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菅直人、池田に助け舟要請

謝罪の友好は無意味

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「英雄」扱いの船長、尖閣に「また行く」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100926-OYT1T00567.htm?from=main1

 【北京=佐伯聡士、香港=槙野健】沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で起きた中国漁船衝突事件で、菅首相が26日、「謝罪と賠償」要求を拒否したのを受け、中国の胡錦濤政権は、訪日観光の自粛や閣僚級以上の交流停止などの報復措置を当面継続しながら、日本側の出方を見極める構えだ。

 日本が再び強硬姿勢を示せば、一層の報復措置を発動する可能性もある。

 中国側は、「謝罪・賠償」要求を「当然の権利」(姜瑜(きょうゆ)・外務省副報道局長)として、一歩も譲らぬ姿勢を示している。すでに船長釈放で「譲歩」(外交筋)し、事態の沈静化を望む菅政権がさらに歩み寄ってくるのを待っている模様だ。

 事態打開に向け日本側が探るハイレベル会談は、「謝罪と賠償」協議の場にしたい考えとみられる。

 一方、尖閣周辺での中国漁船の動きがさらに大胆になるとの懸念は、ますます高まっている。日本側に釈放され、「英雄」扱いされる中国漁船の●其雄(せんきゆう)船長は25日、香港メディアなどに「釣魚島に行き、漁がしたい。機会があれば、また行く」と語った。(●は「擔」のつくりの部分)

(2010年9月26日22時01分 読売新聞)




 我の國の考え方で行けば、「悪いことは悪いと言いあえる仲間が本当の信頼関係にある」とも言えるわけだが、特に相手が支那の場合はそんな綺麗事は通用しない事は今更言わずもがなでしょう。

 支那はずる賢さに関しては頭は悪くない。むしろ我の國の政府よりは遥かに上手を行くと言っても過言ではない。今、我の國に支那が戦争を仕掛けたとしても、さすがに世界が黙って居ない事は支那でも分かっているはずだ。

 特に、米国は安保條約や慈悲の心などで、尖閣諸島有事の際に安保條約が適用される事の担保を表明したのではない。むしろ、東シナ海ガス田などの海底資源の権益を、「支那」もしくは「日本」に独り占めされないように「尖閣は安保適用範囲である」と述べていると見る方が外交として自然だ。

 ならば、支那としては、尖閣諸島にて領土紛争を起して米国と対峙し、海底資源すらも獲得できない状況になる方が国益としてはマイナスであることは当然考える。

 いずれにしても我の國として尖閣諸島は必ず護るべき国益である事には変わりないが、支那が何故「領土」が欲しいのかと言えば、「資源」を獲得したいのであり、「資源」が確保出来たのであれば、「領土」は次の「資源」を獲得するステップという2次段階であると考えるべきだ。

 小泉純一郎の靖國参拝行動と同じように、菅直人の「尖閣諸島には領土問題は存在しない。謝罪と賠償に応じる必要は無い」という「後だしジャンケン」は、負けゲームが決まった後の「犬の遠吠え」にしか過ぎないのだ。

 ならば我の國としてはどうすれば良いか。まずは、領土領海領空内に不法侵入する船舶・航空機に警告を発しても従わない場合は、国土交通省の海上保安庁ではなく、防衛省の自衞隊による自衞攻撃が可能なように法整備を行う事である。

 だが、日本國憲法という名の占領憲法ではやはり第9条違反であるため、法理論からすればそのような法整備は本来ならば不可能である。しかし、占領憲法は元から「無效である」と宣言し、明治憲法に復元して改正を行えば上記のような有事法整備は憲法上で合憲となる。法治國家を実直に維持しているという「矜持」と「範」を世界に示す極めて重要な外交メッセージにもなる。

 首相、池田大作氏ゆかりの美術館で絵画鑑賞 憶測さまざま
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100926/plc1009262255022-n1.htm

 中国漁船衝突事件で日中関係が緊迫する中、菅直人首相は26日、創価学会の池田大作名誉会長が設立した東京富士美術館(東京都八王子市)で特別展「ポーランドの至宝レンブラントと珠玉の王室コレクション」を1時間余り鑑賞した。

 創価学会幹部によると、美術館訪問は首相官邸側から急に要請があったという。首相は池田氏とポーランドのワレサ元大統領が握手する写真の前で立ち止まり、館員の説明を熱心に拝聴。貴賓室には2度入り、計20分間過ごした。

 首相周辺は「学会幹部とは会っていない」と説明するが、首相はかつて政教分離問題で公明党を激しく攻撃した過去を持つ。衆参ねじれにより、臨時国会では公明党の協力が不可欠なだこともあり、さまざまな憶測を呼びそうだ。



