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続々々々・理性の崩壊と国民主権

占領憲法状態を視覚的にしてみる

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 みなさま、こんばんは! まだまだ続く国民主権シリーズですが、前の記事で終わった続きで、食の問題から国防の話へと進むつもりでしたが、ちょっと脱線しまして、最近は外國人参政権が話題となっているようなので、それに絡めて占領憲法を護持し続けることで、日本が今後どのような形になって行くのか、ちょっと今日は図形から考察してみたいと思います。

 (下の方のそれぞれの絵は、クリックすると大きくなります。)

 まず、帝國憲法下での我が國は、外国と外国人との「区別」が明確にありました。國體(=くにがら)の中に「帝國憲法」や、「教育勅語」などの我が國古来からの規範が存在し、天皇および臣民が存在していました。これは「血統」だけが一番重要な唯物論的なものだけではなく、國體、つまり祭祀を最も重んじる「本能」の思想であれば、それがすなわち「すめらみこと」の道となり、それが連綿と受け継がれて皇統となり伝統となります。

 その観点から言うと、単なる血統・民族主義的な思想ではなく、日本人の血を引いていても、その「すめらみこと」を重んじない日本人であれば、それは國體(伝統)の破壊者という事になります。逆に、外國人であっても「すめらみこと」を実践し、最も重んじる外国人であればそれが國體と雛形構造になります。

 鳩山由紀夫首相が、「日本は日本人だけのものではない」と迷言を説かれましたが、上記の観点を踏まえるならば、本来はこう言うべきだったのでしょう、

 「國體(こくたい)という本能は日本人だけのものではない」と。

 まず占領憲法を無効確認し、帝國憲法に戻ってその認識に立つならば、「日本は日本人だけのものじゃない!」と自信を持って言える同胞も増えてもおかしくはありません。日本人が日本人たりえれば、少々外國人が来ようとも恐れることはない。

 それだけ、我が國の「國體」は、他の民族をも同化させる凄まじい「酵素」と「発酵力」を秘めているからです。少しにオーバーに言うと、例えば、10人の中で1人だけ日本人であって、残りが全員支那人であったとしても、その1人の日本人が日本人たりえれば、残りの9人を同化させるだけの底力を持っているということです。(傲慢になってはいけませんが、「それだけ自信と誇りを護持しなければならない」という事です。)

 今の世界は、それぞれの国の「國體(こくたい)」を実践していないからこそ、自立再生社会を構築できず、他の國體を荒らしまわることで争いごとが絶えないと考えられます。領土征服欲や、物質征服欲、金融征服欲、この現代マネーゲームの支配構造に、更に、キリスト教やイスラム教などの、絶対的一神教がその争いごとに拍車をかけている状況です。

 これは國単位で考えるから少し判りにくいのですが、雛形構造になっているので我々の地域社会でも同じことが例えで言えます。

 ちゃんと自立しているAさん家、他人に依存してばかりのBさん家、Bさん家のように他人に依存してばかりしている家が増えると、当然のように食料の奪い合いや資源の奪い合いが発生して、自立している家をも巻き込んで、常に争いが絶えず殺伐とした近所付き合いとなります。

 ちゃんと自立できる家(国家)が増えれば、家と家の間のルール(社会規範、国際条約)は、限りなく少なくてもよく治まります。逆に、自立できない家が増えると下の占領憲法後の法体系図のように、社会構造が重層化して複雑になり、争いごとが絶えず発生し自浄作用では治まらなくなり、社会規範やそれに伴う法律、国際条約を必要以上にに多く作らねばならないことになります。

 なんでもかんでもすべて世の中法律で解決出来るんだ、という成文法万能主義者的な考え方は、逆の意味で言うと「法がいちいち紙に書いてないと守れない、規範精神が欠落している人間」であるという「恥さらしな己」を、自らカミングアウトしているようなものです。

 もう一つ、法に頼り過ぎることは、「自分の自信のなさの表れ」でもあります。憲法で言えば、フランス憲法のように、「いかなる改正手続きも、領土の保全に侵害が加えられている時には開始されず、また、続行されることはできない」と書くことは、別段悪いことではありませんが、「政府」という権力ではなく、「国家」という本能の集合体制を守るためには、「外国による占領中には憲法は改正できない」ということは本来当たり前の事であって、自分たちが遵守する必要があって制定した憲法にわざわざ書く必要もないことです。

