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いつまで9条にこだわる?

日本国憲法第2章第9条は変えなくていい!

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 久しぶりに時事問題に触れてみます。

 憲法は9条だけではないはずなんですが、何故か改憲派と呼ばれている一部の人たちの中でも、9条さえ何とか変えれば何とかなる、と思っている人も多いように見受けます。

 もう憲法9条だけの話に固執するのはやめませんか?それこそ日本を弱体化させたい勢力の思うつぼですよ。下記に朝日新聞から2個記事を引用しますが、十分に脚色されていると見ても良いデータであるのは言うまでも無いです。

 しかし、ダブルバインド、いわゆる二者択一のように「憲法9条を変えるか変えないか?」という話だけで憲法を國民に捉えさせて、日本国憲法という占領憲法の根本的な欠陥を隠そうとしている記事のようにも見えます。

 高校生6割「9条変えない方がよい」 教職員組合が調査

 2009年4月26日1時12分

 日本高等学校教職員組合が組合員の教職員がいる高校を中心に生徒に憲法への意識をアンケートしたところ、戦争の放棄を定めた憲法9条を「変えない方がよい」とする生徒が61%いた。

 前回の04年の44%から17ポイント高くなっており、同組合は「この間、イラク戦争後のテロなどのニュースに触れ、戦争はダメだという気持ちが強まったようだ」とみている。

 調査は77年から4~5年間隔で実施。今回は昨年11月に実施し、148校の計1万2千人が回答した。

 憲法9条を「変える方がよい」は12%で前回04年とほぼ同じ。「分からない」という生徒は前回の43%から今回は27%に減り、その分「変えない方がよい」が増えた格好だ。

 「変えない方がよい」の理由は、「戦争への道を開くおそれがある」が73%で最も多かった。「変える方がよい」生徒の理由は「今の憲法では対応できない新たな国際的問題が生じている」(43%)などだった。

 一方、自衛隊が「9条に違反しない」と答えた生徒は25%と過去8回で最多となり、最少だった87年の12%の2倍に。「違反する」は19%で初めて2割を切り、最多だった87年の38%の半分だった。

 一方、「健康で文化的な最低限度の生活をする上で将来に不安がありますか」との問いについては、「大いにある」が17%、「ややある」が47%で、6割強が不安を感じている。具体的には「卒業後の進路」が56%、「環境問題」が42%で、「戦争」も24%あった。(上野創)

 朝日新聞
 http://www.asahi.com/national/update/0425/TKY200904250183.html



 民主・次の内閣防衛相、「敵基地攻撃能力の保有必要」

 2009年4月25日11時27分

 民主党の浅尾慶一郎「次の内閣」防衛相は25日のテレビ朝日の番組で、「北朝鮮のノドンが全部飛んできたら撃ち落とせない。ミサイル防衛は機能していない」と指摘。「核兵器は持つべきではないが、相手の基地をたたく能力を持っておかないとリスクをヘッジ(回避)できない」と述べ、敵基地攻撃能力の保有が必要との考えを示した。

 敵基地攻撃能力の保有論は5日の北朝鮮のミサイル発射後、自民党の一部で再燃している。民主党ではこの問題をめぐり、野党間の連携や党内の多様な意見もあって議論は詰まっていない。浅尾氏は「打撃能力を米国に依存することがいいのかどうか」とも発言。党の防衛政策の責任者だけに波紋を呼びそうだ。

 浅尾氏は56年の鳩山内閣の憲法解釈をふまえて「相手が攻撃することがわかっている場合に基地をたたくことは憲法9条に反しない」と説明。「中ロの態度を変えることも戦略的に考える必要がある」とも述べ、日本国内での敵基地攻撃能力の議論を中国、ロシアが警戒し、結果的に中国などが
北朝鮮の核やミサイル開発を抑えようとする効果をもたらすとの考えを主張した。

 朝日新聞
 http://www.asahi.com/politics/update/0425/TKY200904250072.html



 例の失礼な浅尾慶一郎氏が、何やらホシュの琴線に触れるような事を言っていますが、こんな詭弁には騙されないでください。浅尾氏が言っている事は、確実に憲法9条違反であり、立憲主義を無視する言説です。

 そして、つい先日の「飛翔体?」騒動を含めた、北朝鮮情勢に関して誤解を恐れず言うならば、我々日本は、

 「北朝鮮の核所有は極めて遺憾であり、飛翔体の発射は我が國の安全と財産を脅かす許されざる行為である事には間違いないが、核弾頭を搭載したミサイルを日本を含む射程圏内に発射するだけの能力を北朝鮮が持った事は、事実として認めざる得ないのだから、わが日本も国防の強化を図る目的での核武装も視野に入れて早急に検討するべきである。」

