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続・いはゆる保守論壇に問ふ

続・いはゆる『保守論壇』に問ふ

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 本日も引き続き、辯護士でいらっしゃる、南出喜久治先生の時事コラム(?)より、引用させて頂きます。

 前回の記事はこちらです。↓
 http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-166.html

 正統仮名づかいで記されておられるので、戦後仮名づかいへ変換して読まれたい方は、下記サイトで色々と紹介されているようなので、ご利用下さい。

 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1178630.html 

いはゆる「保守論壇」に問ふ(その七)

                      -ミサイルと拉致と國籍-

                 辯護士 南出喜久治(平成二十一年五月十一日記す)

 (~前回からのつづき~)

  (拉致事件と占領憲法)

 しかし、拉致事件については、一歩の譲歩もすることはできない。絶對無條件で原状回復論による解決を求める姿勢を嚴格に貫かねばならないことは勿論である。

 國際法の父とか、自然法の父と呼ばれてゐるフーゴー・グロティウスは、『戰爭と平和の法』の中で、正當な戰爭(正義の戰爭)といふ概念を提唱した。これが「正戰論」である。正戰には三つある。第一は自己防衞のための「自衞戰爭」、第二は不法に奪はれた財産の回復のための「回復戰爭」、そして、第三は財産の不法侵奪や邦人拉致などの不法行爲を回復し再發防止のために行ふ「處罰戰爭」である。しかし、その後、第一次世界大戰後に「國際連盟規約」や「不戰條約」を經て、自衞戰爭以外に、國際連盟規約違反の戰爭をなす國家に對する制裁としての戰爭のみを合法的な戰爭(正戰)とした。そして、國際連合憲章では、正戰を自衞戰爭のみとし、その自衞戰爭の中に、集團的自衞權に基づく戰爭を含むものとした(第五十一條)。しかし、この集團的自衞權といふものは、本來の自衞權(個別的自衞權)とは全く異質のものである。この條項が生まれたのは、冷戰構造が構築されつつある状況の中で、アメリカが中南米を含む全米を影響下(支配下)に置くことを目的としたチャプルテペック決議(後の全米相互扶助條約)に基づく軍事行動については國連安保理の許可を不要とするために編み出したことにある。當初の國連憲章の原案では、集團的自衞權の行使は安保理の許可が必要となつてゐたことから、ソ連の拒否權發動を懸念して、憲章本文に集團的自衞權の條項を入れることになつたのである。そして、個別的及び集團的自衞權の行使については安保理に対する事後の報告事項とし、事前の承認事項ないしは許可事項としなかつたのである。それゆゑ、集團的自衞權は個別的自衞權と同質のものであるとし、いづれも國家の「固有の権利」であるかの如き國連憲章第五十一条の表記副つた主張は、自衞戰爭をこれまで正戰としたきた國際慣習からして到底認めることはできない。集團的自衞權は、あくまでも國連憲章によつて認められた權利であり、固有の權利(自然權)ではありえない。また、集團的自衞權とは異なり、個別的自衞權が固有の權利(自然權)であるとしても、占領憲法が憲法であるならば、これを行使すること(交戰權を行使すること)が否定されてゐるのであるから、個別的自衞權も占領憲法においては否定されてゐることになるのである。たとへていふならば、肉食妻帶することは人の自然權であるとしても、佛教の戒律によつて僧がこれをなすことを禁止することはできるのであつて、その戒律がある限りこれを犯す者はやはり「破戒坊主」であることに變はりはないことと同じである。

 ところで、我が國がサンフランシスコ講和條約(桑港條約)や日華平和條約、日ソ共同宣言等を締結して「戰爭状態」を終了させて國連に加入してゐるにもかかはらず、國連憲章には未だに敵國條項(第五十三條、第百七條)があることからすると、この條項が削除改正されない限り、これに對抗しうる我が國の自衞措置として、我が國もまた連合國を現在もなほ敵國と看做しうる權利があるはずである。つまり、我が國は、連合國に對し、正戰として「回復戰爭」と「處罰戰爭」を行へる權利が認められることになる。