 それでもフランスは、過去にドイツに占領された事から残る将来への不安感を少しでも拭うためには、書かなければならないと感じたのでしょう。しかしながら、書いていたとしても書かれていなくても、国家の滅亡(ディヴェラティオ)でない限り、占領中の憲法改廃は本能論から言えば必然的に「無効」にならざる得ない事はこれまでの記事で書いてきた通りです。

 前に、丸山代議士(弁護士)がテレビ番組で、「なんでもかんでも法を作れば良いってもんじゃないんだよ!」と、言っていた事に感心したのはそういう意味でです。思想的な差異は別としてですが、このときに私は、丸山弁護士は法の「本質」をよく理解しているんだな、と感じたのです。

 紙に書いてある法が増えるほど、世の中の秩序が乱れていると言うことです。やはり文章化された法も基本的には「有効」か「無効」かの排中律を基にする限り、論理学の域を出ることはなく、結局論理では解決出来ない「本能の問題」が残るだけです。話が少し飛躍しますが、それらの原因を突き詰めて考えていくと、やはり小さい頃の「教育」に問題があるという事に気づきます。

 だから、今あえて当たり前の事を書いている「教育勅語」を暗唱しなければならないんじゃないかと感じたのであり、それでまず実践してみようと思ったわけです。単に「昔が懐かしいから」とか、復古主義的に感じたのではなく、人間の本能精神の原点に今一度立ち返ってはどうかという、前向きな提案をしてみたわけです。
 (参考記事:http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-213.html

 最近は一部で、支那の孔子などで有名な「論語」を読ませる教室などが話題のようですが、わざわざ遠い所の教えを拝借しないでも、我が國には古来よりすばらしい御神勅や勅語が沢山あります。当然儒学の影響を受けたものもあるでしょう。まずは身近なものから大切に護って行けば、それで良いのではないでしょうか。

 話題が国民主権だといくらでも書けそうで、また話が長くなってきましたが下の帝國憲法下の正統法体系であれば、そうした自立再生的な精神が残っていたと思われます。植物の栽培でも同じことが言えるのかもしれませんが、他人と必要以上に絡む(グローバリズム、過保護、過干渉)とろくな事がないことは、今の米国発の経済不況の結果を見れば説明不要でしょう。「経世済民」に全くなっていないのが今の経済です。

 (縦の矢印は時間の経過軸です。つまり、我が國で言えば皇統であり伝統です。)
帝國憲法下
 見ての通り、帝國憲法下では國體(わ、和、輪、倭、環)にすべて覆われている状態ですから、限りなく「真円(まんまる)」に近くなり、地球のように安定した速度で「自転」する事が出来ます。この時点では、国際条約が我が國に与える影響はさほど大きくはなく、自浄作用で十分事足りる程度です。

 しかし、大東亜戦争後の占領後の我が國の取り巻く状況は一変し、GHQの軍事占領に伴って、占領憲法を押し付けられた状態になると、途端に「国際条約」が我が國の中で幅を利かせるようになります。その手始めとして、日米安全保障条約が締結され、日本はGHQ占領期の直接統治が終わったはずの後になっても、日本国内の重要地点に米軍基地を置かざる得なくなり、事実上の間接統治が今もなお続いている状態です。
占領憲法下
 占領憲法を制定するとい「GHQの行為」が、前から指摘があったように戦時の国際条約であったヘーグ陸戦条約に違反しているわけなのですが、これは結局米国の趣旨に沿ってあたかも正式に帝國憲法を改正したかのように偽装させられて、臣民を騙す形で占領憲法が制定されたのでした。

 この絵で視覚的に見て頂いても判るように、帝國憲法下では國體が「真円」だったのに、占領後の國際条約などが大きく我が國へ影響を及ぼすようになると、全体的に「真円」ではなく、一部が出っ張る形の歪な「楕円」となっている事がわかります。こうなると、それまで地球のように安定して「自転」していた我が國に、妙な遠心力が加わり、非常に不安定な「自転」となり、基軸である皇統や伝統に微妙なズレを生じるさせる原因となります。コマのように、遠心力が次第になくなってきて軸がブレてき倒れるかのようにです。

 その「軸ズレ」が、今のわが國の臣民である「日本人」の精神に大きな影響を与えているのであり、占領憲法統治による「傀儡天皇制」となると、年を重ねるごとに「アノミー現象(無規範状態)」が強くなり、社会が次第に無法状態、または違法状態へと進み、おのずと自らを縛ることが判っていたとしても、嫌々ながら「紙に書いた法律」を大量に産生しなければ、秩序や精神が自立して保てなくなるようになります。

