を主食としており、日本に風土に合った稲作が先祖代々受け継がれてきました。そんな五穀豊穣に感謝し祈りを捧げる祭祀として「新嘗祭」があります。

 これは、我々日本人の祖先が本能的に、自然より勝る存在はこの世に存在せず、自らが今生かされている存在は先祖があるからであり、その先祖の存在も自然の存在なくしては存在しえない事を、理屈ではなく本能的に理解していたたからだと思います。

 これに祈りを捧げ感謝する事が当然であると考えたため、新嘗祭のような祭祀が続けられてきたと、単純ながら私はそう思います。その時の時代背景に影響されて、いくつかの祭祀が少し途絶えてしまっていた事もありましたが、我が國においては今でもその意義の重要性は変わりがないと私は思います。

 自然は理屈、理論では説明がつかないほど、人智では計り知れないものだと謙虚になるべきであり、その大斎主として、政(まつりごと)の中心として万世一系の天皇陛下の存在を我々は尊ばなければならないと思います。 

 「憲法から天皇条項を削除する意味は、天皇を政治から出来る限り遠ざけるためだ。これは皇室を護るためになる。」

 などという、嘘八百に騙されないようにしましょう。

 こんな事を言う者は、「國民主権なんだから、國民の多数決で決めた事なら何だって自由にできる!」という、傲慢で感謝の心を忘れた「人で無し」であると喝破しても過言ではありません。 

 そうなると、次の選挙に投票出来るのは、占領憲法を従来から否定している、西村眞吾代議士(改革クラブ)か、平沼赳夫代議士(平沼グループ)しかないでしょう。

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Tag : 大日本帝国憲法 日本国憲法 占領憲法 衆議院選挙 平沼赳夫 西村眞吾 平沼グループ 改革クラブ

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