 それゆゑ、ロシア(舊ソ連の承繼國家)によつて現在もなほ不法に侵奪され續けてゐる北方領土の奪還、韓國によつて不法に侵奪され續けてゐる竹島の奪還については「回復戰爭」が可能であり、我が國にホロコーストの目的で原爆を投下しながらも、いまだに核軍縮をなさないアメリカに対しては核による報復の「處罰戰爭」が可能である。我が國には核による對米報復權が認められるといふことである。しかし、この權利があることと、その權利を直ちに行使しうるか否かとは全く別問題である。手續等の要件が滿たされない限り、直ちに行使しうるものでないことは勿論である。それは、國際法が定める手續を遵守する戰爭を以て合法な戰爭と定義されることから、最終的には、カロライン号事件(1837+660)以降に國際慣習として確立してきた自衞權行使の三要件である①急迫性(急迫不正な侵害があること)、②補充性(その侵害を排除する上で他に手段がないこと)、③相當性(排除するための實力行使は必要最小限度であること)が必要となつてくるであらう。

 その意味では、北朝鮮による拉致事件の最終解決については、被害者全員の身柄引渡請求、拉致事件の関与者や指示者の特定と被害状況等についての調査報告要求、我が國による直接の調査を容認させる請求、犯人の引渡請求などをなし、それでもこれらに應じない場合は、武力による奪還と軍事制裁をなすことの警告等をなし、これらの適正な段階的手順を經て、回復戰爭ないしは處罰戰爭によることができるのであり、これ以外に解決の方法は殘されてはゐないのである。

 ところが、占領憲法を憲法として錯覺し續ける限り、拉致事件は永久に解決しないことが解る。つまり、再び自衞權の話に戻るが、占領憲法は、そもそも「自衞權」を否定してゐるからである。假に、「自然權」として自衞權が認められるとしても、前に述べたとほり、それでもその自然權としての自衞權を放棄したのが占領憲法である。にもかかはらず、占領憲法は自衞權を認めてゐると主張する多くの法匪が居る。この法匪とは、占領憲法の解釋を生業(なりはひ)とする憲法學者(憲法業者)などのことである。詭辯を弄して、我が國には自衞權があり、自衞隊は合憲であると強辯する。さうでなければ、占領憲法解釋業者として失職するので、自己保身のためにその詭辯を主張するのである。 ところが、自衞權の行使は、當然に交戰權(rights of belligerency)の行使に含まれる。占領憲法との關係では、交戰權とは、占領憲法の原型であるマッカーサー草案の原案となつたマッカーサー三原則(マッカーサー・ノート)に初めて登場した「政治用語」であり、これは、自衞戰爭も一切認めないといふ徹底したものである。その第二原則にはかう書かれてゐる。

 「War as a sovereign right of the nation is abolished.(國家の主權的權利としての戰爭を放棄する。)」

 「Japan renounces it as an instrumentality for settling its disputes and even for preserving its own security.(日本は、紛爭解決の手段としての戰爭、および自國の安全を保持するための手段としての戰爭をも放棄する。)」

 「It relies upon the higher ideals which are now stirring the world for its defense and its protection.(日本は、その防衞と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。)」

 「No Japanese army, navy, or air force will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon any Japanese force.(いかなる日本陸海空軍も決して保有することは、将來ともに許可されることがなく、日本軍には、いかなる交戰者の權利(交戰權)も決して與へられない。)」

 これは、占領憲法の前文と第九条の原型であつて、それゆゑ、交戰權の解釋についても、現在の政府見解のやうに、「戰いを交える權利という意味(狭義説)ではなく、交戰國が國際法上有する種々の權利の総稱(廣義説)」であるといふやうな生やさしい解釋が罷り通るものではない。戰爭とは、武力を用ゐる外交であつて、戰爭を始め(宣戰權)、戰闘を遂行又は停止し(統帥權)、戰爭を終結して講和を締結すること(講和權)に至るまでの一連の行爲を「交戰權」と規定したことに他ならないのである。

 また、自衞權ないし交戰權を明文規定を以て否定した占領憲法の解釋においても、「自然法」を持ち出して、自然權としての自衞權が認められるとする解釋が許されるのであれば、軍事占領下の非獨立状態、すなはちバーンズ回答と降伏文書にある「subject to(隷屬)」状態での占領憲法の制定は、帝國憲法第七十五条の類推解釋により無效であり、仮に、帝國憲法に明文規定がないとしても、自然法により無效と解釋されなければ論理性を缺くことになるのである。

  (五月三日の憂鬱)

