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絶える事の無い伝統

日本文化、一番大事なもの

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 みなさまこんにちは!

 良い秋晴れの天気ですね。昼間などはちょっとした夏日のようなポカポカ陽気ですが、朝晩はちょっと寒いぐらいに冷えるようにもなってきましたから、風邪やインフルエンザなどを引き込まないように、油断せずに暖かくお過ごしください。

 ちなみに、古来から日本では「風邪をひく」と表現しますね。昔は今ほど科学が進歩していませんでしたから、ウィルスが体内に入り込むことで症状が出るなどとは考えもつかなかったでしょう。ですが、疲れている状態などで免疫力が低下しているときに、自ら風邪のウィルスを引き込んでしまう、体内へ招いてしまう事が風邪をひく「本当の原因」なのですから、先人の直観というのは素晴らしく鋭いものがあったのだろうと想像できます。

 科学が発達した昨今においても、「風邪を治す薬は存在しない」と言われています。すでのご存じの方も多いと思いますが、病院で出される処方箋も市販の風邪薬も、すべて単に「症状を和らげる」というだけのものです。確かに、症状が和らげば、ゆっくり寝る事が出来たりして、早く快方に向かうこともあるでしょう。

  風邪を引くと、熱が出る、痰が出る、喉が痛くなる、頭が痛くなる、様々な症状が出ますが、これはすべて風邪のウィルスを、自己免疫力が攻撃もしくは排除しようとして出るものですから、あまりにも逆に抑え込み過ぎるのも良くないのは当然でして、風邪が長引く、風邪をひきやすくなるなどの原因となっているのではないかと思います。

 基本的には風邪を治しているのはすべて、私たちの自己免疫力です。たとえ免疫の無いはじめてのウィルスでも、体の遺伝子と合わない異物が体内に侵入してくれば、即座に攻撃を開始して体外へ排出しようとします。これだけでも、素晴らしい生命を授かっているんだと感じ、私などは家族、祖先、そして八百万の神々に感謝しております。

 さて、熊本県の方で大切なわが国の宝が燃えてしまったようです。

 「火焚き神事」で社殿が全焼…阿蘇の霜神社
 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090926-OYT1T00780.htm?from=nwlb

 霜神社が火事

 26日午後0時15分頃、熊本県阿蘇市役犬原(やくいんばる)、霜神社の火焚(ひたき)殿から出火、木造平屋約60平方メートルを全焼した。けが人はなかった。

 霜神社は、国指定重要無形民俗文化財「阿蘇の農耕祭事」の一つ「火焚き神事」を行うことで知られる。火焚き神事は毎年8月19日~10月16日、火焚殿の中で火を燃やし続け、煙をご神体にあてて農作物の霜よけを願う祭事で、2千数百年前から行われていたと地元では言い伝えられている。今年も行われ、地元の住民が交代で火を絶やさぬよう見守っていた。

 県警阿蘇署の発表などによると、火焚殿内には出火当時、当番の女性2人(いずれも70歳代)が、火を燃やしていた場所とは少し離れた部屋にいた。出火に気付いた時には建物内から炎が上がっていたという。

 神社には本殿、火焚殿、御仮屋(おかりや)があり、神事用の火は火焚殿の隣の御仮屋で引き続き燃やす。地元区長の男性(68)は「大切な火焚殿が燃えたのは残念だが、長く続いてきた神事を絶やすわけにはいかない」と話していた。

(2009年9月26日19時29分 読売新聞)



 霜神社を調べてみますと、「阿蘇の中心地大字役犬原の地に、元の村社で阿蘇神社の摂社である霜神社の御いわれは、遠く紀元前二千五百数年前御本社阿蘇神社の御祭神である、たけいわたつのみことがお始めになり、国土経営の大業成りて、民人に生活の道を教え五穀をうえしめられる。」と、言い伝えられている神社だそうです。

 農は国の本なりと、五穀豊穣と民の安寧を願っての祭事、神事を執り行われていた最中での火災ということで、誠に残念であります。これも、「農は国の礎」という基本的な理念を忘れ、食物の多くを海外に頼りきりな我が國の現状に対する、「警鐘」なのでは、と私などは思ってしまうのです。

 更には、食物を栽培する為の、石油などの鉱物資源も海外に依存し、畜産や酪農をするための飼料の多くも海外、特に米国(アメリカ)や支那(チャイナ、いはゆる中国)に頼っている状況です。

 カロリーベースで40%の食糧自給率と言われていますが、このエネルギーなどの数値も含めて「エネルギー自給率」という観点からみると、もう数%にしか達しない自給率なのではないかと容易に想像がつきます。自分たちが食べるものを、海外に依存しきっている日本が果たして立派な国だと他国に胸を晴れるでしょうか。

 民主党の鳩山首相は「友愛」などという言葉を掲げておりますが、外交では他国に「これからも依存しますよ」と言わんばかりの友愛、環境を大義名分に金だけばら撒く友愛、それに反するように、自らが所有しているブリヂストン株(タイヤメーカー350万株の価値を上げるためだけじゃないか、と疑われてもしょうがない「高速道路の無料化による個人的な企業に対する友愛。

 こんなものは友愛でも何でもなくて、自立出来ていない無能なドラ息子が、親父の会社を継いで好き勝手やっているのと同じことでしょう。あの”岡田屋”ことイオングループ親族の岡田克也氏もそうでしたか。そりゃあ、店舗を支那(チャイナ)に持っていたら、支那共産党(いはゆる中国共産党)の機嫌を損ねるような外交など出来るわけがありません。

 来月10月には「神嘗祭」があります。その年に採れた新穀を天照大神に奉じる祭事です。11月23日は皆様良くご存じの新嘗祭があります。 現状、お金の力でしか自立した姿を表現できない我が國ならば、最低限、生命を繋いで行く為に自らが食す物ぐらい、自分たちの手で賄わねばならないのではないでしょうか。

 霜神社の火焚殿は燃えてしまいましたが、唯物論的に自給率が上がればそれで良いだけではなく、地元区長の男性が仰る様に、こうした自然に感謝・祈祷申し上げる神事・祭事は、絶やすことなく受け継がれてゆかねばならないものだと思います。