 誰だ。小沢一郎より菅直人の方がまだマシだと言っていたのは。

 マスコミの思う壺だ。
 
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チャイナの日本侵略進行中

経済・文化交流は単なる外交カード

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「強い報復措置とる」 中国人船長勾留延長で中国外務省

「中日関係に深刻な影響を及ぼす。中国側は船長を直ちに無条件で釈放することを求める。日本がかたくなに過ちを重ねれば、強い報復措置をとる。その結果はすべて日本側が負う」

「中国人民は平和を愛しているが、妥協と譲歩で平和を交換することはあり得ない」



 支那軍事科学学会副秘書長、羅援少将の「中国人民は平和を愛しているが、妥協と譲歩で平和を交換することはあり得ない」などとする発言は、國家の安定を図る上で基本的な事を言っているに過ぎないが、それは「日本の台詞だろう」と多くの日本臣民が思ったに違いない。

 今更驚くほどの事ではないが、経済と文化交流は政治とは別問題だと、お花畑のような事を言う方がやはり非常に多い様です。来月10月の9、10日に上海で予定されていた「SMAP」のコンサートも、主催者側の意向でチケット販売中止となり、コンサート自体が行われない可能性もでてきた。

 歴史をたどれば、キリスト教の伝来や欧米文化の流入等をきっかけに、様々な分野で国交が活性化されていることは悪いことではないが、それは常に「他国を隷属させて支配下に置くため」の外交カードに利用されてきたことが事実ではないか。

 必要最小限の関わり合いに止めておけば良いものを、相手国に依存せざるえない状況にまで経済を拡大することで、國家の安全を著しく脅かしている事を、このチャイナという悪い見本で我の國臣民は再認識せねばならないだろう。

 出来ることならば、支那の工作員出先機関である民主党を始めとした反日議員、創価学会なども一緒に本国(支那)へお帰り頂ける事を切に願うばかりである。


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Tag : 支那 チャイナ 尖閣 SMAP

菅と小沢なら小沢

菅と小沢なら・・・

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 第二次菅改造内閣が発表されました。悲しきことです。小沢一郎でも悲しいことには変わりはないですが。

 誤解を恐れず率直に言えば、私は小沢一郎の方が良かつたと思います。

 我々臣民(國民)は今まさに、政治的に「魚游釜中」で、かなり煮詰まってきた状況です。

 しかし、実際は営利目的、思想流布目的などの意思を持った一部の國民(約40%程度の投票率)だけで政治家は選ばれている。

 この40%の中で過半数に達した政党が政権与党となり、「民主主義による多数決で國民の信託を受けた」という名目で政治が運営されている。

 計算しやすいように、ざっくりとした例を言う。

 ここに、100人の国家がある。

 投票率が40%ということは、40人が投票した事になる。

 そのうちの過半数、21人の票を獲得すれば政権与党となる。

 100人の国家なのに、実際行われる政治はその中の21人の意思と思惑で行われる事になる。

 21人が実行する事に、残りの79人は問答無用に従わ無ければならない。

 果たして、これが民主主義の正当な多数決政治といえるのだろうか。 

 どう考えても、少数決がまかり通っている政治である。

 そう、現在の我が國の民主主義とは、単なる少数派による独裁政治と言っても過言ではない。

 これが不服ならば、投票に行かない残りの60人も投票に行くべきなのは当たり前だ。

 民意、民意というが、我の國の本当の意味で民主主義は100人近くが投票した場合だけではないか。

 そうでなければ、いつまで経っても「一部の民意という国民世論」で政治が振り回される事になる。

 すでに、みせかけの「民主主義の多数決政治」は崩壊しており、何の意味も持たない。

 テレビや新聞ではよく「日本の政治は駄目だ」と良く言うが、すなわちそれは「日本の國民は駄目だ」と同じ意味であり、結局のところ政治を堕落させているのは、我々臣民自身だ。

 我々臣民(國民)は、さも政治が何か天から降ってくる災いかのように表現して、他人事のように批判や愚痴だけは一人前に言っているが、そろそろいい加減に目覚めないといけない。

 大政奉還後、我々大和民族は「國民」ではなく、何のために「臣民」となったのか。お上(國家)から命令されて盲目的に従う民(國民)ではなく、神々の國を自ら支えてゆく臣下として臣民となったのではないか。

 五箇条の御誓文

 しかし、現実問題として、約60%もの臣民(有権者)が臣民である事を放棄し、単なる盲目な「國民」へと自らの意思で成り下がってしまっている。これでは臣民の意思が反映されないのは当たり前だ。



 ところで、何故、菅直人と小沢一郎なら、小沢一郎の方が良かったと思うのか。

 単純な理由です。

 「魚游釜中」 意味:火(菅直人)に掛けられて煮立てられようとしている釜で泳ぐ魚(國民)