 ところで、内憂外患の四月五日が過ぎると、しばらくして今度は日本のいちばん重い一週間となつた。正確には、四月二十八日から五月三日までの六日間である。四月二十八日(昭和二十七年)は、帝國憲法第十三条により桑港条約が發效して獨立を回復した日であり、翌二十九日は先帝陛下の昭和節である。さらに翌三十日(昭和二十二年)は、占領下で樞密院や皇族會議が廢止され、翌五月一日(昭和二十二年)は、正統典範が翌二日限り廢止することになつた日である。

 そして、さらに翌三日は、日本のいちばん忌まはしい國辱の日である。GHQによる二大占領政策である東京裁判(極東國際軍事裁判)の開廷日(昭和二十一年)と占領憲法の施行日(昭和二十二年)がともに五月三日であり、この日を祝ふことは屈辱以外の何ものでもない。しかも、昭和二十一年四月二十九日の天長節に、GHQは、東條英機元首相らA級戰犯二十八人の起訴状を發表し、明治節である同年十一月三日に占領憲法が公布されることとなつた。東京裁判で絞首刑となつた七士の絞首刑執行は、當時皇太子殿下であらせられた今上陛下の天長節である昭和二十三年十二月二十三日になされた。いづれも占領下のこととで、我が國が抗拒不能であることをよいことに、歴代の天長節を見せしめのために穢すことを目論んで日程が組まれたのである。

 それゆゑ、この五月三日を祝ふことは、東京裁判と占領憲法を共に肯定することに通底する。帝國憲法は、明治二十二年二月十一日公布、同二十三年十一月二十九日施行であるから、眞の憲法記念日は、十一月二十九日以外にはありえないのである。

 その昔、岡山縣の奈義町議會で帝國憲法復元決議を結實させた運動家の中では、この五月三日に、國旗を掲揚するか、掲揚しないか、あるいは半旗を掲げるか、といふ論爭があつた。自嘲的に星條旗を掲げてはどうかといふ悲しい諧謔案も出たといふ。私は、奈義町に關係者を訪ねた際にこの話を聞いてから、占領憲法無效宣言といふ悲願達成の日まで、悲願のための國旗を毎日掲揚することにしたので、この日に限つてだけ特別なことはしないことにしてゐる。

 この日のことについて、メディアは、これまでと同じやうに、占領憲法については、護憲論(改正反対有效論)と改正論(改正肯定有效論)しか存在しないかの如く報道した。そして、またもや、NHKでは、NHKスペシャル・シリーズ「JAPANデビュー」第二回『天皇と憲法』といふ偏向放送を垂れ流した。その偏向箇所は枚擧に暇がないが、特に、帝國憲法が天皇主權の憲法であるとしたり、國體論とは天皇主權の主張のことであるとしたり、さらには、戰時體制下における帝國憲法の運用を批判しながらもGHQ軍事占領下の占領憲法の制定經過の詳細には全く言及しないなどの點は、憲法學及び國法學の見地からしても到底容認できるものではない。

 放送法第三條の二には、「放送事業者は、國内放送の放送番組の編集に當たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。」とし、第一号(公安及び善良な風俗を害しないこと。)、第二号(政治的に公平であること。)、第三号(報道は事實をまげないですること。)及び第四号(意見が對立している問題については、できるだけ多くの角度から論點を明らかにすること。)を規定してゐることからすると、この放送はこれらの規定に明らかに違反する。このやうな放送をこれまでも反復繼續し、放送法違反事實の指摘を受けてもなほ悔ひ改めて改善できないNHKは、もはや公正公平な放送を行ふ能力がないものと判斷して直ちに「解散」させるべきである。しかし、占領下の昭和二十五年にGHQの監視下で制定された放送法は、第五十條第一項で「協會の解散については、別に法律で定める。」とし規定しながらも、未だNKHの解散に関する法律は制定されてゐない。制定後六十年近く經過するのに、國會が自らに立法義務を課したこのNHK解散法が制定されてゐないといふのは、著しい立法不作為の違法があると云へる。このことを指摘し、あるいはNHKの解散の要件と手續についての立法化を働きかけた國會議員がこれまで皆無であつたことも誠に不思議な話である。



 次のエントリーも、南出喜久治辯護士の「いはゆる「保守論壇」に問ふ(その七)」より、「似非保守の正體」についてなどを転載します。

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