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貴方は何を保守したいの?

「単刀直入」な取り組み始めてみました。

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 さて、何の脈略も無くいきなり始まりました、次回がいつあるのか分からない『単刀直入シリーズ』ですが、表題の通り長々と語るのではなく、極端的に分かり易く訴える必要もあろうかと思いますので、本エントリーで試験的にやってみたいと思います。

 従来の改憲論者もとりあえずガツンと言われて叩きのめされてみてですね、そこから疑問が湧いてきて、ご自身で調べる気になって変わられたらよろしいのだと思います。それでも目覚めないのなら、「この自虐史観野郎!」と、目覚めるまで愛情を持って罵り続けますよ。

 私も昔はなんちゃって改憲論者でしたが、その時でもやはりいくら考えても日本国憲法という占領憲法、宿便憲法では腑に落ちなかった法的事例が多くありました。そして国籍法改悪がすんなりと国会を通過成立して行った経緯を見て、もうこれは日本が危険水域まで達していると、改めて認識したのです。「まだ大丈夫だろう~…」などと悠長な事を言っている場合では無いと思いました。

 そんな思いも抱きつつ憲法の勉強を前々から徐々に進めていた時に「新・無効論」に出会った訳です。己の無知蒙昧を、勇気を持って認めていなければ知る由も無かったかもしれません。しかし、今となってはすでに「新・無効論」と出会う運命になっていたのかもしれません。

 私は今も当然、まだまだ自分の無知を認めていますし、永遠に勉強しなければならないのだろう、と思っています。つまらないポリシーや固定概念で思考停止に陥る事の無いように、常に気を付けて行きたいものですね。

 本日はまず、私が常日頃問うているこれです。

 「自称保守派は『保守する!』とは言うが何を保守したいのか?」

 実は、一番保守したいのは己の、「生業としての保守風味な言論」なんじゃないのか?
 保守派なら堂々と、下記に示すことを述べるべきでしょう。


 「日本國の國體である皇祖・皇宗・皇室、そして先祖・臣民を保守する!」

 「占領のための講和条約である、日本国憲法は憲法として無効である!」

 「日本国憲法は、帝國憲法第75条に抵触する故に憲法として無効である!」

 「暴力で押しつけられた日本国憲法なのだから、暴力で排除する権利は当然ある!」

 「憲法無効と言っても、これまでの法的安定性がいきなり失われる事はない!」

 「東京裁判史観の根源である、桑港条約(※注1)第11条を破棄する!」

 「日本国憲法第9条は、昭和25年時点ですでに破綻し実効性が無い!」

 「拉致問題だけに『原状回復論』を唱え、憲法問題で唱えないのは二枚舌だ!」

 「不法・暴力的に占拠されている竹島を武力奪還する事は当然の権利である!」

 「自主憲法制定論の定義は、帝國憲法へ復元後に改憲を行う事でなければただの革命論!」

 「無辜の日本国民を大量虐殺した米国に対する核兵器による報復権が日本にはある!」

 「日本国憲法の改憲論者、護憲論者は靖國神社の境内に足を踏み入れるべからず!」

 「日本国憲法を改憲する!という者は、まさに真の自虐史観者である!」

 「日本国憲法を護憲する!という者は、まさに真の奴隷史観者である!」

 ※注1:「サンフランシスコ講和条約」のこと。

 これらの文言を、言論人や憲法学者などが論壇で堂々と言ったら、次の日から仕事が無くなるのは間違いないでしょう。試しに誰か言ってみて下さい(笑)。そして、「変人」という誠に名誉な称号というか、想定内のオマケも、もれなく付いてくるかもしれませんね。そんな汚名を受けても一向に構わんという、根性が無いのであれば触れない方が身のためだとも申しあげておきましょう。

 政治家でも内心思っている人はいるはずなのですが、言った次の日から干されるのも、間違いないでしょうね。平沼赳夫代議士、西村眞吾代議士らはいつも堂々と仰っておられます。平沼赳夫代議士は「自主憲法」という表現で従来から仰っておられますが、その中身は「無効論」そのものです。この辺りは一括りにしてしまう前に冷静に判断しなくてはなりません。

