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外国人参政権は合憲!?

外国人地方参政権は「憲法違反」と言い切れない。

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 皆様こんにちは!いかがお過ごしでしょうか?今回の五連休の事を「シルバーウィーク」という言うそうですが、「敬老の日」が含まれているからということではなく、どうも「ゴールデンウィーク」よりも少し休みが少ないということで、単に「シルバーウィーク」と名づけられているだけのようです。どうもここには本当に”敬老”を実践しようという意味合いは含まれていないように思います。

 そして、「給料が少ない!」、「仕事が無い!」、「休みが少ない!」、挙句の果てには「国家が悪い!」、「政府が悪い!」と、責任転嫁は一人前で、二言目にはまぁ様々な文句というか愚痴が飛び交っている昨今ですが、本当に大変な方々は兎も角として、まともな仕事に就けているだけありがたいと思わないとバチが当たる、と思ってしまう私は古い人間なのでしょうか。

 さて、民主党政権になって早くも1週間を過ぎようとしていますが、早くも多くの有志が懸念していた「外国人地方参政権」の問題が噴出してきているようです。 しかも、先の衆議院選挙の民主党マニュフェストには、この外国人地方参政権の事については、一切掲載されていません。公表したら反発の大きなものを隠してこそこそと成立させようとしています。

 本論に入る前に、まず誤解を恐れずあえて申し上げますが、「外国人地方参政権は(日本国憲法に照らして)違憲である!」という、一部の保守派の根拠は確固たるものではありません。

 そして、今までの大方の見方では、人権擁護法案が先に成立し、その後に外国人地方参政権が成立するだろうととの見方が多数でしたが、どうもその順番ではないようです。

 当ブログでは、ライブドア版の時から外国人地方参政権に反対する立場で、この問題を多く取り上げて参りました。人権擁護法案よりも多く取り上げてきたと思います。なぜなら、私は人権擁護法案よりも外国人地方参政権のほうが、国会で早く成立するのではないか?という懸念を持っていたからです。

 その理由は実に単純なことで、まず外国人地方参政権を決めて、実際に地方自治に永住外国人が投票したり、被参政権を得た後の方が、永住外国人に対する日本人の反発が多く生まれるだろうと予測できるからです。

 人権擁護法案を成立させたい団体としては、「永住外国人に対する日本人の反発(批判)」を、「人権侵害だ!」、「外国人差別だ!」などというレッテルを貼り付ければ、人権擁護法を成立させる時の材料としては非常に便利になるでしょう。

 永住外国人地方参政権が認められ、人権擁護法が施行されれば、政治的な日本人による「外国人への批判」も、「人権侵害!、外国人差別!」だと人権擁護委員会(※注1)に指摘され、真っ当な外国人批判も許されなくなります。「日本国の中では、日本人の批判は許されるが、外国人の批判は許されない」という、非常に歪な民族差別を助長することになるのは間違いないでしょう。

 (※注1、いわゆる「三条委員会」と呼ばれるもの。公正取引委員会のような、行政府とは独立した権限を持つ委員会。現在までに、国会へ提出された人権擁護法案の中身には、この人権擁護委員会の「人権擁護委員」の選定基準に、国籍条項は無いものとされている。委員ら独自の判断で差別か差別でないかの判断が可能であり、場合によっては強制調査や科料を課すことが出来るとされている。)

 そして、本日の副題ですが、「外国人地方参政権は憲法違反と言い切れない」という根拠ですが、これはもうすでに昨年の国籍法改悪問題の時にも取り上げています。

 当ブログの2669年3月24日記事から引用

 それは、前回の≪日本のおかしな憲法 シリーズ② 国籍法編≫で触れていたように、占領憲法(日本国憲法)の第10章第98条においては、占領憲法は日本国の最高法規として「締結・批准した条約は遵守する義務がある」と定められてあります。

 そして、日本が批准している規約の中に、『市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)』という物がありますが、この第25条にはこう記されています。

