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移民になぜ反対なのか。

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 昨日のエントリーのはずが、今日へ先送りした続きを書きたいと思います。

 昨日のエントリーを以下に引用します。すでに読んだ人は読み飛ばしてください。

 移民政策に関しては様々な問題点があります。

 マスコミ報道では高齢化社会、少子化社会の到来で働ける世代が極端に減少すると、いう内容が殆どです。中川秀直はこの事を特に強調して、この移民政策を推進しているように思います。

 しかし、実際は人口減少だけが問題なのではなく、農業・漁業などの第一次産業に従事する人口が減っていること、ある特定の職種に関して人員不足が問題になっていることを指摘しなければなりません。

 看護・介護にインドネシア人 第1陣300人来日へ

 (看護師の問題は、医療全体の問題として移民とは別に考えなければならない部分があるので、記事を改めて書きたいと思います。一言で言えば、「医師・看護師をまず増やすありきではなく、病人を減らす政策を実行せよ」、と私は考えています。)

 第一次産業従事者の減少は、農村部の過疎化も主な原因の一つになっている。そして地方製造業では低賃金で働く日本人の減少で、外国人をやむを得ず雇用しなければならない企業が増えていることも現実として我々は認識しなければなりません。

 このような現実を踏まえれば、「生活水準は今まで通りで、単に移民は嫌だ!」という主張では、単なるワガママな日本人だということにもなるでしょう。

 第一次産業の従事者の減少は、日本の食糧自給率の問題に関係してくる事は理解できると思います。ですが、過去のエントリーでも述べましたが、「今の日本人は何でもかんでも好きな物を好きなだけいつでも食べられる」、と思いこんでいる人が多いため、その消費者のニーズに合わせて様々な食料や畜産をするための飼料を大量に海外から輸入するしかないという問題を考えねばなりません。

 やはり、この問題はの根本的解決は、「必要な物を必要な分だけ食べる」という実にシンプルな事を我々はこの、飽食の時代において改めて見直さなければならないと思います。農業は国の礎とは良く言いますが、「日本に農業が無くなっても金を払って海外から輸入すりゃ何とかなるだろう」、などというバカな考えは当然捨てなければならないでしょう。

 この考え方は、「憲法9条があるから日本は未来永劫、平和だろう!」などという無差別平和主義者、お花畑が脳内に咲いている9条信者にも通ずるものがあります。

 そして、看護師の問題では、「高齢者が増えるから、自然と病人も増えるはずだ。」と安易に捉え、一時的に人手不足を補うために、海外からの移民を受け入れれば良いのではないか、などと考えている為政者も少なくないように思います。

 しかし、このように考えている為政者の多くは、表向き、「移民と言っても低賃金で働かせるだけの奴隷にならないように、あらゆる社会保障を手厚くしなければならない。外国人も住みやすい日本は、日本人にとっても住みやすい日本になるはずだ!」などと、美辞麗句を並べ立てる事が多い。

 そのような結果、人手不足を理由に文化や価値観も違う海外移民を受けいれ、その移民に対して事実上の「永住許可」を与えて、いわゆる「在日外国人」を増加させる事になります。

 演説の中で、せと弘幸氏は「10人に1人、9人に1人が外国人の国になる」と述べておられましたが、懸念される問題はもっと深刻です。

 まず、「10人に1人」という例えですが、これは仮に全国へ1000万人の移民が完全にバラバラに住んだ場合に言えることです。米国や海外の現状を見ても分かるように、移民や移住で移り住んで来た外国人は、殆ど言って良いほど自分たちのコミュニティを形成しようとします。これはどの民族に限らず人間という生物の習性ですから否定しようがありません。

 その特定の国のコミュニティが出来上がってしまった市・町・村では、「10人に1人」というレベルの話ではなく、「2人に1人」、極端な場合は同じ町・村において日本人より外国人の方が多くなる市町村が増える可能性が非常に高くなります。

 例えて言うならば、チャイナタウン、コリアンタウン、ブラジリアンタウンなどの外国人エリアが、移民政策の推進よって日本各地に出来上がってしまうという結果になります。

 我々と同じような生活様式で価値観を持った外国人ばかりであれば良いですが、多くの場合はそんな事はあり得ず、民族的衝突が必ず起きることになります。実例としては米国もそうですが、フランスのアルジェリア移民系フランス人、オランダ人とイスラム系移民との軋轢など多くの実例を見れば、日本が移民を受け入れることで辿る末路は明らかです。

 そして、ここで関連して、「人権擁護法案」、「外国人地方参政権」、「地方分権・道州制」、「事実上に二重国籍」などの問題が挙げられます。



 ここまで書きました。

 で次に、「人権擁護法」についてですが、動きが鈍い脳みそをフル回転して賛成派、反対派、それぞれの主張を色々なサイト・ブログで見ましたが、やはり「人権擁護法反対」の立場に今も変わりはありません。