 (民主党のM.J代議士、南出先生の「新無効論」の理論を聞いて、「目から鱗が落ちた」って思ったんなら、堂々と国会で言いなさいよ。落選するのが怖いのか?殺される(?)訳ではないのだから、一度言ってみたらどう?衆議院選挙前に言ったら大丈夫だろう、このままだと今度の選挙は民主党が勝ちそうだから。)

 (来月の3月7日(土)は、第二回「京都で楽しく國體護持の勉強会♪♪」が開催されますので、興味を持たれた方、今日のエントリーを見て腹が立ってきた占領憲法改憲論者様(笑)、占領憲法擁護論者様など、皆様のご参加をお待ちしています。参加申し込み・問い合わせは、dandyroads@gmail.com もしくは、非公開コメントでまずお問い合わせくださってもOKです。もしくは主催者であられるアイサイ様のブログをご覧ください。ただ用意の関係もございますので、お早めにご連絡ください。)
 
 その他にも色々考え付く文言があろうかと思いますが、追々追記して行きたいと思います。ご意見、や皆様のお知恵を是非お聞かせ下さると幸いです。

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テーマ : 日本国憲法は無効です! - ジャンル : 政治・経済

Tag : 國體護持 大日本帝國憲法 日本国憲法 占領憲法 宿便憲法

COMMENTS

こんにちは、ステラです。以前にもこちらに投稿したと思いますが・・・いろいろな場所で同じような事を提言していますので、どこがどこだかわからなくなっています(´・∀・`)。

>「日本国憲法は、帝國憲法第75条に抵触する故に憲法として無効である!」

日本国憲法無効論を唱える方たちが異口同音に御発言されるものとして耳にしますが、・・・あたしからすれば単なる文章の読み違いであると思います。今はまだ簡単にしか「読みほぐして」いないのですが、以前に書いたものを紹介させていただきたいと思います。

http://blogs.yahoo.co.jp/stellar_mimiru/57291824.html
1,帝国憲法第75条違反・・・ではないのです

また既にご存知であるかと思われますが、下記動画「新無効論 「日本国憲法」は講和条約 (2-1) 南出喜久治」の5分40秒~7分10秒付近で南出弁護士が第75条違反について
http://www.youtube.com/watch?v=3pc-SCJncLk

「『通常予想される』変局時を予想してある」「占領下で天皇大権を行使できない状況」と述べられていますが、これが勘違いであると思います。

1,旧皇室典範第19条「天皇久キニ亘ルノ故障ニ依リ大政ヲ親ラスルコト能ハサルトキハ」・・・の状況が「帝国憲法皇室典範義解」では「皇室が避けることのできない変局」を避ける事とある。

2,その変局とは「天皇が重病でリタイアして公職復帰が不可能」という事態に摂政がその代行をするという事であり、単に摂政就任在任中は憲法と皇室典範の改正はできないという事です。

3,「天皇大権を行使しえない」と南出弁護士は述べられていますが、1945年9月の降伏宣言署名は重光葵外相と梅津陸軍参謀総長に「署名の全権委任」。また同月27日に自らマッカーサー元帥と会見をするという「天皇大権」を行使しているのですが・・・。

この状況は「行使しえない」のかどうか!? 少々長くなりましたが少なくとも文章をつなぎ合わせていけぱ、憲法改正が帝国憲法第75条違反ではないという事がわかるのでは・・・と思います。

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

論点違いでは?

 「単なる文章の読み違い」ではなく、「当時の状況の捉え方の違い」だと思います。

 >1945年9月の降伏宣言署名は重光葵外相と梅津陸軍参謀総長に「署名の全権委任」。また同月27日に自らマッカーサー元帥と会見をするという「天皇大権」を行使している

 と書かれていますが、既に統治権を戦勝国に握られている状況で、国民が実質的に人質にされていて、「自らの意思に基づき、天皇大権を行使している」と言えるのか、という話ではないでしょうか?
 私は「帝國憲法第75条に抵触している」と思います。
 論点は「文章の読み違い」などというところにはない事は確かだと思います。
 

ステラさん、こんばんは。お元気でしょうか?
ステラさんのブログをすみずみまで読ませていただいたわけではないのですが、ステラさんが南出先生の新無効論こそ無効だと主張される際に、どうも私たちと根本的に相違する解釈が存在するようです。

