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正統憲法への道は近い!

真っ当な皇國への道標

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 昨日の記事本文では、詳しい解説を省略してしまいましたが、日本國憲法が無效と確認されると、自動的に「大日本帝國憲法(以下、帝國憲法)」に戻ります。戻るというか正確に言うと、帝國憲法は今も現存していますので、日本國憲法統治というイレギュラー状態から「帝國憲法の直下」という元通りの状態になります。(後述するチャートを参照)

 ですから、新憲法は必要ないですし、新憲法制定論はフランス革命と通ずる國民主權論に基づく革命容共思想であって、國體(國体、天皇、皇室、皇統、日本の國柄、やまとことば、日本的慣習など日本の根本規範)を破壊する行為なんですね。

 そして、新憲法制定論は同時に近代の立憲主義を否定する事になります。

 我々の世代で新たな憲法規範を作れる權限があるのならば、私たちの次の世代にも新しい憲法を作る權限がある事も認めなければなりません。そうなると、新しい憲法が何十年かに何回も作られる事になりますから、それはもう獨立國家の基本法である憲法と呼べるものではなくなってしまいます。

 西村眞吾議員の発言がなぜ「おしい」かと言うと、「占領統治基本法」だと、argument様が仰る通り、日本國憲法の無效確認がされた後に、法的安定性を害する可能性があります。

 なぜなら、現在の國内法は当然すべて成文憲法を軸にして立法・構成されていますから、「占領統治基本法」という単なる国内法では憲法の代わりにはならないため、現在の国内法が何を基準に判断されれば良いのか不透明・不安定になり、それを払拭するための十分な説明が必要となります。

 そして、これまでの日本國憲法下における裁判所判決もすべて覆されることになり、これが「法的安定性を害する」という事になります。今のところこの問題点を明確にするほどの論は何一つなく、これはいわゆる「旧無效論」が抱えている問題点です。

 しかし、南出喜久治氏が打ち立てた新無效論では、「日本國憲法は憲法としては無效だが、講和條約(東京條約)の限度として有效であるとする」という解釈を取るため、法的安定性を害する事がありません。

 まず、東京裁判も名前が「裁判」になっているから、皆は「あれは裁判だったんだ」と思っていますが、実際は違いますよね。単なる戦勝國による敗戦國への一方的な公開リンチ処刑ショーでした。ですから、東京裁判は「裁判」では無いため「裁判」として無效という事になります。よって、「日本無罪論」ではなく、東京裁判自体を「無效」と主張しなければなりません。

 日本國憲法も同じで、「憲法」と名前が付いているから皆さん「憲法」だと思い込んでいる、というかこれまでのGHQによる洗脳刷り込み教育によって思い込まされていると思いますが、これも憲法では無く講和條約の一部です。言いかえると、サンフランシスコ講和條約の講和條件の一つとしての「東京條約」と言えると思います。

 日本國憲法が講和條約(東京條約)である根拠はいくつもありますが、分かり易い例で言うと、日本國憲法の原文は「英語文」と「日本語文」の二つがあって、両方とも法的規範効力を有している點(点)です。

 つまり、本来獨立國家の憲法は、その國が獨立している状態で、その國の言語で書かれるから自主憲法と言える物です。しかし、日本國憲法は米国GHQの占領下において、GHQの起草案に基づいて、しかも強制的に制定されたため自主憲法の体を成していません。

 当時の吉田茂首相に回顧録によると、「まるで条約を締結しているようだった」と述べています。なぜならば、一般的に條約とは二國間(他國間)との契約であり、締結國同士の言語で書かれた調印文書に署名をします。そして同じく日本國憲法も原文が英語文と日本語文があるために、吉田茂は條約を締結しているようだと思ったのです。

 ですから、「日本國憲法は憲法としては無效だが、講和條約(東京條約)として有效」という事になります。

 そして、「日本國憲法を講和條約(東京條約)の限度として有效としたら、何故法的安定性を害さないと言えるのか?」という點です。

 講和條約とは戦争を終結させる際に結ぶ約束事です。それは、戦争当事國同士がその内容を受け入れ、調印文書(契約書)にサインする事で締結されます。

 それは、敗戦國側(我が國)にとっては國家の獨立を回復するために、嫌な條件が含まれていたとしてもやむを得ず締結しなければならないため、敗戦國側の憲法条項に違反、または抵触するような内容が含まれていても、まずはとりあえず獨立を回復するために一旦は仕方が無く締結します。

 ですので、まずは日本國憲法という名の「占領憲法」は無效であると、国会の過半数によって政治的に宣言し、占領憲法は講和条約(東京條約)の限度で有效とし、帝國憲法下に戻ってから順次、帝國憲法の改憲と國内法整備を行います。国内法の整備が一段落ついた段階で、講和條約(東京條約)を対外的に破棄通告をします。

 獨立を回復してからは自らの判断で破棄しても問題ありません。実際、我が國は支那(チャイナ)と日中共同宣言の中で、当時の大平外相の外相談話で日華講和條約(我が國と台湾國民党政府との講和條約)を一方的に破棄しています。

 サンフランシスコ講和條約をいきなり全面破棄しても問題ないかどうかという點については、政治的なタイミングと、冷静な判断が必要ですが、殆どの講和條件を我が國はすでに履行済みであるため、これを一度に全部破棄でも、徐々に部分破棄でもどちらでも問題はないと思われます。これをする事によって、双方の國内法的安定性を乱すような事にはなりません。

 これで、何ら法的安定性を害する事なく、国防や教育、国籍法改悪、人権擁護法、外國人参政権、年金問題、食糧自給率、などなどのあらゆる国防問題の解決に向けての道筋を開く事が可能となります。


