自滅する保守と強かな共産党

≪自滅する保守と強かな共産党≫

　　


　みなさま、こんにちは！寒くなつて参りました。何卒ご自愛ください。

　例の、支那の習近平副主席の来日会見問題ですが、元皇族であつても問題の根源が分からないやうです。

　陛下特例会見、憲法原理に反する　慶応大学講師・竹田恒泰　2009.12.15 11:04
　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091215/plc0912151108011-n2.htm

慶応大・竹田恒泰講師　中国の習近平副主席の来日に際し、天皇陛下との会見が特例で設定された問題について天皇の政治利用に当たるか議論がある。私は憲法学的な考察を試みる。

　鳩山由紀夫首相は「諸外国と日本との関係をより好転させるため」「政治利用という言葉はあたらない」と記者に語ったが、友好を積み上げる親善ならともかく、諸外国との関係を「好転」させることはそれ自体が外交であり、天皇の政治利用にほかならない。

　本件がもし１カ月の期限を守って申請されたなら、波乱は起きなかったろう。１カ月が長いか短いかの議論はともかく、内規に違反して設定されたことに重大な問題がある。一国のみ特例会見を設定するのは高度な政治判断に違いない。これまで皇室は国の大小や重要度にかかわらず、すべての国を平等に扱い、親善を深めてきた。今回規定に反して中国のみを特別扱いすれば、皇室が長年積み上げてきた国際親善のあり方は根底から覆る。

　平野博文官房長官は「日中関係は重要」と述べ、羽毛田信吾宮内庁長官を説得したというが、それが政治利用の動かぬ根拠である。皇室の国際親善は外務省が行う外交と異なり、政治色を排した文化交流を前提とする。一国を特別に扱う皇室の国際親善は「親善」を超え「外交」の領域に達する。天皇の政治利用というべきで憲法の原理に反し、厳しく非難されなくてはならない。

　そもそも、日本は会見を設定しないとは言っていない。副主席が日程を調整すれば済んだ話で、それをせずに急な日取りに固執したことが既に政治的である。中国の態度は国際社会の一員として礼節を欠いていまいか。中国側は「（会見の成否に）習副主席訪日の成否がかかっている」と述べたという。ならばなおのこと来年１月以降に日程を組み直せばよかった。

　もし今回特例を認めたら、諸外国は「理不尽なことも強く要求すれば日本は折れる」と理解するだろう。日中友好を危惧（きぐ）する向きもあるが、特例会見を実行すれば、日本国民の対中国感情は極度に悪化することは必至で、むしろ日中友好に水を差すに違いない。

　中国外交部の高官が特例会見について「日本国民の皆さんに理解を求めたい」と述べたという。理不尽な要求をして「理解を求めたい」とは一体何事か。日本の外務省こそ中国人民に日本の象徴天皇に理解を求めるべきではないか。相互尊重がなければ日中友好などあり得ない。当日でも構わない。断固として拒絶すべきだ。もし特例会見が実行されたなら、１カ月ルールを法制化し、今後の特例を一律に排除しなくてはなるまい。民主党政権の素顔が見えた一件である。（寄稿）

　■竹田恒泰（たけだ・つねやす）　作家。慶応義塾大学講師（憲法学）。昭和５０年、旧皇族・竹田家に生まれる。明治天皇の玄孫に当たる。慶応義塾大学法学部卒業。憲法学・史学の研究に従事。平成１８年に著書『語られなかった皇族たちの真実』（小学館）で山本七平賞を受賞。

　（引用終了）

　それは兎も角、この寄稿文のどこが「憲法学的な考察」なのかが全く理解できませんが、極めて「政治的」な発言なのは良く理解できます。しかも、非常に稚拙な思考回路なのも良くわかります。

　それは特に最後の方の、

　「１カ月ルールを法制化し、今後の特例を一律に排除しなくてはなるまい。」

　といふ箇所です。

　陛下への拝謁を単なる「法律」で規制しようといふ、この事が皇統を辱める事であることの自覚が全く無いのだから、竹田氏は極度の『重症』であると断言出来ます。このやうな言動を繰り返す竹田氏を「皇統の護持者」だと思い込まされている方々が多く居られる事を考えると、誠に残念でなりません。

