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菅直人、池田に助け舟要請

謝罪の友好は無意味

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「英雄」扱いの船長、尖閣に「また行く」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100926-OYT1T00567.htm?from=main1

 【北京=佐伯聡士、香港=槙野健】沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で起きた中国漁船衝突事件で、菅首相が26日、「謝罪と賠償」要求を拒否したのを受け、中国の胡錦濤政権は、訪日観光の自粛や閣僚級以上の交流停止などの報復措置を当面継続しながら、日本側の出方を見極める構えだ。

 日本が再び強硬姿勢を示せば、一層の報復措置を発動する可能性もある。

 中国側は、「謝罪・賠償」要求を「当然の権利」(姜瑜(きょうゆ)・外務省副報道局長)として、一歩も譲らぬ姿勢を示している。すでに船長釈放で「譲歩」(外交筋)し、事態の沈静化を望む菅政権がさらに歩み寄ってくるのを待っている模様だ。

 事態打開に向け日本側が探るハイレベル会談は、「謝罪と賠償」協議の場にしたい考えとみられる。

 一方、尖閣周辺での中国漁船の動きがさらに大胆になるとの懸念は、ますます高まっている。日本側に釈放され、「英雄」扱いされる中国漁船の●其雄(せんきゆう)船長は25日、香港メディアなどに「釣魚島に行き、漁がしたい。機会があれば、また行く」と語った。(●は「擔」のつくりの部分)

(2010年9月26日22時01分 読売新聞)




 我の國の考え方で行けば、「悪いことは悪いと言いあえる仲間が本当の信頼関係にある」とも言えるわけだが、特に相手が支那の場合はそんな綺麗事は通用しない事は今更言わずもがなでしょう。

 支那はずる賢さに関しては頭は悪くない。むしろ我の國の政府よりは遥かに上手を行くと言っても過言ではない。今、我の國に支那が戦争を仕掛けたとしても、さすがに世界が黙って居ない事は支那でも分かっているはずだ。

 特に、米国は安保條約や慈悲の心などで、尖閣諸島有事の際に安保條約が適用される事の担保を表明したのではない。むしろ、東シナ海ガス田などの海底資源の権益を、「支那」もしくは「日本」に独り占めされないように「尖閣は安保適用範囲である」と述べていると見る方が外交として自然だ。

 ならば、支那としては、尖閣諸島にて領土紛争を起して米国と対峙し、海底資源すらも獲得できない状況になる方が国益としてはマイナスであることは当然考える。

 いずれにしても我の國として尖閣諸島は必ず護るべき国益である事には変わりないが、支那が何故「領土」が欲しいのかと言えば、「資源」を獲得したいのであり、「資源」が確保出来たのであれば、「領土」は次の「資源」を獲得するステップという2次段階であると考えるべきだ。

 小泉純一郎の靖國参拝行動と同じように、菅直人の「尖閣諸島には領土問題は存在しない。謝罪と賠償に応じる必要は無い」という「後だしジャンケン」は、負けゲームが決まった後の「犬の遠吠え」にしか過ぎないのだ。

 ならば我の國としてはどうすれば良いか。まずは、領土領海領空内に不法侵入する船舶・航空機に警告を発しても従わない場合は、国土交通省の海上保安庁ではなく、防衛省の自衞隊による自衞攻撃が可能なように法整備を行う事である。

 だが、日本國憲法という名の占領憲法ではやはり第9条違反であるため、法理論からすればそのような法整備は本来ならば不可能である。しかし、占領憲法は元から「無效である」と宣言し、明治憲法に復元して改正を行えば上記のような有事法整備は憲法上で合憲となる。法治國家を実直に維持しているという「矜持」と「範」を世界に示す極めて重要な外交メッセージにもなる。

 首相、池田大作氏ゆかりの美術館で絵画鑑賞 憶測さまざま
 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100926/plc1009262255022-n1.htm

 中国漁船衝突事件で日中関係が緊迫する中、菅直人首相は26日、創価学会の池田大作名誉会長が設立した東京富士美術館(東京都八王子市)で特別展「ポーランドの至宝レンブラントと珠玉の王室コレクション」を1時間余り鑑賞した。

 創価学会幹部によると、美術館訪問は首相官邸側から急に要請があったという。首相は池田氏とポーランドのワレサ元大統領が握手する写真の前で立ち止まり、館員の説明を熱心に拝聴。貴賓室には2度入り、計20分間過ごした。

 首相周辺は「学会幹部とは会っていない」と説明するが、首相はかつて政教分離問題で公明党を激しく攻撃した過去を持つ。衆参ねじれにより、臨時国会では公明党の協力が不可欠なだこともあり、さまざまな憶測を呼びそうだ。



 誰だ。小沢一郎より菅直人の方がまだマシだと言っていたのは。

 マスコミの思う壺だ。
 
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テーマ : 尖閣諸島問題 - ジャンル : 政治・経済

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