 短期的な祖國再生に向けてのチャートを、不等式を用いて簡単に書くと以下の通りになります。

 【現在のイレギュラー状態(☆帝國憲法お休み中☆)】
 1、(☆帝國憲法)>日本國憲法>一般条約>=國内法
   ↓
 2、日本國憲法の無效宣言を行う。日本國憲法を講和條約(東京條約)の限度で認める。
   ↓
 【元通り一歩手前の状態(帝國憲法が目覚めました♪でもまだ寝起き状態…)】
 3、帝國憲法>講和条約(帝國憲法13條に基づく東京條約)>一般条約>=國内法
   ↓
 4、帝國憲法直下に回復後、帝國憲法の改憲も含めて國内法を順次修正・改正してゆく。
   ↓
 5、國内法整備が整った後に、講和条約(東京條約)を対外的に破棄通告する。
   ↓
 【元通りの状態(やっとスッキリ目覚めました!)】
 6、帝國憲法(正統改正版)>講和条約>一般条約>=國内法

 占領憲法は、GHQが日本に置いて行った『細菌兵器』ですから、放っておくとどんどん毒ガスをまき散らします。これを、いくら改憲しても、解釈改憲しても、護憲しても、その毒ガスは止む事は無く、日本が壊滅するまで毒を吐き続けます。

 そして、新憲法制定論は基本的に國民主權論なので、その時代によって価値観が変わるように憲法も時代によって変わっても良いと言う事になります。我々の先祖の存在を否定する行為です。それは我が國に新たな災いを生み出す原因となります。

 そもそも日本の憲法とは、帝國憲法だけでなく伝統的に蓄積された不文慣習規範を含めた、『古事記』、『日本書紀』、その中にある『天津の御勅(修理固成)』、『天照大の三大御勅(天壤無窮、寶鏡奉齋、齋庭稻穗の各御勅)』、『武天皇の御詔勅(八紘爲宇)』、聖太子の『憲法十七條』、『推古天皇の御詔勅(祭祀祗)』、『萬葉集』、『船中八策』、『五箇條ノ御誓文』、『器及ヒ皇靈遷座ノ詔』、『勤儉ノ勅語』、『陸海軍軍人に賜はりたる勅諭(軍人勅諭)』、『教育ニ關スル勅語(教育勅語)』、『義勇兵ヲ停メ給フ勅諭』、『戊申詔書』、『施療濟生ノ勅語』、『青少年學徒ニ下シ賜ハリタル勅語』などの、国務法体系を意味しています。

 大日本帝國憲法は、それら慣習規範の中から実際に政的國務を行うにあたり必要なもの、文字化可能な内容を書きだした成文法なので、時代の機能に沿って改憲して行くならば、大日本帝國憲法を改憲(加憲)するべきであり、日本の伝統を『保守』するという事は、この先祖から受け継いだ家憲を護り続け、後世に受け継いで行く事が大切な事だと思います。

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テーマ : 憲法改正論議 - ジャンル : 政治・経済

Tag : 大日本帝国憲法 占領憲法 日本国憲法 国籍法 外国人地方参政権

COMMENTS

dandy様

詳しいご説明有難うございます。
よく理解できました。

「短期的な祖國再生に向けてのチャート」に従って進むならば何ら問題はないと思います。

大日本帝国憲法について勉強します。

納得です!

「短期的な祖國再生に向けてのチャート」
すごくわかりやすく理解できました。
ありがとうございました。

質問です。

チャートは理解できたのですが、
具体的に、実行する場合、
「まずは日本國憲法という名の「占領憲法」は無效であると、
国会の過半数によって政治的に宣言し」
のときに、現状、国会の過半数の議員がいるのでしょうか?
自民党ですか・・・・。

また、お時間があるときに、おしえてください。

皆様、こんにちは!

コメントありがとうございます。

 argument様

 まだまだ雑な解説しか出来ていませんが、少しでもご参考にして頂けたら幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。


 黒田様

 御質問ありがとうございます。

 過半数の政治的宣言ですが、自民党の中にも「占領憲法は無效」と認識されておられる方もいらっしゃるとは思います。ただ、真正面からそれを言うとタイミングを間違えば、マスコミや周りからのバッシングで落選させられて終わりになってしまいます。

 しかし、現状では自民党が真正なる我が國の保守政党とは言い難いのも事実で、民主党でも無い事は言うまでもありませんよね。先日の都議選挙もそうですが、投票する政党が無い状態が今もずっと続いています。

 西村眞吾代議士などは、前から「占領憲法は無效だ」と言っていますが、これだけはっきり言っても当選できる地盤がある議員しか、表だって言う事が出来ない現実があります。

 そこで我々がやらねばならないのはただ一点、「占領憲法は無效」と言う事で発生するバッシングに耐えれるぐらいの占領憲法無效の賛同者、あるいは支持者を増やす事にあると思います。ここで「そんなのできっこない!」と言ってしまうと、もはやそれまでとなりましょう。

 「どの政党がやってくれるのか?」
 「どの議員がやってくれるのか?」
 「どこの誰がやってくれるのか?」

 このような、占領憲法史観でいう國民の「やってくれ権利」なる、「權利のみ要求史観」はもう捨て去った方が良いでしょうね。

 「どのようにしたいのか自分(國民)たちが判断する」

 単純ですが、これが本当の戦後レジームからの脱却に重要な意識だと私は思います。「占領憲法は無效である」という國民の声をもっと大きくすれば、公約として「占領憲法は無效にする」という政治家が自然にもっと生まれてくるはずです。

dandyさん

すごい!!!仰る通りです!
ありがとうございました

こんにちは!

黒田様

 ありがとうございます。大したお構いも無しで、すみませんでした。今後ともよろしくお願いいたします。

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