スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


 クリックお願いします。
 ⇒人気BlogRanking人気ブログランキング
 こちらもクリックお願いします。
 ⇒FC2BlogRanking.gifFC2ブログランキング

憲法の名を語った講和條約

憲法の名を語った講和條約

 人気BlogRanking FC2BlogRanking.gif


 北朝鮮が、核実験に飽き足らず、またもやミサイル発射を行うようだと、産經が報じている。

 情報の出元が韓国の聯合ニュースであるため、どれだけの信憑性があるのか定かではないが、先月の核実験の時と同様に、今後も唐突に発射実験を行うだろうと思われる。

 記事によると、2007年に実戦配備された、射程3000キロ以上の中距離ミサイルの可能性が高いと指摘していることから、その射程圏内に我が國も入っているだろうと、当然推測せざる得ない。

 そのミサイル発射が真実だろうとそうでなかろうと、北はロシア、西は支那(チャイナ)、東と内に米国という、重核武装國家に取り囲まれている我が國からすれば、安全保障体制が更に難しい局面に入る事になるのは言うまでもない。

 しかし、我が國政府の対応はどうだろうか。

 麻生氏がどのような意図、真意を持って「憲法9条の解釈改憲を検討する」と言っているかは定かではないが、それを若干ながら贔屓眼に見た場合、「これ以上の解釈改憲は実際のところ不可能なのだから、この発言を機に憲法論議が活発になれば良いが…」と思っているならば、それは一つの政治的発言としては間違った方向性では無い。

 しかし、仮に本気で占領憲法9条の擴大解釈をさらに行おうとしているのならば、それは明らかに占領憲法の創憲理念を逸脱した、立憲主義を脅かす言説に他ならない。

 そもそも憲法と言うものは、権力の分立が確定されており、國家が法治國家としての秩序と独立、これらが保たれる事が前提に制定されるべき成文法である。

 従って、占領憲法を憲法として有效と認めるならば、今回のような我が國の安全保障を脅かす行為に対して、國家の主體的発動としての自衛権が当然認められるものである。しかし、現在の憲法と勘違いされている占領憲法の前文には、

 「平和を愛する諸國民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」

 と書かれており、併せて占領憲法9条には、

 「國権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、國際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

 と、書かれている。

 つまり、この占領憲法は独立國家の発動たる自然権でもある「自衛権」すら放棄しており、我が國の安全を完全に他國に依存する事を堂々と宣言しているのである。自衛権すら放棄している憲法が、連合國(UN、いはゆる國連)が集団的自衛権を認めているからと言って、それを解釈改憲、擴大解釈に用いるだけの根拠がどこにあると言うのだろうか。

 現憲法下において、「自衛隊」、「自然権としての自衛権」、「個別自衛権」、「集団的自衛権」は、完全に放棄させられているのであり、自衛隊も完全に「違憲」な存在である事は、間違いようのない事実である。これを否定するだけの根拠を、占領憲法下おいて見出す事は、法理論からしてまず不可能である。

 仮に、連合國(UN、いはゆる國連)が集団的自衛権を認めているのだから、我が國でも適用されるべきだとしよう。であるならば、なぜ今まで連合國(UN、いはゆる国連)の平和維持活動(PKO)に、護衛無しで参加できなかったのだろうか。

 事実、イラクのサマーワでは、我が國の自衛隊は英軍や豪軍に守られながら、支援活動に当たっていたのであり、連合國(UN、いはゆる國連)の認可による集団的自衛権が、我が國に認められていたのであれば、米軍や英軍、豪軍と共に軍事作戦に参加出来たはずであり、我が國独自に個別的にでも自衛権があるとするならば、他國の軍隊に護衛をして頂く必要など全く無かったはずである。

 これは、明らかに我が國の占領憲法が、個別的、集団的自衛権を認めていない事の証左でもあり、連合國(UN、いはゆる國連)の意向と言えど、自國の「戦争を放棄」した占領憲法を蹂躙してまで、我が國の自衛隊に「集団的自衛權」を行使させる、權限と拘束力が無かった事を証明しているのである。

 という事は、「連合國(UN、いはゆる国連)が集団的自衛権を認めているのだから、我が國でも適用されるべきだ」という論は、占領憲法の解釈改憲などを必要としない「國連主權論」という言うべきものであり、それは同時に、占領憲法の國民主權と、國際紛争において占領憲法の存在と実効性をも否定する事になる。

 なのにも関わらず、解釈改憲や改正までしてこの占領憲法を書き換えようとする事は、「占領憲法(日本國憲法)は、憲法では無い!」と断言しているようなものだろう。

 そもそも、そのような解釈改憲が許されるならば、なぜ自國民を救出するために自衛隊を北朝鮮に派遣するという、解釈改憲は許されないのだろうか。この矛盾を解決するだけの根拠が占領憲法にある訳が無く、これを指摘する政治家も皆無に等しい。

 連合國(UN、いはゆる國連)や、他國の要請(圧力)で書き換えなければならないような憲法は、憲法とは言えない。他國の干渉によって右往左往しなければならないのは、占領憲法が憲法の名を語った『講和條約』だからだ。

 故に、占領憲法(日本國憲法)は憲法としては無效だが、大日本帝國憲法の現存確認後、講和條約の限度で有效と認めざる得ない。しかし、國内法整備が出来次第、即座に破棄する事が可能である。


 占領憲法無效宣言(國會の過半数で可能)が、「占領憲法改正論」より遥かに「現実的で即応性のある国防手段」である事は、疑いようのない事実である。

 クリックお願いします。
 ⇒人気BlogRanking人気ブログランキング

 こちらもクリックお願いします
 ⇒FC2BlogRanking.gifFC2ブログランキング


 クリックお願いします。
 ⇒人気BlogRanking人気ブログランキング
 こちらもクリックお願いします。
 ⇒FC2BlogRanking.gifFC2ブログランキング

テーマ : 憲法改正論議 - ジャンル : 政治・経済

COMMENTS

COMMENT FORM

TRACKBACK


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。