第二十五条

 すべての市民は、第二条に規定するいかなる差別もなく、かつ、不合理な制限なしに、次のことを行う権利及び機会を有する。

(a) 直接に、又は自由に選んだ代表者を通じて、政治に参与すること。
(b) 普通かつ平等の選挙権に基づき秘密投票により行われ、選挙人の意思の自由な表明を保障する真正な定期的選挙において、投票し及び選挙されること。
(c) 一般的な平等条件の下で自国の公務に携わること。



 この規約には「政治に参与すること」として、明確に外國人の住民(市民)に対して参政権を与える事を義務づけるかのような条文が書き込まれています。

 この規約に書かれているからと言って、即座に無条件に外國人へ参政権を与える義務がある訳では無いのですが、我が國においても外國人に参政権を与えるような動きや世論が活発になれば、当然国会での審議も「外國人へ参政権を付与」へと流れて行くのは間違いないでしょう。

 参政権に関連した裁判が行われ、裁判官が上記のような法的解釈を用いて、「合憲」判決を下したならば、国籍法が改悪された時と同じような司法による事実上の立法行為が行われる可能性も無いとは言いきれないのです。現在の憲法も含めた日本の法理論として外國人参政権を防ぐ手だては無いと言っても過言ではありません。

 私は、もちろん多くの国民の声、つまり多数決の論理による圧力は必要不可欠な物であると当然の如く認識しています。しかし、「結局は多数決で決まるのだから、憲法など関係ない!」などと憲法などの法理論を軽視する向きが一部であるようですが、それは私から言わせれば危険極まりありません。

 国籍法に関しては現憲法が無数の穴だらけだった為に民意が反映されること無く国会で成立してしまったのです。民意が多数であろうが無かろうが関係なく、国際化の流れだという事で国籍法は改悪されてしまったのです。
 
 現時点でそれらの立法行為を防ぐには、我々多くの日本国民が「外国人への参政権付与反対」の声をもっと大きく上げて行く事と並行して、現占領憲法(日本国憲法)を無效にするように為政者へ圧力をかけて行く以外方法はありません。



 「占領憲法(日本国憲法)を改正しなければ、外国人地方参政権は認められない?」

 いえいえ、そんなことはありません。占領憲法(日本国憲法)は外国人に対する参政権を明確に肯定もしていなければ、否定もしていません。むしろ、日本国が締結(批准)している条約に基づいて参政権が付与されるかどうかがかかっています。

 せと弘幸氏のブログ(2669年9月21日記事)で、与謝野馨前財務大臣の過去の論文を引用されておられます。ここでは長くなるので引用はしませんが、確かに占領憲法(日本国憲法)の日本語文の、「一つの解釈」として与謝野氏の論文は当然の事を述べたまでであり、論文内だけのロジックを見れば間違はありません。しかし、そこにある種の落とし穴があると、あえて警鐘を鳴らす意味で問題点を以下に指摘します。

 「外国人地方参政権は現行占領憲法違反である!」という論者が見落としがちな点を上げると、何度か記事にでも書きましたが、現行占領憲法(日本国憲法)の原文は、正統仮名遣いで書かれた日本語だけではなく、占領軍(GHQ)の草案で出来上がった、英語の原文も同時に「日本国憲法」を解釈する際に今も有効である事です。

 そして二つ目の問題は、占領憲法(日本国憲法)の第10章第98条の条文解釈問題です。基本的な認識として、昨年の国籍法改悪は立法府ではまともな議論はなされませんでした。それはYoutubeの動画などでもその模様が見ることが出来ますが、根本的な原因はその時の立法府における議論の封殺にあるのではなく、司法における占領憲法の解釈にあったことを忘れてはなりません。つまり、国籍法改悪に際しては、いわゆる多数決主義としての民主主義ですら全く機能していませんでした。

 

 国民がどれだけ束になって「外国人地方参政権は憲法違反だ!」、「民族差別を助長するから反対だ!」と行動を起こしても、最高裁が占領憲法(日本国憲法)による合憲判決を下せば、立法府も占領憲法下における法の不作為を認めざる得なくなり、国民主権主義に基づく占領憲法といえどもそれを阻止する手立ては何もありません。

 その観点から見ても、国民主権が正常に機能していない占領憲法は、憲法としては実効性が無いため「無効である」と言えます。もう占領憲法自身が矛盾を抱えている憲法だと言う事を、その中の条文で自ら露呈しているようなものです。