 そして、一部で最近言われだしているようですが、「靖國神社参拝法(?)」などと言う法提案も同じような心理状況として例えることが出来そうです。すでに施行されている、「国歌・国旗」の法律も同じことで、自分自身の自信のなさを、法律という「絆創膏」を貼って隠すかのような、対症療法的な対応方法しか発想できなくなっているわけです。

 これに対しては、「今の日本の精神は、法律にしなければならないほど退廃しているのだから、仕方がない」という情緒的な側面からの批判があります。まるで、「占領憲法は無効だと心情的に理解するが、戦後60年以上も経過している現状を鑑みれば、現行憲法も「憲法」として認めざる得ないのではないか。」などという、八木秀次のような「後発的有効論」とよく似た思考停止回路のようです。

 こういう考え方の人に限って、自分が「軸ズレ」を起こしている事に気がついていない人が多いようです。または、間違いに気づいていたとしても、これまでの自分の発言や論理からすると、間違いを認める事が嫌で、恥をかくのが嫌だからと思うのでしょう。営業右翼、営業保守の人であれば「仕事が来なくなるか食いっぱぐれる」という理由もあるのでしょう。

 しかし、間違いを訂正するだけで良い人ならば、これから訂正すれば良いではないですか。われわれ多くの日本人は戦後の歪んだ教育と言論空間で、いわば「洗脳」されてきたのですから、これまで間違って考えてきた事もおかしくはないし、それに気づいて訂正することは何ら恥ではないではないですか。かくいう私も、元々「なんとなく占領憲法改憲論者」だった事をカミングアウトし、その間違いを完全に認めた上で、このように訂正して述べさせて頂いているのですから。

 「改憲!」と言ってきた人は、これからは「帝國憲法の改憲!」と言い換えれば良い。 「破棄だ!」と言ってきた人も、これからは「占領憲法は講和条約として破棄だ!」と言い換えれば良い。 「自主憲法制定!」や「新憲法制定!」とこれまで叫んできた人は、「元から存在する自主憲法に戻せ!」と、これからは言えば良いではないですか。

 使ってきた単語を変えずとも、そういう風に訂正すればスムーズに、大日本帝國憲法の護憲論者、つまり「真正護憲論者」へと、己の「軸ズレ」を修正することが出来るではないですか。

 そして話を「靖國神社参拝法」に戻しますが、法の論理からすれば「諸刃の剣」であると反論せざる得ない。

 では、反国家的な日本が嫌いな勢力に、「靖國神社などの宗教施設への参拝は日本国(占領)憲法違反だ!」と反論されたらどのように答えるのですか?占領憲法を「有効」として認めるならば、宗教法人である「靖國神社」への参拝を法律で強制することは、明らかに占領憲法第二十条違反ですよ。

 まさか、「創価学会という宗教も、公明党と言う出先機関を使って政治へ介入しているではないか!」などと反論するのではないでしょうね?こんな、「路上駐車禁止区域に、あいつも堂々と路上駐車しているのに、何で俺もしてはならないんだ?」などと同等な稚拙な反論は、「私は遵法精神の欠片もありません」と述べている事に等しいのであり、そんな嘘つきで傲慢な大人に子供を教育する資格すらない。

 自分が「有効」と認めている、「占領憲法」すらも護れないのならば、その下位法規で人様を縛るなどという恥知らずなことはするんじゃない!、と私は思いますがいかがでしょうか。

 結局、日本国憲法という占領憲法が金科玉条のように信奉している「国民主権主義」という思想を基準にした民主主義は、このような「遵法精神が欠落した人間」の主張をも多数決で「有効」とさせる、恐ろしい思想であり政治システムであると断言できるのです。

 現在の西洋医学思想一辺倒な、対症療法のみの現代医学のように、法律による「継ぎはぎ」、「絆創膏」対応もその場しのぎににしか過ぎず、原因を解決することが出来ないで発生する「出血」とも例えることの出来る「自殺者」は、いくら社会保障制度改革や人権を声高に叫んだところで未だに増え続ける一方です。

 (違った観点から言うと、自殺者が増えると言うことは「人口調節を本能的に行っている」との意見もあるのかもしれませんが、ただでさえ長い記事が更に長くなるので、それに関してはここでは触れないでおきます。)

