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食料自給は國防の要

戦略的兵器としての食糧

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 こういう地道な活動も推進しています。

 下の写真は、頂き物ではございますが昨日の晩御飯で食べた家庭菜園で育てられた野菜たちです。

 完全に無肥料無農薬とまではまだ行きませんが、味付けは無添加の白だし醤油に、ごま油と鰹節で風味をつけたシンプルなものです。

 我が家でもささやかな家庭菜園をしていますが、ゆくゆくは野菜を自給出来る所まで育てて行きたいと思います。

家庭菜園の野菜

 食料を自給できる國家というのは國防の基本です。何もドンパチする兵器だけが國防を支えるわけではありません。

 冷戦時代、かつてのソ連(現ロシア)が食糧危機に瀕した時に、それまでソ連に食糧の輸出をしていなかつた米國は突如として緊急輸出することにしました。

 なぜかといえば、安価な食糧を「支援」という美名で輸入漬けにする事で相手國の農業基盤を破壊し、食糧自給率を下げさせ自國の食糧に依存させることで、「有事が起これば禁輸にするぞ」という圧力を背景に、経済的利益を得ようとしたからです。

 つまり、食糧を「戦略的兵器」として位置づけたのです。そうした背景もあり昭和50年過ぎあたりには「五大穀物メジャー」と呼ばれる食糧企業がほぼ全世界での穀物取引を寡占状態としました。GATT、現在ではWTO、最近ではTPPなどでもこのような農業問題は取りざたされました。

 実は野菜を作る「種」もほとんど輸入の物が多いのが現実で、種から何もかもすべてが「日本製」という食糧は米以外はほとんどないのではと思います。野菜の「種」も自給できるようになれば完璧です。

 占領憲法(日本國憲法)の無效確認はもちろん最重要課題ですが、教育問題などと並行して進めてゆかねばならないのが、各御家庭での家庭菜園実践による我が國の自給率向上です。出来るところから始めたいものです。

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占領憲法がある限り戦後は無い

戦後レジームの脱却は占領憲法体制脱却から始まる

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今年も昨日8月15日の終戦日を迎えました。

 ことしもやはりこの季節が近づくと「日本悪玉論」、「日本が戦争をしなければ平和だった」などという視野の狭い論調の報道、テレビドラマなどが繰り返し公共の電波を使つて國民を洗脳し続けています。

 殆どテレビを見ない日が多い訳ですが、先日も書きました通り、関西テレビの「ニュースアンカー」という報道番組だけは、青山繁晴氏が水曜日に出演されているので他の曜日も含めてよく拝見しています。

 昨日、そのニュースアンカーで「防空法」という戦前の法律にちなんだ、都市空襲被害者の訴えを特集として放映していました。

 内容を簡単に言いますと、「空襲で肉親を亡くしたり、怪我を負ったりした我々被害者に対して、国は補償をするべきだ。」という、いわゆる従軍慰安婦問題のような「謝罪と賠償」を求める論調です。

 何度も申し上げますが、前提として「広島長崎の原爆、東京や大阪などの都市爆撃は、明らかに國際法違反であるため、その政治的責任は米國にある」と述べます。

 それはともかくとして、結論から言えば空襲被害者に対する政府からの補償(恩給)は相当程度行われるべきだ(内容の精査はもちろん必要ですが)、と思います。軍人への恩給は当然ですが、皇國を護持するために命を賭した臣民の行為に対しても恩給はされるべきだと考えます。

 この報道番組の内容だけを聞きますと、いわゆるサヨクと呼ばれるような共産・社会主義者の政治的活動にようにも思えますが、「防空法」で検索して少し調べて見ればそんな単純な話では無いことがわかります。(理解できれば単純なのですが。)

 防空法は、当時の我が國と支那との関係で緊張が高まつていた時期に公布制定された勅令に基づく法律なのですが、当時の世情と國防を考えれば当然のことを規定した法律でした。

 防空法の条項には、緊急の際に個人の土地の使用や収用が可能であつたり、防空の実施区域内の者を従事させるるであつたりなどの規定は確かに存在していますが、これらの行為による個人の損失補償規定なども明確に定められていましたから、この法律の制定当時はまともな内容だつだ事がわかります。

