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北朝鮮に併合される韓国

≪北朝鮮に併合される韓国≫

 本日は、日教組駆逐演説とビラ配布の日です。お時間ある方は是非ともご協力お願い申し上げます。

 ※「日教組駆逐」の街頭演説とビラの配布を敢行します! 

 と き 平成20年10月12日(日) 午後5時15分より
 ところ 南海電鉄「なんば」駅・高島屋前
 主催  「大阪の公教育を考える会」、 「一日会」
 
 代表弁士には、伊藤玲子元鎌倉市議会議員をお迎えし、奇しくも先の自民党総裁選挙で5候補が街頭演説をやったその場所で、演説とビラ配りを行います。

 我々、真・保守市民の会としても、主体的に参加いたしますので、出来る限り一人でも多くのご参加、ご協力をお願い申し上げます。


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 実利薄く、意義は象徴的=北のテロ支援国指定解除(時事通信)

 【ワシントン11日時事】北朝鮮のテロ支援国指定解除は、同国にとって米国の「敵視政策」の一つが取り除かれ、米朝関係が改善に向かって踏み出したことを示す重要な一歩だ。しかし、北朝鮮が直ちに得られる実利は薄く、米政府は「象徴的」な意味合いしかないと主張している。
 米政府は6月、北朝鮮が核計画申告を提出したことの見返りにテロ支援国指定の解除に着手。この際、朝鮮戦争中の1950年12月から適用していた対敵国通商法も解除した。
 ただ、同法に基づく制裁の大半は2000年に解除されている上、06年の北朝鮮の核実験を受けた国連安保理決議に基づく制裁など、現行制裁の大半は継続される。このため米政府は、指定を解除しても拉致問題の解決などに否定的影響はないとの立場を示してきた。
 朝鮮半島専門家は「テロ支援国指定が解除されても、北朝鮮は経済的利益を得ることはない」と指摘する。世界銀行やアジア開発銀行(ADB)などの国際金融機関への加盟に道は開かれたが、北朝鮮は加盟に必要な準備を進めていないといい、道のりは遠そうだ。
 一方、指定解除によって中国による対北朝鮮投資が活発化するとの見方もある。いずれにせよ北朝鮮の「悲願」とも言えるテロ支援国指定解除で同国が自信を深めたことは間違いなく、6カ国協議や日朝協議などでの出方が注目される。(2008/10/12-00:22)



 この報道を聞いて何も驚く事はありません。何せこのテロ支援国家解除は米国のシナリオ通りに事が運んでいるというだけのことです。

 つまり、この20年来の外交の流れによって、金王朝北朝鮮は南の破たん寸前韓国よりさらに「親米国家」になっている現状があるからです。

 もともと1900年当初は対共産圏の極東防波堤である朝鮮半島を日本が押さえていたわけですが、大東亜戦争で日本が米国に敗れたあと、その防波堤を米国が面倒見なくてはならなくなってしまった。

 それと、米国にとって北極海を挟んで対峙するロシアに軍事的「楔」を打つには日本、韓国を含めたエリアにどうしても軍事力を配置しておく必要があった。

 そこを踏まえて突然話は変わるが、ロシアもすでに経済は崩壊の一途をたどっているようですが、未だに核を保有する大きな軍事大国の一つには変わりない。

 ここで興味深い記事を一つ。

 金融危機のアイスランド、ロシアに借款要請…欧州諸国拒否で

 【モスクワ=緒方賢一】ロシアのクドリン副首相兼財務相は7日、金融危機に見舞われるアイスランド政府から借款の緊急要請を受け、前向きに対応する方針を示した。

 アイスランドはグルジア南オセチア自治州をめぐりロシアと対立を深める北大西洋条約機構(NATO)に加盟するが、欧州諸国に融資を拒否されて金策に窮しロシアにすがった形だ。

 インターファクス通信によると、クドリン副首相は「アイスランドは厳格な財政規律で知られ高い格付けを得ている。要請には前向きに応じる」と述べた。

 アイスランド中央銀行の発表によると、ロシアに要請している借款の額は40億ユーロ(約5400億円)という。

 ロシアも金融危機の影響で株式市場や通貨ルーブルが急落し、メドベージェフ政権は緊急対策を発動している。しかしエネルギー資源の高騰により国家財政にはなお余裕がある。

 人口30万人ほどのアイスランドとロシアの経済的な結びつきは強くないが、ロシアでは借款供与はNATO加盟国への影響力拡大につながるとの見方も出ている。

(2008年10月9日00時53分 読売新聞)



 アイスランドは昨今の世界同時金融不安の影響を受けて、国内大手3銀行の国有化を決め、さらには株式市場の2日間取引停止、自国通貨であるアイスランド・クローナの相場をユーロ固定にすることを断念した。

 これは事実上ユーロ圏経済からの脱退を意味するもので、欧州諸国もアイスランドを見放した形になっている。そこで仕方なくロシアを頼って行ったわけだが、ロシアは国内経済がかなり悲惨な状態になっているが、この要請をおそらく受けるのではないかと思う。