 やっと本題に戻りますが、今もそうですが米国は「国際連合」という誤訳の組織であるUN(=ユナイテッドネイションズ、連合国)を、時には利用し、時には無視する行為を繰り返しているわけです。我が國に対しては、占領憲法下で統治させれば、国際条約でもって何とでも利用できると考えた事も、今更説明するまでもないでしょう。その支配システムの根拠は、占領憲法の第98条にあることをこれまで何度も記事にさせて頂いたとおりです。
 (参照:http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-148.html

 日本国憲法 第10章
 
 第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

 2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。



 現在、我が國が批准している国際規約(条約)です。

  『市民的及び政治的権利に関する国際規約』より

 第24条

 1 すべての児童は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、国民的若しくは社会的出身、財産又は出生によるいかなる差別もなしに、未成年者としての地位に必要とされる保護の措置であって家族、社会及び国による措置について権利を有する。

 2 すべての児童は、出生の後直ちに登録され、かつ、氏名を有する。

 3 すべての児童は、国籍を取得する権利を有する。



占領憲法下 国籍法改正後
 
 もう、上記に挙げた過去記事と条文だけで、昨年の国籍法改正の根拠としては十分です。占領憲法には、改正国籍法の「外国人との間に生まれた子供を、日本人が認知するだけで国籍が得られる」、とした内容を認めるだけの根拠と解釈は十分あります。

 これで外国人の範囲が日本の国籍まで迫ってきました。将来はその子供が成人すると参政権が「日本国民」として当然与えられるのですから、事実上の外国人参政権を認めた事に等しい。その外国人を使って、米国や支那の内政干渉をも認めてしまったのです。

占領憲法下 外國人参政権施行後

 書いた自分で言うのもなんですが、文字で書かれて説明されるよりも、この図は本当に色々な観点と考察するきっかけを私に与えてくれています。もちろん表現の限界はありますが、更に改良を加えて行けば、様々な現象を説明する際の資料としても有用かもしれません。

 この図ですが、「円」や「楕円」で書いた事にも意味があります。最初は「四角」や、グラフ、表などで表現してみようと思ったのですが、中々良いイメージが出てきませんでした。それもそのはず、実際に我が國は今、鋭利な刃物で刺されるような物理的な戦争をしているのではなく、「情報戦」という極めてヴァーチャル的でなかなか文章として表現しにくい戦争を仕掛けられているからです。

 こうした手法はいわゆる「洗脳」と呼ばれているものですが、魚(日本人)が入った釜を火にかけて徐々に熱する事で、気づかない内に釜茹でにしてしまおうという戦略をイメージするには、「円」や「楕円」を用いた方が表現し易かったからです。

 占領憲法体制下では、主に米国や支那内に存在する共産主義的勢力は、国際条約を盾にして国籍法改正、外国人参政権、移民植民推進などを推進することによって、兵器や軍隊による武力行使をせずに労せずとも我が國の伝統文化解体を進めることが出来ます。

占領憲法下 日本共和国後

 さあ、最後の図まで来るとおわかりのように、天皇が仮に傀儡天皇制として存在していたとしても、イギリス王室がほぼドイツ人と言っても過言ではないジョージ1世を、ただ「プロテスタント」だという理由だけで国王として迎え入れたように、占領憲法を護持すればいずれ天皇も「外国人」でもよいという理屈と現実を受け入れざる得なくなるかも知れません。

 はたまた、天皇抜きの民族主義というより、反天皇の民族主義と同じように反天皇の共和国として、革命で伝統の一つを失ってしまったフランスのように、国民主権でその伝統があたかも続いているかのように錯覚しながら、空虚な傀儡天皇制を維持する、何の信念も至誠も無い「偽りの伝統国家」を当然のように受け入れてしまっている「元日本人」が今よりもっともっと増えるのかもしれません。

 このような考え方を受け入れる素質がある人は、平然と天皇陛下の写真を踏み絵にして、「私は日本人だ」と言えるような人なのかもしれません。

 (次回は、「食料と自存自衛」と、「占領憲法9条と自然権」についてです。)

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テーマ : 天皇陛下・皇室 - ジャンル : 政治・経済

Tag : 大日本帝国憲法 占領憲法 日本国憲法 国籍法 外国人地方参政権

COMMENTS

本当に 殺伐とした世界になりますね。
恐ろしいことです。

ルソーの目指した 自然に帰れです。

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