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カルトとマルチのコラボの狭間に

≪カルトとマルチのコラボの狭間に≫


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 今日は少しネタの旬が過ぎましたけど、色々重要な事が書いてあるので、引用します。

 【麻生首相ぶらさがり詳報】首相、空幕長論文「適切じゃないね」(31日夜)(MSN産経)

  【麻生首相ぶら下がり詳報】

 麻生太郎首相は31日夜、航空自衛隊の田母神俊雄・航空幕僚長が民間の懸賞論文で「わが国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」などとか書いたことについて、「個人的に出したとしても、そりゃ適切じゃないね」と述べた。ぶら下がり取材の詳細は以下のとおり。


 【日銀利下げ】

 --日銀がおよそ7年半ぶりに利下げをした。総理の受けとめは?

 「そうですね。もう0・5でずーっと下に張り付いていましたから、なかなか下げようったって、そんな下げる幅が他の国みたいに4を1にするとか3を1にするってわけにはいきませんから、まあ、0・2、まあいいとこじゃないでしょうかね

 --市場では、下げ幅が足りなかったという見方もあるが

 「市場の話は、ちょっと私に聞かれても答えようがないね」

 【空幕長論文】

 --航空自衛隊のトップの田母神幕僚長が民間の懸賞論文で「わが国が侵略国家だったなどというのは、まさにぬれぎぬである」とか「わが国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである」、日米戦争については「日本を戦争に引きずり込むためにアメリカによって慎重に仕掛けられたわなであったことが判明している」こういった主張をしている。これについて総理の考えを

 「オレ、それ読んでないから知らないけど、それは、何?、その田母神、なに、あれ、空幕、今空幕長かありゃ、あれが、出した論文は、防衛庁(省)のあのあれを受けずに出したってことですか?

 
 --受けてないという話を聞いてますけど

 「受けずに出してないのか、受けて出したのかで、ものすごい違いますよ、あなた」

 --もしかりに、受けていたとしたらこのような発言は

 「受けてたとしたら、そりゃ適切じゃないですな。個人的に出したとしても、そら今、立場が立場だから、適切じゃないね」

 --適切じゃない?

 「うーん」

 --辞任?

 「辞任か、辞任かそりゃ私の決めることじゃない、それは防衛庁長官の人事権だから」

 【消費税】

 --消費税について

 「消費税、はい」

 --昨日、3年後に消費税を引き上げるとおっしゃったが、今日の昼は経済情勢が難しいと困難だともおっしゃった

 「昨日も経済情勢をふまえ、と発言していると思う。勝手に飛ばさないで。経済情勢をふまえてという言葉が入っていると思う。経済情勢が悪ければ、今より悪くなっていれば、そりゃ消費税は上げられないのであって、消費税をきちんとあげて、それによって社会保障をきちんとしたものにするために、消費税という間接税は必要。それが大前提。そのためには目先、景気対策をやってきちんと景気を浮揚させといた上でやるということなんであって、それでなければそういったようなことを、できる状況に今より悪くなったらそりゃ今でもできないんだから、今よりもっと悪くなったらできません。それをあげるためにどうするかというのが、目先一番言われていることです」


 --野党側は3年後に消費税を引き上げるとしたら実質の増税であり、お金を使いたがらないのではないか、ということで反発を強めている

 「今、現状、お金を使いたがらないのと消費税とどういう関係?今消費税は下がっているときに使えなくて、上がってから使える。ちょっとおかしくないか。論理として」

 --もちろんぎりぎりになれば駆け込み需要が発生すると思うが、今なかなかお金を使う気になれない…

 「将来あげる目的は基本的にその消費税にあげられた税が個人のいわゆる年金、介護、医療という社会保障にもどってくるわけですよ。社会保障にもどってきて自分の将来に安心がもてるようになるためにしているわけだから。ちょっと、ぜんぜん、本当にそういった?あなたの理解間違っていない?野党の人の言ったことだという話を聞いてオレ答えているけど、オレたちはそんなこといったことねぇなんて、いわれたらオレも恥かくからさ、きちんとそれ、ウラとってよ。これすごく大事のとこよ。今一番の、そりゃ肝心のとこ分かっていない人に言われたら、そりゃ言わないと思うね。ちょっとそりゃ、論理的におかしいのであって、世界中で消費性向というものと付加価値税、日本でいう消費税との相関関係の図っていうのを調べてもらったらわかると思いますけれどね」



