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いはゆる保守論壇に問ふ

いはゆる『保守論壇』に問ふ

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 暫くは、辯護士でいらっしゃる、南出喜久治先生の時事コラム(?)より、引用させて頂きます。

 正統仮名づかいで記されておられるので、戦後仮名づかいへ変換して読まれたい方は、下記サイトで色々と紹介されているようなので、ご利用下さい。

 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1178630.html 

いはゆる「保守論壇」に問ふ(その七)

                      -ミサイルと拉致と國籍-

                 辯護士 南出喜久治(平成二十一年五月十一日記す)

  (四月五日の内憂外患)

 今年の四月五日は内憂外患の一日であつた。「内憂」とは、またしてもNHKが反日偏向報道を垂れ流したことである。NHKスペシャル・シリーズ「JAPANデビュー」第一回『アジアの“一等國”』において、我が軍と官憲が臺灣人匪賊の内亂を鎭壓したことを臺灣獨立をめぐる「日臺戰爭」の攻防であるかの如く描く荒唐無稽の編集で貫かれてゐた。このシリーズのオープニング・タイトルにおいて、モンタージュ手法やサブリミナル手法などの違法な情報印象操作が驅使されたことは勿論のこと、しかも、その内容においても、臺灣人の多くが抱く強い親日感は微塵も紹介されず、專ら反日感情を煽る證言等で彩られた反日プロパガンダ以外の何者でもなかつた。我々は勿論、この番組を見た心ある臺灣人が強い怒りを表明してゐるのである。
 そして、この日に起こつた「外患」とは、あたかも反日プロパガンダを垂れ流したNHKと示し合はせかたのやうに北朝鮮のミサイルが發射されたことである。つまり、捏造報道といふ思想的ミサイルが着彈すると同時に、北朝鮮による軍事的なミサイル發射がなされたのである。NHKとは「North Heel Korea」(北の卑劣な韓國)の略語ではないか、と錯覺するほどの日であつた。

  (北朝鮮のミサイル開發)

 ところで、北朝鮮は、この日にミサイル發射を強行し、「人工衞星」の打ち上げに成功したと發表したが、實際は明らかに失敗であつたことから、翌六日、平壌で検討會が開かれ、そこで宇宙開發計画の責任者が強く叱責された。北朝鮮の悲願は、自前による軍事用GPS(全地球測位システム)を獨自に確保するために「人工衞星」を打ち上げることであり、その技術集積の過程において大陸間彈道ミサイル(ICBM)の開發が容易に實現できると判斷したのであるが、これが今回も失敗したのである。しかし、北朝鮮は、引き續き自國のミサイル防衞体制を確立させるために、今後は、中共とは距離を置きつつ、ロシアと強く手を組むことになるであらう。

 北朝鮮は、これまで中共からの經濟援助の見返りとして、中共に対し、重要な地域と據点を租借させてしまつてゐる。北朝鮮最大の鐵鋼資源である茂山鑛山その他の金鑛や炭鑛などの採掘權はいまや中共の手に渡り、北朝鮮は中共の植民地と化してゐる。これは、北朝鮮の實質的な保護國(宗主國)は中共であることを意味し、韓半島(朝鮮半島)有事の際、中共は自國の權益を保護する目的で人民解放軍が中朝國境を越えて北朝鮮を軍事占領するための正當性を附與し、さらに、韓半島の唯一の正當な政權が北朝鮮であることを主張して、その版圖である南朝鮮(韓國の支配領域)も中共が三十八度線を超えて直接に占領支配しうる口實を與へたことになる。そのため、北朝鮮は現支配体制の打倒をもなしうる中共に対する不信感を抱き、急速にロシアと強く手を結んで中共による宗主國支配と干渉を牽制する必要があるからである。

 昭和三十六年に締結された中共と北朝鮮との間の中朝友好協力相互條約は、一方が敵國の侵略を受けて戰爭状態となれば、他方は軍事その他の援助をしなければならない義務を定める相互軍事條約である。その後、平成三年に韓國と北朝鮮とが國連に同時加入するなどして中韓關係が構築されたことから、中朝關係は變化したものの、基本的な關係は維持されてゐる。北朝鮮がいはゆる「瀬戸際外交」を執り續けるのは、この軍事條約を逆手に取つた戰略であつて、中共が北朝鮮の暴發によつて一蓮托生に戰爭に引き込まれる危險を回避するために、これまで中共は北朝鮮の過大な要求に應じてきた。しかし、北朝鮮としても、この路線を繼續することは、もはや限界に達してゐる。