　竹田氏は語れば語るほど「皇道」から外れているやうに思うから、惑はされる臣民が増えるばかりなので、語る事を止めた方がよろしいのではないかと思ふ。

　今回の一件では、多くの臣民（國民）がこのような感情を抱かれた事と思ふ。

　「これまで皇室は国の大小や重要度にかかわらず、すべての国を平等に扱い、親善を深めてきた。」

　だから、支那であれ米國であれ、どの國に対しても「公平」（「平等」と言ふ言葉は好きではないので）でなければならない、と感ずるのは日本人なら本能から湧き出てくる自然な感覚だ。マスコミがどのやうに報道してようがその事に関しては全く異論は無い。

　しかし、憲法が絡んでくると話は別の問題となる。

　それは単純に、「天皇・皇室と憲法のどちらが大切か」と言ふことである。

　多くの人は当たり前のやうに「もちろん天皇・皇室だ！」と答えるだろう。

　しかし、当の日本國憲法と言ふ名の「占領憲法」は、天皇をどのやうに扱つているかと言えば、先日の記事にも記した通り「天皇は國民の召使い」の扱いを明確に認めている憲法である。

　つまり、我々日本人が「皇室を大切にしなければならない」と言ふ本能からすれば、占領憲法が決めている「天皇を召使として扱へ」という決まりは守れないといふ事であり、「占領憲法は日本人の本能からすれば、守れない憲法である」事を今回の一件で露呈したと言へる。

　本能論からして絶対に遵守できない憲法は憲法とは言へないのである。

　この度の件に関する産経の記事は実に香ばしい記事が多数ある。

　国事ではなく「公的行為」　「不勉強なのは小沢氏」
　http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/336166/

　１５日の天皇陛下と習近平中国国家副主席（５６）の特例会見をめぐり、会見を働き掛けたとされる渦中の小沢一郎民主党幹事長（６７）が懸念を表明した羽毛田（はけた）信吾宮内庁長官（６７）に辞任を求め、これを羽毛田氏が拒否し宮内庁との対立は泥沼化している。

　■「信念間違ってない」

　「いろいろ誤解されている面があるが、私の信念は間違っていない」

　小沢氏は１５日午後、都内のホテルで開いた政治資金パーティーで、羽毛田宮内庁長官に対し重ねて辞任要求する考えを強調した。

　「陛下の行為は国民が選んだ内閣の助言と承認ですべて行われる」というのが小沢氏の主張。憲法は天皇が行う国事行為として、国会召集や衆院解散などを列挙しており、外交文書の認証や外国大使・公使の接受も含まれる。しかし、実は外国賓客との会見は国事行為ではなく、もっと天皇の意思を反映した「公的行為」に分類される。

　公的行為とは（１）国政に影響を及ぼさないこと（２）天皇の意思が大きな意味を持つ－の２つを要点とし、具体的には、国際親善活動のほか、全国植樹祭や戦没者追悼式へのご出席などが該当する。

　これには、小沢氏がいう「内閣の助言と承認」は必要としない。また、国事行為の場合は天皇に拒否権はないが、公的行為は憲法上の規定はなく、必ずしもその限りではない。

　■「憲法よく読むべきだ」

　護憲派の共産党の志位和夫委員長（５５）も１５日、記者団に「外国賓客と天皇との会見は国事行為ではない。小沢さんこそ憲法をよく読むべきだ」と小沢氏をさとしてみせた。

　これまで政府が陛下の健康状態を理由に一度は会見困難と中国側に伝えていたことも発覚。羽毛田氏は「陛下の外国親善に対する懸念を言い続けるのがわたしの役回りだ。辞めるつもりはない」との姿勢だ。