 まず、日銀の利下げについてですが、麻生氏が言いたいのはおそらく、「0.2%下げた程度じゃんなもの何の効果もねえよ。」というのを遠まわしに言ってるように思います。

 あと、協調利下げという事で、「お付き合いで下げました!」という程度のものでしょう。ただのフェイクです。

 空幕長論文についてですが、質問している記者は知らずにかどうかは分かりませんが、「コミンテルン」の個所を読み飛ばしたか、意図的に質問内容から外したのではないかと思われます。重要な所の一つでもあるんで、意図的にでは済まされません。

 空幕長論文の全文は、本エントリー末に掲載しますので、ぜひお読みください。分かりやすく書かれておられます。このような当り前の事を堂々と言える世の中に早くしたいですね。

 論文騒動に関連して言わないといけない事があるので、エントリー最後のほうに改めて書きます。

 次に、消費税に関してですが、私も前から言っていますが「消費税を語るなら社会保障についても語らなければならない」と思っています。

 従って、麻生氏の指摘はもっともな話だと言えます。つまり簡単に言うと、

 「社会福祉が充実している国は消費税が高いよ。税率上げ検討するには景気がもっと良くなってから。いつかやらないとダメだねと言ってるだけ。野党は単に「増税だ!」なんて批判言ってるの?それホント?ちゃんとウラ取ってきてね。」

 と言っているんですね。あとは、どこまで麻生氏が具体的に立案できるかです。アウトラインを言うのは簡単ですが、それよりも内容が肝心です。

 私は、基礎年金の全額税方式が良いと思いますね。国民の国内消費が、その国民の将来の社会福祉に還ってくるという仕組みは、内需拡大が必須で重要な日本にピッタリな税制だと思います。

 年金掛け金払わなくても良いし、無駄な社会保険庁の仕事も減って行政改革にもなるし、真の生活保護者の支援、セーフティネットのあり方として今の所一番有効な社会保障政策だと思います。

 あるいみ、自分の将来の身は自分で守るという、自存自衛の保守精神とも合致するように思います。これこそ日本国民の「共助」の精神ではないかと思うのです。

 第一、大事な年金業務の一部を外国人、しかも支那人にさせていたなんていう話は言語道断です。それこそ民主党の支持母体の社保庁労組は何やってんだ!という話です。

 もちろん、政府の怠慢もあるでしょう。特に「公明党」。とにかく早く政治から消えてくれということで、カルト宗教政党が、「年金必ずもらえますよ!」と、大見得切って小泉郵政選挙で国民を堂々と騙していたのです。実際、貰えていない人いるじゃないか!

 今回の「定額減税」の話もそうです。恒久的減税であったはずの「定率減税」が廃止されたのは公明党の仕業だったんですが、何を思ったのか今度は、「公明党のお陰で定額減税が決まりました!」などと、手の平ひっくり返したような事を言い出して、「F票」と呼ばれている集票活動に勤しんでいる始末。

 こっちはお前らに向かって、ちゃぶ台ひっくり返してやりたいわ!と、言わざるえません。こんなウソつきカルト教団政党は一刻も早く、国民の審判で消えて頂かなくてはなりません。私なんかはもう、リアルに「カルト政党公明党」と周りに言いまくっていますので、かなり浸透してきましたが、まだまだ言い足りません。

 (共産党が、この件に関してカルト教団公明党と言い争っていますが、彼らはねぇ・・・カルトとファシズムの仲違いで、いつものごとくですからスルーします。)

