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占領憲法がある限り戦後は無い

戦後レジームの脱却は占領憲法体制脱却から始まる

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今年も昨日8月15日の終戦日を迎えました。

 ことしもやはりこの季節が近づくと「日本悪玉論」、「日本が戦争をしなければ平和だった」などという視野の狭い論調の報道、テレビドラマなどが繰り返し公共の電波を使つて國民を洗脳し続けています。

 殆どテレビを見ない日が多い訳ですが、先日も書きました通り、関西テレビの「ニュースアンカー」という報道番組だけは、青山繁晴氏が水曜日に出演されているので他の曜日も含めてよく拝見しています。

 昨日、そのニュースアンカーで「防空法」という戦前の法律にちなんだ、都市空襲被害者の訴えを特集として放映していました。

 内容を簡単に言いますと、「空襲で肉親を亡くしたり、怪我を負ったりした我々被害者に対して、国は補償をするべきだ。」という、いわゆる従軍慰安婦問題のような「謝罪と賠償」を求める論調です。

 何度も申し上げますが、前提として「広島長崎の原爆、東京や大阪などの都市爆撃は、明らかに國際法違反であるため、その政治的責任は米國にある」と述べます。

 それはともかくとして、結論から言えば空襲被害者に対する政府からの補償(恩給)は相当程度行われるべきだ(内容の精査はもちろん必要ですが)、と思います。軍人への恩給は当然ですが、皇國を護持するために命を賭した臣民の行為に対しても恩給はされるべきだと考えます。

 この報道番組の内容だけを聞きますと、いわゆるサヨクと呼ばれるような共産・社会主義者の政治的活動にようにも思えますが、「防空法」で検索して少し調べて見ればそんな単純な話では無いことがわかります。(理解できれば単純なのですが。)

 防空法は、当時の我が國と支那との関係で緊張が高まつていた時期に公布制定された勅令に基づく法律なのですが、当時の世情と國防を考えれば当然のことを規定した法律でした。

 防空法の条項には、緊急の際に個人の土地の使用や収用が可能であつたり、防空の実施区域内の者を従事させるるであつたりなどの規定は確かに存在していますが、これらの行為による個人の損失補償規定なども明確に定められていましたから、この法律の制定当時はまともな内容だつだ事がわかります。

 防空法
 http://www.geocities.jp/nakanolib/hou/hs12-47.htm

 防空法による燈火管制の動画
 http://www.youtube.com/watch?v=WBmF_PQnF0A

 しかし、その後の改正法に対する帝國議会での議論解釈や、実際現場の運用面においては当時の常識的に考えても頭を傾げざる得ない事態、例えば、専門知識や特殊な訓練能力を有する者が対応せねばならない事態に素人同然の臣民を当たらせるなどや、土地などの財産を制限する場合において十分な補償が伴っていなかったことなど、場所によつてはそのような事態が存在していた事は想像に難くありません。
 (http://www.asaho.com/jpn/sansei/122.html)

 (念のために述べますが、事実は資料としての価値を有することもあると考えますが、「戦争責任は天皇にある」などという様なサヨク的イデオロギーには一切与いたしません。) 
 
 たしかに、軍部による天皇を政治的に利用した過度な精神論の押しつけなども相まつて、防空法の制定趣旨が変貌してしまう結果になつた事は今後の課題とするべきものです。

 ですが、これらの法律はすべて当時の臣民の選挙によつて選出された帝國議会議員の意思によって制定・改正されたものです。

 現在も同じような場面が多々ありますが、戦前戦中も報道によつて冷静な判断力をそがれた、もしくは思考を放棄した臣民の多数決選挙によつて帝國議会で防空法はあらぬ方向に改正解と解釈がされたのですから、臣民の多くが自らその道を選んだ結果であるのです。

 「空襲被害者に補償(恩給)をするべきだ」と先述しましたが、防空法は個人に対しての補償も規定されていましたから、昭和21年1月31日に廃止されずに現在も残つていたなら、法律上において政府の補償判断は速やかになされたものと思われます。

 ですが、ポツダム宣言の武装放棄命令と、現占領憲法(日本国憲法)の自衛権放棄(戦争の放棄)という連合國の意向が今もなお存在する異常事態を見れば、防空法が改めて制定される可能性も無く、政府が空襲被害者へ補償を行う法的根拠もありません。

 やはり、論理結論として最重要課題は、国会の過半数で現占領憲法の無効確認議決と帝國憲法の現存確認議決を行い、大東亜戦争を共に戦つた臣民に対する恩給を、復活した帝國議会(代理機関としての国会)が議員立法にて政治的決断をするべきだと考えます。

 同じ臣民として英霊に思いを馳せれば、國家を護らんとして我が身を捧げた英霊が祀られている靖國神社をはじめとした各地の護國神社は現在は単なる一宗教法人(民間)でしかない事も憂うべき事です。そのためには「宗教法人格(民間)」を廃止し「特殊法人(国営)」に戻し、皇國が責任を持つて護持出来るような方策を考えねばなりません。

 現占領憲法下においては「政教分離」の考え方が障壁となつており、古神道もろとも「宗教」だと定義づけられてしまった靖國神社自身が宗教法人格を自ら放棄することを前提としなければ國家護持の責任を果たすことは出来ませんが、報道と教育によつて著しく偏向させられた、もしくは思考停止した國民(臣民)では、神道が日本人独特の「信仰」であり、キリスト教などの一神教の「宗教」と明確に峻別するという、この冷静な判断すら望むことは難しいでしょう。

 連合國(國際連合、UN)による我が國の占領政策の要諦である占領憲法を放置する、敗戦責任や被害責任を軍部や政府へ一方的に押しつける、ましてや先帝陛下に押しつけるような民度の低さを持つ限り、我が國内の戦後処理は永遠に始まらないのではないでしょうか。

 占領憲法という名の講和條約が存在する限り、我が國は永遠に戦争中であると言つても過言ではありません。

 (ここで言う「敗戦責任」とは、「自衛戦争」として敗れた、という意味での敗戦責任です。大義における「亜細亜解放戦争」としては連合國に勝利したと考えます。) 

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テーマ : 日本国憲法は無効です! - ジャンル : 政治・経済

Tag : 大日本帝国憲法 占領憲法 日本国憲法 大東亜戦争

COMMENTS

No title

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Re: No title

じゅんさま

このような独り言のやうなブログをメルマでお届けしても良いものでしょうか。。
コメントありがとうございます。

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