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平野官房長官様へ。

平野官房長官様へご意見を申し上げました。

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 皆様おはようございます!!いつもありがとうございます。

 今年はなんだか「暖冬」だといわれていますね~。例年ですと、早ければ10月ぐらいからもう鍋を引っ張り出して毎日使うほど鍋好きな私としましては、日本の寒い冬も楽しみな季節の一つなんですが、あまりにも暖かい冬だと農作物の収穫のほうは大丈夫かな?と心配します。いずれにしましても、我が国の土で採れた物は大事に有り難く、自然のバランスを考えて頂きたいなと思っています。

 今日は記者クラブに関する事です。おそらくこの内容は自民党も批判できないでしょうね。特に再販制度を維持したい族議員などですか。自民党も出来なかったことですし、民主党も結局口先だけで出来ていない。

 官房長官様へ皆様もどんどんメールやFAXを送って差し上げてください。

  はじめまして、こんにちは。

 民主党政権になり、官房長官就任おめでとうございます。

 しかし喜びもつかの間、大変重大な指摘をしなければなりません。

 TVや新聞(一部産経などを除く)では全くといって良いほど取り上げられませんでしたが、出来る限りの情報公開の観点から「記者クラブの開放」について民主党は以前より政策の一部として取り上げられていたと思います。

 なぜか、今回の選挙のマニュフェストには取り上げられていませんでしたが、鳩山新首相が今年5月に党代表に就任されたときに、「(前略)わたしが政権を取って官邸に入った場合、(質問者の)上杉さんにもオープンでございますので、どうぞお入りいただきたいと。自由に、いろいろと記者クラブ制度のなかではご批判があるかもしれませんが、これは小沢代表が残してくれた、そんな風にも思っておりまして、私としては当然、ここはどんな方にも入っていただく、公平性を掲げて行く必要がある。そのように思っています」などと、記者クラブの開放を宣言されていたことは事実であり、これは前代表であった小沢現幹事長が4月あたりの段階で述べていたことを、踏襲された結果であります。

 なのにも拘らず、今回貴殿は官房長官という政府のスポークスマンとしての立場、権力を乱用したかのように、取り巻きの記者に対して「『記者クラブ開放』は俺がツブす」と息巻いていた事が一部のジャーナリストの取材によって明らかになっています。既得権メディアの意を受けたかのような印象を持たざる得ないような発言です。

 情報公開を進める党内での抵抗勢力の中心が、藤井裕久新財務相と、平野博文新官房長官であることが、ここで浮き彫りになってきています。特に貴殿に関しては立場が立場だけに、戦時中でもないこの平時に、貴殿だけでなく民主党自体に非常に大政翼賛会的な印象を我々国民は持たざる得ません。

 霞ヶ関主導を政治主導にするという事は、こういうことだったのでしょうか。ディスクロージャーを売り物、鳴り物として政権交代を果たした貴殿らが、初っ端から自らの政策理念を根本から覆すという、ある意味背信的、詐欺的だともとられかねない行為に我々は怒り心頭であります。自らの仕事をやりやすくするためだけしか眼前に無いのかと思わざる得ません。

 日本版FCCの構想なども含め、クロスメディアの見直しなどの方向性は民主党の政策INDEX2009でも謳われておられましたが、このような記者クラブの既得権益を守るような方向性は一国民として断じて許しがた行為であります。

 よって、一国民としては”結局、記者クラブが開放されない、口先だけの民主党”である事実を、マスコミが報道しない以上は、次の選挙の事も考えまして、(貴殿の)選挙区地域にお住まいの皆様に直接口伝えで広めて行く事はやむを得ないと考えております。



 あと、日本のメディアにおいて、情報の閉塞感を生み出している根本的な問題点の一つとして、「クロスオーナーシップ(wiki)の問題があります。これはwikiにも解説が少しあるように、既存の大新聞企業などの特定資本が、放送業など多数のメディアを傘下にして牛耳ることです。

 私は常日頃、「欧米がやっているから日本でも良い」、などという竹中平蔵の公然スパイのような論理は全く好きではありませんが、メディアに関して言えばその「情報の多様性」に関してだけは欧米のメディアの方式というものを、大いに参考にしても良いと考えています。

 単純で当たり前な話なんですが、たとえば読売新聞が日本テレビや読売テレビ、出版関係などのメディアを資本で牛耳つている状況では、当然グループ企業として自己批判に当たるような報道などは当然行いませんよね。これは朝日新聞社にしても産経グループにしても同じことです。

 「日本人の女性は性的に変態だ!」と世界に何十年も発信し続けた毎日新聞も、TBSの株式こそは所有していませんがもともとは大株主で、今も役員の相互派遣を行っています。

 このような癒着、膠着した構造の中で、民主党の言うようにただ放送法の規制を緩和するだけでは、情報弱者の知る権利というのはいつまでたっても保障されるはずもない。そもそも民主主義の根本的理念のひとつとしては、有権者が多様性のある情報の中から取捨選択出来ることが大前提になくては無いらないはず。

 だから、二大政党があってその内の一つを選ぶ、ということも全くおかしな話なのです。その中にはすでに政権選択の多様性は全く排除されてしまっており、必然的に少数派は多数派に駆逐される運命となるわけです。

 そんな放送局の許認可権限を握っている、民主党の原口一博総務大臣が下記の動画のようなことを言っているようではどうしようもありません。郵政民営化議論の際に竹中平蔵を追い込んでいた時や、見た目や雰囲気は悪くは無いんですが、あからさまに放送業界を政府の総務大臣が擁護しているのは、竹中平蔵の郵政民営化理論並みに批判されて当然です。

 http://www.youtube.com/watch?v=qb2TpwA05Oc
 

 赤字なのに平均年収トップのテレビ業界 「高給のカラクリ」より引用
 http://www.excite.co.jp/News/economy/20090208/Moneyzine_128328.html
 テレビ局社員の年収