 そして、頼んだアイスランド側も苦渋の決断の中でも戦略的な計算を考慮した要請の一つであると見えるが、果たして上手く事が運ぶだろうか。

 その要請をうけるかも?という理由は2つある。そのひとつは、

 「地球儀」を見ればわかるのだが、米国とロシアは北極海挟んで対峙している格好になっているのだが、アイスランドはちょうど北アメリカとヨーロッパの真ん中に位置する島国国家だ。

 つまり、グルジア問題で対立するNATO諸国(北大西洋条約機構)対して、ロシアとしてはアイスランドを引き入れることによって、軍事的プレゼンスを「保ちたい」と考えている。

 もう一つは、アイスランドは隠れたロシアのマネーロンダリング拠点であるといわれているからだ。

 この情報が的確ではないのを承知で言えば、実際問題としてロシアが自国で抱えているサブプライム問題は米国のそれとは比べものにならないほど深刻化しているといわれている。

 現実、ロシア市場の株価は好調期から「7割」という膨大な下げ幅を記録して市場取引が停止されており、さらには原油価格は4割程度低下し資源外交にも陰りが出ている状況だ。

 そこで、ロシアのルーブルは通貨レートを米ドルではなくユーロに定めているため、ロシア国内に抱える不良債権がらみの資金をNATO加盟国兼ユーロ圏であるアイスランドを経由して、「資金洗浄(マネーロンダリング)」させようとしているのではないかと思われるのである。

 しかしながら上記に記したように、ロシアの思惑はアイスランドがユーロ経済圏から事実上脱落した事によって、一見頓挫したかのように見えるのであるがはたしてどうなるのか。今後の動きが注目される。

  NATOも決して一枚岩ではない。、アイスランドはそれを見越してロシアが要請を断らないのではないか?もしくは、ロシアに資金借款を依頼する事によって、西側諸国の資金援助を引っ張り出そうとする狙いもあるのではないかと思われる。

 米国のサブプライムばかりがクローズUPされているが、我々日本はこうした東側諸国の動きも注視してこの金融不安に対処していかねばならず、中川昭一財務金融大臣が参加したG7でのIMFよる新興国融資支援も対策軸の一つとして、日本にとって優位になるよう国益誘導を図らねばならない。

 そこで、米国がいくら公的資金を注入すると言っても、ドル建ての米国債を無尽蔵に日本が買い続けるなどという莫迦なまねだけはしないように、我々も注視しなければならないし、当面JGBの決済に限ってでもいいからすべて日銀が保証する事と、時価会計等というもうすでに崩壊したも同然の新自由主義基準など即座に止めてしまわねばならないのではないだろうか。

 EUの「自爆」行為も手伝って、日本が主導権を握っている場面とはいえ、この難しい舵取りを迫られている状況を鑑みれば、ただただ政局にのみにこだわり続けて「解散!解散!」と喚き散らしている日本の民主党がいかに政権担当能力が無いのかがわかるというものである。

 これでは自民党の補完政党としての存在価値すら無く、やはり彼らは旧社会党という不純物を内包した烏合の衆でしかない。

 話を朝鮮半島に戻して結論から言うと、米国は朝鮮半島を北朝鮮政府主導の元で統一させて、中露圏に対して軍事的プレゼンスを得ようという戦略があるのではないかと思う。

 その理由は、中途半端でわがまま・気まぐれな反米国家である「韓国」よりも、金王朝が支配する全体主義国家の「北朝鮮」に朝鮮半島を統治させ、米国の傀儡国家を建設させる方が遥かに合理的だからだ。

 となれば、日本が海洋国家として取らなければならない戦略としては、必然的に麻生首相が提唱する「平和と繁栄の孤」だという事が理解できる。

 この戦略は外務官僚からの受け売りだなどとも言われているが、現在の地政学的な観点から見てもごく自然な流れなのであって、麻生氏が提案者でなくともこれを否定するには余程突拍子もない代替戦略案が必要ではないだろうか。 

 そう考えると、回りを包囲されている形になる「支那(いわゆる中国)」としては、どうしても太平洋側へ進出し活路を見出したいと思うのであり、必然的に「台湾は自国の領土である」と言い続けて、「一国家」として台湾が国連加盟するのを確実に阻止しなければならないのである。

 必要以上に米国から干渉されている日本の現状は、打破せねばならないのは言うまでもないが、むやみやたらに反米感情をむき出して、海洋国家として戦略の手順を謝るような事があれば、有事の際に即座に支援できる近隣国家を周りに持たない日本は孤立無援となり、それこそ亡国の一途をたどるのではないかと思う。

 そこに私が従来から持論として述べている、「親米」でもなく「反米」でもない、米国と対等な同盟国としての「対米保守」というスタンスの根拠があり、核被害者の苦しみと気持ちが唯一わかる国家として「核武装」を強く望んでいるのである。

 これは日本の経済・食糧・資源などのあらゆる自存自衛と主権回復に必要なソースの一つであると考えている。

 そう言えば、崩壊寸前の韓国を生み出したあの「盧武鉉(ノムヒョン)」前大統領が、韓国は北東アジアのバランサーとしての役割を果たしていくと息巻いていたが、まさか国家が消滅するレベルにまでに至ろうとは夢にも思わなかっただろう。