 ここで、マルチがお盛んな民主党の登場です。

 小沢氏「空幕長更迭で済む問題ではない」(MSN産経)

 民主党の小沢一郎代表は3日、都内で記者団に対し、田母神(たもがみ)俊雄・前航空幕僚長が先の大戦を日本の侵略とする見方に疑問を示す論文を公表した問題について「以前にも同じ趣旨の論文を書いているそうだ。そういう人だと分かっていて(空幕長に)任命した政府の責任は非常に大きい。(空幕長を)更迭すればいいという話ではない」と批判した。

 同党の増子輝彦「次の内閣」経済産業担当がマルチ商法にからみ処分された企業の監査役をしていた問題について「増子氏は(処分に)気がついて監査役を辞任している。けじめはつけている」と述べた。



 いやいや、「ケジメはついてる」って、あんた所他の議員もマルチまみれじゃないか!(リンク参照)、何を偉そうな事を言ってるんですか!冗談は顔色だけにして頂きたい。(顔色も冗談ではなくヤバいですね。失礼。)

 で、田母神空幕長論文の件に戻りますが、小沢さん。

 貴方、自民党時代の国務大臣の時に自分で何言ってたか覚えてますか?

 「日本はすぐにでも核兵器を作れる!!」

 「靖國神社へは素直な気持ちで行くべきだ!」


 などと、堂々と言っていたんですよ!?それを知ってて田母神批判と政府批判ですか!?


 ここで、定義をハッキリさせておかねばならない事があります。

 それはKNN TODAYの記事、「民主鳩山はこれでも喰らえ」の中のコメント欄の方で少しやりとりしてた件です。

 内容は、今回の田母神空幕長の更迭は、「民主主義」「文民統制」を守るためではないということです。

 単なる、自衛隊内規違反に基づく厳重な処分、もしくは政治的な圧力が働いての更迭と見るべきものです。皆さん御承知の通り、後者であるならばより一層悪質な思想言論弾圧と言わざるえません。

 そもそも「文民統制(シビリアンコントロール)」というのは、マスコミの造語とも言われていますが、元々考え方は米国から入ってきたものです。

 内容は「国家のあらゆる軍事行動の『開始・終了』は、 最高司令官たる政治家が決定を下し、 それの方針・命令基づいて軍事専門部隊が行動する」というもの」です。

 国防を担う自衛隊は、あらゆる有事を想定して「こう言うときは、こうする」などと、予め作戦を立てておくのも任務の一つでありますが、最高統帥権は政治家である内閣総理大臣にあります。

 従って、空自のトップである田母神幕僚長を更迭する根拠は、文民統制を守るためではあたりません。マスコミやサヨクが、文民統制が取れていない!などと騒いでいますが、全くのお門違いの論理です。

 (防衛庁の背広組が制服組を仕切るという、いわゆる「文官統制」であってもなりません。)

 それと、民主主義について大きな誤解をしている人もたくさんいらっしゃると思います。そして、もう気づかれている方もいらっしゃると思いますが、民主主義の基本は「内心の自由」を守ることが基本です。これが出来ていない日本はもはや「民主主義国家」とは言えない、崩壊していると言えます。

 これに気づいていない時代があったがために、ヨーロッパでは絶え間なく宗教戦争が続いた時代があったのです。内心の自由をお互い認める事が出来ないがために、相手を殲滅するまで戦いづつけなくてはならなかったからです。

 田母神空幕長は甘んじて処罰を受ける覚悟で、論文を発表しようとした事は想像に難くありません。しかし、自身の立場に関係なく「内心の自由」は守られるべきであって、この論文の内容云々によって更迭されるような事があってはならないことです。

 そして、田母神幕僚長のような主張が防衛省内でも封殺されるような事があれば、それこそ日本の国防の危機です。今回の論文は「国家論」のような感じでしたから、その思想が一方的に否定されるようなものではありません。

