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「食」で国益に貢献する

≪安全な国産食材を食べてますか??≫

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 信頼性の低い支那産(中国産)などの海外産を避け、信頼性の高い国産の消費を促すことは国益にかなうものだ。そしてそれは、日本の第一次産業の活性化にも繋がるはずだ。

 食生活は「利便性」から「安全性」に大きくシフト、gooリサーチ調査

 NTTレゾナント(本社:東京都千代田区)が運営する「gooリサーチ」が2008年8月19日に発表した「食品の安全性に関する調査」によると、食品にまつわるトピックスで、生活者の関心が最も高かったのは「地産地消(地域生産地域消費)」(74.1%)で、最も不安に感じているのは「穀物不足による価格高騰」(85.3%)だった。

 食生活や食習慣で3年前と現在を比較して頻度が変わったのは、増えたのが「国産品」「地元食料品」「無農薬・低農薬食料品」「無添加食料品」「有機栽培食料品」の購入や「家庭での手作り料理」だった。一方、減ったのが「缶詰・レトルト食品」「冷凍食品」「惣菜」の購入や「外食」。手間や時間を省く「利便性重視」から「安全性重視」に大きくシフトしていることが分かった。

 「価格」よりも「安全性」を重視する人の割合は、年齢・収入が高いほど多くなる傾向があり、食料品をまとめ買いせず、食べる分だけ小分けして買う傾向が強かった。こうした購買層では「産地」「鮮度」が良ければ多少値段が高くても購入する傾向もみられた。

 コンビニエンスストアでは「セブンイレブン」、スーパーでは「紀伊国屋」が、最も「安全・安心」のイメージが強く、ナショナルチェーンのほうがローカルチェーンより安全・安心イメージが高かった。プライベートブランド商品とナショナルブランド商品の安全性では71.8%の人が「安全性に差はない」と認識していた。

 調査は日本総合研究所が協力して、「gooリサーチ」登録モニターを対象に非公開型インターネット調査として実施。1059人から有効回答を得た。



 gooリサーチ結果 (No.173) 普段から食料品を購入している生活者1,000人調査
 生活者の食生活の重点は『利便性』から『安全性』に大きくシフト~「食品の安全性に関する調査」より~


 これは面白くて興味深いリサーチ結果だと思います。現在の食料品購入における世代・収入別の動向がよくわかりますし、実態経済を部分的に表しているとも言えるデータです。

 このデータを基準にすると、若い世代、特に年収が少なく結婚して間もない2人暮らしの家庭や、一般的にいわゆるニートやフリーター、安い賃金労働者(派遣社員など)などと言われている人が、主に外食や冷凍食品などの手軽で安価な食品を購入しているのではないかととの推測ができます。

 昨日の記事でも触れましたが、ほとんどのスーパーなどの野菜売場から支那産(中国産)が消えているのにもかかわらず、なぜ今冷凍食品などの需要が増えているのかという疑問がこのデータで少し解消されます。

 これも家制度が崩壊し、両親は共働きで家族バラバラで食事を摂るような、いわゆる核家族化へますます進んでいることが弊害の一つであるとも言えますが、やはり原因は食に対する意識の低さと、食品の原材料高が収まらなくて食費がかさむ割には、所得が増えないというスタグフレーション的な状態に陥っている事にあるように思います。教育も一因として考えられますが、機会を改めたいと思います。

 食に意識に関してはいつも述べている通り、安易な冷凍食品やファーストフード食の食べ過ぎが問題で、これが後々の生活習慣病を引き起こす可能性を高くしている一つの要因であることは皆様ご承知のとおりです。現在の医学界においても生活習慣病が増えているのは食生活の欧米化も原因の一つだと明確に述べています。

 経済においては私も素人ですが、KNNの遠藤氏も指摘しているように、日本のGDPを高くしている要素は個人消費のはずですが、いまだに内需が活発になる兆しは見えません。

 そこへさらに年金問題や医療費の増大、社保庁の不祥事も重なり社会保障の信頼性が揺らぐことによって、国民は所得を消費よりもさらに貯蓄や民間保険へ回すようになっています。

 平日の昼間などに多く流されている外資系保険会社がいい例ではないでしょうか。

 彼らは昼下がりの専業主婦たちを一生懸命洗脳していますが、これが奏功してくるのと同時に日本の社会保障制度の信頼性が崩壊すればするほど外資保険に国民の所得が回ることになります。

 与党は「住民税は上がるが所得税は下がる、今までと一緒だ」と強弁していましたが、経済が軌道に乗る前に、所得が上がる前に定率減税を廃止していますから、実質これは増税していることになります。

 これでは社会不安に陥ってしまっている時に内需を拡大させるなど不可能であり、夢物語に等しいのではないかと思います。ましてやこの不況時期に消費税を増税するなど、定職を持てない低所得者に「死ね!」と言っているようなものです。

 このブログ独特の私見で提言しますが、定率減税を再開実施するにあたり、健康保険制度の保険料を、「健康で病院へ行かない人ほど保険料を徐々に安くする免除制度」を導入するべきだと考えます。

 これは、違反や事故をしない人ほど更新期間が長くなるという、車などの免許更新と同じような考え方です。ある程度の自助努力を促すべきであり、努力した人には常時の負担率も下げようということです。