　（引用終了）

　この記事を引用して大喜びしている「自称保守派」の方々が多数おられるようだが、少し口が悪い表現で申し訳ないが「お宅ら、頭大丈夫か！？」と逆に心配申し上げる。

　どういふ事かと言へば、自称保守派も当然、

　「これまで皇室は国の大小や重要度にかかわらず、すべての国を平等に扱い、親善を深めてきた。」　　

　などと口を揃えて言つている。

　そして、産経からの引用記事にあるやうに、天皇陛下と支那の習近平副主席が会見する事は「公的行爲」であって、憲法が規定している「國事行爲」では無いと言ふ。

　その「公的行爲」は「天皇の意思が大きな意味を持つ」事らしい。だから、いはゆる「１ヶ月ルール」に関して内閣がとやかく言ふ權限は無い、と。

　では、自称保守派の方たちの論理構成に基づいてお尋ねするが、いはゆる「１ヶ月ルール」が憲法で言ふ「國事行為」を行う際の規定ではなく、陛下のご意思と状況で尊重されるものであるならば、その「１ヶ月ルール」を守るか守らないかも、天皇陛下ご自身のご判断（宮内庁側の判断）に委ねられると言ふ事になるが、それで「自称保守派」の方々は納得されるか？

　結局、いはゆる「１ヶ月ルール」は守られずに陛下は習近平副主席に会われたわけだが、これを「自称保守派」の論理で言ふ「天皇の意思が大きな意味を持つ」といふ「公的行爲」なのであれば、陛下は今回に限って

　「これまで皇室は国の大小や重要度にかかわらず、すべての国を平等に扱い、親善を深めてきた。」

　ではなくて、

　「他の諸外国とは違ひ、支那の習近平副主席を特別扱いされた」

　と言ふ事に当然なるがそれでよろしいか？

　産経の記事にしても、自称保守派の論理にしても、結論としては「支那への特別扱ひ」を自ら認める事になつているのであり、「お前らは支那の工作員か！？」と疑つてしまいそうになるほど論理破綻しておる事が明白である。

　天皇陛下、皇室を自ら辱めているとい言ふ自覚が全く無いのである。


　次に、自称保守派が「笑ってしまうね、共産党に指摘されるなんて」と言ふ事で、共産党の志位和夫委員長の発言を確認したい。

　天皇会見問題
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-16/2009121602_01_1.html

　政府の対応は憲法の精神をたがえたもの
　小沢氏こそ憲法をよく読んで発言すべきだ
　志位委員長が会見

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　日本共産党の志位和夫委員長は１５日、天皇と中国の習近平国家副主席の会見が政府の要請で特例的に実現した問題について、都内で記者団に問われ、次のように答えました。

◇
　――習副主席が、天皇会見をめぐる特例の扱いについて批判が渦巻く中での訪日になってしまったが、どこに原因があって何が問題だったと思うか。

　志位　この問題をきちんと整理して考えると、外国の賓客と天皇が会見するというのは、憲法で規定された内閣の助言と承認を必要とする国事行為ではないのです。憲法を読んでも、国事行為のなかにはそういう項目は出てこない。国事行為以外の公的行為です。

　こういう国事行為以外の天皇の公的行為については、政治的性格を与えてはならないというのが憲法のさだめるところなのです。そういう憲法の規定から考えると、今回は、日本政府がその問題に関与することによって政治的性格を与えてしまった。これは日本国憲法の精神をたがえたものです。

　もしこれが許されたらどうなるか。たとえば国会の開会式で天皇の発言がおこなわれています。これも国事行為以外の行為です。この発言の内容について、ときの内閣の判断でどういうものでもやれるようになったらたいへんです。これは憲法の原則にかかわる大きな問題が問われているのです。

　――そうすると、昨日の小沢（一郎・民主党幹事長）さんの論理はおかしいということですか。

　志位　「日本国憲法をよく読め」ということを小沢さんはいっていたが、日本国憲法を読むと、そこには国事行為として厳格に定められている項目がある。そのなかには外国の賓客との会見は入っていない。国事行為以外の公的行為なのです。そういう行為にたいして、政治的性格を与えてはいけないというのが日本国憲法のさだめなのです。小沢さんこそ憲法をよく読んでほしいと思いますね。

