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移民反対、名古屋街頭演説

移民反対!!名古屋街頭演説

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 昨日は、維新政党・新風の時局街頭演説、題して「移民社会を許すな!」「救国への雄叫び」と言う事で、維新政党・新風 副代表 せと弘幸氏、愛知県本部長 柘植まさじ氏を中心とし、その他若手弁士多数の熱き声を応援する為に参加してまいりました。

移民反対プラカード


移民反対横断幕


 非常に日差しが強く熱い日になりましたが、大勢の方と聴衆が集まってこられました。

せと弘幸氏


 せと弘幸Blog『日本よ何処へ』主宰、維新政党・新風 副代表の瀬戸氏は、

 「優秀な移民であればあるほど日本にとって脅威になるのではないか。」

 「この移民法は人権擁護法案、外国人参政権法案以上に悪法であり、日本と言う国家の実質的な瓦解を促すものであるにも係らず、この政治家の沈黙ぶりは異状と言うしかない。」

 「人手不足というだけの名目で安易な移民政策は亡国の一途を辿る、現実、既に事実上の移民政策は始まっている。」

 「価値観や生活様式の違う外国人が、将来日本人口の10人に1人という数になる。」

 「近未来の日本に禍根を残すような法案は断固として阻止しなければならない!」

 などと、演説され、移民法の危険性について具体的な海外諸国の例をあげて演説されました。


遠藤健太郎氏


 「真・保守市民の会」代表として参加された遠藤健太郎氏は自身の経験を踏まえ、移民政策の問題点を指摘されました。詳しくは、KNN TODAYをご覧下さい。


 移民政策に関しては様々な問題点があります。

 マスコミ報道では高齢化社会、少子化社会の到来で働ける世代が極端に減少すると、いう内容が殆どです。中川秀直はこの事を特に強調して、この移民政策を推進しているように思います。

 しかし、実際は人口減少だけが問題なのではなく、農業・漁業などの第一次産業に従事する人口が減っていること、ある特定の職種に関して人員不足が問題になっていることを指摘しなければなりません。

 看護・介護にインドネシア人 第1陣300人来日へ

 (看護師の問題は、医療全体の問題として移民とは別に考えなければならない部分があるので、記事を改めて書きたいと思います。一言で言えば、「医師・看護師をまず増やすありきではなく、病人を減らす政策を実行せよ」、と私は考えています。)

 第一次産業従事者の減少は、農村部の過疎化も主な原因の一つになっている。そして地方製造業では低賃金で働く日本人の減少で、外国人をやむを得ず雇用しなければならない企業が増えていることも現実として我々は認識しなければなりません。

 このような現実を踏まえれば、「生活水準は今まで通りで、単に移民は嫌だ!」という主張では、単なるワガママな日本人だということにもなるでしょう。

 第一次産業の従事者の減少は、日本の食糧自給率の問題に関係してくる事は理解できると思います。ですが、過去のエントリーでも述べましたが、「今の日本人は何でもかんでも好きな物を好きなだけいつでも食べられる」、と思いこんでいる人が多いため、その消費者のニーズに合わせて様々な食料や畜産をするための飼料を大量に海外から輸入するしかないという問題を考えねばなりません。

 やはり、この問題はの根本的解決は、「必要な物を必要な分だけ食べる」という実にシンプルな事を我々はこの、飽食の時代において改めて見直さなければならないと思います。農業は国の礎とは良く言いますが、「日本に農業が無くなっても金を払って海外から輸入すりゃ何とかなるだろう」、などというバカな考えは当然捨てなければならないでしょう。

 この考え方は、「憲法9条があるから日本は未来永劫、平和だろう!」などという無差別平和主義者、お花畑が脳内に咲いている9条信者にも通ずるものがあります。

 そして、看護師の問題では、「高齢者が増えるから、自然と病人も増えるはずだ。」と安易に捉え、一時的に人手不足を補うために、海外からの移民を受け入れれば良いのではないか、などと考えている為政者も少なくないように思います。

 しかし、このように考えている為政者の多くは、表向き、「移民と言っても低賃金で働かせるだけの奴隷にならないように、あらゆる社会保障を手厚くしなければならない。外国人も住みやすい日本は、日本人にとっても住みやすい日本になるはずだ!」などと、美辞麗句を並べ立てる事が多い。

 そのような結果、人手不足を理由に文化や価値観も違う海外移民を受けいれ、その移民に対して事実上の「永住許可」を与えて、いわゆる「在日外国人」を増加させる事になります。

 演説の中で、せと弘幸氏は「10人に1人、9人に1人が外国人の国になる」と述べておられましたが、懸念される問題はもっと深刻です。

 まず、「10人に1人」という例えですが、これは仮に全国へ1000万人の移民が完全にバラバラに住んだ場合に言えることです。米国や海外の現状を見ても分かるように、移民や移住で移り住んで来た外国人は、殆ど言って良いほど自分たちのコミュニティを形成しようとします。これはどの民族に限らず人間という生物の習性ですから否定しようがありません。

 その特定の国のコミュニティが出来上がってしまった市・町・村では、「10人に1人」というレベルの話ではなく、「2人に1人」、極端な場合は同じ町・村において日本人より外国人の方が多くなる市町村が増える可能性が非常に高くなります。

 例えて言うならば、チャイナタウン、コリアンタウン、ブラジリアンタウンなどの外国人エリアが、移民政策の推進よって日本各地に出来上がってしまうという結果になります。

 我々と同じような生活様式で価値観を持った外国人ばかりであれば良いですが、多くの場合はそんな事はあり得ず、民族的衝突が必ず起きることになります。実例としては米国もそうですが、フランスのアルジェリア移民系フランス人、オランダ人とイスラム系移民との軋轢など多くの実例を見れば、日本が移民を受け入れることで辿る末路は明らかです。

 そして、ここで関連して、「人権擁護法案」、「外国人地方参政権」、「地方分権・道州制」、「事実上に二重国籍」などの問題が挙げられます。

 (続きは、また時間を改めて書きたいと思います。)

 と、思って続きを今日中に書こうと思いましたが、また色々考えるところあって記事がまとまっていないので翌日に持ち越したいと思います。ご了承くださいませ。


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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

COMMENTS

名古屋ではおつかれさまでした。
来月は大阪で会いましょう。

おしゃかさん

お疲れ様でした。来月もよろしくです。

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