 当ブログでは何度も取り上げて否定していますが、「国民主権」というのは「今生きている人間が一番偉くて、何でも好きに出来る権利が与えられている」という、非常に傲慢な「政治思想」です。

 それに対して、戦前の明治憲法下では「天皇主権であった」と我々は洗脳教育されてきましたが、それも完全な間違いです。もともと天皇に「主権」など存在しません。天皇といえども「國體(こくたい)=国柄(くにから)」の下にあらせられる存在ですから、天皇による國體(こくたい)の破壊も絶対に許されませんでした。それは明治憲法発布の際にも、「天皇は憲法を遵守する」と明確に示されていたことでも明らかです。

 そもそも、憲法に拘束される主権者など、真の「主権者」とは言えませんし、「主権」という概念自体が悠久の歴史を持つ我が国では元々存在せず、戦後になってGHQによる占領統治が始まってから憲法解釈に持ち込まれた概念です。ですから、対外的な主権ではなく国内的に主権論を振りかざす言説は、ある意味占領軍と占領憲法に毒されたままであると言っても過言ではありません。

 そして、憲法を語る上で基本的に理解しておかねばならないのは、明治憲法(大日本帝國憲法)は日本の「國體(こくたい)=国柄(くにから)」に基づいて解釈されていましたが、占領憲法(日本国憲法)は「国民主権」で解釈されます。(國體(こくたい)は、英国における「コモン・ロー」に近い解釈だと言えます。)

 つまり、明治憲法下では我々日本人は「皇國の臣民」とされていましたので、明確に外国人との「区別」があります。外国人が我が國の臣民となるには、天皇陛下を元首とした國體(こくたい)が統べる国柄(くにから)であることが明記された、明治憲法という国憲を重んじる義務が発生します。

 しかし、国民主権主義の占領憲法では、外国人であっても事務的に国籍さえ取得出来れば自動的に参政権が付与されます。我が國がどのような国柄(くにから)であるかは関係なく、国民(主権者)の総意に基づけば、どんな法律でも制定が可能であり、国民主権によって、「國體(こくたい)=国柄(くにから)」を破壊することも可能です。

 何度でも言いますが、外国人地方参政権を明確に否定するためには、国会議員の過半数で「占領憲法は無効である!」と、国会で宣言させるしか確実な阻止の方法はありません。

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 参考:国民主権と占領憲法を否定せよ(文責:南出喜久治)

(國體論と主権論)

 世界には、國體論と主権論といふ二つの国法学的な思想対立があつた。
 ホッブスやロック、ルソーなどは、一片の文書(実定法)のみを「法」とし、慣習法や道徳規範などの自然法を否定しないものの、その法規範性を否定する「実証法主義(法実証主義positive law)」を主張し、その中心思想として、国家における最高かつ独立した無謬性の絶対無制限な生殺与奪の権限としての「主権」なる概念を創造した。
 これに対し、ブラクトン、コーク、バークなどは、この主権論を排除して、「コモン・ロー(common law)の支配」(國體の支配)を唱へた。「コモン・ロー」とは、国家の共通的一般慣習法であり、世襲の法理などに支へられた「永遠の真理」として、人間の意志を超越した神の啓示であるとするのである。換言すれば、「創造された法」ではなく「発見(確認)された法」であつて、伝統的な慣習は法たる効力のある慣習(慣習法)であるとする。これは、まさに英国における最高規範たる「國體」のことである。

(主権論の論理的敗北)