 中川昭一氏が「核議論」について思い切って言及した事がありましたが、その持つ・持たないの最終判断は政治・政治家がするにしても、その議論に軍事専門家である防衛省が口を出してはならないという事はありませんし、あってはならない。

 村山談話を踏襲する時点で私は政府を批判せざるえませんし、してしまったからには麻生氏は「適切ではない」と言うほか言葉が無いはずです。しかし、人事に関しては全く言及しなかった事に関しては「上手くかわしたな」と思います。

 ですので、なおさらこう言う事が理解出来ているはず?の、小沢一郎を見ていると腸が煮えくりかえるほど怒りを感じるのです。

 何時まで国民を騙し、莫迦にすれば気が済むんだ!と。

 小沢一郎は民主党サヨク議員共々落選させなければならない!

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<緊急懇談>中山成彬前国交相と!

 「真・保守市民の会」関西会員の皆さんへお知らせ。

 今月15日・土曜日午後12時30分より2時間程度、園児たちに教育勅語を暗唱させる事で有名な私立・塚本幼稚園幼児教育学園にて、日教組との闘いを表明した中山成彬前国交相と懇談出来る事になりました! 直接対話の機会は滅多にありません。

 塚本幼稚園幼児教育学園……大阪市淀川区塚本1丁目6-25、JR東海道本線「塚本」駅(大阪駅の次)東口より徒歩5分。当日14時30分より16時30分まで中山代議士の講演会があります。

 ご参加いただける方はwebmaster@shinhoshu.comまでご一報を。



日本は侵略国家であったのか     田母神俊雄著
http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdfより

アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。
我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。
日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。
現在の中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。
これに対し、圧力をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だという人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したことがない。

この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。
これは現在日本に存在する米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛け、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようものであり、とても許容できるものではない。
これに対し日本政府は辛抱強く和平を追求するが、その都度蒋介石に裏切られるのである。
実は蒋介石はコミンテルンに動かされていた。1936 年の第2 次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。
コミンテルンの目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。
我が国は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって1937 年8 月15 日、日本の近衛文麿内閣は
「支那軍の暴戻(ぼうれい)を膺懲(ようちょう)し以って南京政府の反省を促す為、今や断乎たる措置をとる」と言う声明を発表した。
我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。

1928 年の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言われてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。
「マオ( 誰も知らなかった毛沢東)( ユン・チアン、講談社)」
「黄文雄の大東亜戦争肯定論( 黄文雄、ワック出版)」及び
「日本よ、「歴史力」を磨け( 櫻井よしこ編、文藝春秋)」などによると、最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて有力になってきている。

日中戦争の開始直前の1937 年7 月7 日の廬溝橋事件についても、これまで日本の中国侵略の証みたいに言われてきた。
しかし今では、東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言していたことがわかっている「大東亜解放戦争( 岩間弘、岩間書店)」。
もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。
よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。

我が国は満州も朝鮮半島も台湾も日本本土と同じように開発しようとした。
当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとした国は日本のみである。
我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである。
満州帝國は、成立当初の1932 年1 月には3 千万人の人口であったが、毎年100 万人以上も人口が増え続け、1945 年の終戦時には5 千万人に増加していたのである。満州の人口は何故爆発的に増えたのか。
それは満州が豊かで治安が良かったからである。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけがない。
農業以外にほとんど産業がなかった満州の荒野は、わずか15年の間に日本政府によって活力ある工業国家に生まれ変わった。

朝鮮半島も日本統治下の35 年間で1 千3 百万人の人口が2 千5 百万人と約2 倍に増えている「朝鮮総督府統計年鑑」。
日本統治下の朝鮮も豊かで治安が良かった証拠である。戦後の日本においては、満州や朝鮮半島の平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われている。
しかし実際には日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したのである。