まず、ポツダム宣言受諾後ですが、日本はGHQに占領され、主権がない状態であった。まず、ここが異なるために、日本国憲法新無効理論の原点をなす、帝国憲法第75条違反の解釈さえも異なってきてしまっている、と考えています。

ポツダム宣言の7項には、明らかに「占領する」と記載されています。
このような新秩序が建設され、かつ日本国の戦争遂行能力が破砕されたという確証があるまでは、連合国の指定する日本国領域内の諸地点は、われらがここに指示する基本的目的の達成を確保するため、占領される。
until such a new order is established and until there is convincing proof that japan's war-making power is destroyed, points in japanese territory to be designated by the allies shall be occupied to secure the achievement of the basic objectives we are here setting forth.

occupied する、とはっきり書かれてあります。そこで、「占領」という語句の意味ですが、「他国の領土を武力によって自国の支配下に置くこと」(大辞泉より) そして、私の手元にある英英辞典によりますと、「occpy -pied / To seize possession of and maintain control over a place or resion.」要するに、土地などの所有物を差し押さえてコントロールを維持する という意味が、この occupied です。主権とは、国家が他国からの干渉を受けずに独自の意思決定を行う権利であり、このような占領下にあって、国のすべてが差し押さえられている状態で、主権があるはずなどありません。

比較憲法学の世界的権威であるレーベンシュタイン教授が、日本国憲法が「連合国最高司令官に指示され、指導され、強制され、議会が民主的に混声合唱のようにして採択したもの」と指摘しているのをご存知でしょうか?

啓正社出版の「日本国憲法講義」、という御本があります。昭和54年発行の改正版です。どこの大学の講義で使われていたのかわかりませんが、教科書として制作されたもののようです。この本の第1章 第2節に憲法の歴史というのがあります。そこには、以下の通り、書かれていますので引用します。P27~
http://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E8%AC%9B%E7%BE%A9-%E7%9F%B3%E7%94%B0-%E6%A0%84%E4%BB%81%E9%83%8E/dp/4875721048

「軍事占領下の法構造は、次のようなものであった。天皇および日本政府の国家統治の権限は、連合国最高司令官に従属し、彼の権限は、最高である。日本管理は、日本政府を通じて行われる(間接統治)が、これは直接に行動する最高司令官の権利をなんら妨げるものではなく、必要があれば、実力の行使を含む措置によって、その発した命令を強制することができる。この権限は、契約的起訴の上に立っているのではなく、無条件降伏を起訴とするものであった。」

「マッカーサー元師による憲法改正の指示および草案の提示も、以上のような占領の法構造を前提としていた。」

以上、まず、占領下において主権などなかったという説明とします。

次ですが、ステラさんがおっしゃるところの、帝国憲法第75条違反ではないんじゃないか?ということについて。
現実に発生する全ての事態を想定することは困難又は不可能であるから、法はそれ自体ある程度、抽象的とならざるを得ない。従って、法を適用するに際しては、具体的事案と問題となる法との間にこれを適用しうる関係があることを示さねばならない。ここに法解釈の必要性が認められる。(ウィキペディアの「法解釈」より抜粋)。

帝国憲法第75条には、確かにステラさんが 2 に指摘されておられるように、皇室が避けることのできない変局とは天皇が重病でリタイアして公職復帰が不可能ということだと憲法にあります。そして先に述べたとおり、レーベンシュタイン教授の言葉を借りるならば、日本国憲法の制定歴史というのものは、「連合国最高司令官に指示され、指導され、強制され、議会が民主的に混声合唱のようにして採択したもの」です。ゆえに、法解釈における「類推解釈(るいすいかいしゃく)」を用いて、国の主権が奪われ独立を交換条件のごとくに憲法改正を指示されて成立したということが、帝国憲法第75条違反だ。これは、南出先生というよりは私の解釈ですが。

ここでもう少し、ウィキペディアの説明を引用しておきます:-
類推解釈(るいすいかいしゃく)とは、当該事項に関し直接規定する条文がない場合に、ほかの同種の条文を類推適用する技術を言う。