 この論争において、主権論は学術上において論理的に敗北したのである。これは、コークの「自由は権力を制限することによって体現できるものだから、主権を附与された権力に対してこれを制限することは不可能となるので、自由への侵害が生じる。」との言葉によつて決定的となつた。
 ところが、ほとんどの人は、国民に主権を与へた場合、国民が自分で自分の首を絞めるやうなことをすることは考へられないと思つた。しかし、これが主権論の幻想的トリックであつて、英国においては多くの賢者によりそれが見破られたのであるが、我が国を含め英国以外の君主国においては、國體論が確固たる理論として定着してゐなかつたために、怪しげな新興宗教にも似た主権論に取り憑かれた学者や識者のアナウンス効果によつて、まんまと騙されて行くのである。
 ともあれ、ではなぜ主権論は論理破綻となつてゐるのか。それは、具体的な事例で考へればすぐに解る。ここに百人の国民による国家があり、主権が国民にあつて民主主義による議会もあつたとしよう。しかし、国民の間で鋭い思想的対立があり、多数派は九十人、少数派は十人である。そして、選挙により大統領を決めたが、当然に多数派に属する者が大統領となり、この国の政治を行ふこととなつた。ここまではよい。しかし、大統領となつた者は、少数派の者とその思想を蛇蝎のごとく嫌ひ、当然多数派の者もさうである。そこで大統領は露骨に少数派を弾圧しようとして、少数派のみにその選挙権その他の権利や自由を剥奪する法律を議会で作つて早速に弾圧した。はたしてこれが主権論において許されるのか。答へは、「当然許される」のである。なぜかと言へば、主権とは、最高で独立した絶対無制限の生殺与奪の権限であつて、それが国民にあるのであるから、国民の意志を反映した議会で民主制のルールに基づいて決めた法律は法実証主義と主権論の立場からして絶対に有効だからである。三権分立制の下で平等原則に違反するとして裁判所に訴へたとしても、多数派の意見を持つ裁判官を合法的に選任すれば結論は揺るがない。どうしても不都合ならば憲法も変へればよい。賛成者は九十人も居るのであるから簡単である。かくして少数派は国民主権の名の下に弾圧されたのである。



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テーマ : 外国人参政権問題 - ジャンル : 政治・経済

Tag : 大日本帝国憲法 占領憲法 日本国憲法 外国人地方参政権 民主党

COMMENTS

お久しぶりです。Dandyさん。以下の最高裁判決をご存じでしょうか。現行憲法でも外国人参政権を認めないことは違憲ではないのです。「外国人参政権」の検索でも十分に最高裁関連を調べることは可能であると思いますよ(。・∀・A。
http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=25633&hanreiKbn=01
選挙人名簿不登録処分に対する異議の申出却下決定取消

どうも~、こちらこそお久しぶりです。資料のご紹介ありがとうね。
でも、残念ながら与謝野氏の論文もその資料を援用してますから、当然ながら紹介してくれた資料はもうすでに読んでますよ~。根本的にアメリカのGHQ様がお作りになられた”占領憲法有効論者ステラさん”とは視点が違うので、、またまた私の記事がお口に合いませんでしたでしょうか?それとも内容はあんまり読んでいらっしゃらない?これはこれは失礼しました。。

gdfgd

所謂似非右翼の代表みたいな野郎だな。ここの掲示板の代表は。小林チョシノリみたいな勘違いをほざいていはいるが、言論弾圧を文字通り合法化するのに必要なことが選挙の頭数、即ち外国人参政権という名の数の暴力だって言ってんだろw。日本人を弾圧して強制収容所に放り込む韓国人権侵害救済法案を成立させる為には、在日外国人の9割を占める韓国人に参政権を与えりゃより合法的に計画が進められるってだけの話だ。そしてそうした韓国人たちにとって全く邪魔くさい法律が日本国憲法なんだよ。だってそうだろ?
日本国憲法のおかげでこれまで最高裁や高等裁がかろうじて日本の主権を保護してこれたんだからな。しかしながら残念なことに近年では、これまで
違法、憲法違反とされてきた韓国人の公務員受験資格化やパチンコ利権の
事実上のカラ法化が達成されてしまい、多くの日本人は不満を募らせている。すなわち、法の問題ではなく法を守らない韓国人どもに対して怒りを
蓄積しているということなんだよ。だからお前みたいな似非右翼が外国人参政権を違憲にしたければ現行憲法はクソだから(韓国主体の)改憲、もしくは廃止して(韓国に有利な)新憲法を制定して人権侵害救済法案を制定させる!などと図々しく考えている所が見え見えなんだよこのクズめが。
 部落とか同和とかいろいろと日本人に差別されて苦しい目にあったなんて
ことを宣伝している似非人間どもがいるが、その部落や同和が戦後日本で60年以上も繰り返してきた蛮行に対しては全く触れないもんだから多くの日本人がキれてんだろが。その怒りを先回りで防衛しようなどという姑息な手段で言論弾圧法案なんて作ろうとするから余計に反感買うんだよこのボケ。
文句言われたくなかったらてめえ自身が問題起こせないようにしてみろよ。
憲法のせいにするな似非右翼めが。

treghdf殿

まぁ、困りましたね、小さなブログですのでこれまでの記事を読んでおられなかったのでしょうから、感情的に反応されてしまうのは仕方がないと言えば仕方がないですか。(苦笑)

