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改憲論者の負けですよ。


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 人権救済法案に反対の立場から直言します。

 日本国憲法を憲法として認める、自称保守派の改憲論者の負けです。早く負けを認めましょう。そうでなければ本当に我が国が我が国で無くなってしまいますよ。

 法務省、来週にも人権救済法案の基本方針発表へ 救済機関は3条委
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110726/plc11072622290030-n1.htm

 私はこれまでの記事で、いはゆる人権擁護法案は法務省主導で、その法理論は日本国憲法に忠実に基づいたものであると指摘し、警鐘を鳴らしてきました。

 人権擁護法から名前が『人権救済法』と変わりましたが、敵ながら抜け目ない戦略だと感心しました。

 『擁護』から『救済』になぜ変わったか。

 それは、平成20年6月4日、最高裁大法廷において、改正前の国籍法が日本国憲法違反という判決が出たことが大きく関係していると私は推測しています。

 この事例を簡単に説明しますと、「日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供に対して、その両親が婚姻関係になければ出生後の認知において日本国籍を与えることは出来ない、という現状の国籍法は憲法違反である」との判決でした。

 これを人種差別的だと裁判官は認識したわけです。これは、日本国憲法単体だけを見ていてはその理由は全く見えて来ません。もっと深く掘り下げないと裁判官がなぜそんな判決を下したかは理解できません。

 改正前の国籍法がなぜ違憲判決とされたのかを簡潔に解説しますと以下の3つの理由があります。

 (過去の参考エントリー→http://dandyroads2.blog95.fc2.com/blog-entry-192.html

 ・国籍法の改正が必要な理由として、裁判官の多くは「救済」という言葉を使っていた。

 ・その「救済」という単語は、我が国政府が批准している『市民的及び政治的権利に関する国際規約』に基づくものである。

 ・日本国憲法第九十八条では、「日本が締結した国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」という条文がある。

 日本国憲法 
第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

 2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。




 国籍法が改悪された原因は日本国憲法であり、その法源は我が国が批准している国際法規にあつた、という事です。これなら裁判官からすれば純粋に日本国憲法に忠実に判決を下したと胸を張って言えます。

 したがって、法務省が「人権擁護法案」から「人権救済法案」に名前を変えたのは、日本国憲法から導き出される法理論に忠実に従って文言を検討した結果、我が国が批准している国際法規に従って「救済」という言葉を使用した、ということでしょう。

 本来ならば、国家というものは対外的に「主権(※注)」を持っているものと国際的に認識されていますから、その国の憲法が優先する(憲法優位説)のか、その国が批准した条約が優先されるのかは、その国で自由に判断する権限をもっています。

 しかし、日本国憲法はそうは行きません。

 上記の通り、第九十八条の条文解釈を素直にそのまま解釈すれば、憲法の要請によって「国際法規は誠実に絶対に遵守しろよ!」と言われているのですから、憲法よりも条約が優先する(条約優位説)と解釈されても文句は言えません。

 すでに、国籍法は日本国憲法によって我が国にとって都合に悪い方向へ改正されました。

 外国人地方参政権も、日本国憲法を憲法と認識していれば防ぐことは出来ません。

 いくつかの地方自治体ではすでに「住民基本条例」という条例をもって外国人住民投票を認めています。

 これは実質的な外国人地方参政権です。日本国憲法の要請通りです。

 そして、人権救済法案も日本国憲法を憲法と認識しているからこそ導き出される当然の法理論であり、数の論理で否定出来たとしても、法理論としては完全に自称保守派の方々の「負け」です。

 だからこそ私は、日本国憲法は憲法ではなく単なる先の大戦による講和条件の残骸なのだからこれを憲法として無効確認し、講和条約の残骸として破棄し、我が国唯一の自主憲法である大日本帝國憲法へ復元せよ、と申しています。必要ならば、帝國憲法に基づいて改憲を行えば良いのです。

 こままでは、国際法規に基づいて単なる一法律にしか過ぎない皇室典範まで連合国の意のままに改変される事になりますよ、自称保守派のみなさん。

 何度も言いますが、日本国憲法を憲法として有効などとしているようでは我が国は守れません。


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テーマ : 日本国憲法は無効です! - ジャンル : 政治・経済

Tag : 大日本帝国憲法 日本国憲法 占領憲法 外国人地方参政権 国籍法 人権救済法案

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