今回の例の場合、サンダル履きの人や長靴履きの人がこのルールを守るべきかというのは、法的には問題となる。サンダルや長靴が「靴」という概念に包摂されるかどうかは、明らかではないからである。この場合、法律家は、類推解釈という手法を使い、「靴はきちんとそろえて置くこと」というルールを類推適用する。このルールは、要するに「脚下照顧(足元をきちんとせよ)」という、より一般的な規範の一例であると考える。つまり、「靴は云々」から「脚下照顧」を導く。更に、「脚下照顧」という規範から、より具体的な、「サンダルをきちんとそろえて置くこと」「長靴をきちんとそろえておくこと」などの規範を導く。こうして、法律家は、サンダル履きの人や長靴履きの人にもルールを守らせるのである。もともと、パンデクテン法学が多用した手法である。今日では、民法の権利外観法理などで見られる。刑法では罪刑法定主義の観点から認められていない。 憲法解釈においては類推適用をポジティブなもの、拡大解釈をネガティブなものとして扱うことがある。ただ、両者の境界線があいまいとなる場面が多く、学者によってその解釈が異なる。

以上、「天皇大権を行使しえない」の、”行使しえない”のかどうか?というステラさんのご質問は、「すべてはGHQの指示のもとであり、天皇大権の行使ではない」と言えます。敗戦後、有条件降伏文書であるポツダム宣言を受諾したものの、そのポツダム宣言に対してGHQが一方的に違反し、あたかも無条件降伏のようにマッカーサーは日本を扱いました。日本国憲法の上位に、マッカーサーがいた事実です。それが、先の日本国憲法講義という御本の文中にもあるとおりであり、レーベンシュタイン教授の言葉からも理解できます。このような占領下、主権が奪われた状態での憲法改正は、法解釈における、類推解釈を適用し、帝国憲法第75条違反により憲法改正は「無効」である。

というのが、私たちの共通認識です。


引用元

ウィキペディアの引用元URLが抜けていましたので、ここに入れておきます。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E8%A7%A3%E9%87%88#.E9.A1.9E.E6.8E.A8.E8.A7.A3.E9.87.88

 アイサイ様初めまして。soramameと申します。
 アイサイ様のコメント、非常に勉強になりました。自分の平たいコメントが恥ずかしいです。
 私は、「占領下において敗戦国に主権などない」という認識が当然のものだと思っておりましたので、ステラ様のご意見には少し驚いてしまいました。
 今後ともdandy様のブログにて、私も「新無効論」を勉強させて頂きたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

ステラさん、ここもぜひ読んでみて下さい。
http://www.meix-net.or.jp/~minsen/kako/bunko/kokutai/kokutai6/kokutai6.htm

もう少しついでに追記しますと、日本国憲法の制定過程は、当時の日本の状況を省みて、類推解釈を適用し、帝国憲法第75条に抵触しているため憲法として無効。しかしながら、帝国憲法第76条第一項により、国際系の講和条約の範囲内として有効である。ということですね。

また講和条約説となると、ステラさんの見解が異なってくるのでしょうが、あらゆる異なる論議のもとは、やはり「占領と主権」の解釈だと思います。

例えば、プレスコードや公職追放令などを見ましても、主権などないと考えない方がおかしいのではないでしょうか。事実のみに捉われることなく、その事実をとりまく当時の国内情勢という背景をも考慮に入れてみて下さい。

議会が実質存在していようが、いくら間接的統治であったと言ようが、現実的には武力による強迫のもと、憲法改正が強制・強要され、疑義をとなえようものならば、公職を追放されてしまった。そういう背景があった事実も忘れてはならないと思います。

ゆえに、私たち日本人の憲法は、「大日本帝国憲法」であり今も現存しており、日本国憲法は講和条約の範囲内かつ帝国憲法の下位として有効です。ですが、サンフランシスコ講和条約がすでに施行され、実質的には経済的かつ国家運営の部分においても、いまだ間接的占領下であると言っても過言でない現状ではありますが、とりあえずは文書上、独立を回復していることからこの講和条約はいつでも破棄してかまわないものと、私は解釈しています。