 単なる一国民の小さなブログですが、いつも既存メディアよりも”公平性”を出来る限り高めるために、様々な所から情報を援用させて頂いております。(笑)

J-CASTニュース:首相記者会見「オープンにする」 鳩山政権「公約」破り、ネット「締め出し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090916-00000005-jct-soci

J-CASTニュース:ネットメディアは引き続き「締め出し」
http://www.j-cast.com/2009/09/15049680.html

山口一臣の「ダメだめ編集長日記」
新聞が書かない民主党の「公約破り」
http://www.the-journal.jp/contents/yamaguchi/2009/09/post_90.html

ビデオジャーナリスト神保哲生オフィシャルブログ
なぜ記者会見がオープンでなければならないのか
http://www.jimbo.tv/commentary/000573.php

朝日ニュースター:上杉隆・神保哲生
民主党が記者クラブ開放公約を反故に?!(ダイジェスト)
http://www.youtube.com/watch?v=3giK2W7Ivbo#watch-vid-title

【記者クラブ維持キタ━(゚∀゚)━!!】マスコミが鳩山首相の会見からネットメディアなどを締め出すのに成功
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1253090952/l50

J-CASTニュース:記者クラブという「鎖国」制度 世界の笑いものだ
連載「新聞崩壊」第1回/フリージャーナリストの上杉隆さんに聞く
http://www.j-cast.com/2008/12/30032953.html

民主党の「記者クラブ解放」方針、早くも暗雲垂れ込める
http://unkar.jp/read/tsushima.2ch.net/news/1253015505

民主党が記者クラブ開放公約を反故に?!(ダイジェスト)
http://www.youtube.com/watch?v=3giK2W7Ivbo#watch-vid-title

平野博文官房長官の公式ホームページ
市民ご意見箱
https://www.hhirano.jp/opinion/


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Tag : 記者クラブ

国民主権の弊害極まれり

これぞまさしく『国民主権』の弊害!

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 みなさまこんにちは!多くの有志が取り上げている内容と思いますが、当ブログでは違う視点から論じてみたいと思います。

FNNニュース
http://fnn.fujitv.co.jp/news/headlines/articles/CONN00163399.html

 八ッ場ダム問題 群馬・大沢知事、工事着手時の与党に鳩山首相らがいたと指摘

 前原国交相は23日、八ッ場(やんば)ダムを視察する。住民との意見交換会が開かれる予定だが、民主党の目玉政策に、住民や自治体からは反発の声が上がっている。

前原国交相は、23日に八ッ場ダムを視察する際、住民との意見交換会を開く予定。

 前原国交相は21日、「中止という方向性は変更ございません。どのように今後、解決していくかという意味での意見交換会を、ぜひさせていただきたい」と述べた。

 しかし、住民側は「(出席は?)しません」、「会わないです。あれでは全然だめでしょう」などと語った。
こうした中、公明党の山口代表は22日、前原国交相に先立ちダムを視察し、意見交換会を開いた。

 この中で、住民は「これだけ苦労した先人たちをバカにしてます」、「お墓も水没のため移転になりました。ぜひ皆さんも、国のためにお墓を掘り返す心をわかっていただきたい」などと語った。

 さらに、ダムに関連する群馬県の大沢知事からは「平成7年(1995年)以降に工事が着手され、その平成7年の時の政府は、自社さ政権で、さきがけの代表幹事をされていたのは、鳩山現首相であります」と述べ、工事を着手した時の与党に、鳩山首相も前原国交相もいたと指摘した。

 23日に行われる予定の前原国交相と住民の意見交換会では、住民らは出席せず、代表者が声明文を読み上げるという。

八ッ場ダム水没関係5地区連合対策委の萩原昭朗委員長は「前原さんが撤回しますと言えば、土俵に乗れるけれども、それまでは土俵に乗れない」と語った。

 住民たちは、9月11日から、ダムの建設促進を呼びかける署名活動を開始した。

 樋田 ふさこさん(80)は「300人ほど、署名していただきました。この57年間は何だったんだと。(ほかの人は)言ってますけど、本当に何だろうって...」と語った。(09/22 18:32)



 政権が変わった、と世間(特にTVを中心としたマスコミ)では何か「革命」が起こったかのように連日鳩山政権を取り上げていますが、この八ッ場ダムの工事着手は自社さ政権の、鳩山及び前原両氏が与党して参加していた時の話だというではないですか。

 こんなのは政権交代でも何でもないですし、ましてや「革命」の「か」の字すらないほど意味のない「看板掛け替え政権」といえるでしょう。古い自民党の派閥争いが、左翼政党も巻き込んだ「政党の政権争奪戦」にすり替わっただけの話であって、元からなんら新味性などありはしません。

 八ッ場の地元の方々が憤慨していらっしゃるようですが、当然だと思います。「お国のために…」と、ダム計画に反対であった住民の方々も、慣れ親しんだ土地を離れて、馴れない土地での生活を新たにされる事を決意なされたのですから。

 この論理は靖国さんに関しても同じことがいえます。

 戦中は「お国のために・・・靖国で会おう!」と、”私”を押し殺し”公”に奉じた英霊の皆様を、戦後の我々は「時代が変わったんだ・・・」などと言って、たかが5、60年ごときですべてをわかったようなふりをして、「旧日本軍の兵士は無駄な戦争で犬死したんだ!」などと、したり顔で平気で子供たちに教育しているのが今の現状でしょう。

 そんな不道徳で自己中心的な教育と同じ論理を、今の多くの政治家は行政レベルでもやってのけているのです。その中でも今回の民主党は一番酷い有様です。ここまであからさまに失政を披露するという事は、もうすでに政権を放棄する準備でも出来ているのでしょうか。

 今日の副題にも書いている通り、一番強調して言いたい事は、この八ツ場ダムの件が象徴しているよう事態が、まさに『国民主権』の弊害を、ものの見事に表しているということです。

 つまり、八ッ場ダムの建設を決定した時も、国民主権と民主主義という多数決で決定しているわけですが、今回「なんでもいいから民主党に一度”チェンジ”しよう」と決めたのも、国民主権と民主主義という多数決で多くの国民が決断したのです。

