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家族の崩壊と占領憲法

問題の原因、その殆どが占領憲法

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 皆様、こんばんは!いつもお世話なっております。

 昨日はマスコミ、特にテレビの悪影響によつて、日本人の規範意識が退廃させられている事について書きました。そんな環境の中で我々も育ってきていますし、もしかすると私自身もまだまだ矯正しなければならない、不道徳な面があるかもしれません。自らも気をつけなければいけませんね。

 さて、現在のある地方の教育現場では、男性教員が自分の妻の出産模様を撮影したビデオを、小学校5年生の授業で見せていた、という事件が発生しています。当然ながら全部丸見え状態で撮影した映像です。

 当然の反応としてそれを見て「気分が悪い」と言って寝込んでしまつた生徒もいたそうです。その事実が明るみに出た直後、さすがにその学校の校長ももちろんのこと、管轄の教育委員会もその事件を「極めて不適切」とし、そのビデオを見せた教員に厳正な処分を検討するという事になったそうです。

 そのやうな常軌を逸した暴走教師でも堂々と教鞭を取れるご時勢ですから、これまでに何回か記事として書いた「児童相談所」による「家族の崩壊」という、あまりにも逸脱した行政機関の権力の乱用も発生して当然だと思います。

 以下、参考記事をご覧いただければと思います。

 参考過去記事:子供を拉致する児童相談所
 (http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-176.html)

 「婦人相談所」なる行政機関においても、児童相談所と同じような事例が存在しているようです。
 参照リンク:(http://d.hatena.ne.jp/bokume2/aboutmobile
        (http://yaplog.jp/bokume2/

 こうした事例を総じて見て感じる事は、非常に「唯物論的」な思想観によって引き起こされているのだ、と私は思います。つまり、行政側から見て、児童虐待問題の原因(児童相談所の問題の場合、子供の親)分子は「親」なのだから、とにかくその親から隔離さえすれば問題が解決するんだ、という短絡的な発想です。

 確かに、両親によるおぞましい児童虐待の現実がある事も間違いありません。そのような危険から子供を救うための保険機関として児童相談所が存在しているのであれば、何もここまで大きな問題として取り上げるやうな事はしません。

 しかし、躾の一環として子供がまつとうな人格者になるように、親が教育的措置として与える罰までも「虐待行為」であるとしてひとくくりにし、子供たちを拉致する権限など行政機関には本来ないはずです。ですが、その権限の根源となつてしまっているのが、児童虐待防止及び法児童福祉法という法律です。主な点は以下の3点。

 「民法と学校教育法における「体罰」の位置づけ」

 民法822条と学校教育法11条。「家庭体罰」と「学校体罰」。学校体罰の禁止は戦前にもあつたが訓示規定であつた。 占領期に制定された学校教育法では、PTA制度、教育委員会制度の導入による「教育の民主化」といふ日本弱体化政策のために効力規定とした。

 しかし、学校体罰を但書で除外してゐるのは、本来的に体罰は懲戒権に含まれるがそれを例外的に行使できないといふ意味。従つて、本来、「体罰」は「教育(的措置)」である。熊本体罰事件(最判平21・4・28)「教育的指導の範囲」。


 「児童虐待防止法における「児童虐待」の定義」

児虐法2条。明文上は家庭体罰(教育目的)を除外してゐないことによる拡大解釈と運用上の濫用。児虐法3条。「社会体罰」の禁止か? 「体罰」と「虐待」との相違、「体罰」と「教育的指導措置」(矯正措置)との区別が規定上は不明確である。


 「児福法33条の「一時保護」の実態」

  無令状。恣意的判断で運用。適正手続の保障なし。「一時」でも「保護」でもなく、実質的には「長期完全隔離」。面会禁止、通信禁止、照会禁止など。刑務所収容者の家族以下の処遇。親権の実質的な停止ないし剥奪。平成21年5月に法務省が「親権の一時停止」の制度を検討してゐることを発表したが、児相は既にその先取りとさらにその先の「親権剥奪」を実質的に行つてゐる。