よって、無効確信さえ実施できれば、例えば改正された国籍法なども、講和条約の一部ですから、「破棄する」と宣言さえすればその数秒後に破棄可能です。というのも、私の理解であり、これほど現状の危機的日本を瞬時瞬間に自衛防衛体制を整えられる方法としてみましても、新無効論以外、具体的戦術は今だ誰も明確に提示した人は、南出喜久治以外にない、と言い切れます。


soramameさま

あっ、soramameさま、こんばんは。とんでもないです。私の長~いコメントを誰もがわかるように、要約してくださっているコメントです。
どうもありがとうございます。ステラさんのご意見は、前から知っており、ステラさんの疑義のおかげで、私も無効論についての知識が以前より若干であうが深まったかなと思います。

今は、帝国憲法を勉強していますが、これほど大御心がこめられた憲法は、おそらくは世界広しといえど、大日本帝国憲法以外にないのではないかと感じています。神州日本の歴史からの国体総体のすべてが込められた帝国憲法こそが、私達の憲法であり、今も現存していると確信でき、これほど誇りに感じることはない。そう思っています。もっとお勉強しますので、よろしくお願いします。

吉田茂

何度も失礼します。

吉田茂も、あとの回顧録というか日記帳に、「日本国憲法への改正は、まるで講和条約の締結のようだった」と書いてあるそうです。

当時の総理がそう感じたのなら、本当にそうだったのでしょう。と素直に受け止めています。なので時間が出来次第、吉田茂がこのように感じて日記に残した言葉の意味について、もう少し調べてみたいと思っています。

いづれにしましても、無効論に捉われなくとも、日本国憲法こそが日本を弱体化した本丸だということは、多くの人が気づき始めています。欠陥だらけの上、司法が率先して形骸化させていることからも、ニセモノはどこまでいってもニセモノであり、そろそろ、私たちの憲法である大日本帝国憲法が今の現存しているという認識を根拠とともに深めて、帝国憲法を改憲するというよりは「加憲」しながら進化させるという立ち位置でみなが知恵を出し合うことが、より日本に貢献することだと考えています。

M.Jさんの動画

dandyさん、今晩もこんばんは。←ざぶとん何枚ですか?(笑)

民主党のM.J代議士の関連動画はココ↓
http://igtv.co.jp/WebMx/Common/MxDisplay.aspx?tv_name=siminkokuren&program_id=53
でみることが出来ます。

だそうです。
人間の目から、一体、どうやったらウロコがでてくるのかを見たいと思います。

すみません。ヤフーの方のブログに転記させてもらってます。すっかりご報告が遅れてすみませんでした。

皆様今晩は!

ステラさん

 ステラさんのご説は、我々が「占領憲法の無効性」の認識をさらに深めるに当たって非常に参考になっております。まずは感謝申し上げなければなりませんね。そして、soramameさんとアイサイさんがすでに質問の大半を仰って下さっているので、私からは数点まずお聞きします。

 まず、ステラさんと我々どもの「占領(何処から何処までが占領期間であったのか?)と主権」の定義が違うように思います。これでは天皇大権の発動についての議論も噛み合いませんので、ご面倒をお掛けしますが、ステラさんの定義をご教示ください。

 「天皇大権を行使しえない」に対する反論で、先帝陛下がマッカーサーに会われた行為は、天皇大権でも何の大権なのでしょうか?そして、ミズーリでの降伏文書調印と、先帝陛下がマッカーサーにお会いになられた事をセットにして反証とされている根拠は何でしょうか?

 アイサイさんがご教示くださいました南出先生の「國體護持(条約考)」等も一度ご参考になさってください。ちなみに私もレスが早い方ではありませんので気長にお付き合いくださいね。

 soramameさん

 いつもありがとうございます。様々な疑問もまだまだ私もありますのし、私も勉強中の身で御座いますので一緒に研鑽して参りましょう!國體護持の勉強会が東京でも開催出来る様にまたご協力をお願いするかもしれませんが、その時は何卒よろしくお願いいたします。

 アイサイさん

 お手数をかけしてすみません。私が書くよりも遥かに素晴らしい反論を書いて下さっているので何も書く事がありません(笑)