さて、私も以前より街頭演説などの活動を通じて我々保守陣営も頭数を集めて外国人地方参政権を断固阻止することが必要であると訴えて参りました。なおかつ、占領憲法(日本国憲法)という、日本国民なのか外国人(朝鮮人、支那人etc・・・)も含めた市民なのかハッキリしない、曖昧で危うい、将来に禍根を残すGHQ憲法は無効にして、”臣民(天皇を中心とした八百万の神々の臣下)”と明確に書かれている大日本帝國憲法に戻せ!と訴えているのです。

>韓国人たちにとって全く邪魔くさい法律が日本国憲法なんだよ。だってそうだろ?

違いますね、全く逆です。悪意を持った外国人にとって有利なのが日本国憲法です。上記に書いた通り、占領憲法は英文の原文によると、国民と市民の定義が非常に曖昧な憲法であることは読めば判ります。例えば、その日本国憲法をベースにして彼らの有利になるように「改憲」させることが韓国民団の目的であり、それを証拠に民主党はその民団票を頼りに日本国憲法を改憲させようとしている事は民団の活動を見れば自明です。

>現行憲法はクソだから(韓国主体の)改憲、もしくは廃止して(韓国に有利な)新憲法を制定

私が従来から主張しているのは「憲法改正限界説に立ち、占領憲法(日本国憲法)の無効宣言による大日本帝國憲法の現存確認、つまり我が國の正統憲法である大日本帝國憲法へ戻す」という、「占領憲法無効論」である事は前から何回も書いております。占領憲法は憲法として一切認めない、「無効である」と言っているのです。

占領憲法の改憲論、廃止論、破棄論、失効論、これらの類はすべて占領憲法の「有効論」であり、國體を破壊する改憲を望む反日左派と同じ穴のムジナです。占領憲法は「国民主権」という革命思想を賞賛する完全なる容共憲法です。

>日本国憲法のおかげでこれまで最高裁や高等裁がかろうじて日本の主権を保護してこれたんだからな。

ちゃんと記事をお読みになられているのでしょうか。何度も述べていますが、昨年の国籍法改正の根拠となったのは昨年6月の最高裁判決であり、その論理は占領憲法98条第二項(条約優位説)の条文解釈通り、我が國が批准している国際条約に基づいた解釈がなされたことによる結果です。本当に我が國の主権(ここで言う主権とは”対外主権”のこと)を守る憲法ならば、こんな主権侵害に等しい解釈の判決は出ないはずです。

むしろ、占領憲法が我が國を守って来たのではなく、一部の有能な裁判官によって(我々にとって)良い方向に判決を収めてくれていたから、外国人参政権の最高裁判決においても、「憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。」との判断が出ていたのです。

この判決は非常に重要なものでした。この判決如何によっては国籍法の時のように、立法府で無理やり外国人に対する参政権を認める法案が通っていたかも知れません。国籍法の際は残念ながら上記の述べたとおり、最高裁判事の多くが「占領憲法」よりも「国際条約」を優先したが為に国籍法は改正され、実際に、改正国籍法運用の網の目を掻い潜って、不法入国外国人(主に支那、朝鮮半島)が、日本国籍欲しさに偽装認知をそそのかすケースが出ている。

それでも日本国憲法と言う名の占領憲法を「有効」と認めて「擁護」されるのですか?本当に貴殿が憂国の保守であるならば、帝國憲法を一度よくお読みになられる事をお勧めします。もしくはこちらをご覧頂いても良いでしょう。

http://aishitemasu.com/mukouron/kokutaigoji.html

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