 反対している主な理由は以下の部分が未だに私の中で不明瞭だからです。

 ・人権委員会が「人権を侵害しているのではないか?」と判断し、該当者に対して行おうとする調査を、正当な理由が無いのにも関わらず該当者が拒否した場合は、30万以下の過料が科せられるとあるが、その「正当な理由」が具体的に何なのか明確でない。

 ・人権擁護法に基づいて設置される人権委員会はいわゆる”三条委員会”と言われる一定の公権力を持つ組織だが、国民の権利を制限する、或いは義務を課す公権力の行使は必要最低限であるべきだと思う。現行法内や既存の制度、或いはすでにある法務省人権擁護局などで必要最低限の制限を満たしているのではないか。わざわざ人権擁護法として法整備する必要性を感じない。

 ・人権擁護賛成派に多くみられる主張として、「人権擁護法案は、人権委員会法などの既存の法に毛が生えたようなものであるのに、成立する事に何が問題なのか?」というものがありますが、こちらとしては逆に毛の生えたような法案を成立させる必要性と意味が分からない。

 賛成派の多くは、上記のような事を言いつつ一方では、

 人種差別禁止法制定を 国連報告者、日本に要請(産経)

 国連人権委員会のドゥドゥ・ディエン特別報告者(セネガル)が7日、国連総会第3委員会(人権)で日本における人種差別の状況について報告、同和問題やアイヌ民族、在日韓国・朝鮮人らに対する差別が実在しているとして、包括的な人種差別禁止法の制定を訴えた。
 ディエン氏は来春の国連人権委に具体的な対日勧告を盛り込んだ報告書を提出する予定。日本は憲法で人種や信条などによる差別を禁じているが、同氏は人種、外国人差別に特化した法律制定を求めている。



 上記の報道を根拠に、「国連が日本に要請するほど重要な人権問題であり、これが国際的な人権意識の標準である」とも言っている。さらには、

平成16年中の「人権侵犯事件」の状況について(概要)

 上記のようなソースを持ち出し、現在進行形でことさら深刻な人権侵害が発生していると主張しているのだが、そのような深刻な問題であるならば、なぜ既存の制度に毛が生えたような程度の「人権擁護法」で対応が可能なのだろうか。

 ソースに挙げられているような事件・事例などを「人権擁護法」で対処する事が、既存の法律よりも適切なのか。これらのソースに対して人権擁護法が必ずしも必要不可欠な法律であるとは到底思えない。

 それと、賛成派が根拠としている「日本は国連の人種差別撤廃条約を批准している」というものだが、その条約を謳っている「国連人権委員会」なるものが、下記の報道ような国際的コンセンサスを得ていると言い難い状況下で組織されている事実を踏まえれば、たとえ同条約に日本が批准していると言っても人権擁護法を成立させるための根拠として説得力に薄い。

国連人権高等事務官:人権機構に抜本的改革を求める(大紀元)

 最も皮肉な例は、2003年、深刻な人権侵害問題の国リビアが投票で国連人権委員会主席に選ばれた。投票時に、アメリカ、カナダとグアテマラの3カ国だけが反対票を投じ、ヨーロッパのフランスとドイツなどの17カ国が棄権し、人権問題が最も深刻のスーダン、キューバ、中国、ベトナムなどの33カ国が賛成票を投じた。まさに国連人権委員会が独裁者の舞台と化した出来事である。



 この事を昨日エントリーした移民1000万人問題と関連付けて考えると、民族間の人種問題を人権擁護法などで対応するような事になれば、罰則などを強化するなどの更なる公権力の介入を求める声を結果的に両者から産む事にになるのではないか?人権擁護法の乱用が発生するのではないか?という危惧を抱かざるえないのです。


 そして、外国人地方参政権問題は分かりやすいですね。

 ○○タウンというコミュニティが出来て、外国人地方参政権が認められれば、「日本国」に住んでいる日本人より、その町で人口の多い外国人の方が住みやすい街になるのではないか?という危惧は当然・自然に湧いています。そうなればここが日本国であるにも関わらず、日本人が住みにくくなって他の地域へ移住しなければならなくなってしまう可能性も十分に考えられます。

 このような歪んだ状態のまま地方分権が進むような事があれば、日本国内においてある特定の民族が集中する自治区のような地域が出来上がってしまうかもしれません。

 もし仮に上記のような日本国内の状況になっても、移民である外国人は日本国籍を取得しない限りあくまでも「外国人」のはずなのですが、母国の国籍を有したまま日本国籍である日本人とほぼ同等の権利を保障されている事になり、事実上の二重国籍を認めているに等しい事になるのではないかと私は思います。ちなみにわが国では二重国籍は認められていません。