 防空法
 http://www.geocities.jp/nakanolib/hou/hs12-47.htm

 防空法による燈火管制の動画
 http://www.youtube.com/watch?v=WBmF_PQnF0A

 しかし、その後の改正法に対する帝國議会での議論解釈や、実際現場の運用面においては当時の常識的に考えても頭を傾げざる得ない事態、例えば、専門知識や特殊な訓練能力を有する者が対応せねばならない事態に素人同然の臣民を当たらせるなどや、土地などの財産を制限する場合において十分な補償が伴っていなかったことなど、場所によつてはそのような事態が存在していた事は想像に難くありません。
 (http://www.asaho.com/jpn/sansei/122.html)

 (念のために述べますが、事実は資料としての価値を有することもあると考えますが、「戦争責任は天皇にある」などという様なサヨク的イデオロギーには一切与いたしません。) 
 
 たしかに、軍部による天皇を政治的に利用した過度な精神論の押しつけなども相まつて、防空法の制定趣旨が変貌してしまう結果になつた事は今後の課題とするべきものです。

 ですが、これらの法律はすべて当時の臣民の選挙によつて選出された帝國議会議員の意思によって制定・改正されたものです。

 現在も同じような場面が多々ありますが、戦前戦中も報道によつて冷静な判断力をそがれた、もしくは思考を放棄した臣民の多数決選挙によつて帝國議会で防空法はあらぬ方向に改正解と解釈がされたのですから、臣民の多くが自らその道を選んだ結果であるのです。

 「空襲被害者に補償(恩給)をするべきだ」と先述しましたが、防空法は個人に対しての補償も規定されていましたから、昭和21年1月31日に廃止されずに現在も残つていたなら、法律上において政府の補償判断は速やかになされたものと思われます。

 ですが、ポツダム宣言の武装放棄命令と、現占領憲法(日本国憲法)の自衛権放棄(戦争の放棄)という連合國の意向が今もなお存在する異常事態を見れば、防空法が改めて制定される可能性も無く、政府が空襲被害者へ補償を行う法的根拠もありません。

 やはり、論理結論として最重要課題は、国会の過半数で現占領憲法の無効確認議決と帝國憲法の現存確認議決を行い、大東亜戦争を共に戦つた臣民に対する恩給を、復活した帝國議会(代理機関としての国会)が議員立法にて政治的決断をするべきだと考えます。

 同じ臣民として英霊に思いを馳せれば、國家を護らんとして我が身を捧げた英霊が祀られている靖國神社をはじめとした各地の護國神社は現在は単なる一宗教法人(民間)でしかない事も憂うべき事です。そのためには「宗教法人格(民間)」を廃止し「特殊法人(国営)」に戻し、皇國が責任を持つて護持出来るような方策を考えねばなりません。

 現占領憲法下においては「政教分離」の考え方が障壁となつており、古神道もろとも「宗教」だと定義づけられてしまった靖國神社自身が宗教法人格を自ら放棄することを前提としなければ國家護持の責任を果たすことは出来ませんが、報道と教育によつて著しく偏向させられた、もしくは思考停止した國民(臣民)では、神道が日本人独特の「信仰」であり、キリスト教などの一神教の「宗教」と明確に峻別するという、この冷静な判断すら望むことは難しいでしょう。

 連合國(國際連合、UN)による我が國の占領政策の要諦である占領憲法を放置する、敗戦責任や被害責任を軍部や政府へ一方的に押しつける、ましてや先帝陛下に押しつけるような民度の低さを持つ限り、我が國内の戦後処理は永遠に始まらないのではないでしょうか。

 占領憲法という名の講和條約が存在する限り、我が國は永遠に戦争中であると言つても過言ではありません。

 (ここで言う「敗戦責任」とは、「自衛戦争」として敗れた、という意味での敗戦責任です。大義における「亜細亜解放戦争」としては連合國に勝利したと考えます。) 

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Tag : 大日本帝国憲法 占領憲法 日本国憲法 大東亜戦争

青山繁晴氏へ質問状を送信

本当の過ちを素直に認める志

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 8月7日記事8月10日記事の流れで以下の内容を、独立総合研究所およびチャンネル桜に送信しました。

 法理論的にばかり聞こえないように、極力わかりやすくまとめる事を心がけました。

 私は常々議論する相手に、「私は貴方を論破することが目的ではありません。」と申し上げています。

 我が國をまともな道義国家へ導く事、それに私自身がお手伝い出来ることをしているだけです、と。

 我が國の「憲法」は単なる法理論による「理屈」だけの話ではなく、特に帝國憲法は我が國の伝統・文化と重なり合う箇所があるため最近は特に多く取り上げています。

 さらには我が國の憲法は何もいわゆる「帝國憲法」だけでは無く、教育勅語や五箇条のご誓文、十七条憲法なども法規範の一つとして存在することをこれからも伝え続けて行こうと思っています。

