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病気になる病院食

≪病気になる病院食≫

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 病院など3000施設納入 丸大食品、メラミン混入疑いの菓子 '08/9/22
 (中国新聞)

 丸大食品(大阪府高槻市)が有害物質メラミン混入の恐れがある五商品の回収を始めた問題で、対象の菓子約三万袋(約三十万個)が給食大手の日清医療食品(東京)を通じ、業務用として病院や老人保健施設など全都道府県の計三千五十四施設に納入されていたことが二十一日、分かった。業務用ルートが判明したのは初めて。

 またスーパーなど一般消費者向けの出荷数が、既に明らかになっている七千八百袋を含め、少なくとも一万五千袋近くに上ることも分かった。

 商品の消費地は全国に及び、出荷数も急増。中国で死者まで出したメラミン混入事件の影響はさらに広がった。

 日清医療食品によると、約三十万個の大半が既に食べられたとみられるが、健康被害の報告はないという。丸大は「ほかに業務用ルートの販売はない」と説明している。

 病院などに納入されたのは、五商品のうちの一つの「クリームパンダ」で一袋十個入り。七月から九月二十日までに合計三万百五十四袋(三十万一千五百四十個)をデザートとして納めた。

 都道府県別で納入先の施設数が多いのは、北海道(二百八施設)、東京(百八十六)、埼玉(百四十三)、鹿児島(百三十七)の順。

 日清医療食品は、米粉加工販売会社「三笠フーズ」が不正転売した汚染米を、給食として多数の施設に提供していたことが分かっている。同社は「立て続けにお客さまの信頼を揺るがせて申し訳ない」とコメントする一方、具体的な施設名は「ご迷惑をかけるため公表できない」としている。

 日清医療食品は二十日昼ごろ、丸大からの連絡で知り、二十一日までに納入先すべてを確認。回収を急ぐとともに、検査機関に商品の成分分析を依頼した。

 一方、丸大が二十日設置した電話の相談窓口には、二日間で約六百五十件の問い合わせがあった。「丸大のハムやソーセージは大丈夫か」「中国製の食品は使わないでほしい」といった内容が多かったという。

 丸大のお客さま相談室はフリーダイヤル(0120)338845。



 香港での、ネスレ中国産粉ミルク問題も同時に発生しているが、引用記事にある医療食品にも及ぶ支那産問題は-出るべくして出たな。と思いました。

 もっと疑問を呈するべきだっと思っても後の祭りですから、政府は万全の対応策を施して頂けるものと期待したいが、今の現政権では期待出来そうにない。

 米国BSE牛問題の時のように、真っ先に支那産で汚染された食品・食材すべてをまず輸入禁止にするべきではないか。毒ギョーザテロ事件においても、未だにメタミドホスが混入した原因と経緯を有耶無耶なまま公表しない支那政府に妥協の余地など数ミリもないはずである。

 国によって「食に対する価値観の違い」がある事が一向に理解できない支那政府が管理する農畜産物を未だに輸入していること自体が、自殺行為と言えるのではないか。

 農薬を落とすための野菜洗剤などが普通のスーパーで市販されている支那。

 支那産の農畜産物を、支那人達がその危険性をわかった上で食べていることには、何ら文句を言う筋合も無ければ言うつもりもないが、これが日本国内に入ってきているということになれば、話しは別である。

 私がなぜ、「起こるべくして起こった」と思うのか、その理由は「福祉、医療機関食の異常な低価格」にある。

 例えば、厚生労働省によると、介護保険施設の利用者1人当たりの食費は「1日1380円」と定められているのだが、高所得者に対しては全額自己負担で食費を上げることも可能だが、低所得者に同じように求めるのは無理が発生する。

 かといって、高所得でも低所得でも、大病に罹ればそれだけ入院日数は増えるのは同じことで、医療費の負担増は高額療養費という制度が設けられており、これによって幾分かの負担軽減になってはいるが、食費は含まれないため、食費を上げるとなればおのずと低所得者にはかなりの負担増になってしまう。

 参考リンク:我が国の医療保険制度について

 この辺りの、食費を上げたくてもあげれない現状が背景にあり、病院食においても多くの支那産が使われていることは前々から一部の識者から指摘されていたことだった。

 特に、事故米の件においても流通ルートとして「日清医療食品」の名前が列挙している事を鑑みれば、病院食が水面下で利権化していたのではないか?と、疑いの目を持たれても仕方のない状況である。

 一部の医療法人においては、地域ごとに生産されている農産物を積極的に使って、いわゆる「地産地消」の病院食を出しているところもあるようだ。

 が、しかしそれも一部の医療機関に限定されているのが現状であり、医療センターや大学病院などの比較的大きな医療機関においては、未だに食事療養の重要性すら認められていないところが少なくない。

 「がん」をはじめ、糖尿病、心筋梗塞、高脂血症などの慢性病は、誤った食生活習慣が一因となって発症していると認識されだしている昨今でもその現状は変わらない。実際に数年前から「食事療法」を取り入れられていたのは、糖尿病患者に対しての食事指導ぐらいなものである。

 食べものが、腸で吸収され血となり肉となっている事が、子供でも理解できるにもかかわらず、厚生労働省と医療機関、薬品会社は一年で薬をどれだけ売るか、ということにしか興味を持たないらしい。

 惜しいことに、小泉政権下でいわゆる「食育の推進」が小泉首相の旗振りの元で行われようとしてたのだが、大した成果を上げるに至らなかった。改革、改革と大風呂敷を広げた割には、こうした重要な懸案に関しては改革が中途半端であったと批判せざるえない。
 
 しかし、国家の大計として考えるならば、多くの国民が健康であればある程、医療費は減少傾向に向かうはずであるし、労働力と生産性の向上にもつながる。

 内需拡大にしても、健康でなければ消費活動も活発にはならない。

 偏った健康ブームで儲かるのは、

 支那産食材が混入している、如何わしい健康食品を売りさばく一部の業者と、国民皆保険の破綻・崩壊を心待ちにしている、外資系健康保険会社ぐらいである。


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テーマ : 食の安全 - ジャンル : 政治・経済

COMMENTS

怖いY(>_<、)Y

私たち普通に生活している人間は、支那産を排除出来ますが、病院に入院されている患者さんや老人ホームのご老人たちは出された物を受け身で食すだけですね。

私も最近 入院の経験をしましたが、カロリー計算してくれているし安全だゎ……なんて安易に病院食を疑いもなく食べていました。

病院で毒を食べさせられているなんて夢にも思わずに…。


確かに低所得者には病院の給食代金も支払いは厳しいかも知れませんね。

これからは所得格差も激しくなり、更に厳しい状態になるかも知れません。

国民皆保険もムリが生じて来ているみたいですし、この後 益々、国民の負担が増えるのは避けられない現実です。

政府が無駄使いを止め、それでも どうしようもなければ、税金アップも保険料アップも納得なんですが……ね。

コメントありがとうございます。

あっちゃんさん

 財務省が消費税をUPさせる前にやるべきこと、やれることがまだまだ政府には手が残されているはずですので、安易に財務官僚がいう消費税10%を軸にした増税による財政再建に乗せられてはならないと思います。
この時期の低中所得者に対する増税は、日本経済にとってマイナス要因以外は考えられず、逆に税収を悪化させるだけになってしまうでしょう。
 日本国家国民は難しい岐路に立たされていますね。

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