　（引用終了）

　つまり志位委員長は、外國の賓客との会見は、占領憲法第七条内にそのやうな規定は無く、今回の会見は「公的行為」であつたにも拘らず、これを政府が指図することによつて「國事行爲」に変えてしまつた事が問題であり、占領憲法第四条に違反するものであると言つているわけだ。

　さらに志位委員長・共産党の末恐ろしいのはこの発言です。

　もしこれが許されたらどうなるか。たとえば国会の開会式で天皇の発言がおこなわれています。これも国事行為以外の行為です。この発言の内容について、ときの内閣の判断でどういうものでもやれるようになったらたいへんです。これは憲法の原則にかかわる大きな問題が問われているのです。

　これは、占領憲法第七条の事を言つているのだが、ここで條文を引用する。

第７条　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
　1．憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
　2．国会を召集すること。
　3．衆議院を解散すること。
　4．国会議員の総選挙の施行を公示すること。
　5．国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
　6．大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
　7．栄典を授与すること。
　8．批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
　9．外国の大使及び公使を接受すること。
　10．儀式を行ふこと。　

　（引用終了）

　確かに天皇の「國会の開会式の発言」の條項は無い。

　と言ふことは、共産党は完璧なまでの文理解釈を貫き通し、第二項の「國会を召集すること。」と、「國会の開会式の発言」を区別して、「天皇による國会での開会式の発言は憲法違反だ！」と言いたいのであり、占領憲法をそのやうに解釈していると言ふ事になる。

　更に言へば、共産党が意図していることは単に「占領憲法第四條違反」だけではない。共産党は占領憲法に定められた天皇の「國事行爲」以外の「公的行爲」すべてが「占領憲法第四条違反」であると本音としては言いたいのである。

　ここまで考察して分かる事は、共産党にとつて「國事行爲」であれ「公的行爲」であれ、世界に対して天皇の國家権威を象徴するやうな行爲である、「天皇と習近平国家副主席との会見」には最初から反対であつた、と言ふ事であり、天皇のあらゆる「権威」をもすべて奪い去りたいという、共産党の「本音と建前」の本音が見えてくるのである。

　ここで付言するならば、共産党は決して「占領憲法の護憲政党」ではないと言ふことである。共産党は紛れも無く「占領憲法改憲容認政党」である。強いて例へて言ふならば「占領憲法９条限定護憲政党」であるとも形容して差し支えない。しかし、これも共産党の戦略による「本音と建前」である事を忘れてはいけない。

　全文引用すると長くなるので一部引用するが、我の國の将来を憂うならば是非とももう一度読み返して頂きたい。

「國體護持」序言
　http://aishitemasu.com/mukouron/pdf/jyogen.pdf

　その運命の果ては、野合による國體破壊である。それは、第一條（天皇條項）と第九條（武装解除條項）を同時に削除して、「日本共和國」となり、軍隊のある「普通の國」となることである。これは既視感ではない。これこそ、占領憲法の制定過程の辿り來し道である。占領憲法制定においては、占領憲法の第一條と第九條は、合はせ鏡の如く表裏の關係にあつたことを思ひ出してほしい。

　その野合する具体的な内容はかうである。

「皇室に對して、占領憲法制定によつて没收した皇室財産の一部を分與返還し、我が國最長の名門家系として存續させることは保障するが、憲法上の地位は喪失させ、第一條以下の天皇條項を削除して、皇室を憲法外の地位とする。このことと引換に、第九條第二項の武装解除條項を削除して、正式に軍隊を保持できる普通の國になる。」と。

　（引用終了）

　この共産党・志位委員長の発言の意味が分かれば、「我の國の伝統保守派」なのであれば誰も「小沢の誤認を指摘してくれたヒーロー」などのやうに持ち上げないだらうし、上記の事が分かつているならば、恐ろしくて産経の記者も共産党・志位委員長の会見の発言を引用したりなどしなかつただらう。　

　だが、それらを百も承知で、自称「保守系新聞」としてこの記事を配信しているのだとすれば、もうかなりの濃度で共産主義者の工作員が、あらゆる「保守系」と呼ばれている組織の奥深くへ入り込んでいると見て間違いないだらう。

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