~ここから~

独立総合研究所 代表 青山繁晴様

初めまして。
大阪府在住の○○と申します。

チャンネル桜様における青山様の番組「青山繁晴が答えて、答えて、答える!」の平成22年7月16日放送分に関してご質問といいますか、僭越ながらご指摘させて頂きたいと思います。

青山様はよく関西テレビのニュースアンカー(水曜日)という番組でも拝見させて頂いております。

いつも極めて有益な情報と視点を示してくださり、尊敬いたしてお­ります。

しかし残念ながら、憲法論に関しては真正面からぶつかる方向が間違っています。

我が國が本当に法治國家ならば、帝國憲法に違反し国際法にも違反­が明確な現占領憲法(日本國憲法)は無效だと言わなければならな­いはずです。

本当に一日でも早く拉致被害者、我が同胞の救出を求めるならば、­占領憲法のように国会の三分の二で議決し国民投票の過半数で改正­するよりも、国会の過半数で占領憲法を「無效確認」して、帝國憲­法にて自衛隊は堂々と合憲、堂々と自衛権を行使して奪還する方が­確実に早いはずです。

そして、新たに制定しなくても、自主憲法はすでに存在しています。

我々の本当の自主憲法は「大日本帝國憲法」です。

明治大帝は憲法発布勅語で「この皇祖皇宗の遺訓を受け継いだ憲法­(帝國憲法)を遵守する」と仰せになり帝國憲法を制定されました­。

天皇に主権など元々無く、当時の憲法学においても「天皇主権」などというものは認識されていませんでした。

先帝陛下は御自ら、天皇は国家の一つの機関である事を認めておられ、天皇に絶対的な権力があることを否定されておられました。

実際に帝國憲法を遵守して臣民が選ん­だ内閣の補弼をうけて統治が行われていました。

しかし、現在の公民の教科書には「帝國憲法=天皇主権」などと記載して子­供たちに「嘘」を教えています。

戦後の憲法学者は自らの保身のために、「嘘」や「矛盾」を隠すた­めに「八月革命説」など一般には理解しにくい様々な「屁理屈」を­用いて戦後の我々を公民の教科書を通じて教育してきました。

現在においても多くの保守派の方々が「帝國憲法=天皇主権」と思い込み、「八月革命説」や「もう60年以上も経過しているから(時効の論理)」などと言い、占領政策の根源である現占領憲法を憲法として認めておられます。

私は「主権」という西洋の一神教の宗教から派生した権力概念は、我が國の伝統にはそぐわないと思うので用いません。

ですが、説明するためにあえて用いるとすれば「国体主権」と表現します。

皇祖皇宗、先祖先人、そして現代に生きる我々と将来の子孫、その全員が主権を持っているという事です。

その主権に基づき、天皇が中心となって統治を進めてゆく事が我が國独自の「立憲君主国家」という国柄であります。

これは本来ならば「主権論」ではなく「国体論」と表現すべきものです。

我が國の立憲主義とは、西洋のような創造主という想像の神から授かった絶対的な「主権論」ではなく、全ての実在した皇祖皇宗・先祖先人が生きてきた道、すなわち文化・伝統・習慣などで蓄積された「日本らしい規範意識」に立脚して確認された帝國憲法を後世に伝え続ける事を言うのです。

そのような意味で言えば、日本人として当たり前の道徳を説いた「教育勅語」や、「五箇条のご誓文」、「十七条憲法」なども我が國伝統の憲法だと言えます。

まず、我々臣民(国民)は、長い皇國の歴史において、我々は単なる「中間者」であるにもかかわらず、一時に生きる我々が好き勝手に憲法の全文を書き換えて制定する「国民主権」という行為がいかに傲慢で、皇祖先祖を冒涜する行為であることなのか今一度考え直す必要があります。

皇祖皇宗の遺訓を否定した、我が國の伝統を否定した現占領憲法に­基づき「改正」や、「護憲」などする必要はありません。

我々日本人が本当に護憲しなくてはならないのは「大日本帝國憲法­」です。

そして、憲法改正するとするならば「大日本帝國憲法を改正」すれ­ば良いのです。

本当に我が國の伝統を保守するならば、現占領憲法は保守してはな­りません。

誰にでも誤った認識や、勉強不足による思い込みはあると思います。

かくいう私も、前までは「占領憲法を改正すれば良い」などと思っていましたが、これが誤りであったことを素直に認めて現在はこのような主張をしております。

青山様も我が國の伝統と国益を保守する立場の方なら、このことに早く気­がついて頂きたいと思います。

(このメール内容は、日本文化チャンネル桜 様 「青山繁晴・質問」係へもお送りさせて頂いております。お忙しい中と存じますが、ご意見頂けましたら幸いです。)

~ここまで~

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Tag : 國體護持 大日本帝国憲法 日本国憲法 占領憲法

一致する保守派とサヨクの憲法論

我が國の立憲主義とは!?