 その代りに、もし運悪く万が一事故や病気で病院のお世話になってしまった場合の医療費負担額を、社保・国保を2割負担まで、そして75歳以上のいわゆる高齢者の方々の負担は限りなくゼロにすれば良いのではと思います。

 この制度の利点としては、若い世代からの保険料納付率を高める可能性があると思います。

 つまり、若い20代30代は一般的に病を患う可能性が低く、高齢者に比べて病院へ訪れる機会が少ないため、行かない病院のために保険料を払うのがもったいないと考えている人が多いので、納付率を上げるために少しづつぐらい保険料を免除してやれば良いじゃないかという考え方です。

 これで納付率があがり、健康保険の原資が増えればそれだけ国家予算への圧迫も軽減されるのではないかと思います。支払い能力があるにも関わらず、それでも敢えて払わない人はもちろんいざと言うときに全額負担となり自分の首を絞めることになります。

 これをお年寄りにも適用することによって、元気で暮していればそれだけ負担料も安くなるし、率先して元気になる人が増えれば働ける人や働きたい人の人口も自然に増えることになり、必然的に内需も刺激され税収増が見込めるのではないかと思います。

 シナリオ通りに進めば、現在の医師不足や過酷な労働状況も幾分か改善される可能性も多分にあるのではないか。「病気になった後」の対処ばかりに気を取られるのではなく、まず「病気にならないためにはどうすれば良いのか」ということを、厚生労働省や農水省はもっと考えて頂きたい。

 そして、一層の安全な国産食材の推進が必要であり、日本国民一人ひとりの食生活改善が求められるのではないかと思います。それらの行為は自給率UPなどにつながり、おのずと国益と合致するのではないでしょうか。

 「保険」はあくまでも万が一の時に役立たねばならない「保険」なのであって、みるからに事故を起こしそうな人のためにあるものではないと私は思います。

 そこまで理想的な法整備が出来れば、基礎年金の全額消費税などでの負担と年金給付の物価スライド制度導入も容易になるのではないかと思います。

 せっかく財政出動で減税対策を行っても、貯蓄や保険に回ったり、病気で医療費がかさんでしまえば効果も薄いように思います。それだけ社会保障整備は現在の景気を大きく作用する要素の一つであり、経済を回復させるには最低限の社会保障不安を取り除く事が下準備として重要です。

 まあ、日本人が元気になればなるほど儲からなくて困る人達がいるのも事実でしょうが、それは言わずもがな。それはまたエントリーを改めましょう。

 冒頭にも述べましたが、信頼性の低い支那産などの海外産を避け、信頼性の高い国産の消費を促すことは国益にかなうものだであり、それは同時に日本の第一次産業の活性化にも繋がるはずです。

 これまでの身動きの取りづらい農協施策や「バラマキ型」農政ではなく、農業をすれば「儲かる」「安定感のある職種」という魅力のある産業にする事が理想的で、自由な発想で自由な販路を自らの努力によって切り開こうとする農業従事者を、国としてバックアップが出来るような農政政策を実施していただきたいものです。

 来月は「真・保守市民の会」の会議を開催しますので、皆さん集まっていろいろアイデアを出しあいましょう。(日時・場所などの詳細は下記の「お知らせ」をごらんください。)


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真・保守市民の会からお知らせ

●「第一回 真・保守市民の会」を開催します。

 日時: 2008年9月15日 開場:13時30分 開始終了:14時00分~16時00分頃
 場所: 大阪市北区民センター「第一会議室」(JR環状線「天満駅」前、関西テレビ隣)
 (参加費用などは必要ありません。場所の地図はこちら⇒北区民センター

 皆様の様々な意見やご質問などを踏まえて、自由闊達な議論の場となれば幸いです。



※コメント欄にお知らせがありましたので再掲いたします。

第2回 毎日新聞変態祭り

<捏造の変態記事の垂れ流しを絶対に許すな!!>

1.全国民へ向けた真摯な謝罪
2.訂正記事の継続した掲載
3.関係者の厳重な処分

上記3点の履行なくして、国民の許しは絶対に得られない!!

【日時】
平成20年8月21日(木) 16:30~17:30
その後、社屋に代表者3名が入り、抗議文を手渡す。

【場所】
毎日新聞 東京本社 社屋前
〒100-8051 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
http://www.mainichi.co.jp/annuncio/gaiyo.html

【交通】
東京メトロ東西線 竹橋駅 B1出口 徒歩1分
http://seaside-office.at.webry.info/200808/article_9.html



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テーマ : 食の安全 - ジャンル : 政治・経済

COMMENTS

食料自給率を上げて

食料自給率を上げるためにも、体の為にも、何より自国が潤う為にも……国産の食品を食べなければ!!ですね。

今のままだと農家の人たちも生計が立たない……と農家を廃業せざるを得ない状況のようです。

日本国民が日本で穫れた農作物を食すのは当たり前の事です。

支那の毒野菜より少し値段は高いと思いますが、安全を買ったと思えば安いものだと思います。

昨今は、一般家庭でも家庭菜園をしている人が増えているようで、大昔のように自分で食べる物は自分で賄うという原点回帰が進んでいるようです。

その中でも、農家の方々も行政の赴くままの経営から地産地消で自己流通できる経営などの、新しい手法がこれからますます自然と要求されてくるように思います。

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