我が国は満州や朝鮮半島や台湾に学校を多く造り現地人の教育に力を入れた。道路、発電所、水道など生活のインフラも数多く残している。
また1924 年には朝鮮に京城帝国大学、1928 年には台湾に台北帝国大学を設立した。
日本政府は明治維新以降9 つの帝国大学を設立したが、京城帝国大学は6 番目、台北帝国大学は7 番目に造られた。
その後8 番目が1931 年の大阪帝国大学、9 番目が1939 年の名古屋帝国大学という順である。
なんと日本政府は大阪や名古屋よりも先に朝鮮や台湾に帝国大学を造っているのだ。

また日本政府は朝鮮人も中国人も陸軍士官学校への入校を認めた。
戦後マニラの軍事裁判で死刑になった朝鮮出身の洪思翊(ホンサイク)という陸軍中将がいる。
この人は陸軍士官学校2 6 期生で、硫黄島で勇名をはせた栗林忠道中将と同期生である。
朝鮮名のままで帝国陸軍の中将に栄進した人である。またその1 期後輩には金錫源(キン・ソグォン)大佐がいる。
日中戦争の時、中国で大隊長であった。
日本兵約1 千名を率いて何百年も虐められ続けた元宗主国の中国軍を蹴散らした。その軍功著しいことにより天皇陛下の金賜勲章を頂いている。もちろん創氏改名などしていない。
中国では蒋介石も日本の陸軍士官学校を卒業し、新潟の高田の連隊で隊付き教育を受けている。
1 期後輩で蒋介石の参謀で何応欽(カオウキン)もいる。

李王朝の最後の殿下である李垠(イウン)殿下も陸軍士官学校の2 9 期の卒業生である。李垠(イウン)殿下は日本に対する人質のような形で1 0 歳の時に日本に来られることになった。
しかし日本政府は殿下を王族として丁重に遇し、殿下は学習院で学んだあと陸軍士官学校をご卒業になった。
陸軍では陸軍中将に栄進されご活躍された。
この李垠(イウン)殿下のお妃となられたのが、日本の梨本宮方子(まさこ)妃殿下である。
この方は昭和天皇のお妃候補であった高貴なお方である。
もし日本政府が李王朝を潰すつもりならこのような高貴な方を李垠(イウン)殿下のもとに嫁がせることはなかったであろう。

因みに宮内省はお二人のために1930 年に新居を建設した。
現在の赤坂プリンスホテル別館である。

また清朝最後の皇帝また満州帝国皇帝であった溥儀(フギ)殿下の弟君である溥傑(フケツ)殿下のもとに嫁がれたのは、日本の華族嵯峨家の嵯峨浩妃殿下である。
これを当時の列強といわれる国々との比較で考えてみると日本の満州や朝鮮や台湾に対する思い入れは、列強の植民地統治とは全く違っていることに気がつくであろう。

イギリスがインドを占領したがインド人のために教育を与えることはなかった。
インド人をイギリスの士官学校に入れることもなかった。
もちろんイギリスの王室からインドに嫁がせることなど考えられない。
これはオランダ、フランス、アメリカなどの国々でも同じことである。

一方日本は第2 次大戦前から5族協和を唱え、大和、朝鮮、漢、満州、蒙古の各民族が入り交じって仲良く暮らすことを夢に描いていた。
人種差別が当然と考えられていた当時にあって画期的なことである。

第1 次大戦後のパリ講和会議において、日本が人種差別撤廃を条約に書き込むことを主張した際、イギリスやアメリカから一笑に付されたのである。
現在の世界を見れば当時日本が主張していたとおりの世界になっている。

時間は遡るが、清国は1900 年の義和団事件の事後処理を迫られ1901 年に我が国を含む11 カ国との間で義和団最終議定書を締結した。
その結果として我が国は清国に駐兵権を獲得し当初2 600 名の兵を置いた「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。
また1915 年には袁世凱政府との4 ヶ月にわたる交渉の末、中国の言い分も入れて、いわゆる対華21 箇条の要求について合意した。
これを日本の中国侵略の始まりとか言う人がいるが、この要求が、列強の植民地支配が一般的な当時の国際常識に照らして、それほどおかしなものとは思わない。
中国も一度は完全に承諾し批准した。
しかし4 年後の1919 年、パリ講和会議に列席を許された中国が、アメリカの後押しで対華21箇条の要求に対する不満を述べることになる。
それでもイギリスやフランスなどは日本の言い分を支持してくれたのである「日本史から見た日本人・昭和編( 渡部昇一、祥伝社)」。