 支那(いわゆる中国)が崩壊するかもしれない事を想定して、移民1000万人受け入れを中川秀直はじめ、与党・野党の一部が言い出したのかどうかは定かではありませんが、この移民政策が一時の繁栄を日本へもたらしたとしても、子々孫々まで民族紛争や禍根を残さず「仲良く共生」し続ける事ができる可能性は著しく低いと私は思います。

 人口約8000万人程度であった大東亜戦争後の復興と、その後の高度経済成長を成し遂げた原動力の一つは、先人の日本人が勤勉であり地道な努力を積み重ねてきた結果であって、移民に頼ったからではない事は今更言うまでもないですよね。


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深みに嵌る地方崩壊

まず自民党で取り上げれど官公庁政権をいかに地域庶民と調和させるかは最早人口過密や人口過疎を解消するしかない地方自治組合首長にせよ地域庶民からは不祥事隠し金で憎悪と嫌悪をかっている地域をあずかる中央も不信だらけなら首都からして日本五体半島に再び首都圏を起こすしかない集積を分散道州制よりまず官公庁と財界が絡む変遷みやこづくりしかなく列島改造をし旧来の本職を失いし働けぬ不労に社会復帰が困難と移民安直受入論となり問題は東京に一旦集積した東証からの関西進出に日本中高熟年を雇わずより低コスト異民が早いからでそうなるとまず自国の失業者や身障者をいれるほどの国内観光を自費負担で官公庁がやるしかない税金以外の方で海外から日本債権も国情乗っとりで危険だ国旗掲揚や東証企業に働きたいをいれる地方国内投資しかない但し建設でなく士農工商をにんげん雇用や文明導入先祖返り化で農や商をもり立てるしかいっぽうで電子化や無人労働化進める研究もどうしても人間が危険な分野のみに変えるを限定し経営者価値観を国内地方景気復興に矯正する手だてがないのだ。

問題は山を保存し農や商を建て直すには

やはり農や商は国内購買層創出→政府手動さえ不採算だ不効率に捉えたなら当然私企業は手は出さない。景気を根就かせ果樹園に手間とひま[採算や効率を度返した自然の恵みや祖国感謝や愛護や奉仕と巨額な費用をかけねばエンジンは温まらなきゃ点火まで莫大費用や維持コストが道路建設や国土工業化や洗練環境化や外資融通型とおなじ位かかる果たして民間一社で農協なり郵政なり国鉄なり電信なりを解体した非効率や非採算を無視して私企業が取り組むか疑問であり官企業や公企業組合企業さえ税金を搾取ムダ多し公職全般高給体質が指摘されカルテルや独占禁止法案で縛りありと規制緩和し一方で規制強化がいる。ある農業推進派がコミュニティーを使い他人の畑や田も分担巡回やってたがラーメンフランチャイズ化同様に経営者が統括し尚且自由活逹な意見を出しおうても末端がテンデバラバラでは無駄な投資や費用かさみで当初計画より税金や財政予算を上回り増税しかないとなる則ち私企業でもある程度の実体景気がサービス金融でバブルなくやるにはピラミッド型がいるが給与は現場担当のほうが安い逆ピラミッドになる矛盾。負担持たないつまり高額所得者に愛国の精神があれば、ほどよくの細やかな儲けと祖国の民や祖国地域をおこす馬鹿正直な奉仕精神がなければ出来ない建設国債や住宅免除でなく住宅国債でもなければ建設や住宅を立て直せないのとおなじだ。それには生産農牧漁産物の妥当な卸値や原価に生産者を解約取引停止にしない価格決定権がいるし定価決定権や中間卸割込み業者をグループ化いわゆる流通経路の定年雇用がいる通販や無限責任ではだめなのだ。盛んにいわれる公家の責任所在がめいかくでなく懲戒解雇すら出来ない仕組みをかえねば無理なのだ。民間なら過剰定員を会社都合により解雇や会社事情により破綻手続きがある。官公庁で不況国家都合により大量転勤や大量レイオフ部門の必要廃止が検討されや国家都合により公職定年55歳などがいる。今は税金増税しか道は拓けない。したがって全業種が売価適正高騰底上げ価格し最低法定時給月給いわばさけれない正社員準社員パート社員なら福利更正をあきらめさせず定年や転職再起ができる社会構想が私企業経営者にいるパート派遣だけでなく全公職や全正社員職から将来の退職金を廃止させ早期退職勧奨ならぬ予め退職金廃止だから固定給の最低法定賃金を底上げしなくては出来ない公務員企業から退職金廃止の将来借金対策[赤字の国債償還内需景気強制が

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