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子供を拉致する児童相談所①

児童相談所との戦い
占領憲法の産物である児童相談所

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 みなさま、おはようございます。今日もまたこの日本で生かせて頂き感謝いたします。

 少し前から取り上げ始めました、「児童相談所拉致問題」ですが、有志の皆様が動画をUPしてくださっているので、ここでもご紹介させていただきたいと思います。

 子供を拉致する児童相談所を提訴(静岡) ニコニコ動画版
 
 (ニコニコ動画なので、視聴には簡単な会員登録が必要です。)

 子供を拉致する児童相談所を提訴(静岡) YOUTUBE動画版 その1
 

 子供を拉致する児童相談所を提訴(静岡) YOUTUBE動画版 その2
 

 子供を拉致する児童相談所を提訴(静岡) YOUTUBE動画ノーカット版 
 

 動画の中で南出喜久治弁護士と共に裁判で、児童相談所(以下、「児相」)に戦いを開始されている、松島さんのブログもご紹介させて頂きたいと思います。

 児童相談所の実態◇(松島さんのHP)
 http://www.boreas.dti.ne.jp/~h777m300/

 皆様も、この児相による児童の拉致問題の周知にご協力をお願いいたします。これは他人事ではなく、国の根幹に関わる重大な問題です。

 国家は小さな家の集合体です。そして、その小さな家、家族が次々と崩壊させられて行けば、最終的にどうなるでしょうか。集合体である国家が崩壊します。

 人間の身体に例えればわかりやすいです。

 人間の身体はおおよそ、60兆個の細胞で構成されていると言われています。正常な新陳代謝が行われていれば、古くなった細胞と、新しい細胞が身体になんら悪影響を及ぼさず自然と入れ替わります。

 しかし、児相が行っている拉致といっても過言ではない行為は、人間の身体を構成する細胞を、児童相談所という名の放射線で徐々に焼き尽くし、ひとつの細胞(ひとつの家庭)が自然に新陳代謝すら出来ない状態へ追いやり、ゆくゆくは身体全体を焼き尽くしてしまうような行為に他なりません。

 人間に限らず多くの生命体には、現代の科学をもってしても、未だ完全には解明不可能な、素晴らしい自然の自己回復能力、すなわち「自己免疫力」が備わっています。

 子供が行き過ぎた悪戯をしでかし、親の体罰をそのとき受けて傷ついたとしても、それから自然と回復させる能力が子供にはありますし、家族がその支えとなることが出来ます。

 子供はインフルエンザウィルスでもなければ、サーズウィルスでもありません。家族という細胞から隔離され、児童相談所の個人主義的な洗脳教育を施された子供の人格は、大人になってやがて国家の根幹を揺るす存在となってしまう可能性が高いように思います。

 そのときに、大人になったその子供だけの責任に出来るでしょうか。大人なんだから個人個人の責任だと言い切れますか?

 その頃になってから、児相が施した完全隔離の個人主義的な教育が、国家の根幹に悪影響を及ぼしたなどと言っても、児相がその責任を認めるわけがありませんし、児相が無くなっている頃には、日本の家族の崩壊が雪崩のごとく、堰き止められない状態になっているかも知れません。

 そうなってからでは遅いのです。これも、「国民主権、個人主義」を高らかに謳っている日本国憲法という名の「占領憲法」通りのシナリオです。

 占領憲法の第3章「国民の権利及び義務」にはこのような条文があります。

 「第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」

 つまり、個人としては尊重されても、「家族」としては尊重されないのです。

 そして、「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とありますが、この「公共の福祉に反しない限り」というのは、何を根拠に誰が何を「公共の福祉である」と判断するのかが不明確です。

 「権利については、法律でこれを定める」であればいい筈が、わざわざ「公共の福祉に反しない限り」と書かれているということは、行政期間がその運用上で公共の福祉かどうか判断しても良いという解釈をしても、間違いではないと言えます。

 (帝國憲法では、多くの条文で「法律によってこれを定める」や、「法律で定めるところ」、「法律に定めたる場合を除く」など、しっかりと帝國議会で議論されることを担保しています。しかし、日本国憲法という名の占領憲法は、「公共の福祉に反しない限り」などという、あいまいな表現であるため、法案の中で規定されない限り、その判断基準は行政機関という国家権力に委ねられる場合が殆どで、何が「公共の福祉」なのかきわめて不明確です。そういう観点から言えば、大日本帝國憲法は日本国憲法よりも遥かに真っ当な憲法であったのです。「帝國憲法は悪い憲法だ!」などというのは、全くの出鱈目です。)

 実際に児相は、その管轄の所長権限で「一時保護」という名の、強制連行、児童拉致が出来る上、一時保護期間は一応60日、もしくは2か月と決められていますが、これも管轄の所長権限でいくらでも延長が可能です。一旦拉致されれば、一生会えない可能性だってあるわけです。

 参考:http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/dv-soudanjo-kai-honbun5.html#section01

 ここのところの、親権者側に関する担保、児童の立場から言えば、拉致を不当だと訴える機関やそれを担保する条文規定などもまったく存在していません。拉致されたらされっぱなしのいわば無法状態の国家権力機関と言っても過言ではないでしょう。

 南出喜久治弁護士が動画でも言っているように、戦前でも体罰を禁止する条項は存在していましたが、それは「訓示規定」と呼ばれていたもので、特段の罰則は規定されてはいませんでした。

 それがなぜ訓示規定なのかといえば、「やり過ぎは駄目だ!」という、社会の中で共通した規範意識があったからであって、何もむやみやたらに体罰をしても良いとは誰も解釈しないし、解釈してはならないという暗黙の決まりがあったから、訓示規定でも不足なく機能していたのだろうと思います。

 今の占領憲法下の法律では、まともな行政期間は出来ず、機能しません。そして、そうこうしているうちに、この児童相談所の問題は水面下で広がり、不当に拉致された被害者である児童、そして我が子を奪われた家族、崩壊する家庭が日本全国で日々増えてゆくのです。

 一刻も早く、占領憲法の無効を宣言、児童相談所の解体、仕切り直しをしなければなりません。どうか周知のご協力をお願いいたします。


 参考過去記事:第二部「占領憲法の正體」

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テーマ : 憲法改正論議 - ジャンル : 政治・経済

Tag : 児童相談所 児相 拉致 大日本帝国憲法 日本国憲法 占領憲法

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