 ロシアもまたその情況を敏感に受け止めてゐる。そこで、平成二十一年四月二十四日、北朝鮮訪問を終へたロシアのラブロフ外相が、ソウルで記者會見を行ひ、ロシアが自國領内から北朝鮮の人工衞星打ち上げに協力する用意があると表明した。これによつて、北朝鮮は、今後もロシアの協力を得てミサイル防衞体制を強化できる道が保障されたことになる。「渡りに船」とはこのことである。そして、翌二十五日、北朝鮮外務省報道官は、このことを踏まへて核再処理の再開を表明したのである。

 當初は、今回の北朝鮮のミサイル發射に対しては、これまでと同様に國連安保理での非難決議がなされるべきところ、同月十四日に國連安全保障理事會の議長聲明の發出に留まつた。それは、前述の事情が存在するからであつて、蚊帳の外に置かれミサイル發射阻止に対して何もなしえなかつた我が國では、中曽根外務大臣談話において表面上はこれを評價したものの、その中で、「今回、我が國を含む關係各國が自制を求めたにもかかわらず、北朝鮮がミサイル發射を強行したことは、我が國を含む近隣國が核やミサイルの脅威に引き續き晒されている中での安全保障上の重大な挑發行為と言わざるを得ず、我が國として容認できるものではありません。」と空しく述べたが、我が國政府の首腦としては、議長聲明に留まつたことについて屈辱感と敗北感を隱しきれなかつた。そして、この敗北感は現實のものとなつた。それが、同月二十四日のロシアのラブロフ外相聲明と翌二十五日の北朝鮮の外務省聲明であつて、これらによつて、この度の一連の騒動における北朝鮮の外交的勝利をもたらしたのである。

  (戰闘と兵站の一體性)

 そもそも、北朝鮮のミサイル開發問題は、戰略核兵器開發と不可分一體のものである。これは、我が國が非獨立の占領下にあつた昭和二十四年に冷戰時代の共産圈向けの輸出統制のための機關として發足した「対共産圈輸出統制委員會」(COCOM ココム)から始まる長い歴史から捉へ直さなければならない問題である。

 我が國がココムに正式に加入したのは、獨立回復後の昭和二十七年十一月十四日であるが、冷戰構造の崩壞に伴つて規制の大幅緩和が進み、遂に平成六年に解散となつた。そこで、平成八年には、通常兵器などの輸出を管理するワッセナー協約(新ココム)が成立した。しかし、これには法的拘束力がない。我が國では、ココム發足に連動して「外國爲替及び外國貿易管理法」及びこれに基づく政令である「輸出貿易管理令」を占領下の昭和二十四年に制定し、これが現在に至つてゐるが、これはザル法と言つても過言ではない。

 現に、北朝鮮で平成九年までの九年間に「彈道ミサイルの誘導装置の開發・製造部門」などでミサイル開發に携はつてゐた元技師でアメリに亡命した者が、平成十五年五月十五日に、「北朝鮮の大量破壞兵器開發について核・化學・生物の大量破壞兵器と彈道ミサイルの製造に必要な機械類、部品はほぼ百パーセント外國からの輸入に頼つてきた。この輸入品の内九十パーセントが日本から直接さまざまな方法で調達されてゐた。」など語つたことや、原子力や核兵器、ミサイル開發に欠かせない技術や知識を持つた我が國の失踪者は十九人であるとした「特定失踪者問題調査會」(荒木和博代表)の發表などからして、核開發問題と拉致問題とは表裏一體の軍事問題であることが解る。

 つまり、ノドン、テポドンの彈頭、エンジン、燃料、爆薬だけが中共經由の外國製品であるが、胴體、誘導システム、電氣系統、配管などは全て日本製であり、特に、長距離ミサイルの胴體は、限りなく真円に近いステンレスやアルミ合金のシームレスパイプでなければならず、内部配管についても、強い耐酸性などの耐化學薬品のシームレスパイプでなければならない。それが製造できるのは、我が國では、新日鐵、住友金屬、JFEの三社しかない。その中でも、真円率の高いシームレスパイプが製造できる技術はJFEが持つてゐると言はれてゐる。このシームレスパイプをロシア經由で北朝鮮が迂回輸入することは可能であり、貿易業者や商社などがこれに介入することになると、エンドユーザーが誰なのかの追跡が全く不可能となる。さらに、積出港、輸出量などにも抜け道があり、詳細な實態把握が殆どできてゐないのが實情であることから、現行の「輸出貿易管理令」は全くのザル法なのである。もし、我が國が本氣になつて北朝鮮のミサイル開發を阻止しようとするのであれば、再発防止策ないしは再調達防止策として、少なくともミサイルの真円胴體に轉用しうるシームレスパイプなどについて、これまでの輸出品やこれからの輸出品の輸出先、使用先、設置先などを徹底的に追跡調査しうる権限と義務を税關検査官に附與することが絶對に必要なのであるが、我が政府は、これに副つた輸出貿易管理令の改正を全く行はないのである。北朝鮮に対する上辺だけの經濟制裁を行つてはゐるが、それには實効性がなく、軍事轉用可能物資についてはこれまで通り全く影響がない。