 >さぶとん  ちょっとそれは座布団をお出しするというより、山田君に取り上げてもらわねばなりませんね。どちらかと言うとクリキントンの方が勝ちです(笑)

 M.Jさんは敢えて伏せていたんですがバラしちゃいましたか(笑)仁さんも悪くない政治家ではあるのですが占領憲法改憲ではダメですね。まぁ政治家の殆どはこれぐらいのレベルだ、と知るにはちょうど良い動画ですね。

dandyさん 2009/02/27 23:25の質問に対するご回答

>まず、ステラさんと我々どもの「占領(何処から何処までが占領期間であったのか?)と主権」の定義が違うように思います。これでは天皇大権の発動についての議論も噛み合いませんので、ご面倒をお掛けしますが、ステラさんの定義をご教示ください。

回答1,…ご回答は亀の如きのステラです。占領期間であるのはミズーリ号上での署名よりサンフランシスコ講和条約発効の1952年4月28日までと認識しています。

また、GHQは主権というより間接統治権があっただけだと思います。当時GHQ草案の憲法を押付けられたといっても、帝国議会を通さずに公布してはいません。GHQの認可がなければ公布できないといえども、ポツダム宣言第10条に即したものを彼らが求めていたのだから当然のことでしょう。

本当に日本の統治権が奪われていたなら、満州国のような傀儡政権や「足利義昭の亡命政府」のようになっていたかもしれません。当時の帝国政府などで公職追放などはありましたが、定数2/3以上の追放で「GHQ党員の臨時内閣」もありませんでしたので、その意味では日本に主権があったと思います。

>「天皇大権を行使しえない」に対する反論で、先帝陛下がマッカーサーに会われた行為は、天皇大権でも何の大権なのでしょうか?そして、ミズーリでの降伏文書調印と、先帝陛下がマッカーサーにお会いになられた事をセットにして反証とされている根拠は何でしょうか?

回答2,マッカーサーとの会談は計11回ほどで、後の東京裁判や講和条約に先立つ「中間講和」であり帝国憲法第13条「…和ヲ講シ…」であり、その会見の内容で「国体護持」が改めて守られたのではないでしょうか。

 同様に降伏文書調印も帝国憲法による全権を持つ昭和天皇が「外交」と「軍事」のそれぞれの最高責任者に「行かせる」事を「命令」して、その「人選」をGHQも拒否しなかった…と思われますので、セットでの反証とさせていただいています。

 間接統治についてはこちらでも掲載したことがありますが…。
http://blogs.yahoo.co.jp/stellar_mimiru/58573934.html

アイサイさん>2009/02/26 21:17  『このルールを守るべきかというのは、法的には問題となる。』

回答1,下記の南出弁護士の発言(5分40秒~7分10秒)で第75条を『陛下御自身がご布令の事などで自ら天皇大権を行使しえない…』と誤解する事に始まります。ご布令ではなく旧皇室典範第19条に「天皇久きに亘るの故障に由り大政を親らすること能はざるときは…」と掲載されているのになぜそれを見ないのだろうと疑問に思います。
http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=3pc-SCJncLk

第75条は「天皇就任中は第73条及び第74条を履行できるが、摂政就任中は同条の履行はではきない」と単にそれだけの意味であると理解します。また、類推適用についてですが以下の「2,こういう類推適用を主張しているように聞こえます(例え話)」で道路交通法を例題として南出弁護士と渡部名誉教授の会話として書いています。
http://blogs.yahoo.co.jp/stellar_mimiru/58262611.html

アイサイさん2009/02/26 22:17>『「破棄する」と宣言さえすればその数秒後に破棄可能です。』

回答2,条約であろうと法律であろうと「学校のホームルームで出されたもの議題」を撤回するように容易に破棄することはできません。憲法であれば日本国憲法第96条、国会法第102条6、同102条7に従う必要があるのではないでしょうか。
http://blogs.yahoo.co.jp/stellar_mimiru/58597570.html