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 8月7日の記事で青山繁晴氏の憲法論について言及しました。たまたま青山氏の憲法論を取り上げましたが、こういった誤った認識に基づく憲法論が「サヨク」と呼ばれている陣営よりも「保守」と呼ばれる陣営に多く散見されます。

 私は他所でサヨクと保守の奇妙な一致を見ました。それは、戦前の大日本帝國憲法は「天皇主権」であるという一致です。これは主に変節した東大学派の憲法論をそのまま公民の教科書に記載し、長年教育を施してきた当然の結果であるのですが、保守派と思われる多くの方々は「東京裁判は事後法で裁かれたものであり被告は無罪である」と述べ、徹底的に戦後の歴史認識を否定するわけですが、それは良いとしてそれならばなぜ戦後教育の最たる元凶である日本国憲法という名の占領憲法は否定しないのか、と。

 占領憲法を擁護する保守派に見られる傾向として一言目には、「いや、帝國憲法の改正条項により制定された新憲法だから」や、二言目には「もう60年以上も経過しているし、国民がNoを言わなかったから」などと、あたかも正当性があるかのように述べます。

 前者については、そもそも「改正」なのか「新憲法」なのか明確でない時点で立憲主義に則っていない(憲法を尊重していない)ことが明白です。それと、日本国憲法の前文にはこのように書かれています。

 「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

 これだけの文章でありとあらゆる嘘が存在します。

 まず、日本国憲法が審議されたのは「帝國議会」です。その当時に「国会」などは存在しません。

 それと、帝國憲法が「天皇主権」だとしてその改正条項により改正されたなら、「(日本国民が)主権が国民に存することを宣言し、憲法を確定する。」とはなりません。天皇主権の憲法にから国民主権の憲法が出来た、という大きな矛盾と嘘が存在します。

 さらに、占領憲法が制定されたのは昭和21年11月3日で、施行は昭和22年5月3日です。で、サンフランシスコ講和条約が締結され発効したのが昭和27年4月28日です。

 そのサンフランシスコ講和条約の第一条には下記ように書かれています。

 第一条【戦争状態の終了、日本国の主権承認】

(a)日本国と各連合国間との戦争状態は、第二十三条の定めるところによりこの条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。


(b)連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。



 条文通りで、サンフランシスコ講和条約が発効するまで、我が國には「主権」が無かったどころか、日本国民にも完全な主権が無かった事が明白なのにもかかわらず、日本国憲法の前文には「主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」という明らかな嘘が書かれています。

 二言目の話ですが、戦後これまで「嘘八百な憲法論」を教育で教え続けてきて、誰が日本国憲法の不当性にNOを言えたでしょうか。NOが言えたのは嘘に気づいた一部の日本国民だけでしょう。

 さらに、憲法という国家の根本成文法に対して「時効」などと誰が決めたのでしょうか。時効の法理論が適用されるならば、時効が解除される条文も必要ですがそんな法理論は存在しません。

 そして、2600年以上もの我が國の歴史において、たかだか60数年ごときの時でなぜ時効などと言えるのでしょうか。その根拠を明確に聞いたことなどありません。

 このように、サヨクは言うまでも無く、保守派と呼ばれる連中においても「日本悪玉論」で洗脳する歴史教科書を批判する割には、その元凶である「日本国憲法」は徹底的に擁護するのです。これではいくら歴史で真実を何百回を言おうとも占領憲法を肯定してる時点ですべて水の泡です。

 戦前の帝國憲法に「天皇主権」などという概念は存在しなかったにもかかわらず、戦後に蔓延った、「大日本帝國憲法=天皇主権」がすべての憲法論と教育論を狂わせています。

 ありもしない理屈で嘘ばかりで制定された立憲主義に基づかない憲法など憲法とは言えません。

 我が國の立憲主義とは、西洋のような創造主という想像の神から授かった絶対的な「主権論」ではなく、全ての実在した皇祖皇宗・先祖先人が生きてきた道、すなわち文化・伝統・習慣などで蓄積された「日本らしい規範意識」に立脚して確認された憲法を後世に伝え続ける事を言うのです。