 ですから、今は八ッ場の方々の思いが「少数派」で、八ッ場を中止しようとしている民主党が「多数派」なのですから、鳩山首相が述べたとおり「真の国民主権を目指す」ことが、この度の政権の大義名分で、民主党が明確にマニュフェストやらに「八ッ場ダム中止」を掲載して、選挙に勝利し政権与党となったのならば、その国民主権と民主主義のルールに基づいて八ッ場ダムは絶対に中止するべきなのです。

 でなければ、「真の国民主権」を護ることにはならず、更に言えば占領憲法の「国民主権主義」にも反する民主党は、単なるマニュフェストを実行しない「無法者」で「詐欺師」ということになります。

 民主主義の基本は多数決主義です。なので「民主党」という名前ははまさに、多数決による独裁政治を行う事を前提とした党であると、すでに党名で表明しているということです。(ちなみに、自民党は「自由民主党」ですから、自由(少数派の自由)と民主(多数派の独裁)の混在した党名となっているので、バランスを取っているつもりなんでしょうが、どっちなんだと言いたくなるような支離滅裂な政党名だと言えます。)

 という事は、【50年前】の国民主権主義に基づく民主主義で決定した政策よりも、【50年後】の国民主権主義に基づく民主主義で決定した政策の方が優先されるという、明らかな「国民主権」の矛盾が発生しています。何事も伝統と歴史を踏襲しない物事の進め方というものは、後世に必ずと言っていいほど禍根を残すものです。その禍根の象徴が八ッ場ダムの中止騒動だといえるでしょう。

 この件で痛いほど分かってしまったのは、「国民主権」という思想は、実に傲慢で無責任な思想であるということです。そんな厚顔無恥な思想を、国家の根幹と定めているのが日本国憲法と称する、現行憲法、占領憲法なのですから、やはりこんな米国製の現行憲法は「無効」であると言わざるえません。


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テーマ : 民主党・鳩山政権 - ジャンル : 政治・経済

Tag : 占領憲法 日本国憲法 民主党 八ッ場ダム

外国人参政権は合憲!?

外国人地方参政権は「憲法違反」と言い切れない。

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 皆様こんにちは!いかがお過ごしでしょうか?今回の五連休の事を「シルバーウィーク」という言うそうですが、「敬老の日」が含まれているからということではなく、どうも「ゴールデンウィーク」よりも少し休みが少ないということで、単に「シルバーウィーク」と名づけられているだけのようです。どうもここには本当に”敬老”を実践しようという意味合いは含まれていないように思います。

 そして、「給料が少ない!」、「仕事が無い!」、「休みが少ない!」、挙句の果てには「国家が悪い!」、「政府が悪い!」と、責任転嫁は一人前で、二言目にはまぁ様々な文句というか愚痴が飛び交っている昨今ですが、本当に大変な方々は兎も角として、まともな仕事に就けているだけありがたいと思わないとバチが当たる、と思ってしまう私は古い人間なのでしょうか。

 さて、民主党政権になって早くも1週間を過ぎようとしていますが、早くも多くの有志が懸念していた「外国人地方参政権」の問題が噴出してきているようです。 しかも、先の衆議院選挙の民主党マニュフェストには、この外国人地方参政権の事については、一切掲載されていません。公表したら反発の大きなものを隠してこそこそと成立させようとしています。

 本論に入る前に、まず誤解を恐れずあえて申し上げますが、「外国人地方参政権は(日本国憲法に照らして)違憲である!」という、一部の保守派の根拠は確固たるものではありません。

 そして、今までの大方の見方では、人権擁護法案が先に成立し、その後に外国人地方参政権が成立するだろうととの見方が多数でしたが、どうもその順番ではないようです。

 当ブログでは、ライブドア版の時から外国人地方参政権に反対する立場で、この問題を多く取り上げて参りました。人権擁護法案よりも多く取り上げてきたと思います。なぜなら、私は人権擁護法案よりも外国人地方参政権のほうが、国会で早く成立するのではないか?という懸念を持っていたからです。

 その理由は実に単純なことで、まず外国人地方参政権を決めて、実際に地方自治に永住外国人が投票したり、被参政権を得た後の方が、永住外国人に対する日本人の反発が多く生まれるだろうと予測できるからです。

 人権擁護法案を成立させたい団体としては、「永住外国人に対する日本人の反発(批判)」を、「人権侵害だ!」、「外国人差別だ!」などというレッテルを貼り付ければ、人権擁護法を成立させる時の材料としては非常に便利になるでしょう。

 永住外国人地方参政権が認められ、人権擁護法が施行されれば、政治的な日本人による「外国人への批判」も、「人権侵害!、外国人差別!」だと人権擁護委員会(※注1)に指摘され、真っ当な外国人批判も許されなくなります。「日本国の中では、日本人の批判は許されるが、外国人の批判は許されない」という、非常に歪な民族差別を助長することになるのは間違いないでしょう。

 (※注1、いわゆる「三条委員会」と呼ばれるもの。公正取引委員会のような、行政府とは独立した権限を持つ委員会。現在までに、国会へ提出された人権擁護法案の中身には、この人権擁護委員会の「人権擁護委員」の選定基準に、国籍条項は無いものとされている。委員ら独自の判断で差別か差別でないかの判断が可能であり、場合によっては強制調査や科料を課すことが出来るとされている。)

 そして、本日の副題ですが、「外国人地方参政権は憲法違反と言い切れない」という根拠ですが、これはもうすでに昨年の国籍法改悪問題の時にも取り上げています。

 当ブログの2669年3月24日記事から引用

 それは、前回の≪日本のおかしな憲法 シリーズ② 国籍法編≫で触れていたように、占領憲法(日本国憲法)の第10章第98条においては、占領憲法は日本国の最高法規として「締結・批准した条約は遵守する義務がある」と定められてあります。

 そして、日本が批准している規約の中に、『市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)』という物がありますが、この第25条にはこう記されています。