また我が国は蒋介石国民党との間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。
常に中国側の承認の下に軍を進めている。
1901 年から置かれることになった北京の日本軍は、36 年後の廬溝橋事件の時でさえ5600 名にしかなっていない「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。

このとき北京周辺には数十万の国民党軍が展開しており、形の上でも侵略にはほど遠い。
幣原喜重郎外務大臣に象徴される対中融和外交こそが我が国の基本方針であり、それは今も昔も変わらない。

さて日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略したために、遂に日米戦争に突入し3 百万人もの犠牲者を出して敗戦を迎えることになった、日本は取り返しの付かない過ちを犯したという人がいる。

しかしこれも今では、日本を戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠であったことが判明している。
実はアメリカもコミンテルンに動かされていた。
ヴェノナファイルというアメリカの公式文書がある。米国国家安全保障局( N S A )のホームページに載っている。
膨大な文書であるが、月刊正論平成18 年5 月号に青山学院大学の福井助教授(当時)が内容をかいつまんで紹介してくれている。
ヴェノナファイルとは、コミンテルンとアメリカにいたエージェントとの交信記録をまとめたものである。
アメリカは1940 年から1948 年までの8年間これをモニターしていた。
当時ソ連は1 回限りの暗号書を使用していたためアメリカはこれを解読できなかった。
そこでアメリカは、日米戦争の最中である1943 年から解読作業を開始した。
そしてなんと37 年もかかって、レーガン政権が出来る直前の1980 年に至って解読作業を終えたというから驚きである。
しかし当時は冷戦の真っ只中であったためにアメリカはこれを機密文書とした。
その後冷戦が終了し1995 年に機密が解除され一般に公開されることになった。

これによれば1933 年に生まれたアメリカのフランクリン・ルーズベルト政権の中には3 百人のコミンテルンのスパイがいたという。
その中で昇りつめたのは財務省ナンバー2 の財務次官ハリー・ホワイトであった。
ハリー・ホワイトは日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人であると言われている。
彼はルーズベルト大統領の親友であるモーゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を動かし、我が国を日米戦争に追い込んでいく。
当時ルーズベルトは共産主義の恐ろしさを認識していなかった。
彼はハリー・ホワイトらを通じてコミンテルンの工作を受け、戦闘機100 機からなるフライイングタイガースを派遣するなど、日本と戦う蒋介石を、陰で強力に支援していた。
真珠湾攻撃に先立つ1 ヶ月半も前から中国大陸においてアメリカは日本に対し、隠密に航空攻撃を開始していたのである。

ルーズベルトは戦争をしないという公約で大統領になったため、日米戦争を開始するにはどうしても見かけ上日本に第1 撃を引かせる必要があった。
日本はルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行することになる。

さて日米戦争は避けることが出来たのだろうか。
日本がアメリカの要求するハル・ノートを受け入れれば一時的にせよ日米戦争を避けることは出来たかもしれない。
しかし一時的に戦争を避けることが出来たとしても、当時の弱肉強食の国際情勢を考えれば、アメリカから第2, 第3 の要求が出てきたであろうことは容易に想像がつく。

結果として現在に生きる私たちは白人国家の植民地である日本で生活していた可能性が大である。
文明の利器である自動車や洗濯機やパソコンなどは放っておけばいつかは誰かが造る。
しかし人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。
強者が自ら譲歩することなどあり得ない。
戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。

さて大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支配から解放されることになった。
人種平等の世界が到来し国家間の問題も話し合いによって解決されるようになった。
それは日露戦争、そして大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。
もし日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのがあと百年、2 百年遅れていたかもしれない。

