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無法者に憲法は必要ない

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 みなさま、おはやうございます。昨日の記事では石原慎太郎東京都知事の尖閣諸島購入に関して書きました。今日はその石原都知事が米国ワシントンのヘリテージ財団で尖閣購入を明言した講演の動画フルバージョンをご紹介いたします。



  昨日は石原氏に対してやや批判的な内容でしたが、昨今の政治家のなかでは支持できるものが多い希少な政治家であることは確かです。その理由として挙げられるのがやはり「憲法」に対する考え方です。石原氏は動画の中で「現憲法はしっかりとしたリーダーが廃棄(破棄)すれば良い」と述べています。これは、いわゆる自称保守派たちが言う「改正論」とは全く法的にも政治的にも意味が違います。いわゆる「改正論」は、現憲法の改正条項である九六條に基づいて改正を行う方法ですが、石原氏が言うのはその改正ではなく、政府の宣言のみで廃棄(破棄)するというものです。ようするに、現憲法を憲法として認めるか否かという違いがあるということです。(石原氏がそこまで認識して言っているかどうかはわかりませんが。。。)


 簡単に言うと以下のような認識に違いがあるわけです。

 ・現憲法の九六條の基づいて改正する=現憲法を憲法として認めること。

 ・現憲法を政府宣言のみで廃棄(破棄)する=現憲法を憲法として認めない。
 
 現占領憲法の九六條の改正条項には「改正」を定めているが、「廃棄」や「破棄」などの規定が無いですから当然こうなるのですが。ですので、現占領憲法の九六條に基づいて「破棄」するというのは法理論としては「根拠がな無くありえない理論」であると言うことになります。

 では破棄した後はどうするのか?という事ですが、これは法理論として破棄する根拠ともなる「大日本帝国憲法」へ自動的に復元されます。この復元された帝國憲法をどのように改正するのか、改正しないのか、などは色々議論がありますが、まず法的に無効な現占領憲法は(帝國憲法に基づき)破棄するのが正統であり正当であるということです。

 それと憲法についてもう一つ重要な「集団的自衛権」の問題を指摘した話があります。(20:00あたりから)

 最近では自民党がこのような事を述べています。

 ◆自民、安全保障基本法案を了承 集団的自衛権の行使可能に
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120412/stt12041211100004-n1.htm

 動画では石原氏は「現在の憲法では集団的自衛権は行使できない」と述べているのですが、上記の記事の通り自民党は「現行憲法でも集団的自衛権は行使可能」だとまたまた解釈改憲を提案してきました。

 何日か前にツイートしましたが、こうなれば現占領憲法第九条があろうがなかろうがお構いなしです。そもそも「自衛戦争」という定義は、戦争当事国がそう認識しているかどうかの話であつて、かなり大雑把に言えば、そこに正義がなかろうが「コレは自衛戦争だ!」強弁してしまえば自衛戦争と解釈されるものです。なぜそうなつているのかといえば、現在においてはこれも連合国らの「都合」です。自衛戦争を國際條約的に定義を明確にしてしまうと、決めた条項以外の理由は「侵略戦争」だという定義になる恐れがあるからです。米国などは国際法を気にしながらも結果的に大量破壊兵器が無かつたイラク戦争においても自衞戦争だと定義している。結局、イラク戦争とうものは9.11テロに対する単なるイスラム圏に対する「報復戦争」でしかなかつたわけだが。

 それはともかく、自民党の言い分としては、國際慣習では自衛戦争の定義は定まつていないが、國際法(國連憲章第五一條)により個別および集団的自衛権は主権國家には当然認められた権利として与えられているのだから、現占領憲法により「戦争放棄」が謳われているとは言え、自衞においてはその行使を制限するものでは無い、ということなのでしょう。