第二十五条

 すべての市民は、第二条に規定するいかなる差別もなく、かつ、不合理な制限なしに、次のことを行う権利及び機会を有する。

(a) 直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。
(b) 普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。
(c) 一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。



 この規約には「政治に参与すること」として、明確に外國人の住民(市民)に対して参政権を与える事を義務づけるかのような条文が書き込まれています。

 この規約に書かれているからと言って、即座に無条件に外國人へ参政権を与える義務がある訳では無いのですが、我が國においても外國人に参政権を与えるような動きや世論が活発になれば、当然国会での審議も「外國人へ参政権を付与」へと流れて行くのは間違いないでしょう。

 参政権に関連した裁判が行われ、裁判官が上記のような法的解釈を用いて、「合憲」判決を下したならば、国籍法が改悪された時と同じような司法による事実上の立法行為が行われる可能性も無いとは言いきれないのです。現在の憲法も含めた日本の法理論として外國人参政権を防ぐ手だては無いと言っても過言ではありません。

 私は、もちろん多くの国民の声、つまり多数決の論理による圧力は必要不可欠な物であると当然の如く認識しています。しかし、「結局は多数決で決まるのだから、憲法など関係ない!」などと憲法などの法理論を軽視する向きが一部であるようですが、それは私から言わせれば危険極まりありません。

 国籍法に関しては現憲法が無数の穴だらけだった為に民意が反映されること無く国会で成立してしまったのです。民意が多数であろうが無かろうが関係なく、国際化の流れだという事で国籍法は改悪されてしまったのです。
 
 現時点でそれらの立法行為を防ぐには、我々多くの日本国民が「外国人への参政権付与反対」の声をもっと大きく上げて行く事と並行して、現占領憲法(日本国憲法)を無效にするように為政者へ圧力をかけて行く以外方法はありません。



 「占領憲法(日本国憲法)を改正しなければ、外国人地方参政権は認められない?」

 いえいえ、そんなことはありません。占領憲法(日本国憲法)は外国人に対する参政権を明確に肯定もしていなければ、否定もしていません。むしろ、日本国が締結(批准)している条約に基づいて参政権が付与されるかどうかがかかっています。

 せと弘幸氏のブログ(2669年9月21日記事)で、与謝野馨前財務大臣の過去の論文を引用されておられます。ここでは長くなるので引用はしませんが、確かに占領憲法(日本国憲法)の日本語文の、「一つの解釈」として与謝野氏の論文は当然の事を述べたまでであり、論文内だけのロジックを見れば間違はありません。しかし、そこにある種の落とし穴があると、あえて警鐘を鳴らす意味で問題点を以下に指摘します。

 「外国人地方参政権は現行占領憲法違反である!」という論者が見落としがちな点を上げると、何度か記事にでも書きましたが、現行占領憲法(日本国憲法)の原文は、正統仮名遣いで書かれた日本語だけではなく、占領軍(GHQ)の草案で出来上がった、英語の原文も同時に「日本国憲法」を解釈する際に今も有効である事です。

 そして二つ目の問題は、占領憲法(日本国憲法)の第10章第98条の条文解釈問題です。基本的な認識として、昨年の国籍法改悪は立法府ではまともな議論はなされませんでした。それはYoutubeの動画などでもその模様が見ることが出来ますが、根本的な原因はその時の立法府における議論の封殺にあるのではなく、司法における占領憲法の解釈にあったことを忘れてはなりません。つまり、国籍法改悪に際しては、いわゆる多数決主義としての民主主義ですら全く機能していませんでした。

 

 国民がどれだけ束になって「外国人地方参政権は憲法違反だ!」、「民族差別を助長するから反対だ!」と行動を起こしても、最高裁が占領憲法(日本国憲法)による合憲判決を下せば、立法府も占領憲法下における法の不作為を認めざる得なくなり、国民主権主義に基づく占領憲法といえどもそれを阻止する手立ては何もありません。

 その観点から見ても、国民主権が正常に機能していない占領憲法は、憲法としては実効性が無いため「無効である」と言えます。もう占領憲法自身が矛盾を抱えている憲法だと言う事を、その中の条文で自ら露呈しているようなものです。

 当ブログでは何度も取り上げて否定していますが、「国民主権」というのは「今生きている人間が一番偉くて、何でも好きに出来る権利が与えられている」という、非常に傲慢な「政治思想」です。

 それに対して、戦前の明治憲法下では「天皇主権であった」と我々は洗脳教育されてきましたが、それも完全な間違いです。もともと天皇に「主権」など存在しません。天皇といえども「國體(こくたい)=国柄(くにから)」の下にあらせられる存在ですから、天皇による國體(こくたい)の破壊も絶対に許されませんでした。それは明治憲法発布の際にも、「天皇は憲法を遵守する」と明確に示されていたことでも明らかです。

 そもそも、憲法に拘束される主権者など、真の「主権者」とは言えませんし、「主権」という概念自体が悠久の歴史を持つ我が国では元々存在せず、戦後になってGHQによる占領統治が始まってから憲法解釈に持ち込まれた概念です。ですから、対外的な主権ではなく国内的に主権論を振りかざす言説は、ある意味占領軍と占領憲法に毒されたままであると言っても過言ではありません。

 そして、憲法を語る上で基本的に理解しておかねばならないのは、明治憲法(大日本帝國憲法)は日本の「國體(こくたい)=国柄(くにから)」に基づいて解釈されていましたが、占領憲法(日本国憲法)は「国民主権」で解釈されます。(國體(こくたい)は、英国における「コモン・ロー」に近い解釈だと言えます。)

 つまり、明治憲法下では我々日本人は「皇國の臣民」とされていましたので、明確に外国人との「区別」があります。外国人が我が國の臣民となるには、天皇陛下を元首とした國體(こくたい)が統べる国柄(くにから)であることが明記された、明治憲法という国憲を重んじる義務が発生します。

 しかし、国民主権主義の占領憲法では、外国人であっても事務的に国籍さえ取得出来れば自動的に参政権が付与されます。我が國がどのような国柄(くにから)であるかは関係なく、国民(主権者)の総意に基づけば、どんな法律でも制定が可能であり、国民主権によって、「國體(こくたい)=国柄(くにから)」を破壊することも可能です。