 とぐらい言うべきではないでしょうか。

 しかし、誰がどう見ても北朝鮮の核ミサイルよりももっと脅威なのは、支那の核弾頭であり、露西亜の核と、米国の核ではないですか。日本の周りを見渡せば重核武装国家ばかりです。

 率直にいうならば、北朝鮮の核など大国の核に比べれば赤子みたいなものでしょう、日本は逆にこの北朝鮮の態度を利用して、核武装する事を前提に議論するぐらいの、強かな外交手段を取るべきだと私は考えます。

 それよりも、日本が対北朝鮮に関して最重要なのは、「拉致問題」です。

 この国家主権を侵害されている状態を何十年も放置している国家の方がどうかしていると、思われても仕方がありません。早く現行占領憲法(日本國憲法)を無效にして奪還するべきだと思いますね。

 実際、拉致された自国民を奪還するという理由で、軍事行動を開始した所で、誰も非難をする理由はないのですから、堂々とやればいいと思います。でなければ、今後も怒らないからもっと沢山拉致しても良いと、日本国家がお墨付きを与えるようなものです。

 そしてさらに誤解を恐れずに言うと、今の自衛隊はもうすでに占領憲法9条違反の存在なんですね。ですので、19%の「違反する」というのは理由はともかく言葉の意味だけで捉えるとそれが正解です。政府が拡大、拡大、さらに拡大解釈を繰り返して自衛隊を存続させている状況です。

 占領憲法のまま9条を改憲すると、「戦争への道を開くおそれがある」という指摘は部分的に正しいのですが、ちょっと付け加えなければならないのは、「米国にもっと従属した状態になり、米国が行う戦争への追従の道を更に開く恐れがある」ということです。

 日本の自衛隊は単なる米国の「傭兵部隊」になるでしょう。それは占領憲法第10章第98条を読めば理由が分かります。

参考:http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-143.html

 ですが、憲法の改正限界とセットである立憲主義に立つならば、9条改憲は不可能なはずです。しかし、すでに占領憲法9条の実効性はすでにないのは皆様ご存じのとおりです。

 例えば、朝鮮戦争時に編成された自衛隊の前身である警察予備隊が、米国軍が朝鮮半島へ進攻する際に邪魔になっていた、日本海にばらまかれた機雷の除去を行ったこと。

 最近では、イラク特措法などは完全に憲法9条違反です。武力の行使が仮に無かったとしても、武力の威嚇がある事を認識するのは駐留される側が判断するべきものです。

 事実、米軍や英軍などはイラク国内の勢力と戦闘を行っており、そこへ自衛隊が後方支援に行ったわけですから、相手から見れば自衛隊は「敵軍」であり国際的に見ても連合軍とみなされるのです。非戦闘地域かどうかなどという議論は、ただの言葉遊びと論点ずらしにしか過ぎないのです。

 それを踏まえれば、改憲するまでもなく既に憲法9条に実効性が無い事は容易に理解できるのではないかと思います。そんな憲法9条を今更ながら現状に合わせるために改憲して何が変わるというのでしょうか?

 すでに実効性が無い状態で、これまで何回も拡大解釈をしているのですから、わざわざ改憲を待たなくても、また拡大解釈をすれば良いだけの話でしょう。現状に合わせるだけの改憲もまた、明らかに立憲主義(広義)を無視した行為にほかなりません。

 更に、占領憲法有效論によれば、占領憲法の挙げる基本原則である、國民主権主義、民主主義、平和主義、権力分立制、基本的人権の尊重などは、改正が出来ないとする「改正限界説」がこれまでの主流であり、それは帝國憲法時代からの定説でもあります。

 それでも改正が可能だと言う事は立憲主義を放棄した改正無限界説であり、それと同時に帝國憲法にも改正無限界の立場を取らざる得なくなる。

 それは、自主憲法制定(新憲法制定論としての)などと並ぶ、日本の伝統、國體、国柄を全く無視した単なる『破壊型革命改憲論』である。その立場を取るならば、次世代においても限界を超える改憲を常に認めなければ自己矛盾になるのです。

 そして即応性の面から言えば、占領憲法第9章第96条によると、国会議員の3分の2の賛成が
必要な上、国民投票による過半数の賛成を得なければなりません。

 国防は、国家の存亡の一分一秒を争う重要な政策のはずですが、占領憲法の改正条項に基づく煩雑な手続きで何時改憲出来るのでしょうか。

 そして、現在ではいわゆる「捻じれ国会」が続いている政局です。政局スケジュールとしてそれは何時改憲出来るような国会情勢になるのでしょうか。

 こんな単純な事は、中学生や高校生でも理解できるのではないですか。

 それに対して、占領憲法の政治的な無効確認(無効宣言)は、国会議員の過半数もあれば十分であり、瞬時に帝國憲法下に復元されますから、即時対応が可能です。これほど国防において即応性のある手段は他にありません。