 釜を温める「火」が、菅直人であろうと、小沢一郎であろうと、我の國の亡国への道は変わらない。

 例えると、菅直人は「とろ火」で、小沢一郎は「強火」。

 ただ、細かくは色々ありますが、大きな理由はそれだけです。

 菅直人は、しきりに「与野党が結集して・・・」と述べている。

 2009年の衆議院選挙のマニュフェストは完全に反故になったに等しい状態。

 國民もマニュフェストを支持して投票したはずが、もうすでに「まぁ仕方がないよね」と、マスコミの誘導のままに増税を受け入れようとしている。

 となれば、野党との委員会協議において、自民党など野党の案を大幅に受け入れて、法案を成立させていっても誰も文句は言わない。

 むしろ、与野党が協力して今後の法案を通して行くことで、「みんなの意見を良く聞く素晴らしい首相」というイメージすら菅直人につくだろう。

 当の菅直人は楽なもんだ。あとで実行した政策が失敗となっても、「あの時はみんなで決めたことだし、國民も納得の上だから仕方がない」と言い訳できる。

 結局、誰も政治的責任を取らない。

 そして國民は、その政治家を自分が選挙で選んだくせに、「あの政治家のせいだ」とまた批判を繰り返す。

 また、國民は自らが招いた失政で自らの首を絞め、それがあたかも第三者から首を絞められているような言い分で、身勝手な責任転嫁を繰り返すのだ。


 「魚游釜中」 意味:火(菅直人=(一部の)國民が選んだ)に掛けられて煮立てられようとしている釜で泳ぐ魚(残りの國民)


 菅直人は「とろ火」で、小沢一郎は「強火」。
 
 生温い温度で徐々に温められている國民は、その熱さに気づかないうちに茹で上げられるだろう。

 人間の身体は、低温火傷の方が身体の深部の細胞まで壊死させる危険が高い。

 國民が気づかない内に重傷になっている。(というかもうなっているとも言えるが。) 

 まぁ、一気にやるか(小沢)、徐々にやるか(菅)の違いで、亡国の政策(民主党)には変わりはないが。

 今、我の國に必要な政治家は、「完全無欠の悪玉になれる政治家」ではないか。

 そこまで、コテンパンにやられなければ、我の國の臣民は気づかないほど鈍感になってしまっている。

 力なき正論は無力。

 一部の人間だけが真実を理解しているだけでは、何も解決しないのだ。

 しかしながら、我々は声を発し続けなければならないと思う。

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Tag : 菅直人 小沢一郎 民主党

選べない日本の首相選挙

日本人が選べない日本の首相選挙

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民主党の外国人党員が我が國の首相を決める選挙に参加出来るという異常事態の中で、こんな小沢でも菅よりマシだと言う声の多い昨今の我の國の政治状況は極めて嘆かわしい。どちらも選べないし民主党の党員でなければ選ぶ権利もない。

「女性天皇」に前向き 小沢氏、法制局を廃止
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010090801001230.html

 民主党の小沢一郎前幹事長は8日、代表選に際して記者会見し、首相に就任した場合の対応に関連し、皇位継承を男系男子に限っている皇室典範について「女性の天皇陛下があっても別に不思議はない。男系男子に限る必要はない」と述べ、改正に前向きな姿勢を示した。

 また、政府の憲法解釈などを担っている内閣法制局に対しては「憲法の番人のようになってすべての法律をオーソライズ(認可)する場所だと議論されているのは理解できない。内閣に法制局は必要ない」と廃止を明言した。

 靖国神社のA級戦犯合祀をめぐっては「A級戦犯は政治的責任を取った結果であり、戦争で国のために戦い亡くなった人を祭る靖国神社本来の趣旨と違う。合祀するべきでない」との認識を表明。「本来の靖国神社の姿に戻れば、首相であろうが参拝はなんら問題ない」と指摘した。

 永住外国人への地方参政権付与問題では「私個人は認める方向でいいが、他党の意見もあるので議論をさらにしていく必要がある」と述べた。



 小沢一郎の憲法改正論
 http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/04.htm
 小沢一郎の外国人地方参政権
 http://www.ozawa-ichiro.jp/policy/05.htm

 保守派と自称している方たち、特に、小沢を批判出来れば何でも良いと思っている人は特に気をつけた方が良い。外国人地方参政権が憲法違反かどうかなどはもはや問題ではない。

 「女性天皇」を容認する発言でも明らかだが、我々は様々な視点から見て小沢一郎という人物が、日本国憲法という我が國を貶める憲法を最大限に利用しようとしている政治家であると認識すると同時に、いかに日本国憲法という占領憲法が矛盾だらけで我が國を崩壊させる憲法である事を体現し証明してくれている政治家である、という見方もある事を認識しなければならない。