 何度でも言いますが、外国人地方参政権を明確に否定するためには、国会議員の過半数で「占領憲法は無効である!」と、国会で宣言させるしか確実な阻止の方法はありません。

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 参考:国民主権と占領憲法を否定せよ(文責:南出喜久治)

(國體論と主権論)

 世界には、國體論と主権論といふ二つの国法学的な思想対立があつた。
 ホッブスやロック、ルソーなどは、一片の文書(実定法)のみを「法」とし、慣習法や道徳規範などの自然法を否定しないものの、その法規範性を否定する「実証法主義(法実証主義positive law)」を主張し、その中心思想として、国家における最高かつ独立した無謬性の絶対無制限な生殺与奪の権限としての「主権」なる概念を創造した。
 これに対し、ブラクトン、コーク、バークなどは、この主権論を排除して、「コモン・ロー(common law)の支配」(國體の支配)を唱へた。「コモン・ロー」とは、国家の共通的一般慣習法であり、世襲の法理などに支へられた「永遠の真理」として、人間の意志を超越した神の啓示であるとするのである。換言すれば、「創造された法」ではなく「発見(確認)された法」であつて、伝統的な慣習は法たる効力のある慣習(慣習法)であるとする。これは、まさに英国における最高規範たる「國體」のことである。

(主権論の論理的敗北)

 この論争において、主権論は学術上において論理的に敗北したのである。これは、コークの「自由は権力を制限することによって体現できるものだから、主権を附与された権力に対してこれを制限することは不可能となるので、自由への侵害が生じる。」との言葉によつて決定的となつた。
 ところが、ほとんどの人は、国民に主権を与へた場合、国民が自分で自分の首を絞めるやうなことをすることは考へられないと思つた。しかし、これが主権論の幻想的トリックであつて、英国においては多くの賢者によりそれが見破られたのであるが、我が国を含め英国以外の君主国においては、國體論が確固たる理論として定着してゐなかつたために、怪しげな新興宗教にも似た主権論に取り憑かれた学者や識者のアナウンス効果によつて、まんまと騙されて行くのである。
 ともあれ、ではなぜ主権論は論理破綻となつてゐるのか。それは、具体的な事例で考へればすぐに解る。ここに百人の国民による国家があり、主権が国民にあつて民主主義による議会もあつたとしよう。しかし、国民の間で鋭い思想的対立があり、多数派は九十人、少数派は十人である。そして、選挙により大統領を決めたが、当然に多数派に属する者が大統領となり、この国の政治を行ふこととなつた。ここまではよい。しかし、大統領となつた者は、少数派の者とその思想を蛇蝎のごとく嫌ひ、当然多数派の者もさうである。そこで大統領は露骨に少数派を弾圧しようとして、少数派のみにその選挙権その他の権利や自由を剥奪する法律を議会で作つて早速に弾圧した。はたしてこれが主権論において許されるのか。答へは、「当然許される」のである。なぜかと言へば、主権とは、最高で独立した絶対無制限の生殺与奪の権限であつて、それが国民にあるのであるから、国民の意志を反映した議会で民主制のルールに基づいて決めた法律は法実証主義と主権論の立場からして絶対に有効だからである。三権分立制の下で平等原則に違反するとして裁判所に訴へたとしても、多数派の意見を持つ裁判官を合法的に選任すれば結論は揺るがない。どうしても不都合ならば憲法も変へればよい。賛成者は九十人も居るのであるから簡単である。かくして少数派は国民主権の名の下に弾圧されたのである。



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Tag : 大日本帝国憲法 占領憲法 日本国憲法 外国人地方参政権 民主党

鳩山氏の華麗な政策

国民主権ほど傲慢な思想は無い

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 みなさんこんにちは!残暑厳しい折、いかがお過ごしでしょうか。

 昨今は、新型インフルエンザが猛威をふるっておるようですが、まず予防に一番大切なのは、自らの自己免疫力を高めることです。

 自己免疫力を高めると言いましても、何か特殊な、特別な事をしようと言うのではありません。ごくごく一般的なことです。それは早寝早起き腹八分の、規則正しい生活をすることです。そして良く笑う事です。(ちなみに私は昨晩、少し長く寝過ぎましたが・・・)

 その事を麻生前首相はよく理解していたリーダーだったと私は思っています。総理という激務では、中々早寝早起きはなかなか出来ないかもしれませんが、毎日早朝の運動や、食事は常に腹八分という基本的な体調管理を自ら範を示されていたという事も、これからも忘れてはならない重要な事だと思います。

 二年ほど前にタミフルの件で記事を書いた事がありました。インフルエンザパニックに際に、日本は世界の7割に達するほどの量のタミフルを使用している事が明らかになりましたが、結局副作用の問題、今回の新型には効かないなどの理由から、現在も確実に不良在庫が厚労省に残っているでしょう。

 過去記事から引用します。

 神々の國へ…(ライブドア版)平成18年11月18日記事

 【厚生労働省が行動計画において示したタミフル備蓄量の内訳】
*治療必要者:2500万人分
 ○国内流通量  : 400万人分
 ○国備蓄量   :1050万人分
 ○都道府県備蓄量:1050万人分(人口当たり約8.3%)
【茨城県におけるタミフル備蓄量】
 ○備蓄量    :約25万人分(県人口300万人×約8.3%)
 ○タミフルの量 :約250万カプセル(25万人×1日2カプセル×5日)
 ○費 用    :約9億1千万円(@364円×250万カプセル)

 ここから単純計算していくと日本国全体でタミフルに掛けた費用はざっと『約910億円』となります。(米ドルでおよそ9億ドル)

 タミフルの製造元はスイスのロシュ社であり、特許は米ギリアド・サイエンシズ社が持ち、その販売額の10% のロイヤリティーを受け取っています。ちなみに日本では中外製薬が輸入・製造販売しています。(製造権はロシュ社に権利譲渡されている。)