 まず、我々臣民(国民)は、長い皇國の歴史において、我々は単なる「中間者」であるにもかかわらず、一時に生きる我々が好き勝手に憲法の全文を書き換えて制定するという行為がいかに傲慢で、皇祖先祖を冒涜する行為であることなのか今一度考え直す必要があります。


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Tag : 大日本帝国憲法 日本国憲法 占領憲法

我が国を壊す即増税路線

財務省官僚政治の強化

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 昨今は「我が国には、総理になれる人材が居ない」といわれていますが、せめて「こっちとこっちだと、どっちがマシだ!?」という判断力は捨ててはならない、と思います。民主党政権を打倒し政界再編を望むのは当然としても、何をしても法律上民主党が政権与党であることは変えようのない事実なのですから。

 ~産経より引用~

 民主代表選、本格化 野田財務相がきょう午後にも出馬表明 
2011.8.9 06:40
 野田佳彦財務相(54)は9日午後、菅直人首相の後継を決める民主党代表選に出馬する意向を固めたことを表明し支援を要請するため、自身のグループ会合に出席する。

 有力候補と見られてきた野田氏が名乗りを上げることで「ポスト菅レース」が本格化する見通し。野田氏は財政規律を重視する姿勢を堅持しており、増税路線に反対する党内最大勢力の小沢一郎元代表グループの支持が得られるかどうかが焦点となりそうだ。

 野田氏はグループ会合で、近く発売の月刊誌に寄せた「私の政権構想」と題する論文を配布。財政規律の重要性や、外交、安保政策で日米同盟を基軸とする考え方を示し、自らへの支持を呼び掛ける考えだ。

 党代表選では馬淵澄夫前国土交通相(50)、小沢鋭仁元環境相(57)が出馬に意欲を表明。鹿野道彦農相(69)、海江田万里経済産業相(62)、前原誠司前外相(49)の名前も浮上している。



 ~引用ここまで~

 国会議員というものは法律を立案し議論する事が目的な訳ですが、最近の議員はしっかり「憲法」というものを意識しているでしょうか。私にはしているようには見えません。

 「まぁ、憲法の事はともかく・・・」

 とまるで、他人事のような感覚ではないでしょうか。国家の法律を考える上で「憲法」を無視して語るなどとは法治国家として失格です。

 「現日本国憲法はGHQの押しつけだし、何十年も経過しているから改正しないと・・・」

 と良いながらも、法案審議をしている時にどれだけ憲法を意識した議論がなされているでしょうか。遵法精神がない国会議員が法案を審議しているのですから、笑い話にもなりません。

 今の憲法を基準にして守りたくないのなら「守りたくない」と明確に明言するべきでしょう。そして、ならばど同時にどの憲法を基準にして法案を審議するのかも明確にするべきです。

 憲法を守れない国家に憲法など必要ありません。

 そういう意味で言えば、民主党・自民党にかかわらず、今の国会議員に議員たる資格のある人間はどれだけ存在するのでしょうか。殆ど議員たる資格の無い人間ばかりでしょう。

 しかし、腹ただしいのは承知ですが、嫌でも総理を選ばなくてはならないことも現実な訳ですから、我が國民はせめて「どっちがマシか!?」ぐらいは考えて欲しいものです。

 「現日本国憲法を無効確認し、大日本帝國憲法の現存を確認する」という政治家なら私も迷う事は無いのですが。。。(ただし、立憲主義に基づく政治家に限る)

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青山繁晴氏の憲法論

極めて情緒的な憲法論

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 青山繁晴氏はよく関西テレビのニュースアンカー(水曜日)で見ます。

 いつも極めて有益な情報と視点を示してくださいます。

 しかしながら、こと憲法論に限つて言えば単なる「情緒論」だと言わざる得ません。



 我が國が本当に法治國家ならば、帝國憲法に違反し国際法にも違反が明確な現占領憲法(日本國憲法)は無效だと言わなければならないはずです。

 本当に一日でも早く拉致被害者の救出を求めるならば、占領憲法のように国会の三分の二で議決し国民投票の過半数で改正するよりも、国会の過半数で占領憲法を無效確認して、帝國憲法にて自衛隊を堂々と合憲とする方が確実に早いはずです。

 本当に我が國の伝統を保守するならば、占領憲法は保守してはなりません。


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