 この一時保護の規定は、「家庭崩壊促進条項」である。特に、平成12年の児虐法制定施行後において一時保護の濫用が顕著となる。学校と児相の一時保護のための連携強化。学校による児童の虐待虚偽申告の誤導など。


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 お読み頂ければお分かりのやうに、「虐待」、「体罰」、「教育的指導措置」、などの区別が明確でなく、「虐待」と判断して児童を拉致する権限を、法律によつて児童相談所へ与えてしまつてゐるのです。

 (ここで、もつと問題の根源までたどり着くまで細かく解説を入れた方が良いのですが、非常に専門的で長くなってしまいますので、また期を改めて取り上げたいと思います。)

 そうなると、「このような問題のある法律ならば立法しなおせば良いだけの話」だと思いがちですが、結論から言いますと、この児童虐待防止法や、平成20年12月5日改正国籍法、外国人地方参政権の問題、夫婦別姓問題など、昨今の問題視されている法案の原因はすべて、日本国憲法と称した占領憲法にあります。

 日本国憲法
 第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

 第24条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。



 つまり、我々は「個人」としては最大限尊重されるが、「家族の一員」としては尊重される事はなく、夫婦であつても親子であつても、すべて個別に切り離されて尊重されるべきだ、と占領憲法はわざわざ規定しているのです。

 この占領憲法による個人主義は、そつくりそのまま児童虐待防止法、児童福祉法、夫婦別姓制度、改正国籍法、外国人地方参政権などの法理念に合致します。

 憲法9条に関する自衛の「自然権ある無し解釈」でもそうですが、そもそも、個人の尊厳が自然権として慣習的に認識されているならば、憲法にわざわざ規定する必要はないはずです。

 なのにも拘わらず、このやうに「個人が最大限尊重される」と一々規定しているという事は、明らかに日本の家族を崩壊させる目的が、この占領憲法にあると言わざるえません。実際に去年に成立した改正国籍法がそれを証明しています。

 そして、「個人の尊厳!子供を守る!」と表向き称して子供を拉致して家族を崩壊へと導いているのが児童相談所であり、憲法に規定されている「公共の福祉」という権力を乱用しているのが児童相談所です。

 占領憲法下で個別に出される、日本の文化・伝統・国柄を破壊するような法案ばかりに気を取られていると、我々はいつまでも「イタチごつこ」、「トカゲの尻尾切り」を強いられます。我が国の家族の崩壊は同時に国家の崩壊へと連鎖して行きます。この原因となっている占領憲法を、私たちはいつまでも放置してはなりません。

 占領憲法の改正は、国会議員の3分2の発議と、国民の過半数による承認が必要ですが、そんなものはいつまで待っていても改正される事はありません。そもそも、日本の伝統文化を護ると言うならば、その伝統を否定するGHQ製占領憲法を有効として改正を求めるなど支離滅裂です。

 「占領憲法の無効確認」は、国会の衆参それぞれの過半数で可能です。

 児童相談所による児童の拉致問題、夫婦別姓制度、家族の崩壊、改正国籍法、外国人地方参政権、国家の自衛権・・・

 
 これ以上、我が国を崩壊させる為の法案を作らせないためにも、今すぐにでも「占領憲法の無効確認」が必要不可欠です。


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 【菅直人・千葉景子】「無法大臣」の信任案または不信任案を提出せよ!
 参照記事:http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-199.html


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テーマ : 外国人参政権問題 - ジャンル : 政治・経済

Tag : 日本国憲法 占領憲法 児童相談所 夫婦別姓制度

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記事掲載ありがとうございます

http://yaplog.jp/bokume2/

http://d.hatena.ne.jp/bokume2/aboutmobile

リンクして頂いたURLで不都合がありますので
上記のリンク先にてお願い申し上げます。

佐賀県中央児童相談所、佐賀県婦人相談所の悪意

悪行を尽くすフェミニスト公務員の懲戒解雇請求にご賛同願います!

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