 ロシュ社調べによると、これまで実際タミフルを服用したのは全世界で3200万人で、そのうち、日本人が2400万人をも占めているそうです。世界で言えば実に75%を日本が使っている事になります。全世界の中で50分の1の人口しか無い日本の数字としては、少しどころかかなり異常なタミフルの消費量です。



 その時の米国国防長官であったラムズフェルドは、ギリアド・サイエンシズ社にて五年間会長を務めており、同時に株主であるラムズフェルドは「タミフル」が売れる度に資産が増える構図となっていた。これは陰謀論の類でも何でもなく事実のことであり、日本国民も米国民もその「政治銘柄」の株価を上げるための道具にしか過ぎなかったという事です。

 奇しくも、共産党関係が明らかにした、厚生労働省の医薬局から、日本におけるタミフルの販売元である中外製薬へ公務員が天下りしている事も、当時明らかになっていました。今回の新政権で、長妻昭氏が厚労相に就任しましたが、官公労や自治労が強固な支持母体となっている民主党で、このような「闇の取引」が暴かれるのかどうか、我々は監視の目を光らせておかねばなりません。

 このたびの政権交代で同じような構図が発生しました。

 皆様もうすでにご存じのとおり、ブリヂストンの創業者は石橋正二郎氏でその長女が鳩山由紀夫氏の母親である鳩山安子氏です。そして鳩山由紀夫新総理がブリヂストン株を350万株所有しており、時価に換算すればおよそ60億円にも達します。その他にも何億もの資産を持っているようです。

 そこで、高速道路の無料化と、暫定税率の廃止です。(暫定税率の廃止に関しては前々から色々議論があり、私も廃止する事自体が絶対駄目だとも考えていません。)

 しかし、当然、高速が無料になり、ガソリンの値段が一気に下がれば当然のごとく自動車は売れますし、タイヤも消費が早くなり、売り易くなるのは中学生でもわかる話です。その代りに、船舶関連や流通関連の業務はさらに厳しい経営を余儀なくされるのは間違いないでしょう。

 政治家は法案を一本通せば何億もの政治資金が手に入ると言われていますが、今回ほど分かりやすい、あからさまな利益誘導の政策はありません。鳩山由紀夫新総理も、利益誘導で得たカネを政権維持、党の運営資金として使って行くのでしょう。

 どうも政治家への利益誘導には、”順番”というものがあるようで、次の回収順序はあの”岡田屋”で有名なイオングループ経営者の親族である、岡田克也氏であると言われています。おそらく、イオングループに利益誘導されるような、生産者や流通に関わる新たな法案提出が民主党からなされると思われます。

 麻生太郎氏が散々マスコミに、「即席麺の値段がわからない総理」、「庶民感覚が無い」、「おぼっちゃん」だと揶揄され続けていましたが、鳩山由紀夫はそれに輪をかけてセレブ中のセレブだと言えるでしょう。それをTVをはじめとしたマスコミはスポンサーの関係で、その闇の構図を世間一般に知らしめる事はできないでしょう。

 鳩山由紀夫新総理は「真の国民主権を実現する」と会見で明言しました。占領憲法を憲法として、「有効」と認めている民主党ならば、日本国憲法と偽称している占領憲法第15条2項、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。」と規定されている通り、自らの関連企業を優先して利益分配するような、一部の奉仕者となってはならない筈です。
 
 国民主権とは、「国民一人一人が神に匹敵するだけの権限を持っているということです。」 これは、西洋の政治思想である「王権神授説」からさらに傲慢に発展した思想であり、キリスト教などの一神教思想を基する世界平和を著しく害する思想です。なぜなら、世界の殆どの一神教宗教は自らが信仰する神以外を、「邪教」として排外する傾向にあるからです。これはこれまでの宗教戦争などの歴史を見れば自明のこと。

 なのにもかかわらず、鳩山由紀夫新総理は「真の国民主権を実現する」と明言しました。はたして、これから始まるであろう「国民一人一人の主権の衝突」に対して、どのような解決策を持って当たるのか、見物ではあります。

 日本がまだ、今も日本らしく存在していられるのは、憲法よりももっと大切な、日本人の「和」の精神が古来より脈々と受け継がれているからです。その視点に立つならば、和を何よりも尊ぶ日本人ならば、国民主権を基本とする占領憲法は、日本の最高成文規範(文章化された法律)としては必然的に「無効」である事が自然と理解できるはずです。

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ただただ精神論の鳩山氏

ただただ精神論の鳩山氏

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 こんにちは!久々の更新となりました。

 もうすでに散々言われてきたことですが、しつこくこの問題は取り上げていって良いと思いますので、動画を貼り付けておきたいと思います。

 <定住外国人の参政権ぐらい当然付与されるべき>


 この動画の鳩山氏の説明で納得できる人がどれだけいるのか逆に聞いてみたいところではあります。とにかく「自信が無いから相手を認められないんだ!日本人として誇りを持てば許せるんだ!認められるんだ!」の一点張りで、何ら根拠も無い精神論だけで語っている事が明白な動画です。

 そもそも、「自信が無いから」と言いますが、ではその「自信」とやらはどうして生まれるものなのでしょうか?そして、「日本人として誇りを持つ」とはまた聞こえの良いことを言っていますが、その”誇り”を持つためにはどうしたら良いとお考えでしょうか。これらが納得できる明確な説明が出来ない限り、「とにかく持てと言ったら持て!」という、単なる全体主義者にしか私には見えません。

 しかし、「自信を持て」や「誇りを持て」と簡単にいいますが、実際のところ今現在日本で、自信や誇りが持てるような教育がなされているでしょうか。偏向した歴史教育だけの問題ではなく、日本人としての基本的な倫理、道徳教育がしっかり地域で行われているでしょうか。行われていないのではないかと私は思います。

 昨今は、凶悪犯罪の低年齢化が益々進んでいることは、メディアの事件報道で皆様もご存知のことだと思います。自分に自信や誇りを持つどころか、自己をコントロールする能力すら身についていない若い世代が益々増えているではないですか。