 そして、これは皇室に敬意を払う方々には、一早く気づいて頂きたいのですが、第9章第96条2項にはこう記されています。

 「憲法改正について前項の承認を経た時は、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。」

 つまり、国民(支配者)という王様の名の下で、天皇(被支配者)という家来が直ちに占領憲法改正を、国民様に対して申し伝えるという事でして、国民がお決めになられたんだから、天皇は国民の指示通りに従属せよ、と言っているような物です。

 占領憲法前文の文章を改正条項に合わせて変えただけの文言である事は言うまでもないでしょう。

 これは何も、占領憲法前文や改正条項だけではなく、占領典範(現皇室典範)が、占領憲法よりも下位法規として位置づけられている事でも分かります。

 本来、帝國憲法時代の正統皇室典範(明治典範)は、帝國憲法と同様に「不磨の大典」として帝國憲法よりも上位に位置づけられていたものです。

 2500年以上もの期間、皇祖皇宗皇孝が守ってきた掟の一部を明治時代に「成文化」したものが、「正統皇室典範」なのであり、それは一時代の天皇といえども無效にしたりなど出来るものではありません。

 もちろん臣民であっても無效にする事など出来ないのは言うまでもありませんが、ましてや他国の軍隊であるGHQなどが暴力で持って失効させるなど、許されるはずがありません。

 それでも我々国民は、「もう60年以上もこの憲法で私たちは暮らして来たんだから、良いじゃないか!」などと、無垢の日本國民を原爆と大空襲で何十万人も虐殺した米国、その國の軍隊であるGHQの暴力行為を容認して、傲慢な國民主権主義に基づく占領憲法の下位法規として「皇室典範」を定め、國民の名の下において間接的に皇室を蔑にして、何十年もの間牢屋に閉じ込めているのです。

 そんな皇室弾圧法を認めておきながら、よくもまぁヌケヌケと「皇室を敬いま~~す♪」、などと言えたものです。皇室を敬うなどと言いながら「護憲でしょ。」「改憲だ!」「いや新憲法だ!」などと言う者は、単なる無知か隠れ反日日本人と見て間違いないでしょう。

 私も、無知ゆえに少し前はその一味でした。しかし、このエントリーを見て、これまでただ単に知らなかっただけの人は、これを良い機会に勇気を持って誤りを認めて、「占領典範(現皇室典範)と占領憲法(日本國憲法)は無效である!」と認識を改めましょう。

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テーマ : 憲法改正論議 - ジャンル : 政治・経済

Tag : 天皇 皇室 皇室典範 大日本帝国憲法 日本国憲法 占領憲法 無効論 憲法9条 護憲 改憲

COMMENTS

お疲れ様です。
ダンディさんがオイラの言いたい事を上手に全て言ってくれたので、オイラからは何もありません。これからは勇ましいだけでは無く、話を簡潔にまとめられるように努力しようと思いました。

有難うございます。

DOOM RIDERさん、お疲れ様でございます。

 有難うございます。私は単なる一般市民ですので中々専門的な事が書けませんが、出来る限り分かり易く説明できる様に気を使っています。(といいいますか、自分が難しい文章が分からないので・・・)お気づきになられた点がありましたら、どうぞご指導ご鞭撻のほどをお願いいたします。

Dandyさん、こんにちは。少々話がずれますのはご了承いただきたいと思います。

憲法無効論を唱えている方々の間で「憲法無効は通常決議で可能」という事を聞きますが、憲法に関する事は日本国憲法第96条の決議で行わなければならないのではないか・・・という事で「衆議院憲法審査会事務局」にメールで質問してみました。

その結果がこちら↓。
http://blogs.yahoo.co.jp/stellar_mimiru/59346098.html

大元としては帝国憲法なので、「1度帝国憲法に立ち返るのではなく、現状にそぐわない部分のみの改正」で十分だと思われます。だからといって日本国憲法が無効であるとは考えていません。

どちらにしても憲法に関する議決は憲法第96条を用いるのが正当でしょう。帝国憲法でも憲法に関する決議は2/3以上の決議と定められているようですから・・・。

当時の吉田茂内閣では早急の変更は必要なしと考えられていた節が見受けられるようです。

http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/kaikennronn.htm#o01
日本の新憲法の再検討に関する規定(極東委員会政策決定;1946年10月17日)
http://www.ndl.go.jp/constitution/shiryo/05/129shoshi.html
新憲法の再検討をめぐる極東委員会の動き

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