 軍事轉用可能物資の輸出管理の強化と使用設置状況の追跡などを徹底することは、技術的には實用不能であることが明らかなMD(ミサイル防衞)計画に膨大な開發費用などの無駄金を投入するよりも最も有用な防衞政策の一つであることは明らかなのである。ところが、官僚も政治家も、活動家なども、これを提言する者は皆無に等しい。

 しかし、このやうな視点が缺落してゐるのは、今に始まつたことではない。「輜重輸卒が兵隊ならば蝶々蜻蛉も鳥のうち」としてきた傳統的な「兵站輕視」の弊害でもある。兵站行動(後方支援)は、戰闘行動と表裏一體のものであつて、両者を分離獨立させることは軍事理論の常識からして到底あり得ない。ところが、後方支援は武力の行使ではないとの詭辯によつて占領憲法第九條を解釋し、イラク特措法などを制定したことは噴飯ものと云へる。

 その意味では、北朝鮮の防衞理論の方が正鵠を得てゐる。北朝鮮は、両者を一體のものとして、ヒト、モノ、カネを總動員して、技術者の拉致と軍事轉用可能物資の密輸によつて核開發とミサイル開発を繼續してきたことになる。我が國は、拉致、覺醒剤と僞札の製造なども組織的に手がける北朝鮮のやうな無法國家、犯罪國家ではないことは當然ではあるが、せめて戰闘と兵站との一體性を基軸とする防衞構想を構築する必要がある。しかし、「日本國憲法」といふGHQの軍事占領下の非獨立時代に制定された占領憲法を「憲法」であると錯覺してゐる限り、それは永久に實現しえないことになる。

 アメリカ、ロシア、中共などの核兵器や彈道ミサイルは認めるが、開發途上にある北朝鮮のそれは認めないといふのが、ヤルタ・ポツダム體制とその軍事的側面としてのNPT體制(核不拡散條約體制)である。つまり、大泥棒や強盗団は認めるが、後に續かうとする猿真似のコソドロは絶對認めないといふ偏頗な體制である。周圍を取り巻いてゐる核武装の軍事大國(アメリカの核の傘下に隱れる我が國を含む)に對抗するために、弱小零細國の北朝鮮が戰略核兵器とミサイルの開發をして自衞的核抑止力を強化することは本來的に國家固有の自衛權として認められる。我が國がこれに反対し批判するのであれば、我が國は自國の自衞權をも否定しなければならず、自國の自衞權のみを主張するのは二重基準の論理破綻を招くことになる。

 しかし、北朝鮮がNPT體制から脱退して核武装することは自衞權の行使として認められることになるとしても、拉致は絶對的に容認することはできない。その意味では、我が國の対北朝鮮政策は優先順位が間違つてゐる。拉致事件の解決を二念なく最優先課題としなければならないのである。思ふに、世界の核問題については、我が國も北朝鮮と同樣に、NPT體制からの脱退を宣言する必要がある。全面核廢絶、つまり、全ての國家に核兵器の廢絶義務を課するNPT體制に改變されなければならないことを目的として、NPT體制からの脱退をあへて表明するのである。北朝鮮やイランなどの核問題を契機として、明確に全ての核保有國に抗議してNPT體制の改變を國際世論を喚起させるために、それからの脱退を表明するのである。これは北朝鮮のやうな國家組織的な拉致事件などを犯す無法國家が脱退する場合とは明確に異なる。大泥棒(アメリカ)の蔭に隱れた茶坊主のやうな子分(日本)に成り下がつて、コソドロ(北朝鮮)だけを批判し、大泥棒(アメリカ、ロシア、中共など)を全く批判することができないやうでは國際的にも説得力がない。自らが大泥棒の手先家業から足を洗つて、みんな揃つて泥棒や強盜を止めようと提言することである。さうして初めて北朝鮮の核兵器のみならず世界の核兵器廢絶を求める説得力が生まれることになる。



 次のエントリーも、南出喜久治辯護士の「いはゆる「保守論壇」に問ふ(その七)」より、「拉致事件と占領憲法」についてなどを転載します。

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竹島よ

北朝鮮が核を打ち込んだら犠牲者もでるが国際世論に耐えられなくなるので結局は今以上のアクションはあまりとれない。むしろ竹島問題の方が重要だ。既成事実を積み上げて日本人の精神を浸食する。拉致問題を容認していた国に逆戻りしかねない。竹島も拉致されているという視点は重要だ。

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