 そして、精神が子供のままの親が増え、その親が子供を産み、そして子供が親を殺すという、人間本来の本能に、異常をきたしているとしか思えない事態が多発していることに、真正面から目を向けず、ただただ「子供の人権を守らないといけない!」、「子供にも大人と同じ権利を与えるべきだ!」などといって、与えれば何をやっても個人の自由だと教育しているこの現状で、教育者はどうやって自信を持たせられるのか、どうやって子供自身が自分に自信を持つようになるのでしょうか。

 「思想信条の自由」の拡大解釈として、何もかも個人の自由として認められるならば、自信を持つことも誇りを持つことも個人の自由となるでしょうに。なのにも関わらず、「自信を持て!誇りを持て!そうすれば他を許せる!認められる!」とは、どうのような論理でそう言い切れるのでしょうか。

 何の説得力の無い精神論だけで、相手の権利を認めてしまうこと自体が、無責任も甚だしい行為なのであって、相手の外国人に対する侮辱にもなると私はそう思います。本来、自分たち(自国民)固有の自然権を、精神論だけで簡単に認めてしまうということは、認められた外国人自身もいづれは自らも幼稚な精神論で排除される危険性を感じてしまう事は、論理として当然の話です。自分に認められたある条件下での権利を、他のものに認めないことは論理必然的に矛盾するからです。

 そして、税金を払っていることや、他国が自国からの定住者に対して参政権を認めている事(動画では、韓国に住む永住日本人に対する参政権が認められていること)が、参政権を即認めるという事にはなりません。

 そこをあえて税金を払っていることを根拠にするのであれば、税金が何らかの理由で払えない、たとえば生活保護だけで生活している日本人の参政権は剥奪するということでしょうか。それは違うでしょう。逆に、自活していない未成年であっても、税金を払っているのであれば参政権を認めなければならなくなるはずではないか。(それも、個人の自由が無制限に認められている日本国憲法という名の占領憲法が許容する範疇でもありますが。。。)

 そもそも、税金は生活の基盤となる公共のインフラを使用・維持するための対価として行政に収めているのであって、決して参政権を得るために支払っているのでは無いことは一般的な常識です。この事からしても、鳩山氏には庶民的な感覚が全く皆無であるということが露呈してると言えます。

 そして、この紹介した動画での鳩山氏の一番の問題発言は、出生率の問題と外国人参政権の問題を混同させていることです。将来日本の労働力が足りなくなるという事と、定住外国人に参政権を与えることと、どう同期させようとしているのでしょうか。

 つまりこういうことを言いたいのでしょう。日本人ではなく、使いやすくて安い外国人の労働者を大量に日本へ移民させる方が、経済効果を狙う政策として一番合理的であると考えているということです。要するに日本が金で外国人を買収している事と同じことです。「地方の選挙権ぐらい与えてやったら良い」などという、物で外国人を釣るという無礼千万な事を平気で言っているのです。

 実際に大量に日本へ移民してきた外国人が選挙権を持てば、外国人が優遇されるような政策を議員を通じて地方行政に要求することはわかりきったことです。そこでやはり日本人との優遇の差が問題となるはずで、そしてこれが火種となり、フランスやオランダなどの移民を大量に受け入れた国家のように、民族的な紛争が国内で発生してしまうのです。

 ドイツも労働力目当てで移民を受け入れていましたが、結局各国はあふれる様々な民族的問題が噴出したことで、移民や外国人の規制強化を改めて行うという失策を犯す羽目となっている。これらの失敗例が多々あるのにも関わらず、なぜ今急いで移民の受け入れや、外国人参政権を認めるなどの政策を進める必要があるのでしょうか。財源の問題と同様にそれらの根拠もこれまた不明確です。

 そういう批判をしても、「日本人は排他的だ!自身が無い!誇りがない!」などというのでしょう。

 それでも鳩山氏が「日本人は自信を持て!誇りを持て!」と声高に言うのであれば、実際にそう持てるような国民となるよう一国のリーダーとして結果を出した上で、これらの外国人参政権や移民の問題を語るべきなのです。(何をもって自信・誇りと判断するかは知りませんが。)

 日本人に対する政府としての努力、日本人自身の努力の奮起を促さないままに、ただ単に「外国人の移民を入れれば日本は良くなるんだ!」などという、郵政民営化・政権交代のようなワンフレーズポリティクスのギャンブル政治は、本当に我々日本国民を小馬鹿にしているとしか思えません。

 我々日本人は、間違ったリーダーを選んでしまいました。
 ですが、またまともな人材を選びなおせば良いだけです。
 もし人材が今は居ないのならば、そんな人材を育てましょう。
 それには、多くの方が正論をもっと訴えるべきだと思います。

※「教育と憲法」東京決起集会のお知らせ!
  主催:真・保守市民の会

と き 平成21年9月12日・土曜日 午後14時30分より

ところ 銀座ルノアール池袋西武横店 第7・8会議室
    JR「池袋」駅東口下車 徒歩5分
    東京メトロ有楽町線・丸ノ内線・副都心線「池袋」駅39番出口下車
    (東京都豊島区南池袋1−16−20 ぬかりやビル2階)

内 容 第一部 講師:遠藤健太郎(真・保守市民の会代表)
    第二部 講師:南出喜久治(弁護士/憲法学会会員)
    第三部 講師:戸塚宏  (戸塚ヨットスクール校長)
    第四部 バネルディスカッション・質疑応答

参加費 1,000円(ワンドリンクつき)

主 催 真・保守市民の会
後 援 戸塚ヨットスクールを支援する会
協 力 國體護持塾

◎決起集会にご出席の方はwebmaster@shinhoshu.comまで、件名「集会参加」で本文「ご芳名・性別・年齢・ご連絡先」などをご記入の上、ご一報下さい。非会員やご家族・ご友人をお誘いいただいても結構ですので、その場合は人数をお知らせいただければ助かります。
◎大阪決起集会の告知より日程が遅れましたことを、楽しみにしていただいていた方々に心よりお詫び申し上げます。



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