そういう意味で私たちは日本の国のために戦った先人、そして国のために尊い命を捧げた英霊に対し感謝しなければならない。
そのお陰で今日私たちは平和で豊かな生活を営むことが出来るのだ。

一方で大東亜戦争を「あの愚劣な戦争」などという人がいる。
戦争などしなくても今日の平和で豊かな社会が実現できたと思っているのであろう。
当時の我が国の指導者はみんな馬鹿だったと言わんばかりである。
やらなくてもいい戦争をやって多くの日本国民の命を奪った。
亡くなった人はみんな犬死にだったと言っているようなものである。

しかし人類の歴史を振り返ればことはそう簡単ではないことが解る。
現在においてさえ一度決定された国際関係を覆すことは極めて困難である。
日米安保条約に基づきアメリカは日本の首都圏にも立派な基地を保有している。
これを日本が返してくれと言ってもそう簡単には返ってこない。
ロシアとの関係でも北方四島は6 0 年以上不法に占拠されたままである。
竹島も韓国の実行支配が続いている。

東京裁判はあの戦争の責任を全て日本に押し付けようとしたものである。
そしてそのマインドコントロールは戦後63 年を経てもなお日本人を惑わせている。
日本の軍は強くなると必ず暴走し他国を侵略する、だから自衛隊は出来るだけ動きにくいようにしておこうというものである。

自衛隊は領域の警備も出来ない、集団的自衛権も行使出来ない、武器の使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されている。
諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きできないようになっている。
このマインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない。
アメリカに守ってもらうしかない。アメリカに守ってもらえば日本のアメリカ化が加速する。
日本の経済も、金融も、商慣行も、雇用も、司法もアメリカのシステムに近づいていく。
改革のオンパレードで我が国の伝統文化が壊されていく。
日本ではいま文化大革命が進行中なのではないか。

日本国民は2 0 年前と今とではどちらが心安らかに暮らしているのだろうか。
日本は良い国に向かっているのだろうか。

私は日米同盟を否定しているわけではない。アジア地域の安定のためには良好な日米関係が必須である。
但し日米関係は必要なときに助け合う良好な親子関係のようなものであることが望ましい。
子供がいつまでも親に頼りきっているような関係は改善の必要があると思っている。

自分の国を自分で守る体制を整えることは、我が国に対する侵略を未然に抑止するとともに外交交渉の後ろ盾になる。
諸外国では、ごく普通に理解されているこのことが我が国においては国民に理解が行き届かない。
今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐えがたい苦しみを与えたと思っている人が多い。

しかし私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある。

タイで、ビルマで、インドで、シンガポールで、インドネシアで、大東亜戦争を戦った日本の評価は高いのだ。
そして日本軍に直接接していた人たちの多くは日本軍に高い評価を与え、日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多いこと
も知っておかなければならない。

日本軍の軍紀が他国に比較して如何に厳正であったか多くの外国人の証言もある。
我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である。

日本というのは古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国なのだ。
私たちは日本人として我が国の歴史について誇りを持たなければならない。
人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自分の生まれた国を自然に愛するものである。
日本の場合は歴史的事実を丹念に見ていくだけでこの国が実施してきたことが素晴らしいことであることがわかる。
嘘やねつ造は全く必要がない。
個別事象に目を向ければ悪行と言われるものもあるだろう。
それは現在の先進国の中でも暴行や殺人が起こるのと同じことである。

私たちは輝かしい日本の歴史を取り戻さなければならない。
歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみである。



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テーマ : 政治・経済・時事問題 - ジャンル : 政治・経済

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お願い致します

スレ違い失礼

yahooで田母神氏の世論調査
してます

是非 参加 お願いします

↓↓↓

http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizvotes.php?qp=1&poll_id=2909&typeFlag=1

ご紹介ありがとうございます。皆様も投票のご協力お願いいたします。

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