P.S・・・気力が尽きて眠い|ω・。回答しきれてないと思う部分はまた後日返信いたしたいと重います。

ステラさんへ

ステラさん、そもそも

>また、GHQは主権というより間接統治権があっただけだと思います。

この部分の解釈がおかしいのです。まずこの部分のコンセンサスをとらないと、幾ら何をお話ししてもずっと永遠に噛み合うことはありません。

GHQには間接統治権があったただけで、日本に主権があった。と主張されるステラさんですが、そんなわけないでしょ?ということです。

--------------------
当時GHQ草案の憲法を押付けられたといっても、帝国議会を通さずに公布してはいません。GHQの認可がなければ公布できないといえども、ポツダム宣言第10条に即したものを彼らが求めていたのだから当然
--------------------
と、書かれてますね?GHQの認可が必要だということが主権国家といえますか?それでも主権があったとする根拠を、帝国議会を通じて占領憲法への改正を実行しているからだと言うのであれば、例えばステラさんが泥棒に入られて、銃を突きつけられた状態で「自分の財産すべてを泥棒に譲る」と一筆かかされたとしましょう。それでも、ステラさんは、いくら脅されたといえ、自分の直筆で一筆入れた以上、財産すべてを泥棒に譲ってもいい。そういっていることと同じです。ヘンですよね?これもヘンでない、と言われるならば、もうこれ以上、お話しできません。

ポ宣言10条:-
われらは、日本人を民族として奴隷化しようとし又は国民として滅亡させようとする意図を有するものではないが、われらの俘虜を虐待した者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重な処罰を加える。日本国政府は、日本国国民の間における民主主義的傾向の復活強化に対する一切の障害を除去しなければならない。言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は、確立されなければならない。

これをGHQが求めたから仕方がない。と言うステラさんですが、どこが仕方がないんですか?よくわかりません。

民主主義とはなんでしょうか?お聞かせください。

>ご布令ではなく旧皇室典範第19条に「天皇久きに亘るの故障に由り大政を親らすること能はざるときは…」と掲載されているのになぜそれを見ないのだろうと疑問に思います。

見た上でのことでしょう。


>類推適用についてですが以下の「2,こういう類推適用を主張しているように聞こえます(例え話)」で道路交通法を例題として南出弁護士と渡部名誉教授の会話として書いています。

見に行きました(笑)ステラさん、全然違いますよ。
これでは、話になりません。


>条約であろうと法律であろうと「学校のホームルームで出されたもの議題」を撤回するように容易に破棄することはできません。。

破棄できます。これは世界の常識です。ご自身で調べてみることです。


>憲法であれば日本国憲法第96条、国会法第102条6、同102条7に従う必要があるのではないでしょうか
占領憲法を無効にしたとの話です。なので、これが根拠とはなりません。





おはよう、ステラさん

>公職追放などはありましたが

 公職追放を非常に軽く見られている様にお見受けします。昭和20年5月4日鳩山一郎、同21年5月17日石橋湛山、同23年1月13日平野力三を公職追放した「3大政治パージ」をはじめ、何百人もの政治家、国会議員が排除されています。これだけ立法府(行政府もですが・・・)が侵されている状態でも「主権があった」とするには理解に苦しみます。そんな中でステラさんは「GHQの認可がなければ公布できない」と仰るように、形式上帝國議会を通じて天皇が公布という事に表面上はなっていますが実質「GHQの主権」の元に占領と占領憲法制定が進められていたと認識する方が自然だと私は考えます。どうもこの辺りの認識の溝はステラさんとは埋めようが無いような気がします。憲法に関してもポツダム宣言第10条に改憲を求めるような文言は一切ありませんね。

>回答2,

 つまり講和大権を自ら行使されたと言われたいのでしょうけれども、それが何故「国体護持」に繋がるのでしょうか?恐らくステラさんは戦前は「天皇主権」で見られているようですが、それで仮定したとしてマッカーサーとの会談が帝國憲法13条による「中間講和」なのであれば、その後に公布された占領憲法も中間講和の一部と見なければならないでしょう。天皇陛下が「おう、俺がマッカーサーと話をつけてきたから、帝國議会はその通りにしろ」と。となると、GHQの認可がなければ公布できない」と仰る通り、いくら天皇陛下といえどもマッカーサーが納得しない結論では物別れになっていた、と言うことになります。これはまさしくGHQ、マッカーサーに主権があったと見なければなりませんね。

(続きはまた後でね)

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