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軽率なビザ免除は止めよ!

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 引き続き、安易なビザ免除による観光客流入を阻止するために、ご協力をお願いいたします。

 Free Japan 国益最前線 水間政憲より転載
 http://www.freejapan.info/?News%2F2009-01-04

緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』
緊急拡散『ノービザ観光推進阻止』 (水間政憲) 2009-01-04 19:42:09
新年早々、皆様にお願いすることが出て来ました。
すでにネット上で「ノービザ観光推進」の危険性が指摘されていることです。
「失踪」→「不法滞在」→「凶悪犯罪」と負の連鎖が問題になっているにも関わらず何を考えているのか。「国籍法改悪」も「ノービザ観光推進」も福田政権下の置き土産です。このノービザ観光推進法案は、政府法案としてこれから閣議で審議され決議されます。
大臣一人でも署名しなければ廃案になります。そこで、反対してくれそうな 麻生首相、 中川昭一財・金大臣、 中曽根弘文外務大臣、 鳩山邦夫総務大臣と担当相の 金子一義国交大臣の議員会館事務所へ「ノービザ観光推進反対要請書」をFAXで要請して下さい。また、 平沼赳夫衆院議員、 島村宜伸衆院議員(自民党代議士会会長・麻生首相特別補佐)、 土屋正忠衆院議員(83会・会長)にもFAXで要請しましょう。外国人不法滞在者の凶悪犯罪一件で莫大な捜索費(血税)が浪費します。これ以上、治安の悪化を絶対許さない。日本人が中韓で凶悪犯罪を犯したことを、国会議員は想定したことがあるのか。中韓の「ノービザ観光推進」をしている議員は、どこの国の国会議員なのか。

ネットだけ転載フリー。
ジャーナリスト水間政憲。

麻生首相 FAX:03-3501-7528 http://www.aso-taro.jp/
中川昭一 FAX:03-3580-5556 http://www.nakagawa-shoichi.jp/
中曽根弘文 FAX:03-3592-2424 http://www.hiro-nakasone.com/
鳩山邦夫 FAX:03-3580-8001 http://www.hatoyamakunio.org/
金子一義 FAX:03-3502-5853 http://www.kazuyoshi.gr.jp/
平沼赳夫 FAX:03-3502-5084 http://www.hiranuma.org/
島村宜伸 FAX:03-3616-8511 http://www.shimamura-yoshinobu.com/
土屋正忠 FAX:03-3508-3224 http://www.tsuchiya-masatada.com/
国益UP メーリングリスト http://groups.yahoo.co.jp/group/kokuekiup/
FreeJapan 国益最前線・水間政憲 http://www.freejapan.info/
mixi ノービザ観光推進に断固反対! http://mixi.jp/view_community.pl?id=3950653



 このビザ免除問題も含めて、外国人問題に関しては当ブログを始めた当初から警鐘を鳴らしてきた問題の一つです。

 2006年12月11日のエントリー『★日本を愛しているのなら。
 (クリックすると「神の国へ…ライブドア版」が開きます。)

 詳しくは、上記エントリー内に記載されている内容を一度お読み頂きたいのですが、結論としては今も全く変わっていませんので、ビザ免除に関しては特に「特定アジア」と呼ばれる国に対しては、許す事は出来ないと考えています。

 (http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2794.htmlより画像を引用)
  外国人一般刑法犯検挙数グラフ

 私は、人権擁護法案と外国人地方参政権はセット物であると当初は考えていましたが、外国人地方参政権の方が先に成立してしまうのではないか?という危惧を少し前から抱いていました。

 欧米に比べるとまだ日本は外国人の受け入れ数がそれほど多くない事を考えると、偏った、目立った外国人差別が多発しない限り、「人権擁護法案」の本来の効力が発揮できないのではないか、と感じていました。

 つまり、もっと外国人が日本人に対して危害を加える事件、または日本人が外国人によって不利益を被る事例が多く発生しない限り日本人は「怒る」ということが無く、事が大きくなる事案が増えないと、「外国人を差別する日本人が増えない」ため、サヨク政治家、マスコミなどは人権擁護法案の必要性を強調しにくく、成立が難しいだろうと思っていたからだ。