 そういう意味では、明博大統領には同情申し上げ無くもないが、これも彼らの民度が成したことであり、自業自得だから仕方が無い。

 李・韓国大統領:日中韓首脳会談を提案

 【ソウル西脇真一】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は6日、与党ハンナラ党代表との会談の際、北京で今月下旬に開催されるアジア欧州会議(ASEM)で日中韓3カ国の首脳会談を提案する意向を示した。金融危機への対応策を協議するのが目的。

 李大統領は席上「東アジアの外貨保有高は世界最高であり、3カ国が力を合わせれば金融危機は乗り越えられる」と強調したという。李大統領は「金融危機が拡大する兆候が見える」として、3日にも経済関連の会議で、3カ国の財務相会議の開催を提案している。韓国では最近、通貨ウォンが急落し、経済不安が強まっている。

 中曽根弘文外相は7日午前、日中韓首脳会談の提案について「そういう場で首脳が会えば、(金融危機の)話をされるのもいいのではないか」と述べ、前向きに検討する考えを示した。【須藤孝】



 日中韓首脳会談の開催を打診 韓国大使、金融危機対応で

 河村建夫官房長官は8日、首相官邸で韓国の権哲賢(クォン・チョルヒョン)駐日大使と会談し、米国発の金融危機への対応策などについて意見交換した。権大使は、李明博(イ・ミョンバク)大統領は日中韓3カ国首脳会合を開催する用意があると伝えた。河村長官はアジア各国での同日の株価下落を踏まえ、引き続き日韓両国が連携して金融危機に臨む考えを伝えた。

 河村長官は同日の記者会見で、金融危機に対応するための日中韓首脳会合について「日本が経済大国として中心的役割を果たさねばならないことは当然だ。ただ日中韓だけで良いかということもある」と、日中韓の枠組みによる開催に慎重な考えを示した。(07:01)



 韓国よ、何を今更偉そうに仕切ってるんだ!?今にも潰れそうなのはお前達のほうだろ?もっとちゃんとした頼み方があるだろ。まぁ、話は聞くだけ聞くかもしれないがどうするかはこちらの勝手だ。 

 なとど、言いたくもなるのである。

 【中曽根弘文外相】
 「そういう場で首脳が会えば、(金融危機の)話をされるのもいいのではないか」

 【河村建夫官房長官】
 「日本が経済大国として中心的役割を果たさねばならないことは当然だ。ただ日中韓だけで良いかということもある」

 つまり、韓国だけにかまってられないということです。

 TPO考えずに狂犬病に罹ったように誰にでも噛み付き、狼少年のような振る舞いを常日頃からやっている報いであるのだが、都合の悪いときだけ「助けてくれ!」と懇願するのかと思ったら、

 「話し合いのテーブルを用意してやっても良いぞ!」 とは…。

 もうあいた口がふさがりませんねぇ。

 もう韓国は消えろ!!
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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

Tag : 韓国 アイスランド ロシア 北朝鮮

COMMENTS

dandy様お疲れ様です。
アメリカの北朝鮮テロ指定国家解除ですが、ブッシュとしては功績の
ひとつにしたかっただけなのでしょう。ただアメリカにとっては、北朝鮮を
懐柔することで、シナへの牽制にできるとも考えているのでしょうが・・・甘いですね。北朝鮮を甘く見ている!さて、こうなると「日本もなんか援助だせ!」という話になってくるのでしょうが、日本は拉致問題がある以上突っぱねてもらいたいものです。でも麻生首相の「一定の理解」発言からすると・・・・無理だろうな・・・。でも元々拉致問題は日朝の問題なので、他国に期待してもいけないわけで、アメリカとしては「じゃあなんで今まで自衛隊を北に突っ込ませてでも解決しようとしなかったんだ?!」とも思っているのでしょうね。
で、バ韓国の経済破綻ですが、すでに秒読みでしょうかww。でも日本がスルー発言できたことが意外に思ってしまって・・・びっくり(^^;)。フクダ政権だったら喜んで金を差し出してたと思います。このまま無視してほしいですね。それで思いっきりはじけてほしいです。特ア3国は救うに値しません!

間違えました!

すいません。間違えました!!

テロ指定国家解除→×
テロ支援国家指定解除でした。

桃桜さん、こんばんは。

韓国はよく保った方だと思います。もう1年前に破たんしていてもおかしくなかったのですから。しかし、一部では韓国は救うべきだとの見解もあるようです。ですが仮に救ったとしてそのメリットはいかなるものなのでしょうか。大いに疑問を感じますね。韓国軍が緩衝地帯としての役割を担っているということなのでしょうが、在韓米軍が離れて、自国で軍備増強に勤しまねばならない状況にこの経済不況ではどのようにも立ちまわる事が出来ないように思いますね。まさに盧武鉉の「バランサー論」は、今になって論理破綻した事が証明されました。

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