 この何でもあり的な論理が通用するならば、もう現占領憲法の第九條を改憲(改正)する必要など全くなくなつたに等しいと言えます。

 ですが、ここまで無茶苦茶な解釈改憲をしているにも関わらず、まだ「憲法九條は改正するべきだ~!!」などと尤もらしく声高に唱える保守派の方々がおられるのですからその脳内は摩訶不思議アドベンチャーです。そもそもまともに守られている憲法条項を改正しようと言うなら話は一万歩譲って一定の理解をしますが、守ってもいない憲法の条項を改正したところでまた都合が悪くなったら守らなくなるんだろう、と思われて当然ではないでしょうか。そんな遵法精神のない人間に國家の成文基本法である憲法などそもそも必要ありません。それを世間一般的な表現で言えば「無法者」と言うのです。

 現占領憲法は憲法として実質的に有効に機能していない条項が多い、もしくはそれを文言通りに純粋に守れば國家滅亡の恐れがある条項(現占領憲法第九條のこと)があるため、制定当時からから憲法と呼べる代物ではなく憲法としては「無効」なのであつて、これを今更「逆に憲法を現状に合わせて改正する」などという事をすること自体が無意味であり、またその改正法も無効なのです。

 更に面白いことに、保守派らしき人から最近ちらほら聞く理屈(?)なのですが、

 「原理原則として、現憲法は無効だという事は当然であり異論は無い。しかし、現実的にこの平和な日本では過半数の世論を獲得するのは無理なのだから、現憲法第九條を永遠に守ってゆかねばならなくなる。よって、現実を考え憲法改正を主張する。一刻も早く現憲法第九條を変え、拉致、竹島などの問題を解決する。」

 という論理というか所信表明というか、おおよそ法学的な憲法の效力論や法律論でも無い、訳の分からない摩訶不思議アドベンチャーな意見を聞きます。

 これらの戯言は単に、「無効な憲法」という原理原則から、「九條文言改正教」という原理原則へ転換したことの表明をしただけに過ぎず、現占領憲法の無効論に理解を示してあたかも正しい事を認識しているという素振りを見せながら無効論者を勧誘しながら、「でも現実主義的に考えているんだぜ!俺は!大人だろう!?」などと言い既存の改正論者に対して「格好をつけ」て惹きつけておこうという単なる目立ちたがりの戯言です。自分で支離滅裂な事を言っているのに気づかないのでしょうか。よくそれで憲法が語れるものです。

 上でも述べましたが、現占領憲法第九條はもうすでに文言通りに守られておらず、何度も解釈改憲されて実質的に「無効」扱いされています。更には、集団的自衛権まで解釈改憲で可能であると自民党が言い出したのですから、より一層改正する必要性が無い。(我々はそれを「そんな憲法は無効だ!」と正統性においても実質的においても指摘しているのであって、何の難しい事はなく当たり前の事を言っているに過ぎないのです。)

 更には、長らく自民党が政権与党に君臨しながら自衛権があると解釈改憲したにも関わらず未だに拉致問題、竹島、北方領土問題などが解決できていないのはどう言い訳するのか。自衛権があるのなら即座に行使するべきだつたのにも関わらず、怠慢を続けてきたのはどこの政党だつたのかよく考えてみるがいい。原理原則を無視してまで運用してきたにも関わらず、その目的すら達成出来ていないものが、憲法の文字だけを変えてどう拉致問題などを解決するというのだろうか。その理屈と政治日程を是非ともご教授願いたいものである。

 ですから、改正のための3分2議決を国会で行う労力の方が無駄というもの。しかし、石原氏が言うように「破棄」に関してはこれは政府宣言だけで可能ですから、こちらの方が遥かに現実的です。元々無効な憲法を「無効だ!」と宣言するだけの話だから世論の過半数などは関係無い。それよりも、帝國憲法に復元された後に改憲するのかしないのか我々臣民がよく検討し、改憲するならばどのような内容で議会を通じて陛下へ奏上させて頂くのかを熟考することが重要なのである。

 GHQの犯罪である事が明白な押し付け憲法を否定せずに、それに則って改正までしようと言うのですから、そんな御仁には教育を語る資格は無い。原理原則の守れない無法者に、憲法など必要無い。
 

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テーマ : 日本国憲法は無効です! - ジャンル : 政治・経済

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