 その「日本人による外国人差別」を蔓延させる手段として有効な政策が、「外国人移民1000万人受け入れ」、「外国人観光客積極的受け入れ」、だと思われます。

 「下手な鉄砲でも数を撃てば当たる」と同じ理屈で、文化や生活習慣、価値観が違う外国人を数多く、あらゆる手段で日本へ呼び込む事により、地域ごとに日本人との軋轢や犯罪も多く発生する事になり、外国人が日本人に対して「日本人が外国人を差別している!」などという、言いがかりを付けやすくするためではないか。

 このような事例が、意図的に数多くの外国人から法務局の人権擁護局へ報告がなされると、法務省としては閣法として国会へ提出する事が容易になり、マスコミの扇動と、洗脳された世論の後押しが手伝って、より成立しやすくなるのではないか、と思われる。

 最近の例によると、池袋のチャイナタウン構想などが記憶に新しいが、こうした構想に反対する地域が増えれば、マスコミとしても「一部の心無い日本人によって支那人が不当に弾圧されている!」などというレッテルを、日本人に対して押し付けやすくなる。

 これが何も事情を知らない日本人、ネットも普段から使わない日本人、おひとよしな日本人、反日的な日本人が聞けば、「そんなかわいそうな事をしちゃダメだ!」などと、安易に外国人に同情的になり、更にこれをマスコミが煽り、反日・売国議員の追い風となり国会をも動かす。いつか歩いてきた道、サヨクの王道パターンの繰り返しだ。

 これに輪をかけて、昨年成立してしまった国籍法改正の「負の面」が表面化してくることになる。

 日本人ではない偽日本人に対する国籍付与が乱発する事になれば、必然的に選挙権だけでなく「被選挙権」を得る事になるのであって、多くの外国人の支持を受けた議員が跳梁跋扈する国会状況になれば、人権擁護法のみならず外国人地方参政権なども、いともたやすく成立してしまうという事態になりかねない。

 こうなれば、日本の国体は地方から徐々に解体させられてゆく可能性が高くなる。つまり、「日本であるにも関わらず、外国人が住みやすく、先住者の日本人が一番住みにくい地方」となってしまうのではないか。

 (在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例について

 上記に紹介するサイトにも記載があるように、数々の外国人が在留許可された事例の積み重ねによって、我が国の国籍と参政権は徐々に侵され、安売りされ始めていると言っても過言ではない。

 「配偶者が日本人である」、「家族に日本定住者が居る」という理由だけで、不法に入国した外国人であっても、最終的には「日本国籍」を取得するにまで発展する可能性と危惧が、今より一層強くなっていると言わざるえないだろう。

 これを、法務委員会を何年もの間、独裁状態にしている「創価学会=公明党」の存在がさらに問題を深刻化させている。それに民主党をはじめとする各野党も当然のごとく同調するのである。まさしく国籍を疑うどころか、日本の政党とは認められない存在である。
 
 我々保守系市民はまず、何をしなければならないのか。

 それは、外国人移民1000万人受け入れ、安易なノービザ外国人観光者の入国、国籍法再改正に反対、外国人地方参政権に賛成、人権擁護法案に賛成、などを平然と言い放つ議員を糾弾し、一般市民に対して広く周知をする事ではないだろうか。

 手段など選んでいる場合ではない事はもうすでに自明だ。どんな手段を使ってでも国益を損なう法案、おかしい法案は阻止せねばならないし、政治的な国籍不明の議員は落選して頂くしかない。

 現在の日本の民主主義は単なる「数の論理」でしかない事は、いみじくもこれまでのマスコミの扇動がそれを証明している。これは、本来「手段」であるはずの「数の論理」が、イコール「民主主義」だと、現実的に日本国民が捉えざる得なくなってしまった原因の一つである。

 これを改めるには、何としてでも保守に賛同してくれる「数」を増やさなければならないのも現実であり、それは同時に、田母神前空幕長のように内心を発言しただけで「政治に軍人が口を出した、政府見解と違う」などと判断され、何の法的根拠もなくただ更迭されてしまうという事態、そういった失われた本来の「民主主義の基本理念」をも取り戻す事にもつながるのである。

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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

Tag : ノービザ 国籍法 外国人地方参政権 移民 人権擁護法 外国人犯罪

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