 日本国憲法と言う名の占領憲法は、元から外国人参政権を「容認」している憲法だ。
 http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-143.html
 http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-148.html
 http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-150.html
 http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-192.html

 下記のように的を外れた指摘をする方も散見する。

 【大学入試センター試験】外国人地方参政権を合憲とする偏向出題 その3
 http://www.yamatopress.com/c/2/4/2038/

 これまでの最高裁判決では、占領憲法上で外国人に参政権を与える事は「憲法上禁止されているものではない」と言っているだけであり、「違憲である」とも「合憲である」とも言っていない。

 簡単に言うと、国民主権に基づいて立法府が判断するべきものであって、裁判所が合憲か違憲かと判断するべきものではないと言っているのだ。

 占領憲法を有效として認める限り、「憲法違反!」と訴えることは無駄である。

 完全な軍事占領下における憲法改正は無效、換言すると、民法において監禁や脅迫により強制された契約は無效、よって占領憲法は憲法としては無效であるというのは小沢一郎が述べている通りで正解である。

 しかし、ここで明確にしておかねばならないことは、当ブログで従来より主張している無效論と、小沢一郎が述べている無效論とは向いているベクトルが違うということ。 

 私はかねてより、未だ少ないながら同じ占領憲法の無效論者でも、「新しく憲法を作る」という者と、「明治憲法をベースに改憲をする」という者、この二つに分かれるだろうと見ている。専門的な言い方をすれば、憲法において前者は「改正無限界論者」で、後者が「改正限界論者」という事になる。

 もっと分かりやすく言えば、「好きなように憲法を作る者」と、「伝統を重んじて憲法を修正する者」という表現だと分かりやすいだろう。

 そして小沢一郎の論文は確実に「好きなように憲法を作る者」という事になる。となれば、今の占領憲法も当時のGHQが好きなように書いた憲法なのだから、小沢一郎の憲法理論で解釈すれば「占領憲法は有效」と解釈する事も可能である。それが「改正無限界説」であり、「新しい憲法を作る」という論理なのだ。

 戰後に売国憲法学者に堕ちた東大教授の宮沢俊義の事を批判しているが、小沢自身も、新しい憲法を作ろうと喚く似非保守も、国民主権の下、生きている人間だけで何でも好きな憲法を作ってよいとする、「革命思想」に毒されている事に気が付いていない。

 我が國は、皇統2660年を超える悠久の歴史の中で、万世一系の天皇が代々統治し、先祖先人が伝統文化を保守し我々後世に伝え続けてきた「神々の國」なのであって、国家の最高法規である憲法を、今を生きる人間だけで好きな様に改憲しても良いなどと言う傲慢な国家ではないはずである。

 人と人との繋がりを保守する挨拶のように、社会の決まりごとには変えて良いものと変えてはならないものが必ずあるはずであり、それは世界各国の伝統文化にも同じことが言えるはずである。でなければ、他国の文化を尊重するという論理も全く成り立たない。

 そして外国人地方参政権の問題だが、明治憲法時代では日本人も台湾人も朝鮮人もみな同じ日本人(臣民)であったから平等に参政権が与えられていたのであって、国籍取得要件が厳しい、海外も参政権を与えている國がある、などという理由は別問題である。

 参政権を取得したいのであれば、国籍を取得すれば良いのであり、国籍がとり難いから地方参政権は別の法律で与えようという論理は、車の免許を取得する要件が厳しいから、とりあえず地方道路だけ走れる免許を別の法律で与えようとする事と同じである。

 地方道路でも走ればいずれ国道と交差点で交わるように、地方参政権も国政に影響を与えるのは当然の事であるから、国家の安全保障上の問題が懸念されるのは当然の話ではないか。ましてや、この狭い我が國で道州制、地方主権などという國の分断化が更に進めば、外国人の影響が強い地域が出てくるのは自明のことだ。

 国籍を取得する要件は出来る限り厳しいほうが良い。厳しい要件であっても、それでも天皇陛下を国家元首とする我が國の国籍を取得したいという強い想いがある方に私は国籍を取得して頂きたいと思う。

 外國の文化を尊重する事が国際社会の平和と繁栄に寄与すると言うならば、その前提条件として、最低限我が國の文化を最優先で尊重する意思を示せる者だけに国籍を付与する事、それはお互いの文化を尊重する相互主義にも合致するのではないか。

 日本という國を理解して頂くことは良しとせず、他国の文化・習慣だけは受け入れろという一方的な押し付け思想は無駄に軋轢を生むばかりであり、その中でさらには参政権まで与えてしまう事は新たな民族蔑視の火種となりかねないため断じて反対である。


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テーマ : 外国人参政権問題 - ジャンル : 政治・経済

Tag : 日本国憲法 占領憲法 大日本帝国憲法 民主党 外国人地方参政権

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